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至急<不正選●天国の>名護市と岸和田市、山口県の不正選●追求に立ち上がれ 小野寺光一

2018-02-17 20:33:17 | 日記
至急<不正選●天国の>名護市と岸和田市、山口県の不正選●追求に立ち上がれ 小野寺光一
http://archives.mag2.com/0000154606/20180217130846000.html

名護市の異常なグラフ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html


今回、名護市長選挙と岸和田市長選挙が怪しい。というか名護市は特に不正は確定である。
山口県知事選挙も怪しいが。

やはり
選挙は、不正が非常にいっぱい行われているのが現状である。

落選議員は、不正によって 供託金が戻ってこないで必ず没収されることが多い。

だからふんだりけったりになるのだ。

不正というものは、ある人物を当選させる代わりに落選者も
そうさせることができるから
必ず、落選させたい相手は、「供託金没収」のレベルにされる。当たり前である。

それがよく行われる。

そして今問題になっているのは、投票券の問題である。

実は その選挙の地域にあるマンションを借りる。そのマンションに
移住する、つまり住民票をうつす。するとそのマンションの一室に
20人~30人ぐらい住んでいることになるわけだが
実際には、本当に人は移り住んでこない。

そこにまとめて20人から30人分くらい
投票券がおくられてくる。

その投票券をもって投票所に行って別の部隊が
投票する。

期日前投票は
なりすましが可能になるのだ。

そして選挙が終わると、そのマンションはお役ごめんとなって
その住民票をうつしていた20人から30人ぐらいは
転出となる。

実際に 東京の選挙区でも
あったことだが、同じ人物が何回もちがった投票券をもって
投票にやってきて投票しているのが目撃されている。


そして期日前投票所は、かならず、派遣が受付を行うので
そういうことに「おかしい」とはいわないのである。

だから期日前投票は異常に多いのだ。

あとは夜間の不正がある。

実際に、投票券の印刷メーカーが去年選挙メーカーに買収されている。


そしてあともうひとつは
実は 開票速報のシステムは2重になっており
二つを使い分けているのが最近判明した。

とにかく不正は奥深い。

名護市の選挙権を持つ人や
岸和田市の選挙権をもつ人
山口県の選挙権をもつ人は
私あてメールを至急いただきたい。
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで黒丸をとって間をつめて
メールください。

不正について声をあげないと
このままだと憲法は改悪されて
めちゃくちゃになる。


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長妻議員が安倍首相&麻生氏に激怒「国会なめるな」 日刊スポーツ

2018-02-13 23:33:02 | 日記
長妻議員が安倍首相&麻生氏に激怒「国会なめるな」 日刊スポーツ [2018年2月13日14時26分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802130000551.html

衆院予算委で答弁する安倍首相(共同)

 「国会をなめるなと言いたい。何なんだこれは」

 立憲民主党の長妻昭衆院議員は13日の衆院予算委員会で、森友学園をめぐる問題で、財務省理財局長時代に行った国会答弁の根拠が崩れている佐川宣寿・国税庁長官の国会招致に応じない安倍晋三首相や麻生太郎財務相に、激しい怒りをみせた。

 長妻氏は、16日からの確定申告を前に、保管すべき書類を「すべて廃棄した」と言い張り続けた佐川氏に対し、一般の納税者が怒っていると指摘。その上で、国税庁長官就任後、1度も会見を開いていない佐川氏について「会見くらいしたほうがいいと思わないか」と指摘したが、首相は答えず、麻生氏は「前職(理財局長)のことを、国税庁長官として答える立場にはない」と突っぱねた。その後首相も「所管は財務大臣であり、財務大臣が答弁した」と素っ気なく答えた。

 長妻氏は、「(財務省が出してきた)交渉記録や面談記録もある。国会では日本語でやりとりしているので、成り立たない」と皮肉った上で、もう出し残しの資料はないかと麻生氏をただしたが、麻生氏は「該当する資料があれば、提出の努力をしたい」と思わせぶりに答弁したため、長妻氏は「全部出してくださいよ。何やってんですか!」と激高。佐川氏に対し、「ご自身で判断して身を処してほしい」と、自発的な辞任を求めた。


森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁 文=青木泰/環境ジャーナリスト 2018.02.13
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312.html





五輪と連休でかき消され 森友「新資料」公表の姑息な思惑 日刊ゲンダイ 2018年2月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223138

答弁する太田理財局長(C)日刊ゲンダイ

 姑息な思惑が見え隠れする。財務省が9日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉文書など新たに20件、計300ページに及ぶ大量の資料を国会に提出した一件である。

 太田理財局長は1日の参院予算委で新たな内部文書が存在することを明らかにし、近く公表する方針を示していたが、なぜ、この日になったのか。

「近畿財務局の資料はすでに大阪地検に押収されていて、隠し続けることは難しい。財務省は公表するタイミングを探っていたはずです。それが9日になったのは、平昌冬季五輪の開会式に合わせたからとみられています。五輪報道にかき消されることを狙ったのでしょう。しかも翌日から3連休で、ニュース番組などで取り上げられる機会が少ないことも好都合だったはずです」(霞が関関係者)

■3連休でほとんどニュースにならず

 財務省は20件のうち19件を昨年12月21日に、残る1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたという。その資料が国会に提出されたのは、9日午前。安倍首相が平昌五輪開会式に出席するため、政府専用機で日本を離れた直後という絶妙なタイミングだった。

 狙い通りということか、翌日の新聞1面で、この森友資料を取り上げたのは2紙のみ。その後のテレビは平昌五輪の報道で埋め尽くされている。

 与党の国対関係者は「世間の関心は五輪に集中しているから、森友なんて話題にもならない。資料公開で幕引きでしょ」と余裕の構えだが、野党は「情報隠蔽だ」と猛反発。13日の集中審議でも森友問題が取り上げられる見通しだ。

「新資料の公表は一種の“ガス抜き”の意味もあり、予算審議のスケジュールとも関連してくる。与党側は、『野党が森友問題で時間を浪費するせいで重要審議が進まない』と、野党に批判の矛先を向けるつもりでしょう。しかし、これだけ大量の資料が出てきて、佐川宣寿・国税庁長官が理財局長時代に国会で『資料は廃棄した』と説明したことに疑義が持たれているのです。

 これから確定申告の時期を迎えるのに、国税トップが国民から疑念を持たれたままでは、国家機能に支障が生じる。佐川長官は、国民が納得できるまで国会で説明するしかないでしょう。それに、当事者の佐川長官や昭恵夫人を招致しないまま、国会で押し問答を続ける方がよほど時間と税金のムダというものです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に国税庁周辺で佐川長官の罷免を求める集会を開く。札幌や大阪などでも抗議行動が予定されている。

 産経新聞社とFNNが10日、11日に実施した世論調査でも、佐川長官が「国会で説明すべき」と答えた人は85.7%に達した。

 新資料公表で幕引きなんて、絶対に許してはダメだ。




森友学園、希望額提示か=共産が音声データ公開 2/15(木) 17:33配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000108-jij-pol

 共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

 学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

 共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。



<大阪地裁>籠池被告の自宅競売へ 手続き開始 2/14(水) 20:24配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000097-mai-soci

大阪地検で聴取を受けた後、自宅に戻る森友学園の籠池泰典前理事長(左)と妻諄子氏=大阪府豊中市で2017年7月27日、大西岳彦撮影

 民事再生中の学校法人「森友学園」を巡り、大阪地裁が前理事長、籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=の大阪府豊中市の自宅を強制的に競売にかける手続きを始めたことが明らかになった。学園の管財人が申し立てていた。今後、地裁の執行官らが現地調査し、数カ月後にも競売を実施する。

【「森友学園」問題を巡る国会答弁と新文書のポイント】


 不動産登記簿によると、競売開始決定は6日付。学園が土地・建物を差し押さえている。管財人は民事再生の過程で籠池被告の経営責任を追及。地裁は学園が籠池被告に損害賠償請求できる額を約10億3000万円と認定しており、管財人がこの一部として自宅の競売を申し立てていた。

 学園と取引のあった建設業者や金融機関も自宅の仮差し押さえをしており、売却された場合は代金を分配する見通し。【岡村崇、宮嶋梓帆】



逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路 植草一秀 2018年2月17日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e7b7.html

議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。

多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。

公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。

主権者全体の4人に1人しか自公に投票していないのである。

しかし、自公は衆議院議席総数の67.7%を占有した。

総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。

この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。

いまからちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。

安倍首相は次のように答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


この発言は重い。

その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。

そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。

また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。

さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。

財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。


これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。

求めているのは野党だけではない。

圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。

安倍首相は1年前の国会質疑で、

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」

と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。

安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。

安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。

説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。

メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。

圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、10億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。

安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。

こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。

森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。

また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。

安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。

この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。

これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。




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イスラエル軍戦闘機 シリア越境攻撃で反撃受け墜落

2018-02-10 23:49:20 | 日記
シリア 米主導の有志連合 アサド政権側の部隊を空爆 2月9日 8時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014

シリアで軍事作戦を行っているアメリカ主導の有志連合は、支援しているクルド人主体の部隊が攻撃されたことへの自衛措置としてアサド政権側の部隊を空爆しましたが、アサド政権側は「侵略行為」だと非難していてシリア国内で対立する勢力の間の緊張の高まりが懸念されます。

アメリカ主導の有志連合は8日、シリアで前日の7日に過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦のために支援しているクルド人主体の部隊の拠点がアサド政権側の部隊から攻撃を受けたため、有志連合が攻撃を仕掛けた部隊に対し空爆を実施したと発表しました。

これについてアメリカ国防総省のホワイト報道官は8日、アサド政権側の部隊は大隊の規模で火砲などによる攻撃を仕掛けてきたということで、「われわれには自衛権があり政権側との紛争を望んでいるわけではない」と述べて、あくまで自衛のための措置だったと強調しました。

これに対し、アサド政権は国営通信を通じて有志連合の空爆によって多数の死傷者が出たと発表し「侵略行為」だと非難しました。

内戦の情報を集めている人権団体によりますと今回、衝突が起きた付近には油田が広がっているということで、シリア国内でISから奪還した地域をめぐって対立する勢力の間の緊張の高まりが懸念されます。


イスラエル軍戦闘機 シリア越境攻撃で反撃受け墜落 2月10日 22時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180210/k10011324091000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003


イスラエル軍の戦闘機が隣国シリアへの越境攻撃を行ったところ、逆にシリア側の反撃を受けて墜落し、その後、イスラエル軍はさらなる攻撃に乗り出していて、双方の軍事的な緊張が高まっています。

イスラエル軍は10日、シリアの軍事施設に越境攻撃を行っていたF16戦闘機1機が、シリア側の地対空ミサイルの反撃を受け墜落したと発表しました。

戦闘機はイスラエル領内に戻って墜落し、パイロットら2人は脱出したものの、けがをして手当てを受けているということです。

この越境攻撃についてイスラエル軍は「シリア側からイラン製の無人機が飛来したことから、これを迎撃したうえでシリア国内にあるイランの軍事施設を攻撃したものだ」と説明しています。

これに対してシリアの国営テレビは「軍事基地を攻撃するイスラエル側に反撃し、複数の戦闘機を撃墜した」と反撃の成果を強調しています。

イスラエルは、敵対するイランがシリア内戦に介入したあともシリア南部に居座り軍事拠点を築いているとして、これまでもたびたび越境攻撃を行っていますが、イスラエル軍の戦闘機が反撃を受け墜落するのは異例です。

その後、イスラエル軍はシリア国内の合わせて12か所にさらなる攻撃を行ったことを明らかにし、シリア側もこれに反撃しているもようで、双方の軍事的な緊張が高まっています。

イランは関与を否定

イラン外務省のガセミ報道官は、国営テレビを通じた声明で、「イラン製の無人機が打ち落とされたとする主張はばかげている。イランはシリアで軍事面での助言を行っているにすぎない」として一切の関与を否定しました。

イランはシリア内戦でアサド政権を支援し、精鋭部隊の革命防衛隊の幹部らを軍事顧問としてシリアに派遣しています。



シリア侵略の手駒だった傭兵部隊が崩壊、クルドが思惑通りに動かず、米軍は自らが戦闘の最前線へ 櫻井ジャーナル 2018.02.09
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802090000/

アメリカ主導軍は2月7日にデリゾールでシリア政府軍を空爆、政府側の戦闘員100名以上が殺されたとも伝えられている。アメリカ側はこれを「自衛」のためだと主張しているようだが、シリア政府の承認を得ずに軍隊を侵攻させているアメリカ軍は単なる侵略者にすぎない。

イスラエルやサウジアラビアからの強い要請もあり、アメリカは自らがロシア軍との戦闘に出ざるをえない状況になりつつあるように見える。強く出ればロシアも中国もアメリカに逆らわないという思い込みでネオコンは四半世紀以上、侵略戦争を続けてきた。

アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったが、そうした考えからネオコンは離脱できないでいる。二言目には「圧力を加えろ」と叫ぶどこかの国の人間と似ている。「神風」頼みの暴走。ドルが基軸通貨の地位から陥落し、アメリカの支配システムが崩壊する日が近いとネオコンも認識、ロシアと中国を屈服させるか破壊しようと必死なのだろう。

シリア政府の要請を受けたロシア軍が軍事介入してからアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の支配地は急速に縮小、こうした戦闘集団を傭兵として使っていたアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力は次の手先としてクルドと連携しはじめたが、思惑通りに進んでいないようだ。

ロシア軍が空爆を始めてから1年後の2016年9月、国務長官だったジョン・ケリーがシリア情勢について語っている音声がインターネット上を流れた。​ロシアは正当な政権に招き入れられたが、われわれは招かれていないとケリーはその中で口にしている​が、これは事実。アメリカ政府が反シリア政府軍に武器を提供し、戦闘員を訓練していることも認めている。その結果、ダーイッシュは強くなり、ロシア軍を軍事介入させることになり、状況は一変した。ケリーは​ロシアが方程式を変えてしまった​と表現している。

バラク・オバマ政権が武器/兵器を供与していた相手がサラフィ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQI)であり、そうした政策を続けると東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると2012年8月に警告​していたのはアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)。その当時のDIA局長がマイケル・フリン中将、ドナルド・トランプ大統領が最初の国家安全保障補佐官に選んだ人物だ。

ケリーがシリア情勢について語っていた頃、デリゾールの南東に広がる油田地帯を制圧するためにシリア政府軍が進撃していた。​そのシリア政府軍をアメリカ主導軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で2016年9月17日に攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺している​。空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊して政府軍のユーフラテス川渡河を困難にしている。

ロシア系メディア(アラビア語のスプートニク)によると、その後、​9月20日にアレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが攻撃、約30名を殺した​というが、その中にはアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間が含まれていたとも言われている。この司令部がデリゾールでの空爆を指揮したという情報も流れていた。

その1年後、2017年9月にはイドリブで注目すべき出来事が引き起こされている。その月の13日にイドリブの州都へパトロールのために入ったロシア軍憲兵隊29名が20日の朝にアメリカの特殊部隊に率いられた武装集団に襲撃されたのだ。戦車などを使い、ハマの北にある戦闘漸減ゾーンで攻撃を開始、数時間にわたって戦闘が続いた。作戦の目的はロシア兵の拘束だったと見られている。

それに対し、ロシア軍の特殊部隊スペツナズの部隊が救援に駆けつけて空爆も開始、襲撃した戦闘員のうち少なくとも850名が死亡、空爆では戦闘を指揮していた米特殊部隊も全滅したと言われている。イドリブでロシアやシリアの部隊がどこにいるかという機密情報がアメリカ主導軍からアル・ヌスラ(アル・カイダ系武装集団)へ伝えられていた可能性が高い。

21日にはロシア軍とアメリカ軍の軍人が直接会い、シリア情勢について話し合ったと伝えられているが、その直後にロシア軍のバレリー・アサポフ中将がデリゾールで砲撃により戦死した。この攻撃もアメリカ側から正確な情報が戦闘集団側へ流れていたと見られている。22日にはイスラエル軍機がダマスカス近郊を空爆した。

アメリカ主導軍がシリア政府軍を空爆した今年(2018年)2月7日にもイスラエル軍機が午前3時半にダマスカスへ向かって数発のミサイルを発射、シリア政府によると、そのミサイルは撃ち落とされている。また、時を同じくして各地に残っている戦闘集団が一斉にシリア政府軍をミサイルや砲撃で攻撃したという。

今年1月6日にはシリアの西部、地中海に面するフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍施設が13機の無人機(ドローン)攻撃されたが、ロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で7機が撃墜され、6機は電子戦兵器で無力化されたとされている。損害はほぼなかったということだ。

100キロメートルほど離れたイドリブの南西部地域から飛び立ったドローンはGPSと気圧計を利用して攻撃目標までのルートを自力で飛行、ロシア国防省によると、攻撃の際にはターゲットの空軍基地と海軍施設の中間地点でアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが旋回していた。この哨戒機は攻撃に何らかの形で関与、ロシアの防空体制、反応の具合などを調べた可能性がある。

また、2月3日にはイドリブでロシア軍のSu-25攻撃機がMANPADS(携帯型防空システム)で撃墜され、脱出したパイロットは地上での戦闘を経て死亡した。攻撃に関わったと見られるジャブハト・アル・シャム(ジャブハト・アル・ヌスラ)の戦闘員約30名はロシア軍が巡航ミサイルで殲滅している。

アル・シャムがMANPADSをどこから入手したか調べるためにシリアの特殊部隊がイドリブで活動中だというが、アメリカ軍はクルド勢力へMANPADSを供給している。アメリカ軍はシリア北部、トルコとの国境近くに3万人規模のシリア国境軍をSDF(シリア民主軍)/YPG(クルド人民防衛隊)主体で編成するとしているが、それに反発したトルコ軍がシリア領内に入り、クルド勢力を攻撃している。



エネルギー資源から見たアメリカの世界戦略(その1) 櫻井ジャーナル 2018.02.10
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802100001/ 

アメリカ主導軍が参加したデリゾールにおける2月7日の攻撃で100名以上の親政府派部隊の戦闘員が攻撃されたと伝えられた​。現地からの情報として、殺された戦闘員の中にはヒズボラやロシア人傭兵も含まれているというが、ロシア国防省は25名のシリア人戦闘員が負傷しただけだとしている。

攻撃は自衛のためだったとアメリカ軍は主張しているが、ロシア国防省によると、攻撃された部隊は敵部隊の砲撃地点を特定するためにアル-イスバ石油精製施設を偵察中だったという。つまり親政府派部隊から攻撃を仕掛けていないという説明だ。その偵察部隊が砲撃やミサイルで攻撃され、続いてアメリカ主導軍の戦闘ヘリに空爆されたとしている。

まず確認しておきたいことは、そこがシリア領であり、アメリカ軍は無断で軍隊を侵入させて基地を建設している侵略者にすぎないということだ。2016年9月にインターネット上を流れた音声の中で国務長官だったジョン・ケリーがシリア情勢について語っている。​ロシアは正当な政権に招き入れられたが、われわれは招かれていない​とケリーはその中で口にしているが、これは事実である。

バラク・オバマ政権が侵略を正当化するために「民主化」、「人道」、「化学兵器」といったタグを使ってきたことは本ブログでも繰り返し書いている。そうした嘘が発覚する過程でオバマ政権は支援しているのは「穏健派」だと弁明しているが、これはアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が否定している。

2012年8月に政府へ提出された報告の中で、​シリア政府軍と戦っている戦闘集団の中心はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(DIAはアル・ヌスラと実態は同じだとしている)だと指摘​している。つまり「穏健派」は存在しないということ。

また、「穏健派を支援する」というオバマ政権の政策が継続されると、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それは後にダーイッシュという形で現実になった。退役後、​この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っていた​。食い物にしようと決めたターゲットへ碌でもない連中を送り込んで暴れさせ、その連中を押さえてやると言って乗り込む犯罪組織の手口とアメリカ支配層の遣り方は酷似している。

デリゾール周辺でアメリカ軍主導軍はシリア政府側の少なからぬ戦闘員を殺してきた。例えば、​2016年9月17日にアメリカ主導軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機による攻撃で80名以上の政府軍兵士が死亡​している。空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊して政府軍のユーフラテス川渡河を困難にした。川を渡った先には油田地帯が広がっている。その1年後にはロシア軍のバレリー・アサポフ中将がデリゾールで砲撃により戦死した。アメリカ側からアサポフ中将の位置に関する正確な情報が戦闘集団側へ伝えられていたと言われている。(つづく)


エネルギー資源から見たアメリカの世界戦略(その2) 櫻井ジャーナル 2018.02.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802110000/

アメリカが中東やアフリカを侵略する大きな理由は石油や天然ガスを含む資源にあるとする見方がある。そうしたひとり、ロバート・ケネディ・ジュニアは1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ(RFK)の息子だ。RFKジュニアによると、2000年にカタールはサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを経由してEUへ天然ガスを運ぶパイプラインの建設をシリア政府へ持ちかけたのだが、09年にこの提案をシリア政府は拒否、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が計画していたシリア侵略に参加することになった。シリア政府がカタールの申し出を拒否した直後、CIAはシリアの反政府派に資金を提供しはじめたことをWikiLeaksは明らかにした。

イスラエルが軍事侵略に力を入れている理由のひとつも天然ガスだ。地中海の東側に湾岸なみの天然ガスや石油が存在していることが明らかになり、2001年からイスラエル沖で調査が実施され、09年に天然ガスが発見されている。USGS(アメリカ地質調査所)の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っているという。この地域には、リビア、エジプト、パレスチナ(ガザ)、イスラエル、レバノン、シリア、トルコ、ギリシャといった国が並んでいる。イスラエルが執拗にガザを攻撃する理由のひとつはここにあると見る人もいる。

その天然ガス田発見に関わった会社のひとつ、ノーブル・エナジーのロビイストとして仕事をしているひとりがビル・クリントン元大統領。ウォール街の大手金融機関が開発資金を出す意向を示している。2016年の大統領選挙でノーブル・エナジーはヒラリー・クリントンに多額の寄付をしていたようだ。

天然ガス田の調査が始まった2001年に石油の探査/掘削技術を持つ人間がイスラエルへ入ったと言われている。当時、ロシアではウラジミル・プーチンが実権を握り、政府を私物化して私腹を肥やしていたオリガルヒの粛清に乗り出していた。そこで少なからぬオリガルヒが国外へ逃げている。その主な逃亡先はロンドンとイスラエルだった。イスラエルへはロシアの巨大石油企業ユーコスの幹部も逃げ込んでいる。

アメリカの支配層、特にネオコンは1992年2月に国防総省のDPG草案として作成された世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてい行動しているのだが、そのベースになっている理論が存在する。1904年にイギリスの学者で地政学の父とも呼ばれているハルフォード・マッキンダーが発表したハートランド理論だ。ズビグネフ・ブレジンスキーもこの理論に基づいて戦略を立てていた。

マッキンダーは世界を支配するためにロシアを制圧しなければならないと考える。広大な領土を有し、豊富な天然資源、多くの人口を抱えているからだ。そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定した。イギリスと日本は外部三日月地帯に分類されているが、その位置はイギリスが内部三日月帯の西の端、日本は東の端だ。

中東支配はこの戦略を実現するためにおいて重要な場所だが、エネルギー資源も大きな意味を持っている。アメリカは基軸通貨のドルを発行する特権で生きながらえている国だが、そのドルの流通量を調整するために石油取引が重要な役割を果たしてきたことを本ブログでも再三再四、指摘してきた。このペトロダラーの仕組みはハイパーインフレをバブルに転換させる金融システムと同じようにアメリカの支配システムを支えてきた。

こうした仕組みに石油などエネルギー資源が使えるのは、社会を維持するためにエネルギー資源がどうしても必要だからだ。エネルギー資源の取り引きは国と国を結びつける。アメリカがウクライナでクーデターを実行した一因は、ロシアとEUの天然ガス取引を潰すことにあった。さらに、ポーランドなどを使ってアメリカはノード・ストリーム2を葬り去ろうとしている。アメリカや日本が東シナ海を制圧し、中国の海上輸送路を支配しようとしている理由も同じだ。(了)



日米が中露と戦争する準備を進める中、戦場になることを避けるため韓国は戦争回避へ動いている 櫻井ジャーナル 2018.02.08
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第23回冬期オリンピックが2月9日から25日にかけて韓国の平昌で開催される。バラク・オバマ大統領が始めた中東/北アフリカにおける侵略作戦が思惑通りに進んでいない中、ドナルド・トランプ大統領は東アジアでの軍事的な緊張を高めていたが、韓国の文在寅大統領は1月4日にトランプ大統領と電話で会談、オリンピック期間中に米韓合同軍事演習を行わないことを認めさせ、朝鮮のオリンピック参加も実現しそうだ。

本ブログでは何度も指摘しているが、アメリカ支配層の戦略は少なくとも1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成されたところから考えなければならない。1991年12月のソ連消滅、そしてロシアの属国化を前提にしてネオコンが立てた計画で、残された国のうちアメリカへの従属が不十分で、戦略的に重要な国々を潰して行くことを決めたのだ。

ソ連消滅後、アメリカが経済的に成長著しい中国を次のターゲットに定め、東アジア重視を打ち出したが、それと同時に、ヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が潜在的ライバルとして挙げられ、ラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカにもアメリカの利権があるとしている。1995年2月に公表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」以降、日本はこうした戦略に協力するため、アメリカの戦争マシーンに組み込まれてきたのだ。

勿論、アメリカ軍がTHAAD(終末高高度地域防衛)を韓国へ持ち込み、日本政府が地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の導入を決めたのも、こうしたアメリカの戦略に基づいている。その口実に使われた朝鮮は、ヨーロッパへミサイルを導入するときに使われた「イランの脅威」と同じように実在しない「お化け」。アメリカが想定しているのは中国であり、今では中国と戦略的なパートナーになったロシアだ。

中国とロシアを相手に戦争すると聞かされたなら、尻込みする日本人は少なくないだろうが、国力が圧倒的に小さい朝鮮相手なら楽勝だと高をくくっている人もいるようだ。かつて、朝鮮戦争で大儲けしたという話を思い浮かべている人もいるだろう。

しかし、朝鮮を相手にした戦争でも悲惨な状況になる。朝鮮戦争でそれを体験している韓国が戦争回避に動くのは当然。トランプ政権で首席戦略官だったステファン・バノンも朝鮮半島における軍事力の行使を「忘れろ」と主張していたが、解任された。それに対して戦争に危機感を持つ日本人は多くないようだ。

当然、中国やロシアもアメリカの動きを警戒している。例えば、​中国は吉林省延辺朝鮮族自治区の和竜市の防空システムを増強、30万人程度の部隊を黒竜江省から延辺へ移動​させたと伝えられている。中国の戦略的パートナーになったロシアは近い将来、防空システムS-400を中国へ供給するともいう。

そのロシアも極東地域の軍事力を増強している。例えば、​ウラジオストックでは防空システムをS-300から新型のS-400へ切り替え​はじめ、2月にロシア軍は千島列島で軍事演習を行っている。最近、中国とロシアの合同軍事演習はしばしば実施されてきた。

中東と同じように東アジアでもアメリカは孤立化を深め、軍事同盟国と見なされているのはオーストラリア、インド、そして日本。侵略作戦を始めるためには韓国の協力も必要で、日本と韓国との対立は好ましくない。慰安問題で2015年に日本と韓国が合意したが、バラク・オバマ政権でNSC(国家安全保障会議)の安保副補佐官だったベン・ローズによると、​オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげ、両国の対立を解消させようとしていた​という。それが彼の戦略で重要だったからだ。合意の翌年に朴槿恵大統領のスキャンダルが発覚、2017年に失脚している。

朝鮮半島の軍事的な緊張が高まる中、文在寅大統領はこの問題を持ち出して日本との軍事的な協調関係を揺さぶったと見ることもできる。戦争へ突き進むアメリカと日本、それに応じる準備を進める中国とロシア、朝鮮半島での戦争を回避しようとする韓国。これまでアメリカの戦略にとって好都合な言動を続けてきた朝鮮だが、ここにきて韓国と協調する姿勢を見せている。



イスラエルがシリアを攻撃、反撃でF-16が撃墜された直後に露大統領から戦争を拡大するなと警告(その1) 櫻井ジャーナル 2018.02.11
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イスラエル軍とシリア軍との間で戦闘があった。ゴラン高原のイスラエル占領地域へ入ったイランのドローン(無人機)を撃墜したとイスラエル軍は2月10日に発表、その直後にシリア領内を攻撃したが、その攻撃に参加したF-16をシリアの防空システムが少なくとも1機撃墜した。脱出したパイロットは重体だとイスラエルで報道されていたが、死亡説も流れている。その後、イスラエル軍はシリアを攻撃した。ドローンの話はシリア政府もイラン政府も否定している。

そうした軍事的な緊張の高まりを受け、​ロシアのウラジミル・プーチン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は電話でシリア情勢について話し合い​、その際にロシア側はイスラエルに対し、戦闘の連鎖をもたらすような行動は避けるように伝えたという。

ネタニヤフはクシュナー親子やカジノ経営者のシェルドン・アデルソンを介してアメリカのドナルド・トランプ大統領と結びついているのだが、スキャンダルで起訴されると噂されている人物でもある。こうした自らの置かれた状況も軍事力の行使に影響しているのだろう。

イスラエル軍がシリアを攻撃する直前、2月7日にアメリカ中央軍が主導する部隊は油田地帯に近いデリゾールでシリア政府側の部隊を空爆、100名以上を殺したという。アメリカ側はこれを自衛のためだと主張している。500名程度の部隊がアメリカ配下の武装集団の本拠地を攻撃、撃退できなかったのでアメリカ主導軍が航空兵力などを投入して反撃したというストーリーだが、裏付ける証拠はない。状況証拠はアメリカ側の主張を否定している。

ロシア国防省によると、攻撃された部隊は敵部隊の砲撃地点を特定するためにアル-イスバ石油精製施設を偵察中。つまり親政府派部隊から攻撃を仕掛けていないという説明だ。その偵察部隊が砲撃やミサイルで激しく攻撃され、続いてアメリカ主導軍の戦闘ヘリに空爆されたとしている。

その前、1月6日には地中海に面するフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設が13機の無人機(ドローン)に攻撃された。いずれもロシア軍が使用している。攻撃に参加したドローンのうち7機はロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されている。

一見、このドローンは手作りのようだが、高度の技術が使用されている。専門知識を持つものが製作しているとロシア国防省は指摘している。これらは100キロメートルほど離れた場所から飛び立ち、GPSと気圧計を利用して事前にプログラムされた攻撃目標までのコースを自力で飛行、ジャミングされないようになっていたという。

ちなみに、2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスが発射した巡航ミサイル(トマホーク)59機の相当数はジャミングで落下、目標の基地へ到達したのは数機だったと言われている。この際、ロシア側が認識したのは短距離用の防空システムを強化する必要があるということ。そこでパーンツィリ-S1を増強したようだが、1月6日にはこの防空システムで7機が撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されたという。


イスラエルがシリアを攻撃、反撃でF-16が撃墜された直後に露大統領から戦争を拡大するなと警告(その2)  櫻井ジャーナル 2018.02.12
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米英支配層の長期戦略はロシアを制圧し、世界の覇者となること。2017年の十月革命でソ連と名前が変更しても戦略に変更はなかった。そのソ連が1991年12月に消滅、ロシアはアメリカの属国になった。そこで長期戦略の目標を達成、自分たちは世界の覇者になったと考えたネオコンは残された国の中で最も警戒すべき潜在的ライバル、中国を押さえ込もうとする。それが東アジア重視政策。同時に、エネルギー資源を抱える中東支配を強固なものにするため、従属しきっていないイラク、シリア、イランを殲滅しようとする。それがウォルフォウィツ・ドクトリン。イラクは2003年3月に正規軍で破壊したが、傀儡体制の樹立には失敗した。

それでもアメリカの好戦派は自分たちの軍事力が他国を圧倒していると信じていたようで、例えば、フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文の中でキール・リーバーとダリル・プレスは​ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張​している。核戦争になってもアメリカは生き残れるという判断だ。

しかし、その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア(グルジア)を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。

つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させている。圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったのである。リーバーとプレスの分析は間違っていた。

2007年には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に興味深い記事を書いている。​アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作​を始めたというのだ。

その記事の中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言を引用している。サウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と指摘している。

ズビグネフ・ブレジンスキーが1980年代にアフガニスタンで使った戦法を使う危険性を指摘しているのだが、バラク・オバマ政権はその戦法を採用した。サウジアラビアなどが雇い入れ、CIAが軍事訓練、武器/兵器を供給して編成した武装集団を侵略に使うということだ。2008年の南オセチアに対する奇襲攻撃で正規軍の戦いではロシア軍が出てくると粉砕されることを理解したのだろう。

三国同盟のほか、サイクス-ピコ協定コンビのイギリスとフランス、ペルシャ湾岸産油国のカタール、そしてトルコが参加して2011年3月にはシリアへの侵略戦争が始まる。民主化運動に対する流血の弾圧などはなかった。この辺の事情は本ブログでも何度か書いてきたことなので、今回は割愛する。

バシャール・アル・アサド体制を転覆させ、アサドを排除するために戦う武装勢力が住民を虐殺していることを隠しきれなくなると、オバマ政権は「穏健派」というタグを使い始める。反政府軍には碌でない過激派だけでなく穏健派もいるので、その穏健派を支援しているというわけだ。

そうした武装勢力が存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)も指摘していた。​2012年8月にホワイトハウスへ提出された報告の中で、オバマ政権が武器/兵器を供与している相手はサラフィ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQI)であり、そうした政策を続けると東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告​していたのだ。

実際、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で警告は現実になるのだが、それはオバマ政権の政策でもあった。失敗でも計算違いでもない。そのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃、その支配地域を大幅に縮小させたのがロシア軍。そこでアメリカ側は残った戦闘員のうち配下の者を救出、クルド勢力と合流させて新たな戦争を始め、次のターゲットであるイランの体制を倒そうとしている。ネタニヤフもその戦略を推進しているひとりだ。

このネタニヤフはトランプと浅くはない関係がある。そのトランプ大統領を攻撃していた司法省、FBI、CIAなどの幹部がスキャンダルで窮地に陥った。そうした中、​ロシアの対外情報機関SVR、治安機関FSB、軍情報機関GRUの長官がワシントンDCを訪問、すくなくともSVR長官とFSB長官はCIA長官と会談したと伝えられている​。軍事的な緊張を高める動きではないだろう。戦争へ突き進もうとしている勢力と戦争を回避しようとしている勢力が綱引きしているように見える。勿論、日本は戦争推進派に従属している。


国家安全保障補佐官が率いる米政府の代表団がトルコを訪問したが、問題解決は難しい(その1) 櫻井ジャーナル 2018.02.12
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H.R.マクマスター国家安全保障補佐官の率いる代表団がトルコを訪問​、2月11日にはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の特別顧問でトルコ政府の報道官を務めるイブラヒム・カルンと会談したという。

アメリカとトルコはいずれもNATO加盟国で、2011年3月にシリアへの侵略作戦が始まった当時は手を組んでいた。両国とも当初はリビアと同じように短期間でバシャール・アル・アサド政権は倒れると考えていたようだが、アサド大統領は亡命の誘いを拒否、国内に留まって侵略勢力と戦う道を選んだ。

それに対し、バラク・オバマ政権はサラフィ主義者やムスリム同胞団を中心とする武装集団、つまりアル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQI)を支援して体制転覆を目指した。この事実はアメリカ軍の情報機関​DIA(国防情報局)が2012年8月にホワイトハウスへ提出された報告​の中で指摘されている。その報告ではオバマ政権の政策が東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国を生み出すことになりかねないと警告していた。オバマ大統領はこの警告を無視、2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になる。

現在、アメリカ軍はダーイッシュが根絶されていないという口実でシリアの不法占領を正当化しているが、そのダーイッシュを作り上げたのはオバマ政権にほかならないということだ。

最初の計画では、リビアと同じようにアル・カイダ系武装集団とNATOが連携して軍事的にアサド政権を破壊することになっていたのだろうが、これは失敗する。政府軍による「民主化運動の弾圧」や「住民虐殺」といった主張の嘘が明るみに出てしまったのだ。そこで登場してくるのが残忍なイメージで売り出したダーイッシュ。このダーイッシュと戦うためだとしてアメリカ軍はシリア政府の承認を得ないで空爆、インフラを破壊し、住民を殺し、政府軍側を攻撃している。

2012年8月の報告を作成した当時のDIA長官はマイケル・フリン中将だが、この人物はダーイッシュが売り出されている最中、2014年8月に解任されてしまった。さらに2015年2月には国防長官が戦争に消極的だったチャック・ヘイゲルから好戦的なシュトン・カーターへ、統合参謀本部議長は同年9月にダーイッシュなどを危険視するマーティン・デンプシーからアサド排除を優先するジョセフ・ダンフォードへ交代した。

オバマ政権はシリアへの直接的な軍事侵略を実行する体制を整えたわけだが、デンプシーが退任した3日後、プーチン露大統領は国連で演説、演説、暴力、貧困、そして社会的惨事を招き、人権を気にかけず、うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策が推進されていると批判した。勿論、その批判が向けられた相手はアメリカである。

その演説の2日後、ロシア軍はシリア政府の要請に基づいてアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュに対する空爆を開始、カスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で全て命中させている。ロシア軍が出てくるとは思っていなかったアメリカ政府は動揺したようだが、中でもカスピ海から発射されたミサイルにはショックを受けたと言われている。これだけ高性能の兵器をロシアが保有しているとは思っていなかったのだ。


国家安全保障補佐官が率いる米政府の代表団がトルコを訪問したが、問題解決は難しい(その2)  櫻井ジャーナル 2018.02.13
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ロシア軍が空爆を始めた2カ月後の11月24日、トルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜した。ロシア軍機の撃墜をトルコ政府だけの判断で実行できるとは考え難く、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問していたこともあり、アメリカ政府が許可していたと見る人は少なくない。この撃墜でロシア軍が引き揚げることをアメリカ側は期待したのかもしれないが、ロシア軍は防空システムを強化、シリア領内へ侵入した航空機を撃墜する姿勢を示した。

ロシア軍の介入でダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の支配地域は急速に縮小、戦況の変化を見てトルコのエルドアン大統領は2016年6月下旬にロシア軍機の撃墜を謝罪、7月13日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆する。トルコでは武装蜂起があったのはその2日後、7月15日のことだ。この蜂起は短時間で鎮圧されたが、事前にロシアからエルドアン政権へ情報が伝えられていたとも言われている。

このクーデター未遂に関し、エルドアン政権はその首謀者をアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだとしている。蜂起の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたとも主張、これ以降、トルコとアメリカとの関係は悪化する。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に見切りをつけたアメリカはクルドを中心に反政府軍を再編しはじめた。アメリカはシリア北部、トルコとの国境近くに3万人規模のシリア国境軍を編成するとしているが、その主体はSDF(シリア民主軍)/YPG(クルド人民防衛隊)。イスラエルでは、アメリカがこの勢力にMANPADSを提供していると伝えられている。

こうしたアメリカ側の動きはトルコ政府を一層怒らせることになった。エルドアン政権はクルドの武装勢力を「テロリスト」だとしているからだ。今年(2018年)1月20日からトルコ軍はシリア北西部のアフリンにいるクルド勢力を攻撃し始める。「オリーブの枝作戦」だ。トルコとの関係をこれ以上悪化させたくないアメリカの動きは鈍く、クルド側は裏切られたと感じはじめているようだ。

そうした中、マクマスターはトルコを訪問したが、クーデター未遂でトルコ側は持ったアメリカに対する不信感は強いはずで、両国の関係修復は容易でないだろう。ギュレンの問題も避けられないが、ギュレンはCIAの秘密部隊という側面がある。

クルドを切り捨て、トルコにシリア北部の国境沿い地域を支配させるということも考えられるが、トルコを説得できてもクルドを敵に回すことになる。クルドの協力なしにアメリカ軍がシリアに居座ることは難しい。アメリカ軍はロシアを挑発し、新たな戦争を始めようとしている可能性がある。


アメリカによるシリア軍兵士虐殺が、より大規模な戦争を引き起こす恐れ Bill Van Auken 2018年2月9日 wsws.org 2018年2月13日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8c31.html

水曜日、北東のデリゾール県で、アメリカ戦闘機と砲兵隊が、100人の親政府派兵士に対する正当な理由のない大虐殺を実行したことは、三年以上にわたるアメリカのシリア直接軍事介入で、新たな遥かに危険な段階の始まりを示している。

ユーフラテス川東岸の村ハシャムとアル-タビヤの間のイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)分子に対する作戦遂行中に、シリア軍がアメリカに攻撃されたと主張して、攻撃は“戦争犯罪”で“テロの直接支援”だとシリア政府は非難している。

ペンタゴンが100人の親政府派戦士を殺害したと誇らしく主張する一方、ダマスカスは、アメリカ攻撃が“何十人もの命を奪い、他の多くが負傷し、地域は大きな損害を受けたと認めた。”

一方、シリア人権観測所は、親政府部隊の死者は20人だけだと確認したと述べている。

正確な犠牲者数が何であれ、爆撃と砲撃の後、いかなる地上攻撃も行われなかったことからしてペンタゴンの数値は疑わしいが、これは昨年4月 イドリブ県での化学兵器攻撃という裏付けのない主張への反撃としての59発のアメリカ巡航ミサイル発射を顔色なからしめる、シリアに対するアメリカ侵略の大規模エスカレーションだ。

同等の虐殺をもたらしたこれまでの唯一のアメリカ攻撃は、2016年9月17日、デリゾール空港近くのシリア軍陣地に対するアメリカ空爆で、兵士62人を殺害し、約100人を負傷させたものだ。ペンタゴンは、攻撃は“不測の遺憾な過ち”の結果だと主張した。

今回、シリアの同意も国連からのいかなる負託も無しに、アメリカ軍が領土を占領している政府の部隊を攻撃する上で、アメリカは“固有の自衛の権利”を行使しているのだとアメリカ軍は主張している。

ペンタゴン公式説明は、戦車と大砲も持った500人の親政府派戦士隊列が、圧倒的大多数をシリア・クルドYPG民兵が占める、アメリカの代理地上軍、いわゆるシリア民主軍(SDF)が占領するユーフラテス川東岸地域を支配しようとしたというものだ。ペンタゴンは、政府軍がクルド戦士を指揮するアメリカ特殊部隊“顧問”が配備されている“確立されたSDF陣地へのいわれのない攻撃”をしかけたと非難している。

匿名を条件に語ったペンタゴン幹部は、マスコミに、シリア政府軍と活動していたロシア軍事請負企業の社員たちが死者の中に含まれていると考えていると述べた。

ロシア国防省は地域にはロシアの軍要員はいなかったと報じた。シリア民兵25人がアメリカ攻撃で負傷したということを承知しているとも述べた。

ロシア国防省は声明で、アメリカ攻撃は“ダーイシュ部隊[ISIS]と戦うためではなく、シリアの経済資産を占拠し確保するために、アメリカがシリアで違法駐留を継続していることをまたしても、示した”と述べている。

戦闘が起きた地域は、シリアの石油とガス田の中心地だ。アル-タビヤ村は、かつてエネルギー企業コノコフィリップが、2005年にシリア政府に引き渡すまで運営していたコノコ・ガス工場の場所だ。地域がISIS支配下に落ちた後、イスラム主義過激派は、多額の資金調達をするため、ガスと石油輸出を利用していた。

ワシントンは、これらの資源に対するシリア政府支配は受け入れないと固く決めており、その目的で、トルコとイラクとの国境を切断し、シリアの約30パーセントのアメリカ支配地域として占領しようとしている。

アメリカ版事件説明に対し、ロシア外務省は鋭い質問をした。特に、100人のシリア政府兵士が死亡し、一方、SDF戦士は一名だけ負傷したという主張の大きな違いに関して。

"そもそも、戦車と火砲を持った500人の部隊が、司令部を攻撃し、その結果、反撃者を一人負傷させるなどということがあるだろう?”ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は問うた。“一体どうして、司令部にいた人々が、そうした条件でじっとして、航空支援を求め、確保するのに30分以上かかることになるのだろうか?”

“そのような短時間で、シリア国軍に対する猛烈な砲撃を開始するという決定が一体どうしてできるのだろう?”と彼女は続けた。“こうした全ての疑問を明らかにし、起きたことの全体像を得るべく、わが国の軍事専門家と外務省両方を通して関連情報収集中だ。”

モスクワの抗議の声にもかかわらず、ロシア軍との“衝突回避回線”を使って、シリア政府軍に対する攻撃の事前通告をし、攻撃中も、攻撃後も連絡をとり続けたとペンタゴンは報じた。“我々は非常に実りある会話をした”と国防総省のダナ・ホワイト報道官は述べた。“...我々は彼らに伝え、彼らは何が起きているか知っていた。彼らは同盟軍を攻撃しないことに同意した。だから、この点からして、これは成功だった。”

デリゾール攻撃は、シリアのアメリカ軍による永久占領を維持し、シリア政権転覆と、地域におけるイランとロシアの影響力を押し戻すという本来のアメリカの目標を中心にした“ISIS後”政策を追求するというワシントンの決定発表によって、引き起こされた部分が多いシリアにおける多面的紛争の絶えざる強化の一環だ。2014年に、対ISIS作戦を開始するまで、ワシントンは、ISISそのものから枝分かれしたアルカイダとつながる過激派を支援し、武器を与えることで、バッシャール・アル・アサド大統領政権打倒を追求した。これが約350,000人のシリア人の命を奪い、更に何百万人も難民にした七年に及ぶ残虐な戦争を引き起こしたのだ。

三年以上前にシリアを侵略して以来、アメリカ代理地上軍として、アメリカ軍は、主にクルドYPGに頼ってきたが、イスラム主義民兵集団にも、武器を与え、訓練を続けている。ラッカや他の元ISISが占領していた町のアメリカが支援した包囲に際し、アメリカ軍と、そのクルド代理軍は、多数のISIS戦士の撤退と、デリゾール県の戦略的に極めて重要な石油とガス田に向かって進撃するシリア政府軍と敵対させるための配置転換を組織した。

主にクルドYPGを基に兵員30,000人の“国境治安軍”を組織し、事実上のクルド国とアンカラが見なすものをトルコ国境に設立するというアメリカの計画への対応として起きたクルドが支配する飛び領地アフリンへのトルコ侵略は、欧米にとって、名目上はNATO同盟国であるアメリカとトルコとの間の直接衝突へとエスカレートしかねない脅威だ。

水曜日、シリアとイラクのアメリカ最高司令官ポール・ファンク少将が、YPGと、そのアメリカ特殊部隊ハンドラーが占領しているユーフラテス川西岸にあるシリア都市マンビジを訪問した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、トルコ軍は攻勢を市内にまで拡大する予定だと明言し、マンビジからのアメリカ軍撤退を要求した、すぐ翌日、訪問が行われた。

トルコの脅威は心配かと質問され、ファンク少将は答えた。“私の職務説明書には、心配は書かれていない。私の職務は戦うことだ。”

一方、アメリカとフランスの政府は、イドリブ県と東グータ爆撃を巡り、ダマスカスを非難し、一般市民に対して塩素ガスを使用したという裏付けのない主張を行った。国務省は、爆撃は“今停止しなければならない”という声明を出した

昨年のイラク、モスルやシリア、ラッカ包囲の際、アメリカが何万人もの一般市民を殺害し、都市丸ごと灰塵にした際、ほとんど沈黙していた偽善的な欧米マスコミが、突然目覚め、シリアとロシア戦闘機による爆撃での一般市民犠牲者を報じている。連中は、またしても、世界の二つの核大国アメリカとロシアの直接軍事対立を引き起こす可能性がある軍事エスカレーションを準備するためのプロパガンダを送り出している。

記事原文

US massacre of Syrian troops threatens to unleash wider war
https://www.wsws.org/en/articles/2018/02/09/syri-f09.html

wswsの各記事末尾には、「Googleの検閲と戦おう」と書いてある。

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久々の国会中継。聞くにたえない傀儡答弁部分、音をけすのに忙しい。

連中は、またしても、宗主国による理不尽な戦争を準備するためのプロパガンダを送り出している。

と大本営広報部昼の洗脳痴呆場面を見て思う。北の微笑外交と、文大統領弱腰批判。
見なければよいのだが、下らないほどみたくなる下品さを恥ずかしく思う。

孫崎享氏の今日のメルマガでは、韓国二紙が、慎重論を唱えているとある。日韓は我々の趣旨に同調しろという宗主国による指令があるのだろうか?メルマガ題名を引用させていただこう。虚報しか言わない、FTA、TPP報道を連想する。

南北首脳会談に関する韓国側主要紙社説、韓国の主要紙は南北首脳会談には極めて慎重。朝鮮日報「北朝鮮制裁、必至の切り崩しを図る北に文大統領は巻き込まれるな」、中央日報「韓米同盟に亀裂が生じれば、これは北朝鮮の離間策に乗ることに他ならない」

小生が決して見ない番組で、決して見ない人々が、北朝鮮について、とんでも発言をしているようだ。

日刊IWJガイド・番組表「『なんでおそらからおちてくるの?』米軍機部品が落下した沖縄・宜野湾緑ヶ丘保育園の父母会が政府へ要請行動!IWJは立憲民主党との面談を午後2時から中継!/国際政治学者の三浦瑠麗氏が松本人志『ワイドナショー』で『北朝鮮テロリストが東京や大阪に潜んでいる』と断定!根拠のないヘイト発言だと批判の嵐/IWJを支えるスタッフを緊急募集中!」2018.2.13日号~No.1979号~


朝鮮半島の軍事的な緊張は緩和されたが、中東では米国の好戦派が新たな戦争を目論んでいる 櫻井ジャーナル 2018.02.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802140000/

ウラジミル・プーチン露大統領が公式行事をキャンセルした。風邪を引いたと説明されているが、シリア情勢が緊迫しているからではないかと推測する人もいる。

そのシリアでは1月6日にロシア軍が使用しているフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設を13機の無人機(ドローン)が攻撃を仕掛けている。その際、目標になった両施設の中間地点をアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが飛行していた。2月7日にはアメリカ中央軍が主導する部隊がデリゾール近くの油田地帯でシリア政府側の戦闘手段を空爆して多くの死傷者が出ている。アメリカ側は100名以上を殺したと主張、ロシア側は25名が負傷したことを承知していると語っている。

実態は不明だが、死者数は数十名にのぼり、その中には相当数のロシア人傭兵が含まれているともいう。アメリカ側はロシア人の犠牲者数を大きく見せたがっている。ロシア人の犠牲者を出すことでプーチンの責任が問われる環境を作り、3月に予定されている大統領選挙に影響を及ぼそうとした可能性もある。

デリゾールでの攻撃から間もない2月10日、ゴラン高原のイスラエル占領地域へ入ったイランのドローン(無人機)を撃墜したとイスラエル軍がに発表した。その直後にイスラエル軍はシリア領内を攻撃したが、その攻撃に参加したF-16をシリアの防空システムが少なくとも1機撃墜した。それを受けてイスラエル軍は激しいミサイル攻撃をを実施したが、思惑通りには進まなかったと言われている。一方、今年(2018年)1月20日からトルコ軍はシリア北西部のアフリンにいるクルド勢力に対する攻撃を開始、アメリカはクルドへ高性能兵器を供給して反撃させているようだ。

ここにきて噂されているのは、ジャブハト・アル-ヌスラ(AQI、最近ではジャブハトファター・アル-シャム)とシリア市民防衛(白ヘル)がイドリブで化学兵器を使用するという話。その責任はシリア政府に押しつけ、アメリカ軍が本格的な戦闘を始める可能性があるということだろう。

マイク・ペンス米副大統領や安倍晋三首相のような人々によって軍事的な緊張が高められていた朝鮮半島では、韓国の文在寅政権によって流れに変化が生じている。昨年(2017年)12月に慰安婦をめぐる問題の合意に疑問があることを明らかにしてアメリカが戦争をしにくい環境を作り、1月4日には文大統領がドナルド・トランプ米大統領と電話で会談、オリンピック期間中に米韓合同軍事演習を行わないことを認めさせ、オリンピックでは金與正(金正恩の妹)との友好的な関係を演出している。

2月7日にペンスは朝鮮に対する制裁の強化を口にしてが、同じ日にジェームズ・マティス国防長官は朝鮮半島の問題を外交的に解決する意向を示していた。トランプ政権内でも政策が一致していないように見えるが、帰国後にペンスは朝鮮側が「話したいと言うなら話す」と語っている。流れは変化したようだが、これで平和に向かうとは言えない。アメリカの好戦派は中東で大規模な戦争を目論んでいるからだ。

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佐川国税庁長官は完全“アウト” 昭恵夫人は? 財務省がメールなど400ページ以上の新規文書を公開 AERA dot.

2018-02-09 23:30:03 | 日記
佐川国税庁長官は完全“アウト” 昭恵夫人は? 財務省がメールなど400ページ以上の新規文書を公開 AERA dot. 2/9(金) 18:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00000107-sasahi-pol&p=1


新たに公開された森友学園との国有地売買交渉で近畿財務局内で法律相談をした文書(撮影/西岡千史)


 これでもまだ言い逃れをする気なのか。

【写真】満面の笑みでインタビューに答える佐川国税庁長官



佐川国税庁長官は、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」(1月15日付)のインタビューに登場し、納税の意義を語っていた


 財務省は9日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計400ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。

 同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料を見ても疑念は深まるばかりだ。

 佐川氏は、昨年4月の国会で「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と答弁。メールについても、送受信から60日が経過したメールを自動削除していると同省は説明していた。

 ところが、今回公開された資料の中には、2014年9月1日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールも含まれていた。その内容は、学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、文書の添付ファイルとともに、同省の統括法務監査官に向けて「素人が考えたものですので、これをたたき台にして、ご指導がいただければと思います」と書かれていた。

 同省は、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは残しているとも説明している。だが、なぜ、添付ファイル以外にこのメールが「保存が必要」と判断されて残っていたのかは不明だ。ほかにも交渉過程に関係するメールが残されているのではとの疑問も残る。

 これだけではない。学園が小学校建設後に生徒が集まらず、経営が行き詰まることも想定して交渉方法を検討していた。 

 2015年2月6日付の「定期借地契約の想定問答等について(1統)」と題された文書には、「校舎は完成したものの、生徒が集まらないなどの理由で学校経営が立ち行かなくなり、森友学園が校舎を取壊して更地返還ができなくなった場合に国はどのように対応するのか」など、森友学園が債務不履行になった場合のことを近畿財務局内で議論していた。

 同年4月2日には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、同省が法務担当者への法律問題の照会文書として、「『無理に本地を借りていただくなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園側に契約破棄も選択肢に入れた強気の交渉をしていたことが記述されている。これに対して同省の法務担当者は「行政府の裁量の範囲」と、法律上は問題ないと回答している。

 ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に就任したころから同省の対応が変化しはじめる。




同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしていたことがすでに明らかになっているが、12月には交渉内容が一変している。

 同年12月1日には、賃貸契約から売買価格の交渉に変化していて、近畿財務局は法務担当者に対して、事前に「売買価格を学校法人に提示して買受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と書いている。

 もはや財務省は言い逃れはできない状態だ。与党からも財務省批判が出ている。参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は、「廃棄した」とされた文書が新たに提出されたことについて「委員会の権威を傷つけるもの」と批判。これまで与党は佐川氏の国会招致に否定的だったが、このまま拒否を続けられるかは見通せなくなっている。

「財務省が公表した一連の資料で佐川氏の”虚偽”答弁は明白です。森友事件で大阪地検に近畿財務局の資料は押収されているので、逃れられないと判断し、自発的に出したのでしょう。与党は昭恵夫人に飛び火しないよう、国会に佐川氏を呼び、幕引きを図るシナリオも考えているようです」(霞が関関係者)


 まもなく確定申告もスタートする。9日には、中小・零細企業の団体である全国商工団体連合会(全商連)が主催となり、財務省前への抗議が行われた。約30人が集まり、森友疑惑の解明や佐川氏の罷免を求める要請書を財務省に提出した。全商連関係者は怒りをこうあらわにする。

「これまで消費税問題などでも要請書を出したことがあるが、その時は職員がきちんと対応して、回答ももらえた。それが今回は『回答はできない』とあらかじめ言われた。こんなひどい対応ははじめてです」

「納税者一揆」を掲げたデモも予定されている。

 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に、国税庁周辺で佐川氏の罷免を求める集会を開く。市民の会は、昨年に佐川氏の罷免を求める2万筆の署名を集めた。

 今年に入っても批判の声がやまず、デモを開催することになった。同日には、札幌、大阪、神戸でもデモや抗議行動が予定されているという。

 市民の会の発起人である醍醐聡東大名誉教授(会計学)は、こう話す。

「すでに佐川氏がウソの答弁をしていることは明らかでしたが、今回の文書公開は“ダメ押し”です。佐川氏は、16日までに罷免されるのが当然ですが、安倍首相がそれでも『適材適所』と言っています。こんなことは許してはならず、国民が行動で示すしかありません」

 醍醐氏のもとには、すでに参加希望者やマスコミからの問い合わせが殺到しているという。

 一年のうちで最も税金が身近になる季節になり、納税者を欺き続ける佐川氏に対し、国民の怒りは爆発寸前だ。(AERA dot.編集部・西岡千史)




財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出 2月9日 14時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html


財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、20件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。

参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、20件300ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。

「隠したわけではない」

麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。

また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。

「虚偽答弁と言わざるえず」


民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言っていたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざるをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟で、われわれもやっていく」と述べました。

今回開示された文書は

今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した20件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れた平成25年8月から平成27年4月までの間に作成されたもので、合わせて300ページ余りに上ります。

財務局は平成27年5月に学園側が国有地を10年以内に買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、20件の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が記されています。

このうち平成27年4月の文書には学園側から「軟弱な地盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方に原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などとアドバイスを受けた内容が記されています。

国有地が鑑定価格より8億円余り値引きされて学園側に売却された際の交渉は、平成28年3月に小学校の建設工事現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさつなどは記されていません。

財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された5件の文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果を報告する前日になって提出していました。

財務省の太田理財局長は今月1日の参議院予算委員会で「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがなく提出できなかった」などと説明していましたが、今回の20件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にも保存されていたということです。

財務省「交渉記録ではない」

今回、財務省が新たに国会に提出した20件の文書は、森友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記録ではない」と説明しています。

新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者と法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で300ページ余りあります。

文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の平成25年8月から平成27年4月にかけて作られたもので、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容などについて担当者どうしでやり取りしています。

財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつなどを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示していますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中で見つかったとしています。

財務省の太田理財局長が今月1日の参議院予算委員会で、新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交渉記録はすべて破棄したと説明してきました。

今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明しています。

また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出されていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年9月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合わなかった」と釈明しています。

また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されているが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時点よりかなり前の2013年8月から2015年4月であって、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるものだ』と聞いている」と述べました。

会計検査院「内容精査し対応したい」

会計検査院によりますと、9日参議院予算委員会の理事懇談会に提出された20件の資料については、検査院が去年、森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告したあとの12月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたということです。

このうち、12月21日に提出を受けた19件の資料については国会報告の前日の11月21日に財務省から「資料が見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出されたのは1か月後でその際、なぜ今になって資料が見つかったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がなかったということです。

また、残りの1件は今月5日に提出を受け、その際、財務省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかったものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関連することが確認された」などと説明したということです。

会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果に影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決めたいとしています。

専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」

行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。

そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。




安倍夫妻はなぜ、これほど図々しく居直れるのか:日本を属国化している米国戦争勢力の言いなりになっている限り、クビにされる心配がないと信じきっているから 新ベンチャー革命 2018/2/6(火) 午前 11:39
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37178863.html


安倍夫妻はなぜ、森友軍国小学校開設に入れ込んだのか:われら国民は、安倍氏の黒幕は米国戦争勢力(CIA含む)とCIAの極東工作機関(岸信介関与)であることに気付くべき 新ベンチャー革命 2018/2/7(水) 午後 7:29
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37180982.html


森友学園・海陽学園・泰明小学校をつなぐ糸、それは反共保守エリート教育体制(洗脳教育)の導入にあるのか:日本を乗っ取る米国戦争勢力の極東分断統治戦略と見事に合致する! 新ベンチャー革命2018年2月10日 No.1931 2018/2/10(土) 午後 3:19 日米関係 その他政界と政治活動
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37185452.html

1.あの財務省が、重要書類を廃棄するはずがない、やっぱり森友関連の内部文書が今頃、出てきた

 もうすぐ、確定申告が始まりますが、国民の佐川国税庁長官の厚顔な虚偽答弁に対する怒りは増すばかりです。この現状に危機感をもった財務省は、確定申告時期における日本全国の税務署での混乱を最小限に抑えるため、森友関連の内部文書を大量に公開したようです(注1)。

 これで、佐川氏の証人喚問は不可避となり、当然ながら、国税庁長官ポストの辞任も避けられません。本人もそれは覚悟しているでしょう。

 少しでも、官僚世界の体質を知っているものなら、昨年の佐川答弁がウソであることは容易にわかったでしょう。そして案の定、文書は出てきたのです。

 こうなることはもう時間の問題でした。

 佐川人事を適材適所と嘯(うそぶ)いた安倍氏も、当然、その答弁に責任があります。いずれにしても、安倍氏は、佐川人事がなぜ、適材適所なのか、国会で説明せざるを得ません。

2.あの無名の森友学園のために、なぜ、天下の財務省がリスクを冒して背任行為とわかって動いたのか、われら国民は再度関心を持つべき

 あの財務省が、無名のローカルな学園経営者のために、なぜ、背任リスクを冒してまで、国有地の不当払い下げをやったのか、われら日本国民は、再度、疑問や関心をもつべきです。

 天下の財務省をここまで動かした黒幕勢力(安倍一派を含む)は、なぜ、森友をこれほど優遇したのでしょうか、それは、この学園が幼稚園で時代錯誤の戦前型教育をやっていたからです。

 森友幼稚園は、園児に教育勅語を暗記させるというとんでもない幼稚園なのです。しかしながら、そのような異常な森友学園に、異常に肩入れした黒幕勢力が日本に存在しているのです。ズバリ、それは安倍一派を含む日本会議勢力でしょう。

 財務省を直接動かしたのは、紛れもなく安倍氏自身です(注2)。その安倍氏も、安倍氏単独の動機で財務省を動かしたのではなく、バックに日本会議の意向が働いたと本ブログでは観ています。

 そして日本会議は、戦後60年代に、日本につくられた国際勝共産連合(安倍氏の祖父・岸信介も設立メンバー)をルーツにしていることから、日本会議は、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAの極東工作下請け機関・韓国・統一教会の別働隊であると本ブログでは観ています。

 そして、米戦争屋CIAは、日本の自衛隊を韓国軍と同様に、米軍の傭兵軍にしようとしていると本ブログでは観ています。

 このような森友学園事件の背後に拡がる闇が見えないと、森友事件の真相は解けないのです。

3.森友学園、海陽学園、泰明小学校をつなぐ糸:反共保守エリートの育成

 森友の籠池氏は当初、森友小学校を卒業した生徒は海陽学園に優先的に入学できると言っていましたが、海陽学園は、安倍氏の指南役・葛西氏(JR東海名誉会長)が経営していて、あのトヨタが資金提供しています。この海陽学園は英国のエリート養成校・イートンカレッジをモデルにしているそうですが、葛西氏の狙いは、日本の一般エリート育成というより、反共保守層のエリート育成ではないでしょうか、なぜなら、葛西氏は、国鉄の労使交渉で左翼運動家と敵対してきて、共産主義者に敵意をもっていると思われるからです。そのため、日本会議の前身・国際勝共連合の思想に共鳴しているのではないでしょうか。もしそうなら、葛西氏が安倍氏に、森友学園の教育勅語型幼稚園を小学校まで拡げて、モデル小学校にしようと提案したのでしょう。だから、籠池氏が言っているように、森友小学校卒業生を海陽学園中高一貫校が引き受けるという話はウソではないと思われます。

 ところで、小学校として日本一のブランド校はやはり、銀座の泰明小学校でしょう。この小学校が、校長独断でアルマーニの制服導入を決めて話題となっています(注3)。

 この校長・和田氏は例によって、アベトモではないかとネットでうわさされています(注4)。

 おそらく、和田氏は、その筋から、泰明小学校をブランド化しないかと囁かれて、その気になって、前々から、泰明幼稚園・小学校のブランド化を検討していて、アルマーニ制服を思いついたのではないでしょうか。

 和田氏が検討し始めたのは、おそらく、森友事件が発覚する前からだったのではないでしょうか。

 もし和田氏がアベトモの一人だとすれば、大阪に日本会議のモデル校・森友幼稚園・小学校をつくるので、東京では泰明幼稚園・小学校を日本会議のモデル校にしたいと囁かれていた可能性はあります。

 いずれにしても、日本会議の狙いは、反共保守層エリートの育成にあり、そのために、幼稚園から中高校までの一貫教育体制の構築を目指していたと思われます。

 しかしながら、今回、森友学園小学校開設に失敗して、泰明小学校のアルマーニ制服構想も、宙に浮いてしまったということです。

 日本会議の発想は、極東において、日本は中韓朝より優越するという価値観を日本に浸透させることであり、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの極東分断統治戦略(注5)と見事に合致します。

注1:朝日新聞“森友文書、新たに20件300ページ 財務省が提出”2018年2月9日
https://www.asahi.com/articles/ASL293W01L29UTIL00D.html

注2:本ブログNo.1928『安倍夫妻はなぜ、森友軍国小学校開設に入れ込んだのか:われら国民は、安倍氏の黒幕は米国戦争勢力(CIA含む)とCIAの極東工作機関(岸信介関与)であることに気付くべき』2018年2月7日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37180982.html

注3:朝日新聞“アルマーニ導入の小学校、シャネルやエルメスにも打診”2018年2月9日
https://www.asahi.com/articles/ASL296V3LL29UTIL057.html

注4:ネットゲリラ“アルマーニ校長はアベトモか?”2018年2月10日
http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12682.html

注5:本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

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国民を舐めている安倍夫妻の発言 小笠原誠治

2018-02-07 19:28:45 | 日記
昭恵さん、森友問題「私が真実を知りたいと本当に思う」 2018年2月3日18時51分
https://www.asahi.com/articles/ASL233G35L23TGPB003.html

写真・図版NPO法人「TFG(田川ふれ愛義塾)」の施設を訪れた安倍昭恵氏=福岡県田川市伊田

 安倍晋三首相の妻昭恵氏は3日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。

 学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は2日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。

 昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団(東京)が昨年表彰した田川市のNPO法人を訪れた。


国民を舐めている安倍夫妻の発言 小笠原誠治 2018年02月07日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739441.html

 昨年、森友学園事件を積極的に追及していた逢坂議員が今年も頑張っています。

 そうなのです、昭恵夫人が次のように述べたことに憤慨しているのです。

 「私が真実を知りたい、何も関わっていない

 これ、天然故の発言なのか、それとも心底国民をバカにしているからなのか?

 或いは、ミックス技?

 逢坂議員は次のように言いました。

 「真実を知りたいのは国民の皆さんなんですよ。だからまずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ

 そのとおり!

 私も、昭恵夫人が真摯に記者会見などに応じるべきだと思うのです。

 そうすれば、かなり疑惑が晴れるでしょ、本当に関与していなければ、の話ですが。

 しかし、状況証拠から見れば、限りなくクロに近い、と。

 しかし、安倍総理は次のように言うのです。

 「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか。うその報道にのっかって、それが事実であるとして事実と認定して質問をする」

 籠池氏が補助金詐欺の容疑者であっても、しかし、だからといってこんなに長く勾留されているのは異常としか言えません。

 普通なら保釈されるでしょう?

 昭恵夫人が参考人、或いは証人としての喚問に応じないこと自体が、証拠と言わざるを得ないのです。
 
 「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか」と言うのは明らかな印象操作だと思いますが如何でしょうか?

 昭恵夫人は、今でもあっちこっちに顔を出しているくらいなら、参考人招致に応じろ!

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