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重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

テロ  等  準備罪

2017-04-22 23:32:14 | 日記
重要につき分けました

連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる 日刊ゲンダイ 2017年4月21日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204038

 希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は2020年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。


 保安林でキノコを採る森林法違反が…


安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた 日刊ゲンダイ 2017年4月22日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204125

 やっぱり、そういうことか――。21日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。

 これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。

 副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。

 それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、2人が少々相談をした。


それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか!」


 野党議員2人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。


 それにしても、2人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

 民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

「人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう」

 安倍政権は一般人も「共謀罪」を適用すると認めている。絶対に阻止しないとダメだ。


テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」 リテラ 2017.04.21
http://lite-ra.com/2017/04/post-3094.html

共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった!

 ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

 というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。



 その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

 たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

 そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか?ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。

「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」

沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言

 ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

 つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

 反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」


 この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」



テロ準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである

 ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。


安倍首相の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘?

 実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね? どちらが正しいんですか?」と質問を行った。

 すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。

「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと(中略)これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

 姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈(物事の)最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき,文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。

 同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか?」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。


無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り

 ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。

 だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。

 しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。

(編集部)
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戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権 櫻井ジャーナル

2017-04-20 20:14:23 | 日記
戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権 櫻井ジャーナル 2017.04.20
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704200000/

安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。


アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。


それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊(イタリアではグラディオと呼ばれている)だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。(Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(前掲書)

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

アメリカの支配層にとって、反戦/平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。

イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピック利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。

例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。

1952年6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。

その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。


共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。



安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円! 半歩前へⅡ 作成日時 : 2017/04/20 11:25
http://79516147.at.webry.info/201704/article_224.html

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円!

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計。

 「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル!

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円。ケタが違う国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで市町村がひっくり返るほどの巨額を加計学園に“上納”した。

 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

**************
週刊文春はこう言っている。
 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ7割前後に及んでいる。

 最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!


官邸が犯罪の巣!<本澤二郎の「日本の風景」(2582) 2017年04月21日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172599.html

<権威の象徴も崩壊>

 民衆の目線で首相官邸を採点すると、どうみても「犯罪の巣のようだ」となるのだが、安倍首相夫妻に何か言い分があるだろうか。あるわけがない。反省と謝罪が、いまだにない。昭惠は国会喚問を要求する国民の声を無視して、逃亡している。安倍は開き直ったままだ。それを官邸の官房長官・秘書官らが必死で支えている。日本の権力・権威の象徴も台無しである。主権者は罷免権の行使へと進む以外に道はなさそうだ。

<今しばらくと岸田外相に釘を刺す>

 安倍は、自民党きっての名門派閥・宏池会の創設60周年の記念集会で、すっかり安倍のポチに慣れ切った岸田外相に対して「今しばらく辛抱してほしい」と平然と釘を刺した。これに反発しない岸田と派閥構成員にも驚くばかりだが、安倍はまだやる気のようだ。
 現に、朝日の担当記者でも「来年の総裁3選に挑戦する」と分析している。ということは、犯罪の巣となった首相官邸を、大掃除することなく「これからも次々と悪事を重ねてゆく」ということか。

 まさに、異常事態の継続を許す自民党派閥の無能・無責任にもほどがある。その責任の一端を、岸田・宏池会が負っていることでもあろう。
 かつて優柔不断の前尾繁三郎に対して、田中六助や浦野幸男らが決起、大平正芳を擁立して、会長交代を実現した。いまはその馬力すらないのか。
 日中国交回復は、田中角栄と大平正芳の実績である。正しくは大平が、池田勇人内閣の官房長官・外相時代に敷いた路線の賜物である。中国の周恩来は、空前の戦争被害を放棄してくれたことに、大平は政権を担当すると、ODA支援で報いた。これが中国の高度成長の起爆剤になったものである。
 だが、この5年間で、安倍内閣は中国敵視政策を強行、これに岸田も応じた。狂った岸田・宏池会に期待することはなにもない。安倍のポチに屈する宏池会はどこへ行く?

<自民党派閥に重大責任>

 野党の無力化もひどすぎる。安倍夫妻の一大スキャンダルを目の前にしながら、しかも、籠池証言を手に入れながら、安倍を退陣に追い込めない体たらくである。
 空前の軍拡予算をすいすいと成立させる野党は、ついに共謀罪まで与党の強行を許そうとしている。蓮舫・志位の責任も重大である。
 となると、残るは自民党派閥による政権転覆しかない。その本命の岸田が、安倍のポチに甘んじている。官邸が、犯罪の巣になってしまったことへの危機感さえないかのようだ。

<公明党創価学会の大罪>

 安倍事件は、森友学園への国有地のタダ同然の払下げにとどまらない。最新の文春記事だと、安倍のお友達の加計学園には、400億円を上回る利権を提供していることが判明した。
 そればかりではない、安倍の先輩・中川秀直の息子の、異様なセックス・スキャンダルの表面化である。
 こうした事態を前にしても、安倍は責任を取って辞めようとしない。それもこれも、3分の2議席を与えている公明党創価学会の支援に尽きる。公明党創価学会の大罪である。それに追随する創価学会も、恐ろしいカルト教団と断罪されているが、それでも反省がみられない。
 改憲軍拡路線は、池田大作路線と異なる。太田昭宏・山口那津男の裏切りがばく進する信濃町にも、呆れてモノをいう気もしない。

 これに沈黙する新聞テレビにも呆れる。ポチの連鎖が、官邸の権威を喪失させている!

2017年4月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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安倍の大罪 本澤二郎

2017-04-18 22:38:53 | 日記
安倍の大罪<本澤二郎の「日本の風景」(2579) 2017年04月18日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172341.html

<疑獄逃亡なるか?>

 後世の歴史家は、安倍・自公内閣をどう記録するであろうか。そのための材料を、公平・公正に提供しておく義務が内外のジャーナリズムに課せられている。首相の疑惑は尋常ではない。森友・加計事件に限って見ても、疑獄事件であることを露呈している。極右首相の歴史認識とも深く関係している特異で、大胆不敵な犯罪である。極め付きの権力乱用事件である。国民は真相解明を強く求めているが、安倍は、妻を必死でかばい、証拠隠滅に狂奔している。安倍の逃亡の行方が注目を集めている。そこに新たな爆弾を落として、煙幕を張っている悪辣な自公内閣である。


<昭惠と加計の国会喚問>

 国会の任務は、逃げる昭惠の国会喚問が急務である。「逃げる昭惠を安倍官邸は、事実上、彼女を鉄格子なき牢獄に入れて、喚問阻止に必死」と見られている。

 仮面の夫婦も、疑獄事件に関しては、不思議と一体で行動している。昭惠証言で、安倍は逃げ場を失う運命にある。したがって、官邸は総力を挙げて、昭惠を幽閉している、と分析されている。

 昨日の夜、東南アジアの一角から国際政治評論家が電話をくれた。数年ぶりの声である。彼は「元外交官の天木とあなたしか本筋を追及していない」と言ってきた。元外交官の懸念は、極右外交の一つ一つが重大であるため、それは正義の外交官として当然のことであろう。

昭惠と加計の国会喚問が先決だ。国会の最優先事項であることを、野党は肝に銘じるべきだ。


<列島を収容所化>

 逃げる艦船や戦闘機は、煙幕を張るものだが、安倍・自公内閣は、かねてから用意してきた悪法を破裂させて、国民や野党の視線をそこへと向けさせている。

 言わずと知れた共謀罪である。戦前の東條内閣のような凶暴な牙を見せてきたものだ。「日本は安全。五輪の出来る日本」と宣伝して、IOC委員を買収して手にした2020東京五輪である。

 いまは、そのことを放り投げてしまった。「テロ対策に共謀罪が必要だ」と言い出して審議入りした。日本国憲法の自由で民主的な日本を破壊するものである。

 実現すると、日本列島は「収容所化する」だろう。政府に文句を言う正義派を監視することが出来る。収容所列島そのものである。言論の自由も絵に描いた餅である。

 安倍・日本会議と自民党と公明党は、そうして改憲軍拡・軍国主義の日本へと、財閥が狂喜する日本へと舵を切ることが出来る。このことは幻想ではない。権力に屈した不甲斐ない新聞テレビの関係者も、そこまで追い詰められても沈黙するのか。

 歴史が監視していることを忘れてはならない。


<平成の治安維持法にも狂奔>

 特定秘密保護法と共謀罪を掛け合わせると、戦前の治安維持法そのものである。そこでは、戦後の経済復興を成し遂げた、麻生太郎の祖父・吉田茂でさえも、特高警察に監視されて自由を奪われていた(引用注:これは芝居だっただろう)。共産主義者と自由主義者の多くが犠牲になった。その中には、国家神道に反発する創価学会の初代会長は獄死している。池田大作を信仰の世界に引き入れた2代目の会長も入獄させられている。

 陸軍大将の息子の宇都宮徳馬は、軍のエリート養成のための幼年校の先輩・大杉栄虐殺に怒って、幼年校を飛び出している。彼は当時の天皇制国家主義の日本に抗して、戦闘的リベラリストの道を歩んだ。その過程で、路頭に迷っていたナベツネ・氏家を助けて、読売に入社させたものだ。

 安倍疑獄に蓋をするための共謀罪を、麻生ら自民党と公明党創価学会が、強行するというのである。狂気狂乱も極まっている、と断罪したい。


<日弁連は反対声明>

 法律家集団の日本弁護士連合会は、声明を出して、共謀罪の国会提出に反対している。日本国民の良識を代弁したものである。

 この共謀罪について、多くの国民はその真実を知らない。列島から自由を奪い取る悪法であることを知らない。知れば反対する。無知を利用して「五輪成功のため」という大嘘で、国民を仲間に引き入れているのである。

 こんな不埒な悪法を成立させていいものか。

 日本国民が立ち上がって阻止行動する局面であるが、しかし、安倍疑獄を棚上げしてはならない。安倍疑獄追及で、この極右政権を退陣させることが先決である。安倍退陣運動と共謀罪阻止の国民運動を一体化させる必要があるのである。

 ジャーナリストよ、奮起せよ!と叫ぶ時でもある。


<安倍夫妻刑事告発>

 疑獄事件と共謀罪を目の前にした知識人は、ただうろたえるばかりでは能がなさすぎよう。

 ネットに「安倍夫妻を刑事する告発という市民決起の情報が飛び交っている。これは快挙である。元日弁連会長の宇都宮健児らという。

 日本国民の根性を見せる時である。ソウルに負けてばかりいる日本人であってはならない。

2017年4月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



主要メディアに全然出ていませんでしたが、いつの間にか種子法廃止が決まってしまっているようです。 ― 2017/04/18 20:49
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/04/18/8491926

以下、日本農業新聞さんより引用

種子法18年に廃止 都道府県の財源確保課題 2017年04月15日

 稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)の廃止法が14日成立した。都道府県の育成品種を民間に開放し、種子開発を活性化させる狙い。施行日の2018年4月1日に、種子法は廃止される。基礎的な食料の種子の安定供給を支えてきた政策の、大きな転換点となる。

 廃止法は同日の参院本会議で自民、公明、維新の会の賛成多数で可決した。種子法廃止には、都道府県による種子生産の後退など懸念が根強い。公的な育種により種子価格を抑えてきたメリットがどうなるか、不透明感もある。

 農水省は、都道府県が今後も財源確保を確保し、安定的に種子生産に取り組めるよう関係省庁に働き掛けると説明しており、こうした対策徹底が欠かせない。

 種子法は1952年に制定され、都道府県に優良な品種を「奨励品種」に指定し、種子を生産、普及することを義務付けている。同省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定して公費で普及させており、民間の種子開発への参入を阻害しているとし、今国会に廃止法案を提出した。

 一方で、種子法廃止に対する懸念の声は根強く、参院農林水産委員会も13日、政府に都道府県の種子生産の予算確保や、都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携の際は種子の国外流出を防ぐこと、外資による種子独占を防ぐことなどを求める付帯決議を採択した。

 同日の参院本会議では、国が農機検査などを実施することを定める農業機械化促進法の廃止法も、共産を除く賛成多数で可決、成立した。施行日は18年4月1日。

以上引用
agrinews.co.jp/p40616.html


モンサント後押し法案ですよね。。どんどんヤバくなっている


こんなニュースも


米国抜きTPP探る 「2国間」かわす算段 日豪閣僚きょう会談
agrinews.co.jp/p40639.html

米国居なかったらTPPは不成立で終了


山でキノコを採るだけでテロリスト認定! 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は… リテラ 2017.04.18
http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html

●テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に


「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」
 
 国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。・・


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今こそ立ち上がれ<官邸の怪人を追放せよ> 小野寺光一

2017-04-16 21:09:08 | 日記
今こそ立ち上がれ<官邸の怪人を追放せよ> 小野寺光一 2017年04月16日
http://archives.mag2.com/0000154606/20170416090000000.html

おそらく自作自演の何かが起きる可能性が非常に高い。
警戒せよ。官邸の怪人(コードネーム亡国のイージ○とイス○エルに警戒せよ

しかし不正選挙で選ばれている人間が官邸におり、代議士でも
官僚でもなんでもない人間が勝手に官邸政治を行っている。
これを宦官制度という。
そして戦争と増税を勝手にやりまくる。
まさにイギリスが市民革命でマグナカルタで
「勝手に増税するな 戦争するな」と言ったときと同じである。
そして「代表なくして課税なし」もそうだ。

不正選挙で選ばれている内閣が勝手に閣議決定して
犯罪を積み重ねている。


本来北島部長に逮捕されていたのが現在の官邸の怪人なのだ。
松岡大臣の遺書は誰の筆跡なのか?


しかし何をやっても官僚の人事権を握れば逮捕されないのだ。
それを徹底的にやっているのが今の官邸である。


不正選挙があるから増税をかかげて300議席以上とることができる

しかし不正選挙で守られている官邸の怪人は
不正選挙訴訟の動向で、4月解散だと言ってみたり
形成が悪くなるとひっこめたりしている。

要するに、彼らは全国で行われている不正選挙訴訟
が終結するのを待っているのである。
なぜかというと、不正選挙訴訟が継続していると
不正選挙が非常にやりにくいからである。

要するに、米国と同じで、選挙の結果をバーコード集計するときに
候補者を振り替え認識したりする選挙ソフトを使っているのである。
政党名も振り替え認識をさせている。
しかも、最初のころはまともに動いているのだが
時間的にあとになると、プログラムが作動するため、
振り替え認識がスタートするのだ。
まるでパチンコの確率変動のように「スタートいしたしました」とばかりに
チューリップがパカパカ開くように与党の票に振り替え認識がされていく。

そして選挙管理委員会も一部買収されているのがいるらしく
末端では、期日前の票が一部抜き取られてそれを流用されているという
状況証拠が多数ある。

今回の秋田の件もそうだろう。なぜ投票人数の方が多くなるかというと
票をあわてて取り替えているからであると思われる。つまり箱ごととりかえているという疑惑があるのだ。

とにかく、不正選挙大将軍に守られているのが現在の政権である。

コイケ新党も不正選挙が使われるらしい。これは水道局を外資に売り飛ばす
動きを見せ始めるだろう。警戒せよ。


そして不正選挙である限りダブル選挙をやるはずである。なぜなら
ダブルだと忙しくて選管がチェックできないため不正がやり放題になるからである。


<戦争産業国家と官邸の怪人の自作自演戦争に警戒せよ>

自作自演テ○と 南海トラフ地震の危険性が増してきている。
目的は日本の豊富な資金を「戦争」に使うようにすること。
反対する市民を共謀罪で冤罪ででっちあげ逮捕して
だまらせることである。


この週末、官邸の怪人と某軍需国家がしかける自作自演戦争か


<日本最大の危機>

どうも、官邸の怪人(コードネーム亡国のイージ○)は
戦争で金儲けをするために、この週末、自作自演の何かが
引き起こされる兆候が非常に強くなってきている。

多くの人はスマホが不調になっているはずである。
この場合は、HAARPを動かして、電離層がおかしくなるため
スマホが不調になったり頭痛がひどくなるようになるのだ。
そして妙に不愉快に暑くなってくる。
HAARPの電磁波による影響であると思われる。

全面的に戦争産業に協力しているのが、共謀罪を制定して
反対する市民をでっちあげで逮捕してしまおうとしている
官邸である。


100時間タダ働き法案と水道外資転売と戦争をてがける亡国の官邸
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/562e69cc53c11dba4c007d4c926c4ab1



諸事情により過半数以上でなければならない 野次馬 (2017年4月15日 04:09)
http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10955.html

森友隠しで北朝鮮と戦争までしようというアベシンゾーなんだが、一方で着実に支持率は下がり続けているようで、時事通信の調べでは50.0パーセントというので、「50を切らないようにアンコンされているのか?」ともっぱらの評判なんだが、「最初から37パーセント下敷きにしているので、今の支持率は13パーセント」という人もいるw おいらは下敷きにしているのは50パーセントだと思うw

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額の14%の値段で売却。小学校名誉校長に安倍昭恵夫人の名前や「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金を集めていた疑いなど、衆院予算委で問題が紛糾。


内閣は森友で図に乗った報道に走っている現在のマスコミには、殊の外お怒りで、近々、「報復」するそうでw 中途半端するから反撃される。死に物狂い、殺し合いのつもりで戦わないとw




佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! 2017年04月17日
https://hbol.jp/136814

・・ 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?





 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

 ところが。

 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

 2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

佐川理財局長「そのようなことはございません」・・


https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=468171326858453&id=100009967697650

声 明
森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。
このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。・・



その道は行き止まり 野次馬 (2017年4月17日 01:56)
http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10964.html

森友アッキー度事件を風化させようと必死のアベシンゾーは、とうとう戦争という禁じ手まで使っているわけだが、早くもトランプは猿芝居から抜けたがっていて、盛り上がらず。そんな中、アベ夫妻を刑事告発するという動きが出てきているようで、目出度い。裁判官というのは独立性が高くて、本人が出世の意欲の薄い人だと、政権に忖度しない動きをする事が出来る。裁判官は辞めても弁護士になって食えるので、そういう人は少なくない。期待したいところだ。

http://www.sankei.com/smp/main/topics/main-33137-t.html
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額の14%の値段で売却。小学校名誉校長に安倍昭恵夫人の名前や「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金を集めていた疑いなど、衆院予算委で問題が紛糾。


新しいネタとしては、森友とは関係ないんだが、山本痴呆創成大臣の暴言なんだが、「学芸員は観光客を増やす事を考えろ」という趣旨だそうで、政治家が教養ないから、日本中にTSUTAYA図書館みたいなのが蔓延る。なるほど、痴呆創成大臣だw


極悪夫婦「安倍晋三と昭恵」を牢屋にブチ込め! simatyan2のブログ 2017-04-17 15:07:12
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12266451891.html


森友・安倍事件追及質問主意書50本<本澤二郎の「日本の風景」(2578) 2017年04月17日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172231.html

<徹底追及止まず>

 東京新聞の報道によると、森友・安倍疑惑追及のための質問主意書が50本も出ているという。嘘の答弁書を作成する役人も、相当の苦労を強いられていることになろうが、新聞テレビのいい加減報道に対抗している点で、主意書追及を評価できる。質問主意書に対する答弁書が、安倍晋三という嘘つき首相の正体を暴いている。嘘つきでは、消費税を強行した野田佳彦を抜いてしまったようだ。国民は野田の悪政を忘れていないが、安倍の悪政は、それをはるかに超えている。


<国民の怒りを反映>

 それにしても、疑惑どころか、安倍スキャンダルの大がかりな、大胆不敵な職権乱用ぶりに、国民の怒りが消えるとはない。 
 庶民は、ささやかな収入でも、消費税を8%も払わされている。理由も分からず、健康保険の値上がり通知書が郵送されてくる。固定資産税は否応なしだ。自動車税を取られ、車検でさえも10万円以上むしり取られる。自動車保険も、これまた強制的に掛けなければならない。車がないと田舎では生活が出来ない。買い物もできない。その都度、8%の被害を思い知らされる。
 野田・民進党の躍進は不可能である。国民の怨念の対象なのだ。ここが、高給を食んでいる蓮舫や細野という連中は、わかっていない。
 「いっそのこと泥棒をして刑務所に入った方が安全に暮らせる」と思い詰める老人が増えてきている。「仕事をしても、本当に代価を支払ってくれるのか不安」という職人も多い。
 質素倹約はいいことだが、その先へと進むと怖い。
 他方で、役人だけは優雅である。格差の主役に躍り出て、庶民いじめに徹している。行財政改革に無頓着である。安倍悪政の象徴ともなって久しい。


<無恥の首相不適格>

 カルト宗教の日本会議などの身内には、法律を捻じ曲げて特別扱いする晋三である。官房機密費をふんだんに活用する晋三は、妻にもその恩恵を与えていたことが発覚した。
 それにしても、私人である妻に役人をつけていたとは、正直なところ、72年から永田町を見聞してきたジャーナリストでも、驚愕させられてしまった。その役人の交通費や手当も、間違いなく官房機密費である。安倍と菅にうそ発見器をかけると判明するだろう。
 恥を知らない極右首相の暴走には、開いた口が閉まらない。100%首相不適格である。


<売国奴>

 公権力を用いて、国有地なり、私有地など公的財産を、友人らに分け与える行為は、重大な犯罪である。
 それが森友学園に限らなかった。「特区」なる政策を打ち出して、友人らに分配する手口は、高度な官僚手法を前提とする。安倍周辺の秘書官・官僚は、犯罪に加担して、それを由とする罷免に値する悪人である、との評価に耐えることが出来るだろうか。
 安倍には、子供がいないことになっているが、恐らく秘書官らの子供たちは「お前のお父さんは安倍の秘書官か」と友達から非難されているかもしれない。それは妻や親類にも及んでいるだろう。官邸が犯罪の巣となってしまったことに、辟易するばかりの国民は多い。
 安倍首相は売国奴との指摘が、ネットに大量に流れているのも分かる。


<正確な世論調査の実施か、選挙で分からせるほかない>

 最近の世論調査が気になる。カジノ解禁・戦争法・共謀罪でも支持率50%と公表する新聞テレビである。「森友・加計事件を御存じですか、それでも支持しますか」という真面目な調査をするか、解散で民意をわからせるしか方法はないのか?嘘つきでも首相が務まる日本なのか。

2017年4月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


https://twitter.com/kininaru2014111/status/853898216995082240
非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111 2:09 AM - 17 Apr 2017

「公務員職権乱用罪」  第193条: 公務員がその職権を濫用して、人に義務の ない
ことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する。迫田国税庁長官、佐川理財局長、松井一郎知事、夫人付きの谷査恵子。




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自作自演戦争と100時間ただ働き法案、水道外資転売をてがける官邸の怪人 小野寺光一 

2017-04-12 18:12:58 | 日記
自作自演戦争と100時間ただ働き法案、水道外資転売をてがける官邸の怪人 小野寺光一 2017年04月12日
http://archives.mag2.com/0000154606/20170412083000000.html

100時間タダ働き法案と水道外資転売と戦争をてがける亡国の官邸

解説
戦争産業の命令どおりに動いている官邸の怪人(コードネーム 亡国のイージ○)は、

自作自演の「何か」をしかける可能性が現在非常に高い。

国民をだますための「100時間ただ働き法案」「労働者を簡単に解雇できるようにする労働基準法改悪」のために

プレミアムフライデーを作った。

そして、なんとかして水道局を外資に転売して 金儲けをするために 水道民営化法案を閣議決定

最近長島民主党議員が離党したが、この人物は、元CSISの課長だった人物である。

自民党の石原のぶてるの秘書をやっていたが、米国に行き、CSISの課長をつとめ、

日本に帰国したあとに、民主党から出馬した人物である。

だからもともとが自民党なのだ。単に実家に帰るだけのことである。

民主党はこの人物に続いてはいけない。

そして 北朝鮮との対立をあおり、それを口実に市民を対象にした 共謀罪を制定しようとしている。


しかし、どうも化学兵器使用や、北朝鮮についても、きっかけは、

自作自演ではないかという有力な説が存在している。今まで、ベトナム戦争の北爆も自作自演だったことが判明しているが

当時マクナマラ国防長官はまったく自作自演だとはわからなかったと回想映画の中で言っている。

官邸の怪人(コードネーム 亡国のイージ○)は
戦争に舵を切っている。

そして、南海トラフ地震も手がけようとしているため 実験的に
地震を繰り返している。


最近、知事抹殺の真実という映画が上映された。
http://eisaku-movie.jp/

渋谷UPリンク (4月22日土曜日ー5月5日金曜日)
http://eisaku-movie.jp/theater/theater04222017r/

これはモーニングショーらしい。苦情を入れて
レイトショーに変えさせたほうがいい。

 まもなく上映
4月15日(土)
楢葉町コミュニティセンター(福島県楢葉町)
4月21日(金)
ファーマーズカフェ大芦家(福島県昭和村)
4月22日(土)~5月5日(金)
アップリンク (UPLINK)(東京都渋谷区)
4月29日(土)
長岡中央公民館 大ホール(新潟県長岡市)

この映画は、小泉政権時代に全国で一番
原発に反対していた

佐藤栄佐久福島県知事を追い落とすために

官邸の怪人がしかけた謀略をあつかったものである。。


このときの担当検事が今の(一つ前の)東京地検特捜部長である。

(注)今の特捜部長は、小沢のえん罪事件のときの担当検事である。


ものすごいのは、権力者を追い落とすときの手法である。

まず、関係者に「偽証」を行わせる。

その「偽証」を誘導するためには、「罪を軽くするから証言しろ」という

誘導が使われる。

そしてその「偽証」が証拠採用されて、収賄の金額がゼロなのに

収賄罪だという「とんでもないでっちあげ」

で佐藤知事が追放されるのである。


なぜ追放されたかというと当時佐藤氏は非常にレベルの高い

見識から原発の安全性に疑問を呈しており

全国の原発の安全性の点検を主張していたからだ。

そのため小泉政権からマークされて

「でっちあげの追放劇」が行われた。



ちなみに、この(一つ前の)東京地検特捜部長は、小泉政権下の

官邸の怪人に忠誠を誓っているからか

先日、イノシシ元都知事を 検察の部下の反対にもかかわらず

起訴せずに罰金刑にした人物である。

つまり「共謀罪」「検察と官邸による 偽証でのでっちあげ有罪」

など、えん罪を作り出すものすごい手法が満載のものなのである。


小泉政権、安倍政権では非常に多数のえん罪がつくられるが

これはその代表的なものである。

そしてこの手法が一般市民にも使われようとしているのだ。

それが共謀罪であり、マイナンバー制度である。


全国で拡大上映すべきである。

そして 

官邸の怪人とイス○エルなど戦争産業による 戦争誘導のためのさまざまな事件や

南海トラフ地震に注意せよ。


最近ヤ○ーメールにアクセスしにくくしているのも、おそらくヤ○ー側が 官邸の怪人側に

ついているからである。昔から政治的におかしなことがおきる直前には

実はヤ○ーメールに「異変」が起きて、アクセスにしにくくなったり

やたらと「認証」をもとめてきたりするのだ。これはヤ○ーが官邸の怪人に協力しているからである。


今回もそういった兆候がみられるため

何らかの形で 「何か」が起きる前兆となっていると思われる。




関連

原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた
http://satehate.exblog.jp/17992476/

プルトニウムはどこへ? + 佐藤栄佐久 知事抹殺&MOX投入
http://satehate.exblog.jp/16085379/

安倍ちゃんは「電源喪失なんかありえないし」って言ってた首相です 2012年09月27日
http://passagevert.seesaa.net/article/294373651.html

バカボンに決定
http://satehate.exblog.jp/15122499/

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

点と線: ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/






やっぱり「テロ」に定義なし、やっぱり「一般の方々」も「処罰や捜査や盗聴の対象」だ きむらとものblog April 11, 2017
http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/52103444.html

山本太郎参議院議員が2017.3.31に提出した『「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問主意書』に対して、4.11に答弁書が閣議決定されました。・・


【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い 文=青木泰/環境ジャーナリスト 2017.04.12
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html

・・ では、本当に9.9メートルの深さの高深部にごみはあったのだろうか。実は「ない」とする専門業者がボーリング調査測定した報告資料を、財務省が保有していたのである。

森友事件 8億円の謎~藤原工業と国の共謀詐欺の証拠現る~豊中市よ!近財を詐欺で訴えろ! 先住民族末裔の反乱 2017/4/12(水) 午前 7:30
https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/28668229.html

【森友疑獄事件】改めて問題を整理する 反戦な家づくり 2017-04-13(Thu)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1627.html

森友疑獄事件ほど、登場人物がことごとくキャラ立ちまくっている事件も珍しい。

籠池夫妻、安倍晋三、安倍昭恵、松井一郎、橋下徹 というメインキャスト
悪代官の迫田国税長官、自動消去の佐川理財局長、笑顔が寂しい谷査恵子 などの官僚たち
寿司友の田崎史郎、風呂友を自慢する山口敬之 など安倍挺身隊の面々
木村真、菅野完、上西小百合、追及側もキャラの強さでは負けていない
一番影が薄いのが、国会でぬるい追及をやっている野党議員だったりする。

いろいろ裏事情はあるにせよ、ワイドショー的に取り上げたくなるネタではあったはずだ。
しかし、ここにきて、急速に報道が減っている。というか、ほぼ無くなった。
北朝鮮問題もあるが、それ以上に、新ネタが尽きてきたと言う問題もある。

官邸の圧力もあるのだろうが、やはりテレビ的には新しいネタが無いと、そうそう番組はつづかない。
谷査恵子のFAXがらみの話以降、目立った新ネタが出ていないのは事実だ。

なぜ、出てこないのか。それははっきりしている。官僚が出さないからだ。
なにせ、自動消去装置まで「発明」して、徹底的に情報公開をネグレクトしている。
この異常なネグレクトこそが、官僚が組織ぐるみで犯罪を行ったことの証左ではあるが、なにせ何もネタが出てこないので、国会では何もできない状態に陥っている。

その挙げ句が、あの厚労委員会での「森友を言うなら強行採決」というトンデモない事態となった。

森友関連質問を封じる「強行採決」の異常事態 2017.4.13 東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/167571

自民が森友追及され逆ギレ強行採決 2017.4.12 リテラ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html

民進党の柚木議員が最後に追及したのは
「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」
ということであり、データを出せというあたりまえすぎる、ものすご~く控えめな発言だ。
これに対して、自民党の丹羽委員長は答弁すら拒否して、挙げ句の果てに、委員会の議題であった介護保険関連法改正案を、日程を無視していきなり強行採決してしまったのである。

財務省のコンピュータをハッキングでもした日には、たぶん本当に内閣がいくつも吹き飛ぶような情報が入っているのだろう。
内部告発を企てようものなら、東京湾ベイエリアにぷかぷか浮かぶことになるのだろう。
日本にスノーデンはいないから、このまま巨悪の真実は葬られてしまうのだろうか。



以前も書き上げた森友疑惑一覧を再掲する、(1-④を追加)

1.安倍昭恵ルート
① 財務省に口利き 谷FAX
② 100万円寄付
③ 随行公務員の選挙運動
④ 梶田私学審会長と旧知の仲

2.財務省・近畿財務局ルート
① 大阪音大を断って森友学園に特命
② 契約前に超低額の一時貸し
③ 定借賃料値引き
④ 審議会を経ない売却
⑤ 10年分割払い
⑥ ゴミ処理の実施の査定せず
⑦ 契約に至る書類を処分
⑧ 嶋田課長補佐「姿隠せ」電話
⑨ 買い戻さずに丸ごと転売を許可??

3.国交省・大阪航空局ルート
① 関西エアポートに移管した後に戻す
② 地中ゴミ8億円の見積り作成
③ サスティナブル補助金6千万

4.会計検査院ルート
① 財務省の書類破棄にコメントせず
② 値引きの査定なしにコメントせず

5.大阪地検特捜部ルート
① 市議と市民が告発するまで動かなかった

6.維新(大阪府)ルート
① 強引かつ超特急の認可適当
② 借地上の校舎を認可
③ 阿部元府議の深い関わり
④ 議員を動員して塚本幼稚園の宣伝
⑤ 本認可より前に補助金648万
⑥ 見返り献金疑惑
⑦ 森友補助金不正を見逃してきた

7.維新(業者)ルート
① 7億、15億、23億 契約
② 藤原工業が維新に献金
③ 維新府政で 藤原工業大量受注
④ 顧問弁護士(酒井康生)紹介(後に裏切り)
⑤ 小学校の土地建物を31億で売却??

8.豊中市ルート
① 土地契約前に建築関連申請の受理・認可

このなかで、現在出ている情報だけで、確実に「不正」と断定できるのは、赤文字の二つだけだ。
で、6-② 借地上の校舎を認可 については 橋下徹が自ら認めて 「ミス」だと言い張っている。
さすがワル知恵の第一人者である橋下は、言い逃れできないところだけは真っ先に認めて、それは忖度でも不正でもなく「ミス」でした と言ったのだ。

もちろん、維新と自民と籠池が一体になって進めていた森友事件だから、「ミス」ではなく「不正」であることは明白だが、しかし、その証拠を出せと言われると、なにせ情報はむこうが隠匿しているのだから、難しい。
それをわかった上で、「ミス」でした。これから気をつけま~す、と言ってのける橋下の神経はやはり大したものだ。

ではもう一つの 3-② 地中ゴミ8億円の見積り作成 はどうか。
これについては、はっきりと大阪航空局の担当者の不正を暴くことができる。
こちらの青木泰さんの記事の3ページ目を参照されたい

【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書 2017.4.12 BusinessJournal
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html

当ブログの過去記事も参考になると思う

8億円のゴミはやっぱり無い 図解その3
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1605.html

大阪航空局は、以下の資料を作っている

1回目のゴミ処理費 1億3176万円 の見積
2回目のゴミ処理費 8億1900万円 の見積

そして、それぞれの根拠となる調査がある
1回目 「地下構造物状況調査業務報告書(OA301)平成22年1月」大阪航空局が実施
2回目 「M学園小学校新築工事 地盤調査報告書 平成26年12月」森友学園が実施

これらを厳密に工学的につきあわせれば、どうやっても8億の見積は不正であることが証明されるはずだ。
上の青木さんの論考でも詳しく書いてあるし、共産党の宮本議員も国立の研究機関である産総研に資料を持ち込んで「地層的にゴミはあり得ない」という回答を得ているそうだ。

問題は、追求の仕方だ。

宮本議員も、そこまでやっておきながら、「ゴミはないことは証明された」と言い切って終わってしまっている。
言うだけで終わっては意味がない。

1.土木、建築、地質学のオーソリティと弁護士を集めて検討委員会を作る。

2.委員会で「ゴミはあり得ないし、それは自明である」という学術的に権威のある報告書を作る。

3.報告書をもとにして、8億の見積を作った大阪航空局の担当者を証人喚問する。

4.自民党が証人喚問に抵抗するならば、背任罪で告発する。

5.担当者へは、あくまでも「誰に命じられたのか」を追及する。

6.芋づる式にできるだけ上部へ迫っていく


いまの膠着状態を打開できる突破口は、ここしか無いと思う。

籠池総裁が、驚愕の事実を証拠付きで暴露しないかぎり、これ以外のネタはすべて、官僚の情報隠匿と、安倍晋三らの厚顔無恥によって封じられてしまう。



とは言え、資料を出させるにしろ、大阪航空局を攻めるにしろ、国会を空転させるくらいの覚悟を持たなければ、できるわけがない。
国会が言論の府であるのは、言論が通用するかぎりにおいてだ。安倍政権のように言論が意味をなさない相手には言論だけでは全く無力である。
しかるに、あのトンデモ強行採決に対してさえ、本会議の採決を1日送らせただけで、明日からの審議には応じているのが今の野党の実態だ。空気も読まず忖度もしない根性のある議員がもう少し多ければ・・・ 山本太郎がせめて50人国会にいれば・・・

そう思いながら、むなしさも感じつつ、しかし「これしかない」ということは 書いておこうと思う。


安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382




安倍・加計爆弾さく裂<本澤二郎の「日本の風景」(2574) 2017年04月13日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52171910.html

<森友国有地払下げ事件どころではない>

 4月12日にネットをいじくりまわしていると、懐かしい顔が現れた。北村直人である。彼の地元に行って講演したことがある。温泉もあった。夫唱婦随のような鶴もいた。彼は衆院議員を6期勤めていたことを、ネットで確認できた。彼が安倍・加計学園の一大スキャンダルを、ものの見事に暴いてくれていた。国家戦略特区なる、聞きなれない言葉が、少しだけ記憶から蘇ってきたが、安倍晋三は権力乱用の売国的犯罪者ではないか。加計学園スキャンダルは、大阪の森友学園事件どころではない。加計とかいう安倍の友達は、教育の世界で利権アサリの天才なのだ。安倍の汚れ役が今井とかいう秘書官である。今井は東芝の原発利権にも関与している。


<今治市36億、銚子市92億円とけた違い>

 国家戦略特区は、加計学園利権そのものである。今治市から36億円相当の土地を手に入れ、そこに獣医学部を設置しようと画策していた。どっこい、そこで日本獣医師会と衝突、内部から安倍・加計スキャンダルが露見してしまったようだ。
 安倍・加計の餌食にされた市は、愛媛県の今治市だけではなかった。なんとわが千葉県も腐蝕していた。初めて千葉科学大学なる学校の存在を知った。開校10周年に安倍が首相として式辞を述べていたのである。2014年5月だ。
 安倍4人組は、金貸しらと一緒に記念写真まで撮って、それがネットに流布している。

遅ればせながら、筆者も安倍夫妻の壮大なる腐敗の連鎖に驚嘆するほかない。
 ソウル検察のような日本の検察であれば、夫妻ともども獄門にさらされているところだろう。

 銚子市は92億円の補助金を出した、という、これも途方もない大事件である。銚子を選挙区にする政治屋もかんでのことだろうが、同市は夕張市に次ぐ破たん自治体というおまけもついているらしい。


<「安倍は本当に日本の首相か」>

 「こいつは本当に日本の首相なのか」、事情を知った日本人であれば、怒髪天を衝く思いに駆られる場面である。
 国有地をタダ同然で払い下げる、発覚すると、そんな人は知らない、会ったこともないと全面否定でやり過ごそうとする。「嘘をつけば何でも乗り切れる」と信じる、極め付きの腐敗首相であることを、自らさらけ出している。
 これほどの悪辣な日本のリーダーが、ほかにいたであろうか。A級戦犯の岸信介でも、これほどひどくはなかったであろう。安倍の場合は、余りにも、手段が大胆不敵すぎる。背景は選挙に強い、3分の2を確保している、という幻想に駆られているのであろう。

 北海道新聞がややまともな世論調査を実施、これが注目を集めている。安倍内閣不支持50%、支持46%。支持46%も怪しいものだ。識字率の高い日本である。1%が支持するのはわかるが、99%のほとんどが、この不正を知れば、NOのはずである。


<それでもNHK・読売は安倍広報なのか>

 確かに一部の国民が、安倍支持に傾いていることは、認識できる。それは安倍の為すことすべてを、批判せずに肯定的に報道するNHKと読売メディアのお陰である。
 政治無関心派は、政府広報メディアに世論誘導されがちだ。いうところの売国メディアの存在が、日本政治を危うくさせている。それは朝日新聞にまで及んでいる。

 先日、朝日新聞OBに電話すると、彼は「日本は落ちるところまで落ちる」と嘆くだけでなく、古巣について「新潮や文春にも劣ってしまった」と断罪したものだ。「東京新聞がややまともだ」というので、彼に「日刊ゲンダイはもっとまとも。今では中国メディアの特派員も読んでいる」と教えた。


<北村直人・日本獣医師会顧問が証明>

 正直なところ、加計学園の安倍とのスキャンダルに関心が薄かった。というよりも、森友学園事件のことで頭がいっぱいだった。この大事件についての籠池証言と、全面否定する安倍と、逃げる昭惠のことに翻弄されてきた。

 昨日は、衆院社労委員会で森友事件を質問した民進党議員に自民党が激昂して、審議法案を強行採決してしまった。このことは安倍事件は、安倍スキャンダルから、そっくり自民党スキャンダルへと拡大している証拠である。
 森友関連を追及すると、それだけで安倍の持病を悪化させ、自民党を痛めつけることが可能なのだ。ことほど、国民の関心が強く、この事件は国内どころか国際問題にまで波及しているためでもある。

 そこに新たな爆弾がさく裂した。北村爆弾はもっと強烈である。彼は仕事柄、心はきれいだ。その分、加計学園スキャンダルを真正面から見据えている。安倍の指令で蠢く今井の犯罪的行政を見逃すことはしない。
 一連の事件は安倍事件である。安倍は本当に悪い。加計スキャンダルが、大きく報道されるようになると、もはや安倍どころか、自民党も公明党も吹っ飛んでしまうかもしれない。これは脅しではない。

2017年4月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言 日刊ゲンダイ 2017年4月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203429

「第2の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。

 11日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が36億円の土地を無償で差し出すのか、96億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。

 そんな中、発売中の「文芸春秋」5月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。

 14年3月13日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。

■「ないと答えるしかない」の意味深

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉

 加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。

「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」

 安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。



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