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<加計学園>前川前文科次官会見詳報 毎日新聞

2017-06-24 09:21:28 | 日記
<加計学園>前川前文科次官会見詳報(1) 早期開学促す一連の文書「ほぼ100%間違いない」 6/23(金) 19:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000007-maiall-soci

日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官=東京都千代田区で2017年6月23日午後5時54分、佐々木順一撮影

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平・前文部科学省事務次官が23日、日本記者クラブで会見した。前川氏は文科省の追加調査で明らかになった、内閣府が同省に早期開学を促したとされる文書について「ほぼ100%間違いないもの」と断言した。前川前事務次官の冒頭発言は以下の通り。【統合デジタル取材センター】

【画像】「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題した文書

 ◇事実の隠ぺいで「民主主義が機能しなくなる」

 前回、私が記者会見したのは1カ月ほど前ですが、国家戦略特区における獣医学部の新設の問題を巡りましてはその後もさまざまな動きがあった。日本記者クラブのご依頼というのもいい機会と捉えまして、会見させていただくことにした。

 私には、何ら政治的な意図はない。また、いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。

 また、文科省における再就職規制違反問題があった。私はその責めを負って辞任したという経緯があるが、この問題との関係を臆測する方もいる。あるいは新国立競技場の整備計画、その白紙撤回や再検討といった問題、これとの関係があるのではないかと臆測される向きもある。あるいは私の親族が関与する企業とか、そういったところとの関係もあるんじゃないかと、このような臆測もあるわけですが、これは全て全く関係はございませんのでその点ははっきりさせておきたいと思う。

 (前回は)5月25日に会見させていただいたが、その際に私が考えたのは獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。またその事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。

 ◇文科省が存在認めた文書「実際に目にしたものも」

 一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。

 文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。

 松野(博一)文科相も大変苦しいお立場だと思っていて、その苦しいお立場の中で精いっぱい誠実な姿勢を取られたのではないかと思っている。その点については敬意を表したいと思う。

 文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。しかし、いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ100%、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。

◇職員による文書のリーク「勇気を評価したい」 官邸や内閣府は「不誠実」

 こういった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。こういった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。

 文科省が100%の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ100%とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。一方、記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。そういった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。

 特に文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。

 それから、規制改革全般をスピード感を持って進めるという総理の意思を反映したものという説明は、これはかなり無理がある説明と思っている。そうした指示があったとして、それをこの文書に書いてあるような、記載事項のように取り違えるはずがないと思っている。

 素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「(愛媛県)今治市における獣医学部の開設時期を平成30年4月にしてほしい」という1点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。

 ◇官邸は「説明責任を果たせ」 必要ならば第三者委員会での検討も

 こういった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。

 私は、文科省時代に政策を検証するプロセスに携わったことがあって、新国立競技場の建設計画を巡って最初の計画が白紙に戻った後、「どうして経費が3000億円に達するようなものになってしまったのか」の経緯を検証し、その責任の所在を明確化する検証委員会を設けたときのその事務局長を務めていた。アドホック(目的が限定された)な組織を作り、政策決定を検証することはできる。その際に諮問会議の議員や、内閣府の幹部職員からヒアリングすることもできる。

 月曜日の記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯(しんし)に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。

前川前文科次官会見詳報(2) 読売の出会い系バー報道で官邸の関与「あったと思う」
https://mainichi.jp/articles/20170623/mog/00m/040/016000c?inb=ys

改革派と抵抗勢力の「勧善懲悪」の構図ではない

 この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。

 私も規制改革そのものに反対しているわけではない。必要のない無意味な規制は今でもたくさんあり、そうしたものは思い切って撤廃するということも当然だ。しかし、それきちんとした検討や検証の結果として判断されなければならない。

 私が(文科省で)現職中に携わったもので言えば、たとえば不登校の子供たち。今でも12万人の規模でいるが、学校という仕組みになじめない、そんな子供たちのために学習指導要領によらない特別な教育課程を編成する仕組みができた。最初は特区でやったことだった。この特区制度ができたおかげで救われた子供たちはたくさんいた。後に全国に広がるが、特区で始まり、全国展開した非常に良い事例だった。

 また、昨年12月には、教育機会確保法という法律ができた。これも一種の規制改革の方法で、学校外での不登校の子供たちの学習を正面から認めていこうというもので、これまで「ままこ」扱いされたフリースクールを、大事な存在として認めていくということで、大きな一歩を踏み出す改革だったと思う。
加計ありき 規制の「穴の開け方に問題」

 規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。

 具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。

 また、そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成30年4月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。さらに最後で「1校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。

 これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。

 それから、第2点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。

 特に国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。
京都産業大が排除された経緯は「非常に不明瞭」

 では、どういった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第1条に書いてある。そういうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。

 また、国家戦略特区は、閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」の4条件というものがある。この4条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。

 特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。そして明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。この検証が必要だ。

 また、既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。さらに人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。

 またライフサイエンスという新しい分野の人材需給ということならば厚労省の参画もえるべきだったは、厚労省は終始一貫、関与していない。

 そした意味でも、プロセスには疑問が残る。諮問会議は5人の民間委員が記者会見をした。私もつぶさに見た。その中で、5人の民間議員がペーパーを作って提示した。八田(達夫・アジア成長研究所所長)委員の言葉を借りれば、「このプロセスには一点のくもりもない」とした。

 しかし、私から言わせてもらえば、一点のくもりもないという客観的な事実ではなく、民間議員の方々から見て「くもりが見えていない」「見ないようにとしていた」「見せられていない」としか思えない。一方で八田議員は「政治のプロセスは不透明」と発言している。その部分に問題があるのだが、諮問会議ではスルーされていると私は思った。

 結果的に京都産業大の排除する効果を持った11月9日の諮問会議決定の表現がある。「広域的に獣医師大学の存在地域に限り」という言葉だ。これについて、諮問議員のペーパーを見ると「反対勢力の抵抗があったので、実現に向けて妥協点を探るためにこの文言を入れた」という話になっている。
「平成30年度4月開設」京産大排除の効果

 さらにワーキンググループの示唆によって山本(幸三・地方創世担当)大臣が入れた言葉で、これは京都産業大を排除する意図はなかったと話している。医学部新設の際の成田の特区の例を引き合いに出し、「極端な限定がされないような妥協策を提案するのが動機だった」「京都産業大をはじく意図はなかった」と八田さんは話している。

 内閣府の意図と、諮問会議の民間議員のこの文言を巡る意図は食い違っていたのではないか。(民間議員は)京都産業大を排除する意図を認識していないと考えざるをえない。もう一つ、平成30年度4月開設という条件もあるが、これも京都産業大を排除する効果を持っていた。そのことについても、諮問会議の民間議員の方々は全く認識を持っていない。

 では、なぜ今治に認めたのか。民間議員の説明では「まず1校ということならば、長年、提案をしてきた今治市。四国全域で獣医学部もなく、感染症の水際対策もあるのでいいんじゃないか」という考えだったようだ。その前提なら2校目以降があるということだ。しかし、その保証はない。国家戦略特区は特別な地域の特別な主体に特別な恩恵を与える仕組みだからだ。しかし民間議員は「1校目の突破口なんだ」という意識しかなく、そこにも我々の認識とのギャップがある。

 さらに民間議員の方が発表した文書では、「総理が特定事業者を優先する意向を示した。あるいは内閣府が文部科学省に伝えたという根拠はない」と断言している。しかし,断言できる理由を問われ、八田議員は「一切、知らない。こういったことはないと思う」と話した。「知らないから無い」ということでも、「無いというから無い」というものでもない。根拠はきわめて薄弱だ。改めて政策決定プロセスは検証される必要がある。
読売の出会い系バー報道は「私ははっきりと官邸の関与があったと思う」

 もう1点付け加えると、獣医学部を巡る問題で、私としての発言を1カ月前に行った。そして、全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。

 一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

 また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはNHKだった。しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

 また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、9月26日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、NHKは報じていた。しかし核心の部分は黒塗りされていた。NHKを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか?

 また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも官邸を繰り返し行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

 こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第4の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。

前川前文科次官会見詳報(3) 農水省のように逃げようとしても逃げられない立場だった
https://mainichi.jp/articles/20170623/mog/00m/040/018000c

 23日、日本記者クラブで記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官は、詰めかけた記者の質問に応じ、萩生田光一官房副長官の関与について「あったと思う」などの見方を示した。

萩生田光一副長官指示の新文書「中身はほぼ間違いない」

 --政権内部での動きなどもあると思うが、前川氏から見て、今回の発言をしなければこの問題はどうなっていたのかと思われるか。

 それはイフ(仮定)の話で私も分からない部分もあるし、私が何か発言しなくても誰かが発言してくれていたかもしれない。実際に現職の職員からもさまざまな情報提供が行われているし、事実を語ろうとする動きも出てきている。それが何らかのきっかけで、私の発言だけではなく、別のきっかけで出てきた可能性はあるし、まあ、やはり、何事もなく過ぎていった可能性は高いだろうと思う。

 何事もなく、というのは最終的に、つつがなく、獣医学部は設置されて、文科省、内閣府、首相官邸も平穏なままで、文科省の中でこの文書の存在をめぐって疑心暗鬼や混乱が起きることもなく、平穏な、一見平穏な日々の中で事態が推移したことは十分考えられる。ただ、その際に、文科省で設置認可のために大学設置審議会に諮問しているわけだが、大学設置審議会における審査に何らかの政治的圧力が加わってしまう危険性はあったかと思うが、最終的には大きな問題もなく推移したという可能性は高い。

 --文書について確認するが、昨年9月26日の内閣府・藤原豊審議官との打ち合わせで「官邸の最高レベル」といっている表現があるが、あなたが聞いて「最高レベル」とは誰だと思うか?

 最高レベルという言葉はよく分からない。私はあまり使う言葉ではないので。しかし、最高ならば首相だし、その次ならば官房長官、あるいは、首相か官房長官の直接の指示なり、意向なりを受けた側近の人、その辺りの話なのかなと。

 --10月21日に萩生田官房副長官が局長に対して行った発言がNHKのスクープで出てきた。これについてまだコメントしていないが、その信ぴょう性と、その中にある「農水省は了解したが、文科省がおじけづいている」と、時の政策を進める方の認識が入っているが、これについては当時そういう状況だったのか。

 その「萩生田官房副長官ご発言概要」というペーパーは、私は現職中には見ていない。最近になって報道によって知った。おそらくこの文書は、私が想像するに、文科省の最高幹部に説明するために作られたのでなく、局長が対面して萩生田さんから聞き取ったことをメモに残して、局長よりも下のレベルで情報共有するために作った性格のものではなかろうかと思っている。確かに読んでみると、発言者がすべて萩生田副長官ではないのかなと思う部分はある。
官房副長官ご発言概要は「よく知る優秀な課長補佐が作成」

 元々、萩生田副長官が、和泉洋人首相補佐官の言葉を引用している部分があるし、萩生田副長官の発言なのか、和泉補佐官の発言なのかがあいまいな部分もあるし、それを聞いてきた局長自らの発言と交じっている可能性もあるし、発言者が誰なのかの部分は精査して読む必要があるが、書かれている内容はほぼ事実ではないかと思う。この文書を作成したと思われる課長補佐は、私も十分よく知っている人物で、極めて優秀でしっかりした人物、もちろんあえて虚偽の内容を盛り込むことはあり得ないし、聞き間違い、取り違いといったこともまず考えられない人物ですから。

 私は、ここにある記述そのものは、主語が誰なのかはよく考えて読む必要はあると思うが、中身はほぼ間違いないことではないかと思う。またその中で今おっしゃった「文科省はおじけづいている」という表現があるが、これは萩生田副長官が和泉首相補佐官の言葉を引用している部分で、その中で農水省は「了解した」という話だったが、農水省は、私が現職中の感覚としては、最後まで持ってきてくれなかったわけです。

 --必要なデータを?

 ええ。必要なデータを出してくれなかったし、つまり「了解した」というのは、「農水省はコミットしないから勝手にやっていただいて結構です」と。また、内閣府あるいは官邸側も「農水省はコミットしなくていいから、とにかく文句は言うな」ということで了解したと思っている。一方で文科省は最後の最後は、大学の設置認可にたどりつくわけだから、農水省のように逃げようとしても絶対に逃げられない立場だ。これは「おじけづいた」という表現はあたらないと私は思うが、文科省としては責任ある立場を捨てられなかったということでありまして。

 加計学園が本当に国家戦略特区にふさわしい内容を持っているのか、あるいは閣議決定された4条件を満たしているのか、あるいは京都産業大学よりもよい内容のものを提案していると言えるのか、そういったところに十分な検討、検証が行われていない中で、最後は文科省が設置認可をするんだというところに持ってこられるわけだから、そこは慎重にならざるを得ない状況はあったと思う。文科省がそういう自らの責任を自覚して慎重な姿勢をとっていたことを「おじけづいていた」と表現されたと思う。
萩生田副長官「何らかの関与があったと思う」

 --もう一つ、11月1日付の文書だが、藤原審議官との打ち合わせで諮問会議で決定する直前の準備の段階で設置条件を付け加えて、「広域的に」と入れる形で結果的に京産大を落とす形になった手続き変更があるが、これは国会答弁で、当時の藤原審議官が「自分が挿入した」と。しかも、それを誰が指示したのかというと時の特区担当の山本幸三大臣だったと。しかし、新たに出てきた文書によると、そこは萩生田官房副長官の介在が非常に色濃く書き込まれている部分がある。どう理解したらいいか。

 ここは私は直接ファーストハンドの情報を持っていないので、最も正直なお答えは「分からない」ということだ。少なくとも特区を担当する責任ある大臣は山本担当相であることは間違いない。11月9日の諮問会議に提出する諮問会議決定の原案について、作成する責任者は山本大臣であることは間違いない。ただ、山本担当相のもとで、この原案が作成された中で、萩生田副長官がどう関与されたのか、されなかったのか、これは私からは分からない。しかし、11月1日付のメールの中にそういった文言が出てくるので、これは文科省から内閣府に出向している職員が文科省に情報提供として送ってきた中にあるが。いいかげんな情報を提供することはないと思う。

 確かに伝聞の形になっていて、「藤原審議官いわく」となっているから、藤原審議官から聞いた話になっているが、それにしても萩生田副長官のお名前が出されているのだから、何らかの関与、まあ示唆なのか提案なのか、そういったものがあった可能性は高いと思っている。また、こういった文言を加えることによって、「四国全域で獣医学部がないのだから今治に作っていいんじゃないか」と。こういう理屈になるわけで。これは10月7日のクレジットのある「萩生田副長官ご発言概要」というペーパーがある。ちょうど2週間前になるが、10月7日のそのペーパーでも萩生田副長官は「四国にないからそれが理由にできるのでは」と示唆をされている。10月7日のご発言と平仄(ひょうそく)が合う。そういった意味でも一貫性があると思う。

 これはあくまで想像なんで、想像の域を出ない条件付きで申し上げれば、萩生田副長官の何らかの関与があったのではないかと思っている。

前川前文科次官会見詳報(4) 森友学園と「非常に構図が似ている」
https://mainichi.jp/articles/20170623/mog/00m/040/019000c

 前川喜平・前文部科学事務次官は23日、日本記者クラブで行われた記者会見の質疑応答で、加計学園のキーパーソンは和泉洋人補佐官と指摘したうえで「全体のシナリオも書いたのでは」などと語った。

 --文科省からさらに、決定的な文書が出る可能性はあると思うか。

 文科省からはまだ出てくる可能性はあると思う。しかし、文科省から出てくる資料は、もう、どこまで行っても文科省の側から見た事実関係です。ここは核心に迫るためには内閣府の中の調査が必要だと思う。

 --今回の一つの特徴として、前川さんに直接、加計問題について働きかけがあった。いろんな人物が出てくるが、この問題の首相周辺のキーパーソンは一体誰なのか。誰がものごとを進めて中心的に動いたのか、整理をしてほしい。

 私の目から見ると、和泉首相補佐官が一番キーパーソンではないかなと思う。

 --それはどうして?

 まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。9月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。また、10月21日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。
「大変頼りになる文教族の先生」萩生田副長官

 --そうなると、この文書の中によく出てくる萩生田副長官の役割は一体何か。

 文科省から見たときに、萩生田さんは大変頼りになる文教族の先生だ。10月初めのころの文科省の気持ちとしては、なかなか実質的に関与してくれない農水省や厚労省を引き込みたい、それからものすごく性急にことを進めようとしている内閣府に対して、もう少し時間の余裕を持ってゆっくりと検討する時間をもらえないかという気持ちを持っていたわけで、副長官のところに調整してもらえないかと頼みにいっている。農水省、厚労省を引き込んでほしい、調整してほしいと。

 --それは加計ありきで?

 加計ありきという前提は、暗黙の前提としては、その時点でもあったと思う。それにしてもやはり農水省、厚労省が入ってくれないと、きちんとした説明がつかないし。それからどうしても平成30年4月開学というのは、かなり無理のある日程であると。その調整を副長官にしてもらえないかという気持ちを文科省は持っていた。これは大臣も副大臣も事務方もみんな。その状況は10月7日のペーパーには見てとれる。

 そのペーパーは、私は実際に目にしておりましたし、現実に存在しているペーパーですけど、文科省の追加調査でそれは存在が確認されていないんですね。私は実際に見ておりますから私が引用することには問題ないと思うが、10月7日のペーパーでは萩生田副長官は自分が調整すると。それは文科省にとっては心強い話であって、農水省の協力が必要だなということも分かっているし、「30年4月は早いんじゃないか、無理だと思う」ともおっしゃってる。「私のほうで整理しよう」と言っており、官房副長官としての調整機能に期待していた。

 ところが、10月21日になると、話が違ってくる。むしろ和泉補佐官とも話した結果として、とにかく早くやるんだと、「30年4月開学は総理がおしりを切っているんだ」とかですね。農水省の関与の仕方についても和泉補佐官のところで仕切ったことを前提として考えろ、ということになっていますから。文科省として期待した調整機能は果たしていただけなかったんだと。むしろ、10月21日の時点では文科省を説得する側に回っているというふうに思う。
獣医学部新設「人材需給の根拠が明らかにされていない」

 --安倍晋三首相からは直接の働きかけはあったのか。なかったのか。

 これは私にはなかったし、大臣などにあったかは私には分からない。

 --菅義偉官房長官は?

 それも私にはございませんし、私は何も知らない。

 --今井尚哉首相秘書官は。

 今井さんからも何も言われていない。

 --行政がどう、ゆがめられたのか。その中で一つ、千葉県成田市に国際医療福祉大学の医学部が新設された。それも文科省の許認可によって行われたが、それと比較して今回の獣医学部の問題はどうだったのか。

 国際医療福祉大学の医学部は4月に開学しているが、これもおっしゃる通り、国家戦略特区制度の中で実現したものだ。この経緯についても、国会で追及しようとするむきはある。しかし、文科省としては、あるいは内閣府もそうだったと思うが、特区で学部新設を認めるという意味では一つの先例、前例だった。成田市の医学部新設に関しては、まず、かけた時間は今回の獣医学部よりも長い時間をかけて検討している。さらに決定的に違うのは、厚労省が新たな分野の人材需給についての見通し方針を立てたところがある。国際的な医療人材の育成という新たな人材の需要があるんだという立場を明確にした。その上で内閣府、文科省、厚労省の3府省による人材育成に向けた方針というものを作成して、その方針に従って特例を設けるんだと、こういう考え方に立っていたわけだ。だからこそ、一般的に禁じられている医学部新設について、この部分については穴を開けられるという正当性が説明できた。

 ところが、加計学園の獣医学部に関する限りは、責任ある省庁による、責任ある見通しを示していない。この成田市の医学部の際に作られたような3府省による基本方針は作られていない。これは人材需給についての見通しが立てられていないからだが、その中で獣医学部を解禁することについては、文科省としては根拠がないのでは、根拠が明らかにされていないのではないかという疑念はふっしょくできなかった。そこでずっとちゅうちょしていた問題がある。
規制緩和「穴の開け方に問題がある」

 --あなたは「行政が政治によってゆがめられた」というが、安倍首相は「行政のゆがみをただした」と言っている。どちらが正しいのか。

 規制改革とは、規制を守ろうとする役所に対して改革を迫るという意味で、ゆがみと言えるか分からないが、かたくなさを是正する側面はあると思う。私自身もずっと役所の中にいて、役所の中のかたくなな前例踏襲型の、融通の利かない部分は随分と経験した。そういう意味で、規制改革が、ゆがみというのかよりよい形に行政を変えていくと、そういう意味でおっしゃっているならば正しいと思うが、ただ、私がゆがみと思っているのは、規制に開けたということでなくて、穴の開け方に問題があるということであって。穴の開け方に公平性や透明性がなかったのではないかと。そこの問題であって、総理がおっしゃっている次元と、私が言っている次元は、おそらく食い違っているのではないかと思う。

 --今回の事態は単なるお友達優遇だったのか。それとも一線を越えた利益誘導だったのか。

 今は行政官の立場ではないが、退職公務員の立場からいけばコメントできない部分だ。そこは国民の皆さんが判断する部分だと思う。もちろん国民の1人としての私の判断はあるが、それは私の立場でここでは申し上げないほうがいい。

 --単なる忖度(そんたく)で、ここまで今おっしゃったような常識破りみたいなことができるのかと率直に思う。忖度だったのか、何らかの指示があったのか?

 そこは(会見を司会する)倉重さんも私も持っている情報は同じ。倉重さんはどう思うか。

 (倉重)私は邪推する。何らかの指示があった。指示といっても、「やってくれ」とストレートなものがあったかどうかは分からない。以心伝心というか、結果的にそういう趣旨の表明があったのではないかと邪推している。

 ちょっと私の立場では、邪推はなかなかできないのでここは発言は差し控えたい。あえて申し上げると、指示があったとしてもおかしくはない。
「出会い系バー」報道「官邸と読売のアプローチ、連動していると感じた」

 --5月22日付の読売報道について「官邸の関与があった」とおっしゃられた。その根拠は何か。

 もともと私がそういうバーに出入りしていることについて、官邸は承知していた。杉田和博副長官からご注意を受けたことがあるので、まず官邸で知っていた情報だ。それがまず一つ。それから読売新聞の記事が出たのは5月22日だが、20、21日の両日にわたって読売新聞の記者からアプローチがあった。私の私的な行為、活動について「報道するつもりがあるんだ。ついては私のコメントが欲しい」とアプローチがあった。私は答えなかった。ま、正直申し上げて、読売新聞がそんな記事を書くとは思わなかった。

 同じ21日だが、一方で、和泉首相補佐官から文科省の某幹部を通じて「和泉さんが話をしたいと言ったならば応じるつもりがあるか?」と打診があった。5月21日の日曜日。私は「ちょっと考えさせてほしい」とそのままにしておいた。私は何か報道が出てもかまわないというつもりだった。報道が出ることについて、何かそれを抑えてほしいとか官邸に頼もうということは思っていなかったので、私はこの読売新聞からのアプローチと官邸のアプローチは連動していると感じた。それは一つの根拠だが、もしこういうことが、私以外の人にも起きているとするならば、それは大変なことだと思う。監視社会化とか、あるいは警察国家化とか言われるようなことが進行していく危険性があるのではないかと。あるいはさらに権力が私物化されて、「第4の権力」と言われているメディアまで私物化されることになれば、これは日本の民主主義が死んでしまう、その入り口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身が持った。そのことがこの問題の大きなインパクトだと思っている。

 --森友学園の問題はどう見ていたか?

 加計学園の問題と森友学園の問題は、非常に構図が似ている。小学校と大学という違いはあるが、学校の設置認可、そして公的な財政支援。両方に、何らかの政治的な力が働いているのではないかという疑惑が生じている点で非常に似ている。森友学園の場合は設置認可をするのは地方で、財政支援をするのが国だった。加計学園の場合は、これが逆転していて、設置認可が国で財政支援が地方だった。両方がうまくペースを合わせないと、最終的な学校の開設までいかないという意味では、全体を取り仕切る、全体を調整する機能がどこかに必要だ。地方と国、さらに国の中でも省庁をまたがる問題、森友であれば財務省と国土交通省、加計であれば内閣府と文科省と農水省。こういった複数の役所にまたがっている問題。こういった問題を一つにまとめて、一つの結論に持っていく。

 森友学園であれば、今年4月の小学校開設を目指していた。加計学園の獣医学部であれば来年4月の開学を目指していた。そこにすべての行政的な取り組みを収れんさせていくと。こういうことは、私はどこかに司令塔がいなければできないと思うんですね。そこに共通性があると思っています。

 逆に共通性がないのはどこかというと、森友学園の場合には一切の情報が出てこなかった。加計学園の場合は、これは文科省が脇の甘い役所だとおそらく霞が関では悪い評価をされているのではないかと思いますけれども、次から次へと内部告発、情報の外部流出が出てくる。ここが、大きく違うところではないかと思うが、問題の本質は非常に近いものがあると思っている。

 --大学設置・学校法人審議会が8月に結論を出すことになっているが、この結論はどうあるべきだと思うか。

 大学設置審議会というのは非常に権威ある審議会で、大学を設置するうえでの、学問的、専門的、学校法人の経営という側面からきちんと審査をする場です。大学設置認可の可不可保留という判断をするわけで、この判断には文科相といえども従うという確立されたルールであり、このルールは崩されていない。設置審議会の結果が出れば、その通りの設置認可をするのが当然なんですけど……ただですね、設置新議会はすでに存在している設置基準や審査基準に照らして審査をすると。しかし、国家戦略特区で新設を認めらた理由は、また別のところにあるわけです。先ほど申し上げた国際競争力の評価とか、国際経済拠点の形成、そういう目的にかなっているのかどうか、ここは大学設置審議会は審査しません。

 それから、閣議決定されている4条件に照らして、条件を満たしているかどうかも、大学設置審議会が審査する観点ではありません。ここのところは改めて問われなければならない。大学設置審議会では審査できない部分であります。ここはもう一度、国家戦略特区諮問会議に、最終的な仕上がりの姿を見てもらって、これで特区で認めてもいいということになっているか確認してもらう必要があると私は思っている。

 --差し戻しですか?

 差し戻しという言葉が正しいか分からないが、特区で認めるのに足るものだったのかどうか、改めて判断してもらう必要がある。

 <各社の自由質疑>

 --「総理のご意向」と書かれた文書は、前川さんが報道機関に流したのか。また、特区の選定過程について「行政がゆがめられた」と言うが、文科省事務次官に就任した際に文科省の歴代幹部が長年天下りしていた実態を承知していながら、なぜ当時、省内のゆがみについては声を上げなかったのか?

 まず、情報の流出元については私はコメントしない、ということでご理解いただくしかない。それから二つ目の質問は、意味が取れなかったが、「天下りを承知していたのに、是正しなかったのかはなぜか」というご質問か?

 私は、今回の再就職規制違反の発端になった吉田大輔・元高等教育局長の早稲田大学への再就職の経緯は、事務次官として人事課から報告を受けるまでは承知していなかった。また、その他の案件については、違法な事例があるとはその時点では承知していなかった。再就職等監視委員会の指摘を受け、違法行為が明るみに出て、その時点で私は違法行為の認識をしたわけで、知っていたのに是正しなかったというのは当たらない。

 --キーパーソンは和泉首相補佐官だと言うが、和泉補佐官は前川さんの発言について「記憶にない、記録にない」と否定している。「言った言わない」になってしまっている。メモや録音など、証明できるものはないのか。

 今から考えれば、ICレコーダーでも持っていればよかったのかもしれないが、これはもう水掛け論にしかならないだろうとは覚悟している。これは、和泉さんから正直なことを聞いていただくよりほかはない。

 --獣医学部の決定過程について疑問だと言うが、文科省はある意味被害者というように聞こえるが、最後は文科省も開設に向けて農水省と一緒に動いている。改めて振り返り、文科省としてできることはなかったのか、トップとしてやるべきことはなかったのか。

 私は事務次官の立場で、もっとできることもあったと、今の時点では反省している。一方で、何らかのアクションを私が起こしたとしても、結果は同じだったんじゃないかという気持ちもある。加担したという指摘は、ある意味、正しいと思います。11月9日に、国家戦略特区諮問会議が開かれ、そこで決定されることで、事実上今治の加計学園に獣医学部が作られることが決まったが、そこに至る経緯においては、1週間から10日くらい前からの時点では、文科省としてはですね、なんといいますか、敗戦処理的な、まあ、それを加担と言われれば加担なんですけれども、どうしたらつじつまが合うかたちにできるかという方向性をもって考えていた。それは、明らかになっている文書の中からもうかがえるところがあると思います。

 --閣議決定の4条件では、大学を作りたい側が需要を証明することになっている。ところが諮問会議では、民間議員は「規制している文科省の側がその合理性を証明しなくてはいけない」と言っていた。挙証責任が逆転しているが、どちらに正当性があると思うか。

 私は、政府の中でどっちに挙証責任があるかという議論をするのは、実は不毛ではないかと思っている。協力しながらお互いが持っている情報を突き合わせて、どうするのが一番いいか考えるべきだと思っている。裁判のように挙証できなければ負けだとか、挙証責任を負わない方に正当性が推定されるという論の立て方自体が、ちょっとおかしいのではないかと思っている。

 たしかに、国家戦略特区の諮問会議、あるいはワーキンググループではそういう議論の仕方をされた。大学設置の認可基準という告示を持っているのは文科省だと、そして告示をもって医師・獣医師などの分野の学部新設を制限している、と。たしかにその通りだが、文科省として言えるのは、多額の投資が必要な人材養成の分野は、一定の計画性を持って人材養成すべきだという考え方。医師、獣医師、歯科医師、船舶職員、こういった特定の分野の人材養成は、それぞれ人材養成に6年かかり、初期投資が大きく必要だということもありますから、それぞれの国家資格を持っている役所、医師なら厚労省、獣医師なら農水省、船舶職員なら国交省。そういったところと協議しながら、将来的に人材需要が増えるのか減るのか、そういったことを考えながら、新設を認めるか認めないか、あるいは従来の学部の定員を増やすか減らすか、そういう検討をしながらやってきた。それがこの何十年のやり方なんですね。

 そのやり方で、文科省はおかしくないと思っていたし、獣医学部を作るということであれば、新たな獣医師のニーズがあることが明らかにならなくてはいけない。明らかになるということは、私ども文科省の立場で言えば、獣医師の国家資格を所管している農水省がやはりメインに立ってもらわなきゃいかんという気持ちを持っていた。そこを、農水省はいいんだと、文科省の規制なんだから、文科省が挙証しなければ規制緩和OKだという、単純な理屈を諮問会議のワーキンググループでは立てられたので。そういうルールで、文科省は挙証しなかったから負けと言われたので。それはちょっと乱暴な判断の仕方ではないかと思っています。

前川前文科次官会見詳報(5) 読売取材申し込み後に和泉補佐官からアプローチ
https://mainichi.jp/articles/20170623/mog/00m/040/020000c

 前川喜平・前文部科学事務次官は23日、日本記者クラブでの記者会見で、読売新聞の「出会い系バー」報道前、和泉洋人首相補佐官側からアプローチがあり、「言うことを聞けば抑えてやると言われると思った」などと話した。

 --個人的な質問になるが、前川さんのご家庭で、特にお父上からのどういう教えが、胸の中にあるか。あるいは心に留めている教えは何か。

 私の六十何年かの人生を振り返って、人間形成に影響を与えた人はいろいろいるとは思う。父からの影響を考えると、少年時代から仏教には非常に関心を持っていた。私は大学時代、「仏教青年会」というものに入っていたのですが、仏教と言っても特定の宗派ではなく、仏教一般、特に原始仏教とか根本仏教とか言われるもの、またそこから派生する大乗仏教の中でも禅仏教ですね。そういうものには関心を持って、実際に座禅の修行をしたこともあるし、今でもお寺巡りが好きだ。仏教の学習を通じて学んだ、培った世界観、人生観は非常に大きい。それは父から受け継いだものが大きいと思っている。

 --キーパーソンは和泉さんということだが、出てきた文書の中には随所に萩生田光一官房副長官の名前が出てくる。今出てきた文書以外のプロセスで、萩生田副長官の存在を意識させるような出来事はあったか。

 私自身はほとんど萩生田副長官との関係を意識したことはない。
読売報道前、和泉氏側からアプローチがあった

 --読売新聞の取材の関係で5月21日のシーンをもう少し詳しく伺いたい。この時に再度取材があってコメントを求められた。この日に和泉さんから話をしたいんだけれども応じる気はあるかという連絡があったんですか? この連動性は意識したか。

 読売新聞が取材したいという申し込みは、記事が出る前々日の5月20日からあった。5月21日にもより詳しい質問などが送られてきたが、対応しなかった。一方で、5月21日だけれども、より正確に記憶を呼び戻してみると、文科省の後輩に当たる某幹部から「和泉さんが話をしたいと言ったら、応じるつもりはありますか」というような言い方だったと思う。そういう言い方で打診があった。私は「ちょっと考えさせてくれ」とだけ返事してそのままにしておいた。私自身の中では、この二つのアプローチが、読売新聞と和泉さんの話に連動しているんだろうと意識はした。おそらく、想像ですけれども、嫌な報道をされたくなければ、言うことを聞けば抑えてやると。こういうことを言われるのではなかろうかと、想像だが、思った。

 --前川さんは現役職員の勇気を評価したいと言う一方で、義家(弘介)副文科相は文書の存在を証言した現役職員について国家公務員法違反にあたる可能性があるという認識を示した。これについてどうお考えか。

 善意に解釈すれば、義家副大臣は文科省職員を萎縮させようという明確な意図を持っておっしゃったのではないと思っている。国会答弁も拝見すると、書かれた紙を読んでいたので、これは事務方が作ったペーパーをそのまま読んでしまったのではないか。守秘義務違反というのは、単に上司の許しを得ずに情報を出したからといって守秘義務違反になるのではないので、私が事務方であれば、ああいうペーパーは作らない。より秘匿性が高い、実質的に秘密として扱わなければならないものに限って、守秘義務違反の対象になる情報だと思うので、あの答弁自体が不正確だったと思っている。私は副大臣が意図的に職員を萎縮させようとしたものではないと信じたい。
国民の権利や自由を制限、戦前回帰の危険性を感じる

 --今の日本は知らず知らずのうちに右へ右へと傾きつつあるという感じを持つ。今の日本についてご所見を伺いたい。

 私は昭和30年生まれで、戦前の日本の社会や政治については、学校で勉強した、あるいは本で読んだ知識しかありませんが、その知識に照らして考えて、私も同様な感じを持っている。それは世界的にそういうことが起こっているような気がしまして、一国中心主義的なものが広がり、また、ナショナリズムが強まって、テロ対策というような名目で国民の権利や自由を制限するということが正当化され、内外に何らかの敵をつくることによって国民を統合していこうというような方向性とか、私は1930年代に近い状況が生じる危険性があるのではないか。必ずそうなるというのではないが、その危険性があると思っている。

 --10月21日の文書に関して、萩生田副長官が何か問題があれば加計学園の渡辺事務局長を文科省の担当課に行かせるから、という文言がありました。その後、渡辺事務局長が文科省に行ったというような話がありますが、その時文科省の担当課とどういう話をされたのか。当時次官として報告が上がってきていたか。

 これは私には上がってきていない。この時点では大臣、副大臣とじかにやっていたんだと思う。

 --実際に会ってはいるか。

 そこも私は承知していない。今の時点で報道で知っているということだ。

 --加計学園問題に限らず、前川さんはまだおっしゃっていない新事実、新情報をお持ちか。

 国家戦略特区における獣医学部の新設に関わる情報としては、私自身から提供できる情報は持っていない。よく記憶を呼び戻せば、あと一つ二つはあるかもしれないが、ただ事務次官という立場にいたので、官邸とのいろいろな連絡調整に当たっていたから、官邸との関係でこんなことがあった、あんなことがあったということはありますが、それはこの国家戦略特区の問題とは直接関わらない問題が多いので、私がここでお話しするような話ではない。

前川前文科次官会見詳報(6) 理事長を「早く取材して」
https://mainichi.jp/articles/20170623/mog/00m/040/021000c

 前川喜平・前文部科学事務次官は23日の記者会見で、「『規制改革』対『岩盤規制』の話ではない。それは議論のすり替えだ」などと問題の背景を述べた。

 前川喜平・前文部科学事務次官は23日の記者会見で、「『規制改革』対『岩盤規制』の話ではない。それは議論のすり替えだ」などと問題の背景を述べた。

<会見詳報(1) 早期開学促す一連の文書「ほぼ100%間違いない」>
<会見詳報(2) 読売の出会い系バー報道で官邸の関与「あったと思う」>
<会見詳報(3) 農水省のように逃げようとしても逃げられない立場だった>
<会見詳報(4) 森友学園と「非常に構図が似ている」>
<会見詳報(5) 読売取材申し込み後に和泉補佐官からアプローチ>
<会見詳報(7止) 後輩公務員に「信念、思想、信条、良心を持って」>

 --昨秋、杉田和博官房副長官から(出会い系バーの出入りについて)注意を受けた際、写真を提示されたという情報があるが事実か。

 そんなものはなかった。

 --「安倍1強」の状況は、官僚の頭にあったと思うか。

 この話は「政対官」というよりも、政権中枢の官邸内部と文科省の対立という問題があって、文科省の中には大臣、副大臣も含まれる。政治の世界と官僚の世界の摩擦というよりも、政府の中での中枢と文科省の関係かと。この問題は松野博一文科相も、義家弘介副文科相も相当に悩まれたと思う。しかし、最後は、政治的な判断だったと思う。政治的な立場として大臣は踏み切らざるをえなかったのだろう。

 しかし、あえて言えば、10月23日の(自民党が分裂選挙で戦った衆院)福岡6区の補欠選挙の結果や、調整に期待をかけていた萩生田光一官房副長官も文科省の側に立って調整してもらえないということが明らかになったことで、「これ以上の抵抗はできない」という判断になったのではないかと思う。

 --なぜ現職の時でなく、5月のタイミングで発言したのか。また、獣医師会の意向を受けて既得権益を守ろうとしたのは文科省ではないか。

 それが非常に単純な図式と先ほども話した。「規制改革」対「岩盤規制」の勧善懲悪の話ではないということだ。私は規制改革に「絶対反対」といった覚えはない。きちんとした議論をした上での新設ならば、結構なことだと思う。ただ、そのときに特定の主体を排除し、特定の主体だけが恩恵を受けたのではないかということを問題視している。規制改革と岩盤規制というのは議論のすり替えと思っている。また、私は現職の時にもっと関与した方が良かったと思っているが、最後の政治的な判断は大臣がすることなので、結論は同じだったと思う。

◇萩生田氏、2週間で意見急変 「理由は分からない」

 --「平成30年4月開学とおしりを切っている」という記述がある文書の日時の2週間前に、萩生田さんは「その時期の開学は無理だ」と言っている。この2週間の間で内閣府に何が起きたのか。

 これは私も分からない。まさに内閣府や官邸の当事者に説明してもらわないと分からない部分だ。あまり想像で話すことはできないが、萩生田副長官の発言がこの2週間で変わったことは事実だ。この時期に考えを固めたと見てとれるが、その理由は分からない。私の説明の能力を超えている。

 --今回のケースは特殊なケースなのか。それともよくあるケースなのか。

 おそらく古今東西、いつの世も、権力のもとで不正が行われることはあったと思う。100%清潔な政府はどこの国のどの時代にもなかったと思う。そうした不正な部分、ゆがんだ部分をいかに少なくするか、起こりにくくするかの知恵が必要だ。人類は長い歴史の中で、そうした知恵を少しずつ育んでいると思う。

 学校で勉強する三権分立というのも権力を分けることで腐敗を防ぐことが目的と思う。現実には、さまざまな独立した機関を作ることで権力が集中しないようにしたり、チェック機能を働かせたりする仕掛けはある。

 文科省の不正な天下り問題は、再就職管理委員会という第三者機関が存在したおかげで、私が言うのは変かもしれないが、法律違反という事案がえぐり出された。正直に言えば、私たちが大丈夫と思っていたラインが違法だった。それは私たちは、甘んじて受けなければならないと思っている。そういうものがあってチェックというものはなされる。先ほどから言うように、今回の政策決定プロセスも、何らかの第三者機関を作って検証する余地はあると思う。

◇重要人物の加計学園理事長を「早く取材して」

 --菅義偉官房長官もなかなか今回の問題に関する質問に答えてくれないが、どういうふうに私たちメディアは戦うべきか。

 「頑張ってください」としか言いようがない。重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん(加計学園理事長)がいるので、早くつかまえて(取材して)ほしいなと思う。

 --「文科省も100%の説明責任を果たせていない」というが、どこでそれを感じたか。

 文科省の中にはこの1件に関して文書はまだまだあるはずだ。すでに表に出ている情報から推察される情報もたくさんある。そういったものはまだパソコンの中に眠っている。これから出てくる可能性もある。これらの文書に対して、松野大臣をはじめ文部科学省の幹部は精いっぱいの誠意を示していると思っている。非常に苦しい立場だと思う。萩生田副長官発言のペーパーに関しても、文科省の大臣、副大臣は「正確性のある文書なので反省している」「謝罪している」と話している。そこはそう言わざるをえない事情があると考えてあげたい。

 官邸と文科省の関係はヘビとカエルみたいなものですから。ヘビににらまれたカエルは言いたいことを言えない。松野大臣をカエルと言うわけではないが、言える最大限のことを言っていると私は思います。その意味で100%ではないが、力の及ぶかぎりの100%と思っている。

前川前文科次官会見詳報(7止) 後輩公務員に「信念、思想、信条、良心を持って」
https://mainichi.jp/articles/20170623/mog/00m/040/022000c

 23日、日本記者クラブで行われた記者会見で、前川喜平・前文部科学事務次官は国家公務員の仕事について「一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない」と話した。今後の身の振り方については「これから考えます。ボランティアは楽しいのでいろいろしていきたい」と述べて、締めくくった。

証人喚問は「もちろん応じる用意がある」

 --野党が臨時国会の召集を求めているが、それに対する与党の姿勢をどう見ているか。

 閉会中審査は国会の問題ですので、私はコメントする問題にない。閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。

 --いつごろから行政がゆがめられたと感じたのか? そのときに文科省の中でプロジェクトチームなどを作れなかったのか。

 今回の国家戦略特区における規制改革については、主務官庁は内閣府で、文科省はその協議にあずかる立場だった。しかし、最後の最後は文科相が設置認可をする獣医学部の話になる。平たい言い方をすれば、ツケは文科省に回ってくる。しかし、それまでは内閣府の問題だった。

 内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、11月9日の諮問会議の決定になってしまった。

 我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。

 --文科省職員の元トップとして、職員の文書が「内容に不正確なところがある」などと指摘され、「とかげのしっぽ切り」のような状況をどう思うか。

 想像の域を出ないが、情報発信者の信用を失わせることによって、情報そのものの信用を失わせようという意図がどこかに働いているように思う。

 確かにタイトルが「萩生田副長官ご発言概要」とあるが、主語を書いていない文が多いので、発言の話者としては和泉洋人・首相補佐官らかもしれないが、「誰かが話したこと」というのは間違いないと思っている。また、内閣府から送られたメールも不確かなものを送るとは思えないので、特に個人の名前を出して書いている部分は確度が高いのではないかと私は評価している。
「個人の尊厳 国民主権」に込めた思い 「自分だけの信念や良心を持ち続けて」

 --この会見前に恒例で一筆書いてもらった。「個人の尊厳 国民主権」とある。これについて聞きたい。

 私は38年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。

 自分の信念、思想、信条、良心はきちんと自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。

 「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。いきなり内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱(きょうじん)にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。

 --今後はどう過ごすのか?

 これから考えます。天下りはしないと思います。ボランティアは楽しいのでいろいろしていきたい。


コメント
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前文科次官「文書は事実」 「萩生田氏関与の可能性」 東京新聞 + 安倍の官邸崩壊

2017-06-23 20:17:16 | 日記
前文科次官「文書は事実」 「萩生田氏関与の可能性」 東京新聞 2017年6月23日 19時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062301001725.html

 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官は23日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。安倍晋三首相の意向を伝える萩生田光一官房副長官の発言とされた文書は「精査の必要があるが、書かれている内容はほぼ事実だと思う」と述べ、萩生田氏について「何らかの関与があった可能性は高いのでは」との見方を示した。「首相が先頭に立って説明責任を果たしてほしい」とも求めた。

 文書は「作成時点で実際に職員が聞いた事実が記されており、100パーセント間違いないものと評価している」と述べた。

(共同)


【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官 記者会見 6月23日
https://www.youtube.com/watch?v=LB_hBw-2MCE


学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平・前文部科学省事務次官が23日、日本記者クラブで会見しました。前川氏は文科省の追加調査で明らかになった、内閣府が同省に早期開学を促したとされる文書について「ほぼ100%間違いないもの」と断言しました。


2017年6月23日 前川喜平前文科事務次官 記者会見
『全体の絵を描いたキーパーソンは和泉洋人総理補佐官』
『個人の尊厳』 『国民主権』





「総理が先頭に立って説明責任を」 前川前次官が会見 TBS News i 2017年6月23日 18時14分 (2017年6月23日 19時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170623/Tbs_news_94671.html
 
 安倍政権を揺さぶる、いわゆる加計問題が大きく動いたのは、この人の発言からでした。文部科学省前事務次官の前川氏です。23日の会見で語ったこととは・・・。
 文科省の再調査結果の公表後、初めての会見を行った前川前事務次官。

 「文部科学省は一定の説明責任を果たしたと思いますし、私は文部科学省の出身者として、文部科学省が何とか追加調査を行うことにより隠蔽のそしりから免れたことはうれしく思っております。これらの事実関係につきましては、さまざまな理由をつけて官邸あるいは内閣府はその事実関係を認めようとしていないという状況にあるわけであります。そういった姿勢は私から見れば不誠実であると言わざるを得ない。『総理のご意向』という文言、こういった文言を含んだ文書がございますが、この内容につきましては、内閣府においては自分の口から発した言葉を自ら否定しているという状況ですから、あり得ない話ではないかと思っている。素直に読めば獣医学部の開設時期を平成30年4月にしてほしいと、この一点なんですね。それが加計学園のことであることは関係者の間では事実上公然の共通理解」(前川喜平前文科事務次官)

 前川前事務次官はこのように述べ、内閣府や官邸の対応を批判しました。

 「必要があれば、第三者性の高い組織を設けて政策決定プロセスを検証するという方法も考えてしかるべきではないか。総理自ら先頭に立って説明責任を果たしていただきたい」(前川喜平前文科事務次官)

(23日17:38)


前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判!安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと リテラ 2017.06.23
http://lite-ra.com/2017/06/post-3268.html

「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

 さらに前川氏は、新たに発覚した萩生田官房副長官の発言がまとめられた新文書についても言及。萩生田官房副長官は、作成者である専門教育課課長補佐の「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」と処理しているが、前川氏は「(課長補佐は)極めて優秀ですし、しっかりした人物」「虚偽の内容を盛り込んだり聞き間違いが入ったりした文書をつくることはあり得ない」「内容はほぼ事実だと思う」と証言。対して、萩生田官房副長官など官邸の対応を「情報発信者の信頼を失わせることで情報の信頼を失わせる意図」と見破り、「萩生田官房副長官の何らかの関与があった可能性は高いと思っています」と述べたのだ。

 ただし、前川氏は「全体のシナリオを描いていた」人物として、萩生田官房副長官とは違う名を挙げた。和泉洋人首相補佐官だ。

「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」
「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

 前川氏は以前より、昨年9月上旬に和泉首相補佐官に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」として特区における獣医学部新設を早く進めるようにと迫られていたことを証言している。そのことからも、「いちばん総理のご意志に近いところ」にいたのは和泉首相補佐官ではないかと前川氏は見るのだ。

 また、森友問題と加計問題について前川氏は「よく似ている」とし、この森友・加計のように地方と国、国のなかでも複数の省庁にまたがる問題では「全体を調整する機能がどこかに必要」「どこかに司令塔がなければできないと思う。その司令塔の役割を果たしている人がいる」と論及。会見では具体的な名前を挙げていなかったが、「週刊朝日」(朝日新聞出版)6月23日号のインタビューではその“司令塔”について、こう語っていた。

「役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」

 今井秘書官といえば、本サイトでもたびたび報じてきたが、安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切り、永田町では“影の総理大臣”とまでいわれるほど安倍首相に対する影響力が強いとされる人物。加計、森友問題のプロセスでもなにかしら役割を担ったのだろうか、解明が必要だ。

 このように、本日の会見では新証拠が飛び出したわけではないものの、理路整然と問題の焦点を明らかにした前川氏。しかし、会見でもっとも注目すべきは、いたって冷静に事実関係や見解を述べた前川氏が、スピーチの最後にはっきりと強い口調で「もうひとつの問題」に踏み込んだことだろう。

「この(獣医学部をめぐる)一件を通じて、まったく別の問題として認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です」
「ひとつは、私に対する個人攻撃だと思われる記事が5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話でしたが、その背後に何があったのかはメディアの関係者のなかできっちり検証されるべき問題だと思っています。私は個人的には、官邸の関与があったと考えております」

 官邸の関与で読売の醜聞記事はつくられた──。たしかに、前川氏はこれまでも記事が出る2日前から読売の記者よりコメントがほしいと求められ、その一方で、記事が出る前日には文科省幹部を通じて「和泉補佐官が話をしたいといったら応じるか」というアプローチがあったことを明かしている。前川氏はこの和泉首相補佐官の動きを「私の想像ですが『嫌な報道をされたくなかったら抑えてやる』ということかと思いました」と語ったが、もはや官邸が読売を使って前川氏に揺さぶりをかけたことは疑いようがないだろう。

 だが、前川氏はメディアへの指摘をつづけた。次はNHKの不可解な報道についてだ。

「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています。いまだに報じられておりません。真相を表す内部文書のなかでも非常に決定的な『官邸の最高レベルが言っていること』という文言が入った9月26日という日付けつきの文書がございますけども、これは朝日新聞が報じる前の夜にNHKは報じていました。しかし、核心の部分は黒塗りにされていました。これはなぜなんだろうと」

 本日、本サイトで伝えたように、これらのあからさまな“加計学園問題封じ”は、安倍首相に忖度する報道局長と、安倍首相にもっとも近い記者と呼ばれる岩田明子が幅を利かせる政治部によって断行されたものだ。権力にすり寄るためにインタビューがお蔵入りとなる、前川氏はその当事者としてNHKの姿勢を問うたのだ。

 さらに前川氏は、「報道番組を観ておりますと、コメンテーターのなかには、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます」と発言。「そういう方のお名前は差し控える」と述べたが、誰がどう考えてもこれは田崎史郎のことだろう。そして、「森友学園のときもそういうことが繰り返し行われていた」とし、田崎と並ぶ御用ジャーナリストである山口敬之の問題にまで言及したのだ。

「森友学園の問題で官邸を擁護するコメントを出しつづけた方のなかには、ご本人の性犯罪が警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けていらっしゃる方もいるわけでございます」

 官邸に刃向かって問題を告発しようとした前川氏にはメディアを使って恫喝まがいの行為を働き、片や安倍首相という最高権力者と一体化したジャーナリストには、起こした犯罪さえもみ消してあげる。──本サイトはこうした安倍政権のやり方こそが民主主義を破壊行為であり、メディアも同罪だと指摘しつづけてきたが、前川氏も同じようにこれを問題視したのだ。

「(読売新聞の報道への官邸の関与について)もしこういうことが私以外の人にも起きているとするならば、これは大変なことだというふうに思います。監視社会化とか警察国家化と言われるようなことが進行していく危険性があるのではないか。あるいは“第4の権力”とまで呼ばれているメディアまで権力に私物化されてということになると、これはもう日本の民主主義は死んでしまうと。その入口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身ももったんですね。そのことがこの問題の大きなインパクトだというふうに思っています」

 民主主義の死。前川氏はもっとも強い言葉でそう表現し、「国家権力とメディアの関係を国民の視点から問い直すという必要性、またそのメディアの方々のなかで自浄作用が働くことを私は強く期待したい」と述べたのだ。

 しかし、前川氏から発せられたこの大きな指摘に、当のメディアの一部は相変わらず向かい合おうとしなかった。実際、一般質疑で最初にマイクを握った産経新聞の記者は「文書を流出させたのは前川氏か」と質問。取材源の秘匿というジャーナリストの倫理をもち合わせているならこんな質問を行うわけがなく、前川氏も「情報流出源にはコメントしない」と返答した。無論、読売新聞とNHKからの質問は出なかった。

 前川氏はきょうの会見のなかで、「重要な人物で、一切発言しておられない人」として加計学園理事長の加計孝太郎氏の名前を挙げ、メディアに向けて「加計孝太郎さんを早くつかまえてほしい」と氏への取材を呼びかけた。問題の最重要人物がメディアから追いかけられていないという異常事態、それこそがメディアの弱腰を裏付けているだろう。

 果たして前川氏からの警鐘を、どこまでメディアは真摯に受け止められるか。加計学園問題の真相究明に、いま、メディアの力が試されているのである。

(編集部)
 

安倍の官邸崩壊<本澤二郎の「日本の風景」(2646) 2017年06月23日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52178047.html

<激しい内部闘争>


 森友事件の発覚を「官邸炎上」と分析報道したが、いまは「官邸崩壊」である。内部に詳しい事情通などから、加計事件や強姦もみ消し事件の分析が具体的に、筆者にさえも電話で伝えてくる。「安倍倒れる」もその一つだろう。普段の2000から3000のアクセスが、昨日の「安倍側近の強姦魔」に対して、5261件もあった。女性の敵への怒りが、本日6月23日告示の都議選にも影響を与えることは間違いない。官邸内では、それぞれの勢力が抗争を繰り返していることも判明、まさに官邸崩壊である。

<霞が関の反乱>

 都議から政界入りした靖国派の萩生田官房副長官の発言と行動が、文科省の内部文書で暴かれたことで、安倍は逃げ場を失ってしまった。その問題文書も、NHKが普通のニュースではなく、人気の解説報道で暴露した。NHKも安倍直近の、問題の岩田に対抗する記者・編集者の存在を裏付けた。

 それは不買運動に拍車がかかっている読売内部も同様、動揺している。読売はナベツネの子分が、日本新聞協会と日本記者クラブの会長と理事長を抑えているが、前者の不祥事が発覚して混乱している。正義の報道のはずが、実際は違うという証明である。

 安倍支援のNHKと読売の動揺は、官邸にも深刻な動揺を与えている。そのはずで、文科省と財務省を中心に安倍批判が強まっている。その矛先が、安倍の最側近の萩生田に向けられている。

 それも当然のことで、萩生田は安倍夫妻と共に、そして下村夫妻と共に、加計問題の利害関係人である。安倍御自慢の「戦略特区」も、言ってみれば利害関係人が、竹中ら疑惑の学者らを動員して、加計に数百、数千億の公的資産を流し込むシステムであることが、くっきりと見えてきている。このことに日本国民も、これまでの数少ない報道と安倍や菅、萩生田の発言で、なんとなく理解してしまった。

 いわば、犯罪の巣になってしまった官邸に、官僚群の霞が関が抵抗勢力の先頭に立ったのだ。その先陣を、文科省事務次官経験者の前川喜平が堂々と切ってみせた。前川に怖いものなしだ。縁者には、中曽根弘文や大勲位も控えている。中曽根でさえも想定しなかった腐敗ということになろう。

 大勲位の好きな言葉は「王道」である。銅板に掘ったものが、我が家の玄関に飾ってある。最近見つけたのだが、和室には「暮れてなお命の限り蝉しぐれ」敬呈本澤仁兄康弘、の書もある。安倍にテコ入れ過ぎたナベツネに、大勲位も不満であろう。

 霞が関の人事権を掌握(内閣人事局)しての、官邸の大暴走は、つまるところ身内への利権提供でしかなかったことになる。官邸崩壊はいわば必然といえる

 都議選を総指揮する下村もまた、加計の利害関係人として、あぶり出されてしまった。

 臨時国会開会要求に怯えるのは、官邸だけではない。信濃町も、である。山口が、あわてて閉会中の審議を受け入れるべきだ、と珍しく正論?を吐いて注目を集めている。都議選で全員当選の公明党も、いま池田大作を「裏切って」(「」は引用者)の右翼化に、内部は激しく動揺している。

<文字通り安倍は裸の大将>

 「女性の活躍無くして日本経済は成り立たない。女性が思う存分活躍できる社会」だと、21日も官邸でわめいた首相である。しからば、なぜTBS強姦魔の逮捕状を握りつぶしたのか、という日本の全女性の疑問に、納得させる答えを出す必要があろう。

 行く先々で役人の用意したメモを棒読みするだけの、単なる裸の王様どころか、裸の大将に過ぎない安倍である。

 かくして、自民党内の煮えたぎっていたマグマが、噴き出す瞬間を迎えている。そんな時に、安倍チルドレンの不祥事が次々と起きてきている。男性議員は女性問題、今回の42歳・官僚出身の女性議員は、稲田や高市レベルという?男性秘書を言葉の暴力で貶める様子が、ネットに登場したことには筆者もびっくりである。議員辞職すべきだろう。

 嘘の連発で4か月やり過ごしてきた官邸に、平河町も怒りだした。一部の議員が、公然と安倍批判を口にし始めた。「安倍解散は出来ない」ことを確認したせいだ。解散権のない首相は、文字通り裸の大将に過ぎない。簡単に転ぶ。

<経済官僚と正副官房長官の激突>

 一連のスキャンダル報道には、官邸内の菅―萩生田の党人派と、官僚派の抗争激化であることが判明してきた。官僚派の代表格は、経済産業省出身の今井とそのグループとの攻防戦である。

 後者には霞が関がバックについている。菅は官邸の金庫を握っているが、子分は少ない。菅の子分の萩生田は、文科省内部の行政文書に、衝撃を受けて冷静に対応できない。感情的に反発、怒りまくるだけなので、いまや萩生田批判が突出している。

 「安倍の威を借りた狸」との評価がもっぱらのようだ。その安倍も、萩生田を擁護すれば、火の粉が頭上に飛んでくる。動くに動けない。菅のストレスも尋常ではなく、記者会見でも、まともな質問にうろたえてしまう。そのことを国民も感じている。「分をわきまえない市議上がりの政治屋」と見られて久しい。

<文科省の内部告発やまず>

 文科省大臣の松下政経塾上がりの松野も、連日、うろたえる姿を映像で見せつけている。部下の官僚は、安倍に反旗を翻す前川を支持しているのだから、なんともサマにならない。大義は文科省にあるためでもある。公然と記者の取材に応じる文科省官僚も出てきた。政局の先が見えるからだ。

 これからも、文科省の内部告発は止まらない。菅のストレスの原因である。

<麻生と菅の激突>

 菅は、もう一つの敵との戦いを抱えている。副首相の麻生太郎との永遠の攻防戦である。

 麻生からすると、派閥の拡大に専念する理由なのだ。他方、自民党幹事長就任に勝負をかける菅である。幹事長になって人事権を行使して、部下を増やしたい、その先に国盗りもあると考えている、と周辺は見ている。

 いまでは安倍のコントロールも効かない。「安倍倒れる」の情報の震源地との見方も出ているという。安倍と菅の確執に加えて、麻生との勝負も、加計事件で激しさを増してきている、と元官邸の中枢で働いてきた人物の鋭い分析である。

 疑心暗鬼・呉越同舟の、安倍の官邸崩壊との分析が、現在は一番正しい。読売らしい内閣改造論報道も、これと関連しているはずだ。

2017年6月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



加計学園 開学工事の工期「萩生田氏文書」通り 毎日新聞2017年6月23日 07時00分(最終更新 6月23日 09時22分)
https://mainichi.jp/articles/20170623/k00/00m/040/167000c


獣医学部建設を巡る主な経緯


認定前に元請け明示

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、国が今年1月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年10月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】

• 【画像】「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題した文書
• <動画>籠池氏「100万円返す」 記者「真ん中が白い…」
• <加計学園問題>苦しさ増す政権 首相側近発言の新文書
• <加計学園問題>逃げ切りを許すな 「お友達は優遇」「邪魔者は排除」
• <東京都議選>共謀罪・加計で自民大逆風 有権者「ふざけるな」
• <加計学園問題>萩生田氏の会見中止に コメント1枚のみ

 文科省が20日に公表した「10/21萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成30(2018)年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年10月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年1月に市が政府の国家戦略特区に指定されて以降、具体化。市は市有地を提供したり、財政支援したりする方針を打ち出していた。

 県建設業協会幹部によると、同協会今治支部役員が昨年12月ごろ、菅良二市長に対し、構想が実現した場合、学部の新設工事の元請けを地元業者とするよう陳情。これに対し、菅市長は、岡山市に本店がある建設会社の名前を挙げ、元請けではなく下請けを前提に「そこに行ったらどうか」と促したという。この建設会社は実際に元請けとなり、4月から工事を進めている。

 加計学園が学部開設の事業者として内閣府に認定されたのは今年1月になってからで、事業者が決まる前から工事を請け負う業者を市長が把握していた可能性がある。また、学園の計画では、獣医学部は18年4月開学で、17年度に獣医学部棟などを、18年度に大講義棟などを完成させる予定。工期を2年とした「ご発言概要」に沿った計画となっている。

 このほか、昨年10月31日には学園が「近々内閣府による公募があると想定している」として、今治市が獣医学部を誘致する予定地でのボーリング調査を市に申し出、市が即日承認している。市議会は今年3月、16・8ヘクタールの土地(約36億円相当)を加計側に無償譲渡することを可決した。

 今治市企画課は22日、県建設業協会今治支部役員から市長への陳情について、毎日新聞の取材に「市長に確認したところ、指摘の事実はない」と書面で回答した。加計学園は学部新設工事を巡る経緯について「現在、大学設置審査手続き中であり、これにかかる問い合わせには回答していない」としている。



加計問題「広域的に学部ない地域」 獣医師会は要請を否定 2017年6月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062302000132.html

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で、日本獣医師会は二十二日、国家戦略特区での新設が事実上、同学園に絞り込まれた「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」との条件について、「国に要請したことは全くない」と否定した。この条件を加えた理由について「獣医師会の意見に配慮した」という内閣府の説明を覆す証言が出たことで、行政手続きの妥当性を強調する政府側の根拠が揺らいでいる。

 昨年十一月の国家戦略特区の諮問会議で、獣医学部新設の方針が決定。会議の直前に「広域的に」という条件が水面下の交渉で加えられた。加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があることから申請を断念した。

 獣医師会の北村直人顧問は、二十二日の総会後の会見で「『広域的に』との文言が入ったことは青天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」との見解を示した。

 北村氏によると、昨年九~十月、山本幸三地方創生相ら三大臣と面会。その席で、双方から地理的条件に関する話は出なかったと証言。諮問会議までに内閣府、文部科学省、農林水産省の事務方とは意見交換をしたこともないという。

 今月十五日の文科省の調査結果で、萩生田(はぎうだ)光一官房副長官の指示で「広域的に」の条件が加わったとされるメールが発覚。萩生田氏やメールを文科省に送信した内閣府は、官邸の関与を否定している。北村氏は「加計ありきの決め方は、官邸主導と言われても仕方ない」と疑問を投げ掛けた。

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官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃! 上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散 リテラ

2017-06-22 22:35:19 | 日記
官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃! 上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散 リテラ 2017.06.22
http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html 


 萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。

 官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。

「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」

 面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××(実際は実名)は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。

 だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。


 上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん 活動中』(文化放送)に出演した際、こんな発言を行っている。


「(「総理のご意向」と書かれた)メモを隠していたのは、××××(実際は実名)さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」

 文科省から内閣府に出向していた官僚……? 前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」(文藝春秋)の報道でも2014年8月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。

 しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××(実際は実名)さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。

 いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。

 つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。

 まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。

 しかし、この文言のすぐ後には〈平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成30年4月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。

 文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている!」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。

 現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」(「週刊文春」6月29日号)と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている。

 しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」6月22日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。

 だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。

 同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。

 いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。

 ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

 さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与(当時)から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。

 むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。

 森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。

(編集部)









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神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発 週刊ダイヤモンド

2017-06-22 04:50:50 | 日記
神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発 週刊ダイヤモンド編集部  ダイヤモンド・オンライン編集部  2017.6.21
http://diamond.jp/articles/-/132516


 大半の国民にとって神社と言えば、初詣や七五三、結婚式など人生の節目、節目で神に祈りを捧げる場だ。ところが、そんな明鏡止水の場の裏側で今、ある不可解な不動産取引をめぐって大騒動が起きている。(週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部 『瓦解する神社』取材班)

「神社界の “中枢”にいる全員が疑心暗鬼に陥っている。誰が敵で、誰が味方なのか分からない」──。

 日本最大の信者数を誇る宗教である「神道」。その中で全国約8万社の神社を“包括”する組織が、宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区。以下、本庁)だ。安倍政権の伸長に絡んで昨今、注目が集まっている政治団体「神道政治連盟(神政連)」の実質的な母体組織でもある。

 そんな本庁で、目下、ある疑惑をめぐり「全国の神職を巻き込んだ騒動が勃発している」と本庁関係者は明かす。

 というのも、本庁の一部幹部たちが「怪文書」や「名誉毀損文書」と呼ぶ、複数の匿名文書が、全国の神職関係者の間で飛び交っているからだ。さらに今月、業を煮やした本庁首脳がこれら匿名文書に対し、被疑者不明のまま名誉毀損で刑事告訴に踏み切るというから穏やかでない。

 争い事、ましてや法廷闘争とは無縁に思える神社界で、一体、何が起きているのか。
「事情を知る本庁職員や有力神社の神職は、神社界における『森友学園問題』と呼んでいる」と自嘲するのは、本庁の役員会関係者だ。

 本庁は、週刊ダイヤモンド編集部の取材に対し、騒動のあらましこそ認めたものの、「顧問弁護士に一任している」と口をつぐむ。その顧問弁護士は、「宗教法人内部の財産処分の話なので外部に話すことはない」とだけ答え、受話器を置いた。

 だが、複数の本庁関係者や、神職などに対する取材を進めると、「本庁の実権を握る一部の幹部が、特定の不動産業者と癒着し、貴重な本庁の財産を損なっているのではないか」という疑惑が浮上してきた。


最終的に3億円超になった不動産を1.84億円で売却

 事の発端は、一昨年の2015年10月までさかのぼる。

 本庁の議決機関で、全国の神職などから選出される「評議員会」において、本庁が所有し、20世帯以上が入る職員用宿舎「百合丘職舎」(川崎市)を、新宿区の不動産会社「ディンプルインターナショナル」に売却することが承認された。その額は、1億8400万円だった。

 ところが、売買契約日の同年11月27日、本庁からディンプルへ売却されるかたわらで、同じ地方銀行の別室において、もう一つの不動産売買契約が交わされる。ディンプルから東村山市の不動産会社A社への“即日転売”だ。「ディンプルに売られる」とだけ説明されていた本庁の役員会は、ふたを開けてびっくりしたという。

 その上、A社への売却額は、ディンプルへの売却額1億8400万円よりも高い「2億円を大きく超える金額だった」と別の本庁関係者は明かす。

 この取引について、不動産取引に詳しい弁護士や不動産業者は、「経緯を見る限り、『三為(さんため)契約』を使った典型的な“土地転がし”だろう」と指摘する。

 三為契約とは、民法の「第三者のためにする契約」の略称で、簡単に言えば、3社の間で不動産を転売する際に、要件を満たせば途中の登記を省略することができるというもの。だが、「買値よりも2〜3割の金額を上乗せして転売するケースが多い」(不動産関係者)ため、合法ではあるが各地で問題となっているスキームだ。

 ただ、話がこれで終われば、「不動産取引に疎い宗教法人が、不動産会社に合法的に手玉に取られた」という話。ところがだ。昨年5月、今度は、A社がさらに大手ハウスメーカーB社に不動産を転売、その価格が一気に3億円超に跳ね上がったというからひっくり返る。

原則売却禁止の基本財産を随意契約でたたき売り

 そもそも、今回、対象となった百合丘職舎は、本庁の「基本財産」だ。基本財産とは「本庁永続の基幹となる財産」(神社本庁規)であり、やむを得ない事情がある場合を除いて原則、「処分することはできない」(同)とされている。

“疑惑”の不動産取引の対象となった百合丘職舎

 たとえ、事情があって処分が認められたとしても、三者以上の競争入札で行わなければならないと規定されている。ただし、競争入札が「特に不利、または不可能な場合」(神社本庁財務規程)に限って初めて随意契約が可能となるなど、基本財産の処分には幾重もの制限がかけられている。

 それもそのはず。基本財産を取得する“原資”の多くは、過疎化にあえぐ地方の神社を含めた全国の神社から吸い上げた、言わば“上納金”だ。

 さらに、そのおおもとをたどれば、地元の氏子や参拝者たちからコツコツ集めた大切な浄財。地方になればなるほど、地域コミュニティに参加するための“税金”の色彩が強くなり、それゆえ、本庁の財産はおいそれと売却してはならない、とされているわけだ。

 基本財産目録に記された百合丘職舎は、簿価ベースで土地建物合わせ7億5616万円。もちろん、これは減価償却をしておらず、現在の資産価値ではない。それでも、本庁の基本財産のうち、かなりの部分を占める“虎の子”だった。

 実は、本庁は百合丘職舎の売却案が内部で出た当初、当時の財務部長(前任)は競争入札を行うべく大手信託銀行などに相談していた。その過程で、相談先からは「3億円前後の値がつくだろう」という評価を受けており、また、実際に内々に「3億円近い買い取り額を提示する買い手もいた」(当時の事情に詳しい本庁関係者)という。それが、内規で原則禁じられているはずの随意契約により、1億円以上低い金額でたたき売られたことになる。

 では、なぜ随意契約による1億8400万円という売却額が、評議員会で承認されたのか。

 ディンプルとの随意契約に後ろ向きだった前財務部長が“更迭”され、K氏が財務部長に変わると話は一気に進む。評議員会や役員会で説明を求められたK氏が、売却の経緯や金額の根拠を説明した議事録(神社業界誌掲載)によれば、「入札に至るまでの時間的制約により、随意契約的な内容で契約を取り交わした」。また、「不動産鑑定評価書に示す価格(中略)など総合的に検討した結果、提示価格は適正の範囲内であると判断した」とある。

 まず、入札にかけられないほど緊急の時間的制約があったのかだが、「不動産の価格は流動的で、ディンプルに即座に売らなければ、値下がりするかもしれない」などとディンプルとの契約を推し進めた幹部たちは説明したという。「そんな理由がまかり通るなら、不動産売買全てが随意契約でしか行えないことになる」と、さらに別の本庁関係者は呆れる。実際、即日転売で2億円を超え、さらに、わずか半年後には当初の想定していた売価3億円を超える値で買い手がついており、何とも苦しい。

 また、売価の根拠として真っ先に挙げられたこの不動産評価鑑定書は、実は、購入者であるディンプル自身が持ち込んだもの。そこには、鑑定時の同行者としてご丁寧にもディンプル社員の名前まで記載され、その評価額は1億7500万円となっていた。

 これを本庁側が本当に信用したのか、その真相は分からない。しかし、三為契約の舞台となった地銀は、A社のものになっていた百合丘職舎の土地・建物に計3億円の根抵当権を設定していた。無論、根抵当の額は必ずしも資産価値を担保するものではないが、B社の買い取り額を見ても安すぎることは間違いないといえる。B社担当者は言う。「われわれも不動産のプロ。実勢価格などを精査し、3億円超の価値があると判断したが、常識的に考えてわずか1.84億円という額には『ちょっと待ってくれよ!』と文句を言いたくなる」。

売却益で幹部職舎に高級マンション危機管理名目にも疑問の声

 この話には二つの“オチ”がつく。

 まず、神社本庁が百合丘職舎の売却益で購入した“モノ”が問題視されている。

 複数の本庁幹部と役員関係者は、異口同音に眉をひそめる。「危機管理用の新たな職舎という名目で、渋谷区代々木の中古の高級マンションを購入。その入居予定者が、なんとディンプルへの早期売却を推し進めた本庁の幹部2人だった」(前出の本庁関係者)からだ。

百合丘職舎の売却益で購入した高級マンション

 つまり、職員用宿舎から入居者を追い出して得たカネを使い、一部の幹部が住むための家を買っていたというわけだ。

 この「2人の入居予定者」とは、百合丘職舎の売却時、本庁総務部長だった小野崇之氏と、当時は秘書部長で、現在は小野氏の後任の総務部長に“出世”したS氏。本庁人事において、実質的な権力を握る二大ポストがこの総務部長と秘書部長だ。

 だが、昨年2月、小野氏が伊勢神宮に次ぐ有力神社の一つで、全国8000社の八幡神社の頂点、宇佐神宮(大分県)の宮司に栄転


それが影響してか、当初は2戸購入する予定だったものが、総務部長(つまりS氏)が入る1戸に減らされた。

 これには末端の本庁職員も一様に苦笑いだ。

「緊急時の危機管理対応用と言っておきながら、入居予定者が外部に栄転したら買わないとは、そもそも始めから1戸は必要なかったのではと言われても仕方ない。S氏は秘書部長当時、『秘書部長は役員との連絡係だから緊急時に備えて宿舎が必要だ』と言っていたが、役員には携帯で連絡すればいいし、自分が総務部長になった途端、秘書部長用の宿舎を買わないのはそれまでの説明と矛盾している」

「緊急時に実働する職員たちの大半は、百合丘職舎より遠い郊外に住んでいる。緊急の事態に、総務部長1人だけが駆け付けて、一体何ができるんですかね? ましてや、今回購入したマンションは、それまでの危機管理対応宿舎よりも遠い。本当に危機管理対応が目的なのかと言いたくなる」

 こうした声があちらこちらから上がっているが、現総務部長のS氏が入居したマンションの購入価格は、中古ながら都心の一等地に建っているだけあって、なんと7260万円にも上る“超高級物件”だ。

 そして、もう1つの“オチ”が、3億円超を出して“ババを引いた”格好の大手ハウスメーカーB社が今年2月までに、「百合丘職舎の躯体(柱など構造的部分)に購入後、大きな瑕疵があった」(B社担当者)と指摘したことだ。

 B社は元々、リノベーション物件として再販するために百合丘職舎を購入したが、この瑕疵により、いまだ着工できない状態にあるという。B社は現在、「買い戻してもらうか、損害賠償を請求するか検討しており、売主(つまりA社)にクレームを入れている最中だ」(同じ担当者)。

 ここで更なる疑惑が浮上する。さらに別の本庁関係者は言う。

神社本庁の一部やディンプル社が、実は瑕疵を隠して売ったのではないかという疑惑が出ている。もしそうなら、1億8400万円という売価は腑に落ちる。だがそうなると詐欺に該当し、刑事事件に発展する可能性もある

 こうした疑惑の根拠となっているのが、先の議事録。財政部長のK氏は売価が安くなった理由の1つに、問われてもいないのに「売却後の瑕疵による経費発生の有無」を挙げているのだ。不動産評価鑑定書に「瑕疵」についての記載は一つも見当たらないにもかかわらず、である。

ディンプルの社長と神社界“大物”の浅からぬ関係

 では、なぜディンプルが「随意契約的な内容」で、百合丘職舎を手中に収めることができたのか。

「ディンプル社長のT氏は、小野氏と懇意な関係にある神社界の“大物”とかねて繋がりがある」と、複数の本庁関係者はため息を漏らす。

 ある本庁関係者は「本庁の人間なら誰でも知っていることだが…」と前置きした上で言う。

「ディンプル社長のT氏は、実は『日本メディアミックス』という会社の社長も務めており、その取締役に、日本レスリング協会長を務める福田富昭氏が就いている。その福田氏は、本庁の元幹部である神政連会長の打田文博氏と懇意にしている。


そして打田氏は、本庁の総長である田中恆清氏と盟友という関係。こうした流れで、ディンプルは本庁との関係を深めていた。また、小野氏は打田氏の腹心で、その後継者が現在の総務部長S氏だ。小野氏は、本庁の関係財団の過去の土地取引でディンプルと密接な関係があった」

 ちなみに日本メディアミックスは、「日本で唯一の『皇室』専門誌」と謳って「全国の神社が半ば強制的に買わされている」(ある神職)という季刊誌『皇室』(扶桑社)の販売会社だ。

 実際、ディンプルと本庁との関係は古い。

 2000年に本庁の関係財団が、神職養成機関である國學院大学に土地を売ったことに端を発する。この売却益を元手に関係財団が、本庁に隣接するビルを購入。そのビルを3カ月前から所有していたのがディンプルだ。当時、本庁の財政部長で、この関係財団の事務局長を兼務していたのが、小野氏である。そして、12年には、本庁の所有する中野職舎(中野区)と、南青山のマンションもディンプルに売却されるなど、同社は本庁の不動産取引に深くコミットするようになった。なお、この2物件とも百合丘職舎と同じく、即日転売されている。

 百合丘職舎をめぐる一連の取引について、小野氏は弁護士を通じ、書面で「神社本庁の問題であり、現在、神社本庁においてしかるべき調査が進行中と聞く。(小野氏が宮司を務める)宇佐神宮の問題ではないため回答すべき事項ではない」とした。

 また、ディンプルから百合丘職舎を三為契約で購入した不動産会社A社担当者は、「(瑕疵の存在は)知らなかった」とする一方、「何も話すことはない。社長もそう言っている」とした。

 そしてディンプルのT社長は、期限までに取材に応じることはなかった。だが、本庁関係者によれば、瑕疵が発覚した今年2月以降、T氏は数度にわたって本庁を訪れ、「百合丘職舎が解体されていれば問題はなかった」とし、「『随意契約ではない』『3億円の価値はなかった』と言うよう約束してほしい」などと、本庁幹部に迫ったという。

 不動産取引をきっかけに、揺れる神社界の中枢である神社本庁。田中総長は今月、「司法の場での判断に委ねられるような問題」として、名誉毀損による刑事告訴に向けて動き始めた。片や、百合丘職舎の契約に疑問を抱く小串和夫・本庁副総長は、調査委員会を立ち上げ、今月から真相解明に乗り出している。つまり、「本庁首脳間でねじれ現象が起き、分裂状態にある」(前出の本庁関係者)わけだ。

「一連の出来事をおかしいと感じていた人たちも一部にはいたが、ほとんどの神職は性善説に立ち、争いを好まないため、事務方の決定を踏襲するだけだった。それが今回の問題を生んでいる」(本庁役員会関係者)

 神社界の疑惑はどこまで白日の下にさらされるのか、関係者は固唾を飲んで見守っている。






関連

進撃の狂人だな 山口県、住民の反対にもかかわらず原子力発電所建設へ 2016-08-04 22:13:41
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/bcb845ba958aec472ad39fe786cf6921




森友学園強制捜査は疑惑隠しの国策捜査だ! 国有地払い下げを捜査対象から外して安倍夫妻を守った検察の忖度 リテラ 2017.06.21
http://lite-ra.com/2017/06/post-3263.html

 19日夜、大阪地検特捜部が学校法人森友学園の強制捜査に乗り出したことで、マスコミの間では、これで森友問題の真相究明に一歩近づく、新事実が出てくるかもしれない、という期待の声も上がっている。しかし、残念ながらそういう結果にはなりそうにない。今回の捜査はどうも、官邸も織り込み済みの出来レースらしいのだ。

 それは、強制捜査のタイミングを見ても明らかだ。大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅や塚本幼稚園などを捜索したのは、19日午後7時頃。これは、通常国会閉幕を受けた安倍首相による記者会見が始まってわずか1時間後だ。どう見ても、官邸を忖度、配慮したとしか思えないだろう。

 いや、タイミングよりもっと怪しいのは、その捜索の容疑だ。今回の捜索は、小学校建設費をめぐる補助金適正化法違反容疑と、大阪府が告訴していた幼稚園従業員などをめぐる補助金不正受給の詐欺容疑で行われた。そう。そこには「国有地払い下げ」にかんする容疑がすっぽり抜けおちているのだ。

 財務省近畿財務局が不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地をわずか1億3400万円で森友学園に売却し、しかも、条件面でもさまざまな優遇をしていたというこの国有地払い下げ疑惑は森友疑惑の核心部分だ。国民の財産をただ同然で売却した財務省近畿財務局の責任を厳しく問う必要があるのはもちろん、さまざまな政治家、さらには安倍首相や昭恵夫人の関与も指摘されている。ところが、大阪地検はそれを完全にスルーしてしまったのである。

 大阪地検幹部は「今回の捜索は刑事告訴を受けて、粛々と進めただけ」などと言い張っているようだが、刑事告発なら、国有地払い下げ問題に対しても行われている。今年3月、豊中市議の木村真氏ら市民230人が、背任容疑で財務省近畿財務局職員を告発し、検察もこれを受理していた。

 もちろん、財務省近畿財務局は9億5600万円の土地を約8億円も不当に値引きし、国民の財産に損害を与えているのだから、十分「背任罪」の対象となるし、これまでのパターンを考えると、森友学園への強制捜査でこの背任容疑もいっしょに調べるというのが普通のやり方だった。それが一切そういう動きを見せなかったのである。

近畿財務局の捜索をつぶし、国有地払い下げ捜査を止めた地検上層部

 いや、正確に言うと、大阪地検は一時、近畿財務局を強制捜査しようとしていた。

「関西ではいまも国有地問題の真相究明を求める声が強く、大阪地検特捜部の現場もそれに押されて、今回の強制捜査で、この背任容疑も加えて近畿財務局もいっしょにガサ入れしようという動きが出てきていた。直前まで準備をしていたようなんですが、地検の上層部が首を縦に振らなかったようです」(大阪地検担当記者)

 つまり、国有地払い下げ捜査は、途中でつぶされていたということらしいのだ。しかも、今後も検察がこの問題を本格捜査する可能性は極めて薄いという。

「実際は今回の容疑と別に、単独で背任を捜査することも可能なんですが、大阪地検特捜部は、2009年の村木厚子(厚生労働省局長)さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたままですからね。他省庁の不正を単独で捜査する力はまったくない。そういう意味では、今回の森友強制捜査とセットでやるのが最後のチャンスだったんですよ。それがなくなったということは、もう無理だと思いますね」(前出・大阪地検担当記者)

 地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのは、もちろん、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。

「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」(検察関係者)

 いずれにしても、この間の動きをみるかぎり、検察は真相究明どころか、むしろ組織をあげて、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をしようとしているとしか思えない。

 しかし、それはある意味、当然ともいえるだろう。というのも、今回の強制捜査は、最初から官邸の息のかかった「国策捜査」としてスタートしたとの見方が根強いからだ。


官邸と法務省、大阪府松井知事の間で、籠池逮捕をめぐる裏取引が?

 森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。

「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明元経済再生担当相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”と言われている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」(全国紙政治部記者)

 さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、森友学園の強制捜査という結果を生み出した大阪府と官邸の動きだ。安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「刑事告訴は大阪府が引き受ける」という裏取引があったと言われているのだ。

「3月頃、松井一郎大阪府知事が『小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切』『安倍首相は忖度を認めよ』などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で『国から相当の圧力を受けたらしい』と口にするなど、責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題に触らせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告訴を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかと言われています」(在阪の社会部記者)

 実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。

 そして、今回、共謀罪が成立して、国会も終わり、もっとも影響の少ない時期、噴出する加計学園疑惑からも話題をそらすことのできる絶妙のタイミングで、官邸や昭恵夫人に触らなくても済む大阪府の補助金詐欺に限定して、森友学園への強制捜査が行われた。

 強制捜査当日、籠池夫人は、「安倍さん、これ以上いじめないで」と叫んだというが、夫人ならずともほとんどの報道関係者は、この捜査は官邸がコントロールした「国策捜査」だと感じたはずだ。

 賭けてもいい。このままいくと、ほどなく籠池前理事長だけが逮捕され、森友学園事件は“詐欺師的な学校経営者が引き起こした補助金詐欺事件”として片付けられてしまうだろう。

 この流れに唯一抗える方法があるとすれば、マスコミが諦めずに、徹底的に取材調査をして、新たな事実を暴いていくことだけだ。加計学園問題とともに、いまこそ、マスコミの真価が問われている。

(編集部)

コメント
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松野大臣ら幹部の文書“謝罪会見”に文科省官僚が怒り心頭 日刊ゲンダイ

2017-06-21 18:41:08 | 日記
松野大臣ら幹部の文書“謝罪会見”に文科省官僚が怒り心頭 日刊ゲンダイ 2017年6月21日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207865

松野文科相に職員はカンカン(C)日刊ゲンダイ

半年以上も前の話で記憶が曖昧。これ以上は調べられない」――加計文書を調査した文科省の義本博司統括審議官の20日の記者会見での発言に、省内から怒りの声が上がっている。


 会見では、松野文科相の「内容は正確性を著しく欠いていた」との発言に、報道陣から「どの部分が間違っているのか」「文書の方が信憑性が高いのでは?」と突っ込まれ、義本氏は立ち往生。その揚げ句、冒頭の“言い訳”が飛び出した。ほかにも厳しい質問が出るたびに「文書管理に問題があった」などと、自分が所属する組織の職員をおとしめる発言に終始した。

 これに対して、文科省の職員は怒り心頭だ。いわく「いい加減な文書を回し読みしているいい加減な役所と思われかねない」「重要な政策について半年前の記憶もないなんて、国民が信じると思っているのか」「上層部は官邸や内閣府を守ることしか考えていない」などなど。このままでは加計文書の“怒りの流出”はまだまだ続きそうだ。

++
私も怒り心頭です


また新文書 流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録 日刊ゲンダイ 2017年6月21日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207864



安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪” (更新 2014/11/27 07:00)
https://dot.asahi.com/wa/2014112600030.html

 集票力に陰りが見える企業団体に代わり、注目されるのが、宗教票の行方だ。そんな時勢もあってか、統一教会、その友好団体と接近する自民党議員の姿が目立つようになった。なかには、安倍首相の懐刀もいる。

 東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されたのは、10月11日。

 この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会(以下、統一教会)多摩東京教区だ。

 今回のイベントでは、信者による“証し”と呼ばれる信仰告白などが行われたが、メインは日本統一教会の徳野英治会長の特別講演会、「世界の平和は祝福結婚から」だ。


「祝福」は「国際合同祝福結婚式」の略称で、歌手の桜田淳子らが1992年、参加して物議をかもした統一教会の重要な宗教行事の一つだ。

 徳野会長は合同結婚式について「家庭は愛の学校」「祝福結婚から世界平和が実現する」などと熱弁を振るったが、このイベントになんと、安倍首相側近である自民党の現職国会議員らが来賓として出席したというのだ。

 今までに統一教会の友好団体とされる「国際勝共連合」や「世界平和連合」の集会に参加した国会議員がいたことが何度か判明しているが、統一教会主催のイベントに国会議員が出席するのは極めてまれだ。

 本誌が入手した資料によると、来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員(東京24区)、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員(東京)の名前が記されていた。



 萩生田衆院議員は安倍首相の懐刀として従軍慰安婦問題に関し河野談話の「骨抜き」発言でも注目を集めた。一方、中川議員は昨年の参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案を強行採決した委員長だ。


元大蔵官僚で憲法改正推進本部副本部長、税制調査会幹事などを務める知恵袋的存在だ。





会場にいた信者が語る。

「会場には国会議員だけでなく、自民党の近藤充都議なども来賓として出席。信者800人以上が参加していたので超満員でした。国会議員が『今日はこんなにたくさんの方が集まっていただきありがとうございます』『家庭の教育が大事』などと壇上から統一教会に気を使った内容の挨拶をすると、大きな拍手がわき起こりました」


 ちなみに、中川参院議員は昨年10月、さいたまスーパーアリーナで2万人の信者を集めて開催された統一教会創始者の文鮮明師(2012年に死去)の妻、韓鶴子氏の講演会にも大阪選出の自民党参院議員と招待されていたという。

 統一教会は文鮮明師が死去して以降も、妻である韓鶴子氏が第2教主として君臨し、日本にも数十万人の信者がいるとされる。


(ジャーナリスト・鈴木エイト 本誌・小泉耕平)

※週刊朝日  2014年12月5日号より抜粋


加計学園問題、最大の山場か。前川前次官が今週末、緊急記者会見へ 6/21(水) 18:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00010006-houdouk-pol


安政大地震&平成大地震(原発付)
http://satehate.exblog.jp/16454633/


レイプもみ消し事件に打つ手なし<本澤二郎の「日本の風景」(2643) 2017年06月20日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52177744.html


<官邸―警視庁の一大不祥事に自民都議候補>

 有権者が政府にごまかされる場面は、いつでもどこでも起きているが、時には反乱も。昨今の英仏の総選挙もその例に漏れない。圧勝させると気負いこんだイギリスのメイ首相は、手痛い打撃を受けた。フランスでは、マクロン旋風が吹いた。韓国では、新体制下、ワシントンに抵抗する政府要人も出てきている。いま自民党都議候補は、心底青ざめている。共謀罪強行や政商・加計孝太郎事件に加えて、戦後の選挙史上初めてのレイプ事件もみ消し大不祥事発覚に、有権者の半数が自民党にソッポを向いてしまったからだ。自民党も同都議候補も、官邸と警視庁による強姦もみ消し事件に、打て手がないのだ。


<当事者に反省・謝罪なし>

 人間のやることに完璧はない。失敗の連続である。人間が自ら平穏な家庭・社会を壊していく。そのために法律・憲法で対応しているのだが、いまの自公内閣には法律を適正に運用する浄化機能がない。
 どんな立派な家でも掃除をしなければ、湿度の高い日本ではカビがはえてくる。蜘蛛の巣やゴミも。したがって、しっかりと掃除をしないと、立派な住宅も汚染し破壊してしまう。

 悪いことをしたら、責任を取らせる。本人に反省と謝罪をさせる。これが社会・組織など世間の常識である。それが、いまの自公連立3分の2政権には、全くない。

 この浄化機能が安倍・自公内閣にはない。ゼロである。さすがに世論も怒っていることが、世論調査に現れた。国会を閉幕して、やれやれの心臓であるが、閉幕記念記者会見で、少しだけ低姿勢をみせたが、一連の官邸重大犯罪には、依然としてソッポをみせて、犯罪的政策への心からの反省はなかった。

 かくして、共謀罪強行と加計犯罪に対して、ほとんど全ての国民が、強く批判している世論調査結果である。ただし、新聞テレビの調査は、固定電話に対してのものだ。スマホ・携帯電話を排除したものだから、本当の内閣支持率は10%あるかないかと考えるのが正しい。

<女性票支持を失った自民党>

 都議選を、各党とも国政選挙並みの取り組みをしている。首都・東京は、予算でいうと、韓国政府規模である。巨額の血税と利権が渦巻いている。晋三のいうように「地方レベル」ではない。
 役人も都議もべらぼうに高額の報酬を懐に入れている。「国会議員よりも実入りがある。石原は太った豚。ふたりの息子を国会議員にして、血税を食べてきている」という自民党秘書の説明を聞いたことがある。
 まさに伏魔殿そのものである。

 その伏魔殿の一角で、死刑に相当する強姦事件が、警視庁によってもみ消されていた重大事件が発覚した。詩織さん事件だ。彼女に対して、決死という言葉をつかえる場面だ。
 「木更津レイプ殺人事件」を取材した最初のころ、筆者はやくざにレイプされた被害者が、110番通報をしなかったことに驚いた。確かに、やくざは3本指の入れ墨男だが、なおさら110番すべきでなかったのか、と思って、一時は110番通報をしなかった被害者に反発さえ感じた。

 これはとんでもない間違った認識だった。ほとんどのレイプ被害者は、恐怖で警察に駆け込む勇気などない。自ら秘匿して生きているのである。人間の尊厳を奪われ、性奴隷にされてまでして生きる、現代の魅力的な女性の存在に、信じがたいことだが、まさにそれが真実ゆえに、愕然とするばかりである。このことを日本の男性も認識すべきだ。学校教育の基本の一つであろう。

 こうした風土の中で、決死の闘いをした詩織さん事件を、何と官邸と警視庁がもみ消してしまったことに、日本全国の女性が心底怒り狂っている。日本政治への反発と安倍・自公内閣と自民党に怒っている。

<結果次第で安倍内閣退陣も>

 英仏のような選挙結果が出ることは、ほぼ間違いないだろう。素人でもわかる選挙結果だ。投票率も気になる。進んで拒否する女性もいるだろうが、進んで反自民候補に投票するかもしれない。

 元自民党の国会議員秘書は、自民党惨敗と予想している。これは大方の分析でもあろう。注目は、自民党の敗北度である。どのレベルになるのか。
 「敗北次第では、幹事長の首どころか、首相官邸の責任へと発展するだろう」「辞めなければ、その時は決死の抵抗運動が表面化する。内閣改造どころで無くなる」という予測も正しい。
 心臓の心労はこれからも続く。身内同士のような官邸記者会による会見に安心できないようだ。歴史は、頂点での腐敗が全体に波及することを教えている。国乱れる日本か。

2017年6月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


「安倍倒る!」を報道しない新聞テレビ<本澤二郎の「日本の風景」(2644) 2017年06月21日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52177855.html

<日刊ゲンダイと週刊新潮のみ>

 昨日、地獄耳という情報郵便が届いた。開けてみてびっくりしてしまった。「安倍が倒れた」という。具体的に6月9日深夜から10日未明にかけて。慶應の主治医らがタクシー4台で私邸に乗り付けて、懸命の治療をしていた。会期延長をしない、委員会での審議中断という異常な、生煮えのまま本会議強行で、平成の治安維持法(共謀罪)を強行した理由だった。これを報じたのは、日刊ゲンダイと週刊新潮のみだった。多くの国民は知らない!これが今の日本の深刻な重大事なのである。

<首相日程もごまかす>

 6月9日の安倍日程をブログで確認すると、当日夜、昭惠らと結婚30年を祝って、元代々木のピザ店で食事、帰宅したのは深夜の10時11分。
 安倍の体調異変は、この後に発生した。深夜に、主治医らがタクシー4台で安倍邸に駆け込んだのだ。看護師らも一緒だったことが、車の台数で判明。主治医が一人こっそりではなかった。慶應の医療チームが、総力を挙げて治療に当たったことを裏付けている。

 したがって、6月10日の公表された首相日程には、ゴマカシがある。午前中は私邸、来客無しだ。間違いなく治療の延長を裏付けている。午後2時18分に、六本木のホテルで運動していることになっている?
 このホテルでの運動?は、実際は安倍の治療というのが、永田町の常識になっている。
 6月11日の日程も変である。午前中私邸、午後2時58分と前日と同じ時間に「知人宅での結婚を祝う会」。これも怪しい。
 要するに、10日と11日の丸二日間、治療に専念していたのだ。そして12日も官邸着が10時少し前、9時55分だ。ゆっくりペース。官邸入りの顔の写真で、安倍の様子をとらえることも可能である。同日の仕事始めは、さらに遅れて11時36分。大事を取っての日程であることが分かる。午後も3時前後に短時間。

 この日の夜、腐敗新聞を代表して日経の論説主幹と政治部長が会食した。これが事実なら、日経の二人の記者は、安倍の容態を知る最初の第三者になる。報道義務を放棄した腐敗記者ではないだろうか。

<会期延長なしの共謀罪強行の原因だった!>

 「安倍倒れる」は本当だと言ことが、筆者でも理解できる。このあとに「小幅の会期延長論」を流布して、野党を翻弄させながら、とどのつまりは延長せずの策略日程で、共謀罪を公明党を抱え込んで強行、閉じてしまった。安倍の健康を基本にした世紀の悪法処理のための国会の幕引きであった。

 共謀罪の現場の取り締まり責任者の、警察庁組織犯罪対策部長への質問さえなかった。この人物こそが、元警視庁刑事部長として、詩織さん事件をもみ消した同じ人物というのだから、共謀罪の悪用・乱用捜査は100%間違いない。

<都議選での街頭演説は不可能?>

 安倍の体調不良が判明したことから、自民党の都議会選挙対策本部は、ただでさえ安倍官邸事件で意気が上がらない。
 加計犯罪では、文科省内から次々と安倍指令を裏付ける真正の行政文書が露見してきている。それをNHKまでもが、正確に報道する事態になってきている。官邸のNHK操作に狂いが生じてきているのか。


 安倍側近を任じる岩田とかいうイカサマ記者への反発なのか。官邸の混乱が、NHKにも波及しているのかもしれない。それとも、安倍支持率急落と安倍の体調不良が、流れを変えてしまったのか。あるいはポスト安倍が、本格化しているせいなのか。
 そんなわけで、都議会自民党の意気は全く上がらない。敗戦ムードが漂っている。逃げる女性票を食い止める手立てもないのだから。
 「安倍の街頭演説?無理だよ。来てくれない方がいい。レイプのヤジが湧き起こったら、もう自民党は救われない」という悲鳴が聞こえてきている。


<都議選大敗と臨時国会要求に怯える官邸>

 心臓をダウンさせた野党は、ようやく元気が出てきたようだ。閉会中審議から臨時国会を開いて、加計事件とレイプ事件を追及すれば、展望が拓けてくると意欲的だ。

 4分の1の賛成で、臨時国会を開くことが出来る。野党攻勢に怯える官邸は、まさにこれからのようだ。それもこれも「安倍倒れる」に意気上がる野党である。梅雨空に生き馬の目を抜く政界かな!

2017年6月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


「チンピラ維新」は「落ちこぼれ内閣」と共に消滅する! simatyan2のブログ 2017-06-21 20:42:50
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12285752330.html




籠池氏が昭恵氏経営の店を訪問 「100万円返しに」 2017年6月21日 22時7分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/13234736/


 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長(64)が21日夜、安倍晋三首相の妻昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪れた。訪問後、記者団に対し「昭恵氏から寄付を受けた100万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と話した。

 学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が19日夜~20日早朝、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。

 籠池氏は3月23日の国会証人喚問などで、「2015年9月、学園の理事長室で、講演に来た昭恵氏が『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円をくださった」などと証言。昭恵氏のフェイスブックには証人喚問当日の夜、「寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともない」とする反論が掲載された。安倍首相は国会で「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく寄付は行っていない」と答弁した。

 学園は3月、国有地で予定していた小学校の開設を断念している。籠池氏は店を出た後に記者団の取材に応じ、店内に昭恵氏はおらず、従業員に取り次ぎも断られたと明かした。100万円が入ったとする封筒を示しながら、「小学校の建設ができなくなり、国策捜査を受けたので、頂いた寄付を返そうと思った。返しに来ることは5日ほど前、昭恵氏にメールで伝えたが、返事はない」と話した。(小早川遥平、張守男)


https://twitter.com/noiehoie/status/877501570731999233
菅野完‏ @noiehoie 5:20 AM - 21 Jun 2017

籠池のおっさん、あくまでも100万円を昭恵に返したいらしく、これから富ヶ谷の安倍邸に行くとのこと。

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