（【3月11日 日経】 ポルトガル総選挙で4倍増に躍進した新興極右政党「シェーガ」のベントゥーラ党首（リスボン、8日）=ロイター）
【欧州で伸張する極右・右派ポピュリスト勢力】
アメリカでのトランプ氏復権の動きも同じでしょうが、欧州でも右派ポピュリストの勢力が近年伸張していることは、2月23日ブログ“欧米で強まる右派ポピュリズム “民主的な選挙”が生み出す右傾化・独裁・専制の脅威”でも取り上げたばかりです。
＊＊＊＊EUで進む右傾化＊＊＊＊
2-1． 右派ポピュリストの勢力伸張と中道右派の右傾化
近年、EUにおいて、（１）EU懐疑主義、（２）自国第一主義、（３）反移民・難民、（４）反イスラム、（５）反気候変動政策、（６）親露、対ウクライナ支援に消極的、等の政策を掲げる右派ポピュリストの勢力伸張が顕著である。
また、右派ポピュリストへのEU市民の支持拡大を睨み、EU各国の中道右派政党や、欧州議会の最大会派であるEPP（欧州人民党）が、移民・難民政策や気候変動政策等において右派ポピュリスト寄りの政策へシフトする等、政策の軸が「右傾化」していることにも注意が必要だ。
2-2． 右傾化の背景
EUにおける右傾化の背景として、①難民急増による、社会保障費等の財政負担増や治安悪化等へのEU市民の警戒感の高まり、②ウクライナ危機等に起因するエネルギー、食料価格上昇によるインフレおよび景気低迷長期化を背景としたEU市民の生活困窮（Cost of Living Crisis）、③脱炭素化の旗印の下、矢継ぎ早に気候変動対策が強化され大幅な負担増を強いられていることに対する不満、等が指摘できる。
右派ポピュリストは、移民・難民受け入れの厳格化、減税や歳出拡大等拡張的財政政策、気候変動対策の大幅なスローダウン等を掲げ、EU市民の不満を巧みに利用することで勢力を拡張している。
3．2024年にEUが迎える「政治の季節」
右傾化が進む中、2024年は5年に1度の欧州議会選挙が実施されることに加え（6月）、ポルトガル（3月）、ベルギー（6月）、オーストリア（9月）等の加盟国で総選挙が、ドイツで9月にザクセン州、テューリンゲン州、ブランデンブルク州で議会選挙が実施される等、EUは「政治の季節」を迎える。 【2月 “右派ポピュリズム台頭下でEUが迎える「政治の季節」” 三井物産戦略研究所 国際情報部 平石隆司氏】
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【ポルトガル総選挙で極右4倍増 6月の欧州議会選挙でも極右躍進の予想】
上記記事にあるように今年EUは「政治の季節」を迎えますが、その先陣をきって行われたポルトガル総選挙はまさに極右政党「シェーガ」台頭（議席は4倍増）の選挙となりました。
＊＊＊＊ポルトガル総選挙、右派野党連合が勝利 極右が４倍近く議席増 連立交渉本格化へ＊＊＊＊
ポルトガルで１０日、議会（一院制、定数２３０）の総選挙が実施された。即日開票の結果、最大野党の社会民主党を中心とする中道右派連合「民主主義同盟」が最多の議席を獲得。中道左派与党「社会党」のヌーノサントス書記長は敗北を認めた。極右政党「シェーガ」が議席数を４倍近く増やし、躍進した。
総選挙は汚職疑惑を理由にコスタ首相が辞任表明したことを受け、実施された。民主主義同盟と社会党の接戦となった。
公共放送ＲＴＰによると、開票率９９％の段階で民主主義同盟が７９議席、社会党が７７議席、シェーガが４８議席を獲得した。いずれの党も過半数には届かず、連立交渉が本格化する。
シェーガはポルトガル語で「もうたくさんだ」の意味で、２０１９年の総選挙で初の議席を獲得した。移民規制の強化や政治腐敗の撲滅などを政策に掲げる。増加する移民や汚職への不満を取り込み、今回の総選挙で選挙前の１２議席から議席数を大幅に伸ばした。
民主主義同盟が政権交代を実現するにはシェーガと連立を組む必要があるとみられるが、社会民主党のモンテネグロ党首は現時点で連立交渉を否定している。【3月11日 産経】
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そして6月には欧州議会選挙が実施されます。ここでも極右ポピュリズム勢力が増加することが予想されています。その結果、EUの基本路線が大きく変更されることも。
＊＊＊＊＜EU崩壊の懸念＞極右派の躍進で訪れる移民、気候変動、貿易での混乱の恐れ、注目すべき欧州議会選挙の行方＊＊＊＊
フィナンシャルタイムズ紙欧州担当のトニー・バーバーが２月15日付け論説‘Elections threaten to upset Europe’s centrist apple cart’で、６月の欧州議会選挙で極右派が勝利すれば、欧州連合（EU）の気候、移民、貿易政策が混乱し、EU統合を推進する従来のコンセンサスが大きく弱体化する恐れがあると警鐘を鳴らしている。要旨は次の通り。
欧州がロシアとの敵対関係、中国との緊張関係、そしてトランプ返り咲きの可能性に取り組んでいる今、６月の欧州議会選挙は欧州の結束、影響力そして世界的な地位に有害な結果をもたらすことになりそうだ。極右派政党が、27カ国からなるEU圏全域で議席を伸ばし、欧州議会におけるパワーバランスを大きく変えることが予想されている。
何十年もの間、中道右派、リベラル派および中道左派政党が議会を支配し、統合に向けた政策を推進してきた。６月の選挙でこの中道派の多数派はおそらく縮小するだろう。
ある予測によれば、９カ国では極右派が１位となり、別の９カ国では２位か３位となる。その場合、極右派は、欧州の将来やEUの使命感にとって重要な分野での政策を阻害したり、変更したりし得ることになる。
主な例は、移民と庇護、法の支配、気候変動、国際貿易、EU予算、およびEUの東欧・南東欧への拡大案などである。これらについて、極右派は、選挙対策で国民的アイデンティティや主権といった彼らの主張を借りることが多くなっている中道右派と手を組むことで、EUの政策の内容や方向性を変えようとするだろう。（中略）
６月の選挙後、移民や難民庇護政策を厳格化する傾向はさらに強まるだろう。法の支配に関しては、ハンガリーのオルバンのような民主主義に背を向ける政府に対して強硬路線をとることに欧州議会の支持を得ることが難しくなるかもしれない。
気候変動もまた、熱い論争の分野になるだろう。欧州議会の右傾化で、EUのネットゼロ目標達成に必要な次のステップが遅れるか頓挫する可能性もある。
もう１つの注目分野は貿易だ。すでに問題を抱えているメルコスール（南米南部共同市場）との協定交渉は、EU議会の右傾化によって麻痺するかもしれない。また、EUの東方拡大を実現するために必要な広範な制度改革や予算改革を進めるのも容易ではない。強硬派の政治家たちは、外交政策と予算について多数決を拡大する独仏のイニシアチブを各国の拒否権を減らすことになるとして嫌っている。
ユーロ圏債務危機や移民危機からコロナ・パンデミックやロシアのウクライナ侵攻に至るまで、この15年間、EUを圧倒しかねない出来事の波に対して、EUは懸命に戦い、一定の成功を収めてきた。今回の違いは、６月以降、こうした課題に対処するためのEUの努力を支えてきた中道的で統合主義的なコンセンサスが大幅に弱体化することである。
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高まりつつある極右派の発言力
（中略）これまでEU統合の推進役であった欧州議会が極右派により逆の役割を果たすというのは歴史の皮肉である。（中略）
５年に１度の欧州議会選挙は、比例代表制であり、各国に一律の支持政党に対する世論調査的な、または、中間選挙的な意味合いを有することからも注目される。欧州議会は、加盟国を横断する会派形成が義務付けられており、伝統的に中道右派と中道左派が多数派を占めて欧州統合の推進母体となって来た。
現有議席は、総数705中、中道右派が187、中道左派が148、第３党がマクロンの党を中心とする中道リベラル派が97で、主流派を形成している。
極右派のID（アイデンティティと民主主義）は71で第４党に過ぎないが、それ以外にIDと足並みを揃える右派のECR（欧州保守改革派）が61議席を有している。他に有力グループとして緑の党等の環境派が68、左派が39議席、といわば７つの有力政党の分立状態で、いずれの会派も単独で過半数獲得には程遠い。
次期選挙では議席が720に拡大するが世論調査では、中道派政党が議席を減らし、極右派IDが第３党に躍進することが予想されている。
極右派のIDがECRと連合しても過半数を占めることはないと考えられるが、移民政策、気候変動、保護貿易政策等では、中道右派が国内対策上の理由で極右派に歩み寄る可能性もあり、問題によっては、極右派の主張が過半数の支持を得る場合も排除されないであろう。
自国の国益を最優先し、移民を排除し、気候変動対策に懐疑的なトランプ張りの極右ポピュリストの発言力が増大し、EUの統合の推進や拡大、人権や法の支配の重視、脱炭素を目指す実効的な気候変動対策といった従来の政策が後退する可能性もあるであろう。
また、10月に任期を迎えるEU大統領、欧州委員会委員長やその他の要職人事をめぐり難航する可能性もあろう。
フォンデアライエン委員長は続投するか
これまで、脱炭素化やウクライナ支援でリーダーシップを発揮してきたフォンデアライエン委員長は、２月19日に続投への意向を表明したが、同委員長の所属する中道右派会派（EPP）が、欧州議会選挙でどのような結果を出すかも注目される。
いずれにせよ極右派が欧州議会で発言力を高めることでEUの政策が右傾化し、また、ウクライナ支援や安全保障条約体制の強化をめぐるEUの結束力に悪影響が出ることが懸念される。さらに、米国でトランプが政権に復帰すれば、対米関係でさらに不確実な要因が増すことから、EUにとって正に歴史的試練の時期を迎えているともいえよう。【3月6日 WEDGE】
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【中道右派勢力の右傾化 移民希望者の第三国への移送計画を公約に】
単に極右ポピュリズム勢力が増加するだけでなく、そうした流れへの対応として、中道右派勢力が“移民・難民政策や気候変動政策等において右派ポピュリスト寄りの政策へシフトする等、政策の軸が「右傾化」している”【冒頭記事】ことも重要です。
＊＊＊＊移民希望者の第三国移送を公約へ 欧州議会最大会派＊＊＊＊
欧州議会の最大会派である中道右派の「欧州人民党」は6、7両日にルーマニア・ブカレストで開く党大会で、移民希望者の第三国への移送計画を6月の欧州議会選に向けたマニフェスト（公約）に盛り込むことを承認する見通しだ。
計画では、欧州連合域内への移民希望者は「安全な第三国」に移送され、申請内容が認められればその地で保護を受けられる。
そのうちの一部については、「脆弱（ぜいじゃく）な個人を対象とする人道枠」を通じて域内への受け入れが認められる可能性もある。
EU域内への移民希望者は急増しており、昨年は100万人超と、7年ぶりの高水準に達した。シリア、アフガニスタン両国出身者が引き続き主流を占めている。
欧州ではEUを離脱した英国が、不法移民をアフリカ・ルワンダに移送する方針をすでに決めた。EU加盟国ではイタリアがアルバニアとの間で、地中海で救助した移民・難民を同国に設置する収容施設に移送する協定を結んだ。
欧州議会選は6月6〜9日に実施される。 【3月7日 AFP】
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（EU域外ですが）イギリスの「不法移民（難民）のルワンダ移送」は「ルワンダは難民に安全な国なのか？」という疑問から難航しています。
＊＊＊＊映画「ホテル・ルワンダ」の舞台に不法移民を送り込む…英国の計画に物議 安住できるか？大虐殺乗り越え「奇跡」の復興遂げた国の実情とは＊＊＊＊
（中略）大虐殺を乗り越え、ルワンダは「アフリカの奇跡」とも呼ばれる復興を遂げた。政府関係者は「悲劇を経験したからこそ、希望を与える国になりたい」と受け入れ準備を進めるが、人権保護や移民支援体制を不安視する声もある。ルワンダは移民にとって「安住の地」となり得るのか。現地を訪れて、実情を探った。
▽「ボートを止める」
英国はこれまで、アフリカや中東などから多くの移民や難民を受け入れてきた歴史がある。しかし近年、英仏海峡を小型ボートで渡って入国する不法移民が急増。２０２２年は前年の約１・６倍の約４万５千人を記録し、亡命申請者の数も８万９千人以上に達した。審査を待つ人々を収容する費用も膨らみ、負担を強いられる国民の間で反発が高まってきている。
そこで英政府が打ち出したのが、ルワンダへの移送計画だ。２０２２年４月、当時のジョンソン首相（保守党）はルワンダ政府との協定を発表した。合意によると、移民らはルワンダに移送されて亡命申請の審査手続きをし、申請が認められれば原則、ルワンダ国内で定住することになる。ルワンダ政府が申請審査や社会統合への支援を担い、英政府がその費用などを負担する仕組みだ。
保守党政権は「ボートを止める」とのスローガンを掲げ、不法移民に厳格な姿勢で臨む。ジョンソン氏は「ルワンダは世界で最も安全な国の一つだ。難民受け入れの実績もある」と訴えたが、移民を「国外追放」し、対応を丸投げするやり方に、難民支援団体などは「自国に送還される恐れがある」「非人道的だ」などと反発。計画中止を求めて提訴したが、英高等法院と上級審の控訴院はいずれも移送を認め、第１陣が６月１４日夜に出発する予定だった。
しかしその直前、欧州人権裁判所が、「難民認定を受けるための公平かつ効率的な手続きにアクセスできなくなる」とのＵＮＨＣＲの懸念などを踏まえ、移送を差し止める仮処分を決定。これを受け、英政府は移送中止を余儀なくされた。
ジョンソン氏退任後も方針に変更はなく、スナク現首相も計画を推し進める。しかし、２０２３年１１月、英最高裁は「移民が母国に送還される危険がある」とし、計画は違法との判断を下した。
国内の法律の壁にも直面したスナク氏は１２月、ルワンダ政府との間で新たな条約を締結した。ルワンダが移民らの安全や支援を確保し、母国や安全ではない第三国に送還・移送しないよう保証することを柱とし、安全性への懸念を払拭する内容になっている。
さらに、ルワンダは「安全な国」だと定義し、移送を阻む裁判所の命令や拘束力を回避できるような仕組みを盛り込んだ法案も提出。早期に成立させて計画を実行できるように急ぐ。（後略）【3月8日 47NEWS】
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今年1月に法案は下院で可決されましたが、“一部の強硬右派が「欧州人権裁を完全に無視できるよう、もっと厳しい内容に修正するべきだ」と主張する一方、穏健派は修正されれば法案には賛成しないと反発し、党内の亀裂の深さが露呈した。”【同上】 上院での審議には時間を要すると見られています。
大虐殺を乗り換えて奇跡的復興を成し遂げていると評価されるルワンダ・カガメ大統領ですが、一方で野党弾圧の批判もあります。
“ルワンダ政府には、大虐殺という負のイメージを払拭し、難民問題に貢献する国を目指したいという思いがある。ただ、カガメ政権は野党弾圧などの強権的な側面も問題視される。移送計画を巡っても「自国に送還しない」との英政府との合意が守られない懸念がある。”【同上】
イギリス政府はルワンダは「安全な国」だとアピールしていますが、“英紙オブザーバーが１月下旬、英内務省が昨年、迫害の恐れがあるとしてルワンダの野党支持者ら４人を難民認定していたと報じた。オブザーバーは、この難民認定について「ルワンダは安全だという政府の主張に疑問を投げかけるものだ」と指摘した。”【同上】ということで、イギリス政府が難民認定するような野党弾圧がある国に、難民を送り込むという矛盾も生じています。
【欧米での極右・右派ポピュリズム台頭は世界の構図を変える】
冒頭記事ではEUにおける右傾化の背景として、難民問題意外に、インフレおよび景気低迷長期化を背景としたEU市民の生活困窮、気候変動対策が強化されたことによる大幅な負担増があげられていますが、欧州各国で起きている「農家の反乱」もそうした背景によるものでしょう。
ドイツでは、緑の党も参加した連立政権が進める気候変動対策への不満から、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の勢力が伸張しています。
＊＊＊＊移民や自由貿易が社会を悪くしているのか？「ナショナルな保守主義」の新たな台頭、「恨みの政治」を止めるためには＊＊＊＊
（中略）
22年のイタリアの総選挙、23年のオランダの総選挙において「極右」とされる政党が勝利した。今後、予定されている各国での選挙において勝利や躍進が予想されている。
各国それぞれの事情があるが、なぜこうした潮流の変化が起こったのかを考えると、ロシアによるウクライナ侵攻が一つの引き金となったと思われる。それが招いた物価高騰、生活苦の状況がこの論説が「恨みの政治」と呼んでいるメカニズムに再び拍車をかけたと見ることができよう。
世界の構図を変える恐れ
西側先進国では製造業の時代が過去のものとなり、国民の広い層に経済的利益を行き渡らせることが困難となった。グローバルな競争が激化し、サービス産業が中心となり、先端的なIT技術を生かすことができるかどうかで経済的な立場に大きな差がつく時代となった。
このように低成長の中、二極分化が進む状況は、「ナショナルな保守主義」（「ポピュリズム」、「非リベラルな民主主義」などと呼ばれているものと重なるもの）への支持を生みやすい土壌を作っている。外的な衝撃や内部の事情があれば更に増殖する素地がある。
現在、世界を①西側先進国、②権威主義国家、③グローバル・サウスの三つのカテゴリーに分けて捉える見方が一般的だが、「ナショナルな保守主義」が西側先進国を覆っていくと、世界の構図は大きく変質することになる。
「ナショナルな保守主義」からすれば、西側先進国がこれまで依拠してきた「ルールに基づく国際秩序」は、少なくとも国内で政権を取るまでは、疑問を呈し攻撃すべき対象であった。米国の大統領選挙が注目され、米国の動向は重要だが、「ナショナルな保守主義」が支配するリスクがあるのは米国だけではない。
この論説（Economist誌２月17日号）は、ナショナルな保守主義への処方箋として、政権党が「人々が持つ正当な恨みを真剣に捉えること」、「相手の考えを一部取り入れてみること」を挙げている。
人々の求めているものに合わせて政策を適合させていくことは、いずれの立場にとっても重要なことであるが、「ナショナルな保守主義」の主張をどこまで現実の政策に取り入れるべきかは考えどころである。【3月12日 WEDGE】
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