赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

トランプ逮捕か?

2023-03-27 00:00:00 | 政治見解



トランプ逮捕か?:230327情報

ドナルド・トランプ前大統領の「ポルノ女優(ストーミー・ダニエルズさん)への口止め料支払いに選挙資金を流用した容疑で私が3月21日に逮捕される」という予告は、誤報に終わりました。しかし、「Xデー」が過ぎ去ったわけではないようです。3月29日がXデーになる公算が高まってきました。

トランプ氏が「逮捕阻止のため支持者に抗議の声を上げよ」と発言したことを受けて、ニューヨーク市警は公判が行われている刑事裁判所周辺には厳重な警備体制を敷いているといいます。

トランプ氏が自身のSNSで予告して以降、ケビン・マッカーシー下院議長ら共和党実力者は、トランプ訴追を決めているアルビン・ブラッグ州第37地区検察官(民主党、公選)を「政治的告発だ」と激しく批判。「問題なのは検察官が連日起こっている犯罪を置き去りにして何年も前にポルノ女優が受け取った口止め料を取り上げている検事がいるということだ」と発言しています。

しかし、 ニューヨーク市のマンハッタンで行われた口止め料支払いをめぐる州憲法違反行為を訴追できるのは第37地区(マンハッタン地区)を管轄する検察官と大陪審メンバー12人だけで、米連邦議会、大統領たりとも手が出せません。州権(地方自治体の権限)の尊重は米国の建国時の公約だからのようです。陪審員の判断を踏まえて、刑期、罰金額など具体的な罪状を下せるのはニューヨーク市刑事裁のマシュー・グリエコ首席判事だといわれています。

さて、この問題について、反トランプが総意の日本メディアの情報を見ても何のことかはわかりませんので、米国事情に詳しい識者のお話を伺いました。



トランプ自身が使っているSNSで、ニューヨークの地方検事に逮捕される可能性があることを明かし、大変な騒ぎになりました。

そもそも、なぜ逮捕されるのかと言いますと、2016年の大統領選の時に、トランプと過去に関係があったと称するポルノ女優がおり、その口封じに、選挙資金から13万ドルを渡していたという理由です。

しかし、これは2016年にカタがついている問題です。選挙の当事者が集めた資金を口封じであれ何であれ、協力を求めて渡すことは合法だと言ったわけです。

しかし、今、民主党はこの件を蒸し返そうとしているのです。これは軽い罪の場合は3年、重い罪でも5年で時効。

それから裁判の原則である一事不再理【※1】。同じ問題で同じ人間を起訴することはできないという原則からすると、これは明らかにおかしいのです。

※1】一事不再理(いちじふさいり)とは、ある刑事事件の裁判について判決が確定している場合には、その事件を再度審理することを許さないとする刑事手続上の原則である。

これは、いかにも民主党サイドが24年の強力な大統領候補となるトランプを引きずり下ろすためにやっている政治的な弾圧です。今のアメリカには、法の下の平等も法治もなく、法の支配する社会ではありません。

政治的に、今権力のあるバイデン政権が反対派の党派を政治権力を使って弾圧するその一環だと考えられます。

トランプを逮捕しようとするニューヨークのマンハッタン地区の地方検事は、極端な反トランプ派であり、民主党の党派的な考えで行動する人なので起訴は確実に行なわれると思います。

しかし、こんなことをやってしまえば、これは民主党が法治社会アメリカを破壊していることが誰の目にも明らかになります。

これはもう民主党の終わりだ、ということが多くの有権者の認識になり、2024年は、トランプが圧勝するでしょう。




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