すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（283）：
大相撲暴力事件報道で隠す北朝鮮船とミサイル発射問題
常軌を逸しているメディア報道の背景を識者にお伺いしました。
メディアの報道姿勢になりふり構わない偏向が目立ちます。
北朝鮮からの漂着船が相次いでいる重大事件と、北朝鮮によるミサイル発射実験という緊急の安全保障問題が、大相撲の暴力事件の報道にかき消されています。
民放テレビ各局の報道が、国家にとって最重要の問題を故意に消しこんでいます。
相撲の力士の暴力事件は警察や相撲協会、あるいは文科省に任せておけばよいだけの問題です。
問題を起こした力士を一日中テレビカメラが追いかけたり、ヘリコプターまで出して追跡するようなことでもありません。
あたかもアメリカ大統領来日かのような騒ぎをしています。
こうしたメディアの動きは単に記者や報道スタッフの見識の低さだけの問題ではなく、もっと重大な問題が隠されています。
周知のように、テレビ局には報道番組制作者に朝鮮半島系と中国系のスタッフが大勢いて、朝鮮半島（北朝鮮、韓国含む）と中国関係の出したくない問題は扱いません。
仮に扱ったとしても朝鮮半島びいきの解説者や中国擁護論者を登場させるぐらいです。
また、サンフランシスコの慰安婦像設置に見られるように、反日活動という点では韓国と中国が結託しています。
モンゴル出身の力士の暴力事件を必要以上に叩いているのは中国の意向があります。
中国にとってモンゴルは隣接する国家で唯一支配しきれない国家の一つであるため、事あるごとに叩きたい事情があるのです。
さらに、メディアが北朝鮮船とミサイル発射情報を積極的に出さない理由は北朝鮮と韓国の意向があります。
実は、韓国人は北朝鮮のミサイル実験成功を、自分たちと同じ民族が実験に成功したと内心は喜んでいるのです。
そのため自分たちの民族に関わるマイナス情報は極力表に出さないわけです。
一方、中国はあわよくば北朝鮮のミサイルが日本やアメリカに発射されることを内心望んでいるのです。
中国と韓国にとっては北朝鮮制裁国連決議など他人事なのです。
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コラム（246）： 日本の対中外交戦略
中国経済の低迷は深刻
中国による一帯一路構想は中国の軍事的、経済的覇権確立が目的です。
安倍総理はAPEC首脳会議（ベトナム）では習近平国家主席と会談し、ASEAN首脳会議（フィリピン）では李克強首相と会談しました。中国の二人の首脳が安倍総理と立て続けに会談した背景には、ひっ迫した中国経済があります。そのため中国が柔軟な姿勢を示すことで、日本の支援を取り込みたいとの思惑があります。
中国経済は中国政府のプロパガンダにより実態以上に巨大視され、中国のGDPは実質数値よりも遥かに低いものとなっています。中国では不動産投資と地方政府の莫大なプロジェクト投資によりすでに2015年から経済は深刻なマイナス成長に入りました。
国際社会からの信用を失いはじめた中国
中国との政府間協定（2011年）を結んでいるドイツは、メルケル首相が9回もの訪中をしていますが、2016年7月以降の訪中実績は無く、最近では首脳会談の席上メルケル首相が「市場開放の進展が必要」などと厳しい発言するようになっています。
さらに欧州諸国では、中国市場での外国企業に対する差別的取り扱いなどへの不満が高まっています。
また、2015年に習主席がイギリスを訪問した際の「7兆円投資」の約束はいまだに実行されておらず、欧州諸国は中国幻想からようやく目を覚ましつつあるようです。
このことは、米政府も十分に認識しており、本年11月の米中首脳会談では、中国が2500億ドル（約28兆円）の商談や投資を行うとの発表も、すでに空手形であるとの観測が広まっています。
当ブログには識者から、米中首脳会談後のアメリカの本音について、以下の情報が寄せられました。
米中首脳会談は、お互いの面子を保つことができただけで、実質的な経済的効果はありません。
トランプ大統領は先刻承知の上で、改めて中国に対する経済制裁や圧力を強める考えです。
今回の北朝鮮にかこつけた中国企業への制裁措置はほんの手始めに過ぎません。
中国経済は想像以上に逼迫しており、今後のアメリカからの圧力によりさらに疲弊することが予想されます。
「AIIB」「一帯一路構想」は国家的詐欺
中国の夢は世界に覇を唱えることです。その手段として、AIIB（アジアインフラ投資銀行）や一帯一路構想を立ち上げましたが、実行するための膨大な長期資金が無いためすべてが構想倒れの状況になっています。
AIIBは、実際に払い込まれた出資金は定款上の資本金の数％にも満たなく、単独融資はほとんどありせん。
「一帯一路構想」は、例えば、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車（中国28都市から欧州11カ国・29都市を結ぶ）の運行では中国からの日用雑貨の貨物は埋まっていても、欧州からの積み荷は少なく、欧州にとっては中国にマーケット価値が無いことになります。
さらに、一帯一路の沿線国家では中国側の慣習で賄賂や口利きなどが常態化しているため、正当な商取引が出来ず構想自体が崩壊する可能性があります。
また、もともと沿線の中央アジア諸国はロシアの影響を強く受けているため、ロシアの意向次第では中国排除に向かう可能性があります。
さらに、一帯一路構想では東南アジアを対象としたインフラ整備がありますが、ラオス、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアに至るまで、資金力の無さと当初の約束を反故にするずさんな計画のため一向に工事が進まず、中国に対する不信感が増しています。
日本の外交戦略
このような情勢下での日本の取るべき姿勢としては、「中国の顔を立てつつ、日本が援助する地域や国家と連携を密にすること」が重要となります。
日本が支援する国家への経済協力は、1）省エネ・環境協力 2）産業の高度化 3）物流網の利便性向上など、いずれも日本の得意分野での協力内容です。これらは、中国による軍事力や経済支配とは根本的に異なり、各国と日本との結びつきと信頼関係は一層強くなります。
先般、日中経済協会（会長・宗岡正二新日鉄住金会長）と経団連、日本商工会議所の合同訪中団が李克強首相との会談は、当面民間レベルの協力関係を維持するという観点からは意味のあるものだったと思います。
しかし、日本は決して中国の国家戦略に迎合することなく、かと言って、無理に敵対することなく、着実にアメリカ、オーストラリア、インドと連携するダイヤモンド構想を実効性のあるものとして力強く推進していくことが大切だと思います。
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current topics（282）：
サンフランシスコ慰安婦像設置と朝日新聞社の焦り
サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は、慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを認める文書に署名しました。これにより慰安婦像と碑文は公共物になりました。
像の設置を主導したのは中国系米国人らの団体で、20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル（約2300万円）を含めて寄贈し、碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」と説明されています。
サンフランシスコと姉妹都市の大阪市の吉村洋文市長は60年にわたる姉妹都市関係の解消を宣言しました。
この深刻な状況を朝日新聞は記事の中で「歴史ある関係を捨ててまで、大阪市長がこだわるのはなぜか」と大阪市長に非があるような記述で、わが国と国民の尊厳を大きく毀損する姿勢を見せています。
慰安婦問題の発端は朝日新聞による捏造記事であることから、国民の朝日新聞への反感は日増しに増大し、直近の購読者数は実売82万部（公称630万部）と減少しています。
朝日新聞社の内部事情に詳しい方からのお話をお伝えします。
朝日新聞社は慰安婦問題を正確に検証することは朝日新聞社の存続そのものに影響が及ぶことだと考えています。
そのため、論点をすり替えられるものはすり替える。
ごまかせるものはごまかす。
報道を武器（そっちの問題を暴かれたくなければこれ以上この問題をつつくなと脅迫しながら相手を黙らせる）に隠蔽できるものは隠蔽する。
この問題をかわすためならなりふり構わずどんな手でも使おうと必死になっています。
報道機関としてはまことに皮肉なことなのですが、「真実の検証」をすることは朝日新聞社にとっては存続に関わる死活問題なのです。
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コラム（245）： 今こそ憲法に向き合う時
国民の生命と財産を守ろうとしない左翼政党
国会の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表は「安保法制、集団的自衛権は立憲主義の観点から決して許されない。まずは今ある憲法を守ってから言え」と改憲論議を否定しました。
枝野氏の発言は憲法を守ることが最大の眼目で、国民の生命や財産を守るつもりは全く眼中にないことを露呈しました。
その後、21日に行われた同党の憲法調査会に招かれた長谷部恭男氏が「今の憲法に自衛隊を明記していないことに意義がある」と語っているように、彼らは憲法を守ることに固執し国家の危機には無頓着なのです。
護憲論に潜む欺瞞性
護憲論者は、「平和を実現させるには軍事力を削減する事が先にある」との理想論を振りかざすことによって、「防衛力を高める事が戦争の抑止に繋がる」という現実的な考え方を否定しています。
平和の実現を求めることは良いのですが、実はその言葉の根底には、中国に日本を支配してほしいという願望が潜んでいるのです。
その典型例は日本共産党の歴史にも垣間見ることができます。共産党は、今では考えにくいことですが、かつて日本国憲法が審議された際には「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」と反対演説を行うほどの9条批判論者でした。それが米ソ冷戦期になると「共産主義と対立する自由主義陣営に寄与する日本の防衛政策を妨害する」として護憲論に切り替えました。
また、当時の社会党も、同党の機関紙『社会新報』で改憲を目指すという論文を発表していたのです。
つまり、彼らの言う護憲論は政治の手段となり反米、反安保とセットにして、共産思想国家と連携するようになったわけです。
その後、日本国憲法を理想的な憲法であると褒めあげ護憲を強調してきたのは、左翼学者と日教組です。彼らの意図は、憲法の底流にある国家解体の思想を広めることにありました。
憲法前文と9条は自衛権を放棄するという条項であり国家としての意味をなしえません。
まして、憲法の規定さえあれば日本の平和は守られるという奇妙な論理で日米安保条約の破棄がされれば、日本は簡単に外敵から侵略されてしまうことになります。
結局、護憲論者は外患誘致をしているに等しいのです。
既得権益化する護憲論
護憲論者は、日本を取り巻く環境の厳しさを認識している者も一部にはいるのですが、眼前の危機よりも、憲法が変えられること自体に抵抗感を持っています。彼らは、護憲が既得権益となっていて、現状が変更されることに堪えられないのです。
学者にとっては憲法改正により新しい学説を考えなければなりませんが、その能力を持つ人は皆無です。また、文化人や評論家、メディアも同様で、憲法の改正に伴う解説やコメントを発信する能力はありません。彼らは、護憲の立場で反政府を主張しておくことが一番楽なのです。
彼らには国家の現実の脅威よりも、左翼メディアや左翼政党から報酬を受け取る構造を既得権益にして守ろうとしているわけです。
また、一番の危機が存在する沖縄で護憲や反戦の動きが活発な理由は、翁長知事や沖縄県、さらに個人レベルでの利益が存在するからです。
中国や北朝鮮からの脅威に目をつぶり、政権打倒のために護憲を既得権益化している政党やメディアに終焉のときが訪れつつあります。今回の総選挙でも、立憲民主党が躍進したと言われながらも護憲派は大きく後退しています。
護憲派を支持している国民が少数であることを、左翼政党と左翼メディアはしっかりと認識すべきです。
憲法問題は国家の在り方を真剣に考える好機
時代は大きく変わりつつあります。旧来の考え方では計れない現象が続出し、旧悪が悉く露呈されはじめています。しかも、これまでの権威や考え方が通用しなくなり、現憲法での対応能力が限界にきているのです。
私たちは新しい時代に向け、価値観、世界観、社会構造、政治構造を根底から変える転換点にあります。
憲法改正への認識が多くの国民に広がりつつある今こそ、日本がどういう国でどのような国づくりをするかという国家観や歴史観を改めて深く考える時が来ているのではないでしょうか。
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current topics（281）：中国の北朝鮮特使派遣は裏目となった
中国が北朝鮮に特使を派遣しましたが、金正恩氏をかえって怒らせてしまったようです。
北朝鮮情勢に詳しい情報筋からのお話をお伝えします。
中国の特使が北朝鮮に行きました。
結果は、うまくいかないどころか、中国特使を迎えた北朝鮮幹部が粛清の対象になったようです。
中国に迎合することを極端に嫌っている金正恩氏の逆鱗に触れたようです。
中国の下っ端役人相手に会談のテーブルについたことを責められているようです。
金正恩は中国特使の北朝鮮を見下した態度が気に入らないのです。
中国特使が習近平氏の態度を真似たそぶりや歩き方をしていたことがことさら気に入らなかったようです。
そんな特使に媚びた態度をした幹部に怒ったわけです。
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コラム（244）： 【速報】 トランプ氏のアジア歴訪情報
トランプ大統領は、日本で安倍総理と今後のアジア戦略（自由で開かれたインド・太平洋の構築）を綿密に打ち合わせた後に訪韓しました。現在、中国に対し通商交渉で厳しく迫っています。
この後、ベトナムでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議、フィリピンでのASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に臨みますが、一連の歴訪の状況を、国際政治の情報筋から伺いましたので、お伝えします。
【北朝鮮の反応】
金正恩氏はトランプ大統領の対中国戦略に注目しています。韓国での行動にはほとんど関心がありません。いかにトランプ大統領が中国を追い詰めるかを楽しみにしているようです。その結果によっては祝砲か、当てつけかの理由でミサイル発射を検討しているようです。
【韓国】
韓国国会でのトランプ大統領演説は、文大統領に対して「今、何が一番大事なのか」を解らせようとしたようです。トランプ大統領にしてみれば「今韓国が慰安婦や領土のことを持ち出している場合じゃない」と言いたかったようです。
韓国政府としてはトランプ大統領の国会演説で竹島や慰安婦のことに触れてほしかったようです。今回の韓国政府の対応はとてもチグハグですべてが空振りだったようです。失敗の矛先を日本に向けようとしています。
【米中それぞれの思惑】
トランプ大統領の中国訪問では誰が言ったか知りませんが「国賓以上のもてなし」などと騒いでいますが的外れです。
国の施設や遺跡場所から一般の国民を締め出して貸切にした理由は、VIP待遇をするためではなく、単に警備上の都合です。中国政府にとっては簡単なことでそれほど大したことではありません。警備がしやすくなっただけです。
トランプ大統領は韓国訪問時よりは気を良くしていますが、故宮での京劇の踊りでは、独特の身の振り方や化粧を見て面白かっただけで、それを観て歴史的な背景を洞察したわけではありません。
会談では言うべきことははっきりと言うつもりでいます。
【米国の要求にどこまでたえられるか】
アメリカ大統領の各国への要求に対し、どこの国もある程度呑まざるを得ないのですが、日本は要求を受け入れても経済力で持ちこたえることができます。
韓国は政治力も経済力も欠如しているので受け入れることができず、アメリカからの大きな顰蹙を買いそうです。後々「韓国は約束したのに何もできないのか」と言われそうです。
中国は要求に答えるのですが、そうすることで本格的に貿易収支が悪化していきそうです。こうしたことをきっかけに中国政府の弱体化が始まるのではないかと懸念されています。
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コラム（243）：朝日新聞とパラダイス文書
各国の主要メディアは6日午前3時（日本時間）、一斉にタックスヘイブン（租税回避地【※1】）に関する『パラダイス文書』をトップニュースで報じました。
【※1】租税回避地は税率が低く、経済活動に関する情報が公開されにくい国や地域。グローバル企業にとっては会社を設立しやすい一方、脱税やマネーロンダリングなど犯罪の温床となっている。
パラダイス文書を政権スキャンダルにしたい各国のメディア
公表したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合、本部ワシントン）は、パラダイス文書は各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠だとしています。大手法律事務所アップルビーの内部文書を含め、合計1340万件にのぼる資料で、昨年4月の『パナマ文書』の続編にあたります。
米紙ニューヨーク・タイムズは「ロス商務長官の出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族企業との取り引きで巨額の収入、トランプ政権に新たなロシア疑惑が発覚」と報じました。また、英紙ガーディアンは、「エリザベス女王が750万ドルをケイマン諸島のファンドに投資し配当を得ていた」と報じました。さらに、カナダのトルドー首相の顧問がケイマン諸島の信託会社に巨額の資金を移して運用していたことなどが報じられています。
朝日新聞の中途半端な報道姿勢
ICIJに参加している日本のメディアはNHK、朝日新聞、共同通信の三社です。
NHKは、「元総理の鳩山由紀夫氏、旧民主党の内藤正光氏、旧みんなの党の山田太郎氏の名前が文書の中に見つかったが、現職の国会議員は確認されなかった」と報じました。さらに、「1000超の日本企業・個人の資料」があると指摘、丸紅、住友商事、ソフトバンクグループ、三井住友海上、日本郵船と大阪ガスの共同出資法人などを挙げ、コメントを取って詳細に報道していました。
これに対し朝日新聞は11月7日の朝刊一面では右下のデジタル版の特集ページを紹介しているにとどまり、三面の解説記事では読み飛ばされても構わないほどの内容になっています。さらに、文書の流出元への取材記事を見ても、おざなりの記事になっているのが特徴的でした。系列のテレビ朝日でも扱いは同様で、「トランプ政権に新たな火種」としている程度で、いつものような騒々しさは感じられません。
自国の政権を倒したいために「世紀のスキャンダル」としたいニューヨークタイムス社と同様のマインドを持つ朝日新聞社なのですが、今回ばかりは歯切れの悪い報道姿勢となっています。
思惑が外れた朝日新聞
朝日新聞がICIJに参加した理由は政権打倒のために利用できる材料を探し出すのが目的です。しかし、パラダイス文書はパナマ文書同様、政府をバッシングする材料が全く見出せていません。逆に、自分たちと深い関わりのある鳩山由紀夫氏の名前が出てきたことに困惑しているようです。
自民党の重鎮の名前でも発見したら、森友・加計以上の大騒ぎをしていたはずですが、鳩山氏の名前が出てきたため口をつぐんだと思われます。
朝日新聞は政権打倒につながるものなら何でも大々的に取り上げ、つながらないと判断すると全世界のメディアが取り上げる記事でも取り扱いません。
報道機関の資格のない朝日新聞社
朝日新聞には公正で中立な報道という観点は最初から存在しません。
思想や信条、独断的な解釈を押し付ける朝日新聞が、今回のパラダイス文書を中途半端に報道したため欺瞞性を際立たせた格好となりました。
朝日新聞は「メディアを超えるメディアに挑戦していきたい」との抱負を語っていますが、それ以前の問題として、朝日新聞はメディアとしての資格を喪失しているようにしか見えません。
朝日新聞は、なぜ大多数の国民から忌避されているのかを自らに問うことが先決です。
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コラム（242）：トランプ報道から見えるメディアの未来
メディア報道の転換期
先日、日本の外交･国際問題に関するシンクタンクのシンポジウムに参加しました。
各セッションの基調報告をされた学者の発表内容は既存のメディア情報から一歩も踏み出していませんでした。彼らの発言内容は海外メディア情報に頼っているため、そのバイアスにとらわれているからです。
席上、彼らの意見を評価する立場の大宅映子氏が、内容とは無関係に、「トランプ政権が崩壊に至るとの報道ばかりが目に付くが、アメリカの友人に聞けば絶大な人気がある」と発言をしていました。大宅氏もメディア報道と現実には大きな乖離があると感じているようで、メディア報道だけを基準に物事を考えると真実が見えなくなると指摘していました。私も大宅氏のご指摘には同感です。
異常なネガティブキャンペーン
トランプ氏が大統領選で注目されるようになってからというもの、全米メディアはこぞって反トランプキャンペーンを始めました。大統領に就任した今でもそれが収まることはありません。
ハーバード大学公共政策大学院の調査によると、トランプ政権発足後から3ヶ月の時点で、7つの主要メディアの記事の8割がネガティブで、ポジティブは2割に過ぎないと発表しました。オバマ政権はネガティブが41％、ブッシュ政権は57％、クリントン政権は60％、そしてトランプ政権の80％は異様に高いと発表しています。
米メディアをそのまま追随報道する日本のメディアも同様で、人事の交代やロシアゲートが話題になるたびに「政権に重大な危機」と報ずるため、今にもトランプ政権が崩壊するかの印象を抱いてしまいます。
そのため今回の米大統領のアジア歴訪がアジアの安定化という重要課題解決のためであるにもかかわらず、「ゴルフ接待」だとか、「貿易赤字の削減圧力を通して延命をはかろうとしている」といった皮相な見方をするメディアや評論家が後を絶たないのです。
トランプ大統領のツイッター発言がメディア報道を無効にする
米メディアや日本のメディアが、トランプ大統領の極端な発言だけを取り上げて報道することは報道の自由ではありません。
アメリカにせよ日本にせよ、メディアが国民に対し事実を歪曲した内容を垂れ流すことの罪は大きいのです。嘘や捏造は言論の自由ではありません。
トランプ大統領がこれまで実施した政策の効果や結果についての報道がほとんど無く、報道のあり方として不適切です。
実はトランプ大統領のツイッター発言がメディアの存在意義を無効化しているのです。大統領がツイッターを通して国民に語りかける行為は、メディア報道が不要であると宣言していることと同じです。トランプ大統領のツイッターがニュースの発信源になっており、結果的にバイアスのかかったメディアの存在が終わろうとしているのです。
メディアはそれを苦々しく思い、なりふり構わずトランプ大統領への攻撃を強めるわけです。
メディアがツイッターに負ける日
トランプ氏対メディアの情報発信をめぐる主導権争いはまだまだ続きそうですが、情勢はトランプ氏の「リアルニュース」が、メディアの「フェイクニュース」を凌駕しはじめています。@realDonaldTrumpのフォロワー数は11月4日0時現在で41,752,459名となっており、ニューヨークタイムスなどの新聞購読者数を超え、テレビ視聴率さえ超えようとしていています。
米国民はメディアの報道に関わらず、トランプ大統領の考え方や政策のすべてを否定しているわけではなく、実績を正当に評価し始めていることも事実なのです。
メディアはなぜ信用されなくなったのか
ところで、メディアと政権の戦いはアメリカの現象だけではありません。この動きは自由主義世界ではどこでも起きている現象で、日本も例外ではありません。
本質は、「政府 VS 反政府」というイデオロギーの問題ではなく、メディアの精神態度が果たして公共の幸福に寄与しているのかが問われているのです。
現代のメディアは第四権力と持ち上げられ本来の意義や使命を忘れ去ってしまいました。本来、速記者であるべき存在が、自分の考えを世の中に押し付けることが正義であると錯覚しています。なかには事件や騒動を大きく報じ、世の中の混乱を面白がる者もいます。こうしたメディアが社会に悪影響を及ぼしているのです。
メディアの仕事には、人びとが様々な判断や選択をする基準となるよう情報に嘘を混ぜることなく、メディアの主観を排除し、真実をありのままに伝えることが求められます。したがって、現在のすべてのメディアに「報道する資格」はありません。
新聞メディアの凋落はすでに顕著になってきましたが、テレビも例外ではありません。視聴者に自分たちの価値観を強引に押し付けている報道番組は、やがて廃れていきます。メディア各社はこの真実に早く気がつき、自己変革に取り組んでいただきたいと思います。
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current topics（280）：韓国は徹底したトランプ大統領警護を
トランプ大統領が、11月5日から日本訪問を皮切りに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問します。
北朝鮮対応や、東シナ海、南シナ海など係争を抱える国々への歴訪となるため、国際社会が注目しています。
日本は、トランプ大統領訪日に合わせ蟻一匹通さない万全の体制を敷いて出迎えるようです。
また、中国は国家のメンツをかけて厳重な警備を行い、フィリピンやベトナムも同様の体制をとるようです。
実は、各国が警備体制を強めている中で韓国だけが手薄な警備体制だとの情報が寄せられています。
韓国は、トランプ大統領の警備予算が日本の10分の1ぐらいで、そのため不審者のチェックなどが徹底されず、現状のままだと青瓦台にも危険人物が容易に出入りできてしまうほどだと指摘されています。
韓国では2015年3月に、韓国駐在のアメリカ大使マーク・リッパート氏が韓国人テロリストに襲撃され重傷を負う事件がありました。
幸い命は助かったものの重大な国際問題につながる事件でした。当時アメリカ国内では韓国のずさんな警備体制に厳しい批判が集まっていました。
一国の大使は宣戦布告を行う権限を有する国家の代理人であり国を代表する人物です。
そのような重要人物に対する警備の大切さを理解していない韓国の国情に加え、北朝鮮寄りの文在寅大統領のもとでは、韓国民の反米感情などが優先され、今回の警備が徹底されるとは考えられません。
韓国で不測の事態が生じた場合、日米だけではなくアジア地域の安全保障に重大な影響を与えるばかりか、中国の覇権主義が顕著になる可能性も高く、国際社会が混乱に陥ることになりかねません。
韓国政府は今からでも従来の警備体制を抜本的に見直し、アメリカ大統領の訪韓に対応すべきです。
また、随行するアメリカ側の警備当局におかれましては韓国側の警備を当てにせず、トランプ大統領への徹底した警護態勢を願わずにはいられません。
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コラム（241）：民進党は政党交付金を国庫に返納せよ
第48回総選挙は、民進党が確認団体しての届出をせず、三つに分裂した形での選挙となりました。これは、民進党が、実質的に党としての役割を終えた宣言でもありました。しかし10月31日になって、民進党は参議院議員の大塚耕平氏を新代表に選出し、形式的に民進党を存続させようとしています。
民進党が曖昧な組織体制でいるのは政党交付金に執着しているからです。解党すれば、これまで留保していた巨額の政党交付金を国に返さなければならなりません。
2014年の総選挙後に解党した「みんなの党」は8億円を国庫に返納しましたが、民進党は返納回避の道を選択しました。
そもそも政党交付金は、リクルート事件、東京佐川急便事件など政治と金にまつわる問題が頻繁に生じ、政党の資金集めが困難になったことを背景に、当時小沢一郎氏の主導で生みだされたものです。
小沢氏は「企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限し、代わりに国が政党に助成金を給付すべき」と言う理屈で正当化し、本来必要のない政党交付金なるものを提案しました。金の欲しい国会議員たちがこれに同調して決めたお手盛りの報酬だったわけです。
国民の税金を議員たちの欲望の道具に使ってはならない
現在、国民一人当たり250円を原資とする政党交付金は、平成29年度総額で約318億円に及び、そのうち、自民党に約176億円、民進党に約87億円が支払われています。政党により異なりますが、年間数100万円から1000万円程度が各議員の政治団体に支給されます。
なんと領収証さえあれば使途は問われない不透明きわまるお金となり、議員にとっては最も都合のよい収入源なのです。
民進党が形式的にでも政党を残す理由は、岡田代表時代から溜め込んでいた100億円以上の政党交付金を保全し、それを立憲民主党に移動させる目的があるからです。政党間のお金の移動は、政治資金規正法に抵触しないことを利用しようとしているのです。
民進党が本当に生まれ変わるのであれば、潔く返納し、国民の信頼を取り戻すことが重要だと思います。国民の信頼回復のためであれば党にとって100億円ぐらいの返納は安いものになるはずです。
また、「わが党は政党交付金をもらわない唯一の政党である」と豪語する日本共産党は、野党共闘を組みたいばかりに民進党に対し口をつぐんでいます。共産党は堂々と主張を貫き、民進党の姿勢に厳しい注文をつけるべきです。
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