すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
FBIとの癒着 ツイッターファイル第五回：230131情報
昨日に引き続き、ツイッターファイルの6、7、8をお伝えします。
■Twitter File 6
Twitter File 6の内容についてお話をします。12月16日に発表されまして、著者はマット・タイビーさんです。
このファイル6はFBIとTwitterのTrust & Safety部門の間で行われたコミュニケーションに焦点を当てている。FBI側ではTwitterに連絡を取って、これは誤った情報だ。これを広めたっていうアカウントを停止するとか、さまざまな措置を取ることを要求したというわけです。
中には、単に冗談でユーモラスなことを言っているようなものまで、風刺的なツイートすら問題にされることが多かったと言われております。FBIはTwitter職員と定期的に連絡を取っていました。そして両者のコンタクトは、メールや毎週の会議など頻繁に行われていました。
Twitterのトップスタッフが会社とFBIなどの関係を見て、もうTwitter社は政府とこの業界は同一化してるね。一体化してるねと言うようにまでなっていました。
つまり、Twitterは反トランプを旗印とする権力機関FBIの下請け機関化して、一体化していったということです。ここで登場してくるのが一番初めに名前を出した人間の一人、FBIサンフランシスコ支局のサイバー部門のナンバー2であるエルビス・チャンです。
エルビス・チャンはこのヨエル・ロスさん、TwitterのTrust & Safety部門の責任者と個人的な友人関係にもあって、頻繁に選挙干渉のリクエストをあげていたということ。
■Twitter File 7
Twitter File 7の内容ですが、これは12月19日に発表されまして、著者はマイケル・シェレンバーガーさんです。この第7のファイルは、FBIがTwitter社になんとお金を払っていた。私たちの言う通りよくやってくれたので、報酬を出しますと言って、FBIから報酬をもらって不正な行為情報操作、検閲、情報統制をやっていたということです。
どのぐらい受け取ったかというと、341万5323ドル。FBIがTwitter社に支払ったと言うんです。TwitterはFBIに言論の自由を売り渡して報酬まで得ていたということです。
エルビス・チャンFBI捜査官はTwitterの幹部に連邦政府のセキュリティークリアランスの最高レベルを与えるように手配していたということです。
これはアメリカ連邦政府のセキュリティークリアランスは3段階になっていて、単に段階になっているだけじゃなく、部門ごとにどの部分のセキュリティークリアランスかというのも分かれていますが、選挙に関するトップレベルの情報が見られるようなセキュリティークリアランスを与えるように手配していたということです。
ここから先は私の考えですが、エルビス・チャンのようなFBIでいえば、中堅幹部とでもいう地方局のある部門のナンバー2の責任者。こういった人には、最高レベルのセキュリティークリアランスを人に与えることの権限はないと思います。ということは、FBIのトップレベルの人たちが、一定のメンバーのTwitter社の人たちに対して、このセキュリティークリアランスを与えたと考えられます。国家機密の大変な漏えいが行われていたと。これだけで厳罰に処しなきゃいけないことです。FBIの幹部も処罰されなければいけません。
■Twitter File 8
Twitter File 8の内容なんですけれども、これは12月20日に公表されまして、この著者がリー・ファンさんです。リー・ファンさんが書いたのは、Twitterの1から9までの間、第8ファイルだけです。
これはFBIやDHS国土安全保障省だけではなくて、米軍の一部もTwitter社に対してリクエストをしていたと言うんです。自分たちのアカウントに優遇措置を施すように、ブラックリストに配してホワイトリストと言いますが、より自分たちが発信している情報が検索されやすくするように、検索リストの上に来るようにしてもらうか、目立つようにしてもらうかということを、そういう情報操作をしてくださいということで、米軍の一部をやっていたと。
名前が出ているのは米中央軍、セントコムと言いますが、世界の中には地域ごとにアメリカが別々の軍を持っておりますが、米軍の中の米中央軍司令部というのは中東地域なんかをカバーしている米軍です。
それから特殊作戦軍なんかもTwitter社に対してそういうリクエストをしていたと。社内ではサイト整合性チームというのがあって、それが軍の側の要請を受けて、軍管理のアカウントをホワイトリストに載せて優遇措置をとっていました。
明日は、Twitter Fileの9、「ついに政府機関の下請けとなる」です。
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プラットフォーム企業としての資質
ツイッターファイル第四回：230130情報
昨日に引き続き、ツイッターファイルの5をお伝えします。
■Twitter File 5
Twitter File 5、これは12月12日に発表されまして、著者はバリー・ワイスさんです。これは従業員がトランプ大統領のBAN、永久停止決定にどのような影響を与えたかについてまた解説しております。
ここで出てきた情報が非常に面白いなと思ったのは、トランプのアカウントは永久停止されています。
しかし、これは後からトランプがどういうことを言っていたかというと、選挙の不正行為については言っていましたけど、1月6日のワシントンDCの集会に集まったトランプ支持者たちに向けて、「暴力は絶対に良くありません。警察官を尊敬してください。警察官の指導に従うように。そして、法律を遵守しなきゃいけない。今は静かにして一回家に帰ってくれ。今は暴れないでくれ。」そういうことを後で彼がTwitterで言っていたということが分かってきました。
だから、トランプさんは、暴力は初めからよろしくないというメッセージを集会に集まった人たちに言っていました。ですから、トランプの言葉自体をまた通じないようにさせていたということです。
ところが、堂々と暴力を振るえというようなことを言っているアカウントについても全然停止していない。有名なところでは、強烈な反イスラエル主義者のイランのハメネイ大統領。これは反イスラエルの暴力的なメッセージをTwitterで発信しておりましたが、このハメネイ大統領のアカウントはBANされておりません。
どういうことを言っていたかというと、2018年1月3日「イスラエルは西アジア地域における悪性腫瘍癌であり、削除され、根絶やしにされなければならない。そしてそれは可能であり、実現するだろう。」と。これは強烈なヘイトスピーチですね。このアカウントは問題にされることはなかった。保守されています。
この信頼と安全部門の責任者のヨエル・ロスさんはユダヤ系らしいですが、「トランプはナチだ。トランプホワイトハウスの実際のナチス共」なんていう悪口を言っておきながら、反イスラエルのヘイトスピーチに関しては極めて寛容なんです。
つまり、ロスさんは左翼リベラルなので、現実に存在する国家イスラエルを支持するということはしていません。そこで、反イスラエル的なヘイトスピーチも許容している。しかし、自分の国の大統領の、暴力をふるってはいけないと言っているトランプさんのアカウントは停止してしまうという全くひどい措置を取っていたということ。彼は暴力反対ではないんです。
それから2020年10月29日ですが、マレーシアのマハティール元首相、この方がかなり過激なツイートをしておりますが、このツイートが削除されたんですが、マハティールさんのアカウントはBANされませんでした。
マハティールさんは何て言ったかというと、フランスのことです。世界中のイスラム教徒はということだと思うのですが、「イスラム教徒はフランス人が過去に行った虐殺への仕返しとして、怒りをもって何100万人ものフランス人を殺す正当な権利を持っている。」これはある意味でテロを容認するというか推奨するような発言なんです。これもアカウントの永久停止に匹敵するようなヘイトスピーチだと思いますが、アカウントはBANされなかった。このメッセージは削除されましたが。
それからもう一つ過激な言葉だけではなく、行動に対してもTwitterは結構寛容でした。それは2021年の2月上旬、インドのモディ首相がインドにおけるTwitterがおかしいぞと言って、TwitterインドにおけるTwitter従業員を逮捕して7年間の禁錮刑に処する用意があると言ったんです。
それは何かというと、反モディのアカウントがいっぱいあった。その反モディのアカウントはTwitterが一回停止しましたが、それをまた復活させた。モディ首相を批判する何100ものアカウントをTwitter社が復活させたので、モディさんは強権発動してインドにいるTwitterの職員を全部捕まえて7年牢屋に入れてやるぞと言ったにもかかわらず、彼のアカウントは凍結されませんでした。政治権力の弾圧にも極めて寛容なTwitter社でありました。
要するに、自分たちのリベラルな価値観で、左翼的な価値観で、それに一番反対しているトランプ、トランプ支持派、これはけしからぬということで、事実を歪めて言論弾圧、検閲をやっていた。そして、反トランプの急先鋒であるFBIと表裏一体で、権力と一体となって権力を行使して、民間人の言論まで弾圧していたという、明らかに憲法違反、アメリカの法律に違反することをやっていました。
いわゆるプラットフォームとしての資格がここで完全になくなっているってことは確かですね。メディアとプラットフォームというのを区別するのは大事なことで、メディアは、例えばニューヨークタイムズはニューヨークタイムズの意見があって、それを言っていい。ウォールストリートジャーナルはウォールストリートジャーナルの意見を言っていい。自分たちの意見に合わない投書なんかは載せなくてもいい。
しかし、プラットフォーム企業というのは独占企業、独占寡占状態にありながら、独占禁止法を適用されて分割とかされていません。なぜそうかと言えば「ここに入ってくる言論は、全部自分たちは単なるプラットホームを提供しているだけですから出しますよ。ですから、自分たちの意見を反映させません。自分たちの意見によって、この意見はいいから載せます、この意見は悪いから載せませんということはいたしません。」というのが、プラットフォーム企業として独占禁止法分割なんかの適用を免れている非常に大きな理由でもあるんですね。
また、それによって言論の責任からも解除されているということですが、自分たちの好みの意見は載せて、そうじゃない意見は載せないということであれば、プラットフォーム企業としての資格がないということになります。ここら辺は12月15日にやったトランプさんの演説が鋭くついているところです。
明日は、Twitter Fileの6，7，8、「FBIとの癒着」です。
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トランプ氏のアカウント凍結 ツイッターファイル第三回 ：230129情報
昨日に引き続き、ツイッターファイルの3，4をお伝えします。
■Twitter File3
Twitter File 3の内容なんですが、これは12月9日に発表されまして、マット・タイビーさんの筆になるものです。これはトランプ大統領のアカウント停止に繋がったTwitter内の出来事に焦点を当てています。
これは、2021年1月6日のトランプ支持者の連邦議会乱入事件ですね。それに続いて8日にトランプのアカウントが永久停止になってしまったという件です。
ところが、その前に2020年の10月8日、Twitter幹部は2020年のアメリカ大統領選挙に関するコンテンツの削除について話し合うチャンネルを社内で作っていました。当時のTwitterの信頼と安全部門の責任者であった、さっきも名前が出たヨエル・ロスさん。これはFBIと直接、2020年の選挙期間を通じて、定期的に会合を繰り返していたというんです。そして、2020年の選挙を民主党に有利に操作するための様々な試みについて話し合っていたということです。
ですから、FBIがいわゆるディープステートの一環であって、これはトランプ政権時代ですけど、FBIはもう明確な反トランプです。そして、FBIの監督機関である司法省も明確に反トランプです。そして、この連邦機関でありながら、選挙に干渉して、自分たちだけが干渉するのではなく、民間会社であるTwitterは非常に力がありますから、これを利用して選挙に干渉していたということです。Twitterも喜んで幹部の人たちがそのFBIの選挙干渉に協力していました。
この辺のレポートから見ると、Twitterというのは実際、政府、特にFBIの下請け機関になったような感じです。その他、国土安全保障省などもFBIに頻繁に情報協力を要請していたということです。
当時はTwitter内でアウトサイドエキスパート、すなわち外部の専門家といえば、FBIやDHS（アメリカの国土安全保障省）のことを言っていると、みんなピンとわかるほどに密接にTwitterと関係していたということです。選挙では常に民主党に有利に、共和党にトランプに不利になるように情報操作をするようにTwitterは動いていた。
■Twitter File 4
Twitter File 4の内容です。これは12月10日に発表されて、著者はマイケル・シェレンバーガーさんです。
Twitter File 4の内容は先ほどもちょっと言いました、1月6日に起きた米連邦議会乱入事件と、それに続く1月8日のトランプ大統領のアカウント永久停止に関する社員たちの反応ですね。どういう反応があったかということを取り上げております。1月7日に信頼と安全部門の責任者のヨエル・ロスさんは、匿名の同僚とネット上でやりとりしている。
その中でロスはストップザスティール、不正選挙を許すなとか、クラーケンとかいう言葉はトランプ派のキーワードになっていたので、ブラックリストに載せろと言ったんですが、この同僚の方は反対しました。
しかし、ロス責任者はそれには同意しなかった。その後TwitterのドーシーCEOがファイブストライクシステムを承認したという内容のメッセージを、ロスが同僚たちに配信しています。
これはどういうことかというと、Twitterが有害と考える発言をした場合は、そのアカウントを永久停止するという新ルールだと。1月8日、このファイブストライク性を適用する応用する形で、トランプのアカウントが永久停止されたということです。
明日は、Twitter Fileの5です。「プラットフォーム企業としての資質」です。
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ハンターバイデン ツイッターファイル第二回
：230128情報
昨日に引き続き、ツイッターファイルの1。2についての解説です。
■Twitter File1
Twitter File1の内容ですが、12月20日に発表されまして、著者はマット・タイビーさんです。
これは2020年10月に出たハンター・バイデンのラップトップスキャンダルですね。これをニューヨークポストが報道した後で、FBIはこれが出たら困る。これが広がったらトランプが選挙に勝ってしまう。バイデンが負けるということで、バイデンの息子のスキャンダルを隠そうとした。
Twitterに対して「これはトランプを勝たせるためのロシアの選挙干渉なんだ。だから排除しなきゃいけないんだ」と虚偽の警告をして、このスキャンダルが広がらないように、Twitterに全面的な協力検閲を要請しました。
トランプがホワイトハウスに入ってから、あと第1期トランプ政権の時にTwitterにテロリストの問題とかで協力をするように頼んだことはあるんですが、Twitterは基本的にリベラルで左翼の人たちが多い会社ですから、トランプホワイトハウスの影響力というのはほとんどなかったということのようです。
結局、ハンター・バイデンのラップトップスキャンダルは一般に大きく広がらなかった。ところが、トランプ側にむしろ被害者が出た。トランプホワイトハウスのスポークスマンをやっていた女性のケイリー・マクナニーさんというなかなか元気のいい女性がいらっしゃいましたが、このケイリー・マクナニー報道官のアカウントはなんとBANされた。永久凍結されてしまったんですね。
それはなぜかというと、このケイリー・マクナニーさんがハンター・バイデンのラップトップスキャンダルについて言及したためにBANされたということです。言論の自由もへったくれもないですね。
この件においては、ビジャヤ・ガンディーというインド出身の元シリコンバレーの弁護士の方。これはTwitterの重要メンバーです。この人がとにかく凍結推進派のナンバーワンであったと伝えられております。
■Twitter File2
Twitter File 2、2022年12月8日に発表されました。著者は女性ジャーナリストのバリー・ワイスさんです。このワイスさんというのも、ニューヨークタイムズとかワシントンポストの常連寄稿者であって、非常にリベラルな方です。このTwitter Fileのパート2は、シャドウBANの実態を明らかにしてくれています。
シャドウBANというのはどういうことかというと、BANすると、トランプのアカウントが禁止になった、永久凍結になったと分かります。シャドウBANというのは実際上は禁止にしないで、その人たちの発するメッセージが広がらないように、拡散しないように、陰でBANしたと、禁止したと同じような効果を出すようなさまざまな工作をしていたということです。
当然、トランプ派の人たちが狙われているわけです。私も名前を知っている人では、ダン・ボンジーノこの人はアメリカの確かFBI、警察関係の人で、有名なトークショーホストでトランプ支持派の人です。彼もブラックリストに挙げられて、検索しても彼のアカウントが見つけにくいように、検索がアカウントの上の方に来ないように、彼のメッセージが広がらないように工作をされていました。シャドウBANなんてないんだと表向きはTwitterは言ってましたが、実はあって、シャドウBANのブラックリストもちゃんと作られていたということです。
それからスタンフォード大学のお医者さんでインド系の方だと思うんですが、ジェイバラチャルヤさんという人がいるんですけど、この人は政治問題と関係ない。武漢コロナウイルスの対策でロックダウンをする。ロックダウンをすると、子供たちに悪影響が出ますよということをTwitter上で書いたんですが、そのためにブラックリストに入れられてしまった。この人の見解が広がらないようにされてしまったということがありました。
その他は、トランプ派の政治活動家とかジャーナリストの人たちがこのシャドウBANに入っていた例は多かったようです。
そして、このシャドウBANというのは、通称シャドウBANで、影のアカウント凍結、閉鎖なんですが、Twitter社内ではVisibility Filteringと。あえて日本語に訳せば視認性隔離とでも言ったらいいんでしょうか。そう呼ばれていました。実際にシャドウBANは本当にあったということです。
また、このシャドウBANの一つのテクニックとして、ハッシュタグそのものを隠してリサーチしにくくするというような手法も用いられていたそうです。
明日は、Twitter Fileの3，4です。「トランプ氏のアカウント停止問題」です。
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ツイッターファイル 第一回 ：230127情報
Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏は「Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く、バイデン大統領の息子の汚職を隠していた」ということを「Twitterファイル１」で公表したことを皮切りに、Twitterがひそかに実施しているとされる「シャドウバン【※1】」の実態について明かす「Twitterファイル2」などを次々に公表しています。
【※1】シャドウバン：ソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して（公の目に触れないようにして）半ばアカウント凍結（ban）に近い状態にする措置のこと。
ツイッターファイルの目的は、ツイッター社と左翼思想及び政府による監視の影響を過去のコンテンツモデレーション（不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ【書き込み・画像・動画】を監視する「モニタリング業務（＝投稿監視）」のこと）から精査し、暴露することでした。
また、ツイッターファイルの公開と同時に、コンテンツ モデレーション チームを含むツイッター社の大規模な解雇も行われました。
しかも、Twitter ファイルの特徴は、 CEO のイーロン マスク氏によって選ばれたジャーナリストが、みんな反トランプ、非常にリベラルな価値観を持った人たちであるということにつきます。
後ほどの解説にあることを引用しますと「これにトランプ派の人が入ってくると、トランプの味方をするためにわざとそういうことを言ってるんじゃないかと言われそうなので、あえてレフトの人を連れてきて、レフトの人たちに、レフトの人たちがやったことを批判させたということだと思います。」ということのようです。
それでは、どんな内容なのかということですが、読み込んだ人がおりましたので、その解説を引用します。
Twitter File1から9です。これはどういった内容が書かれていたのかということを、大雑把にお話したいと思います。
イーロンマスクがTwitterを買収して、Twitterの中で言論統制検閲をやっていたんじゃないかということを調べなさいということで、始めにこのマット・タイビーそれからバリー・ワイス、それからマイケル・シェレンバーガーに頼んでこのレポートを書いてくれと言ったということです。途中からこのリー・ファンさんが加わったようです。
Twitter Fileの著者は4人おります。マット・タイビーさんという男性とバリー・ワイスさんという女性のジャーナリスト。それから環境問題などの活動家でジャーナリストとしての側面を持っているマイケル・シェレンバーガーさんという人で、4番目の人はリー・ファンさんという名前からして、いかにもチャイニーズ系なんですが、若手のジャーナリストということですね。
経歴を見てみますと、このマット・タイビーも、バリー・ワイスも、マイケル・シェレンバーガーも、みんな反トランプの人です。非常にリベラルな価値観を持った人たちだと思います。
マット・タイビーさんに関しては、トランプ大統領を批判した本まで出しています。日本語では暴君誕生という邦題で翻訳されているそうです。
ですから、マスクさんとしてはこれでトランプ支持派の人なんかが入ると却って党派的に考えられてしまうといけないので、あえてリベラル派によってリベラル派のTwitterを批判させたと。リベラル派だけど、言論の自由ぐらいはちゃんと守っていこうというような立場の人たちを連れてきて、リベラル派で「言論統制をしても何でもいいんだ、とにかく選挙に勝てばいいんだ」と考えている人たちを批判させようということだと思います。
これにトランプ派の人が入ってくると、トランプの味方をするためにわざとそういうことを言ってるんじゃないかと言われそうなので、あえてレフトの人を連れてきて、レフトの人たちに、レフトの人たちがやったことを批判させたということだと思います。
それから、このファイル1から9によく出てくるTwitter側で批判されている人というのについて紹介しますと、第1にヨエル・ロスという人。この人は今はもうTwitterをクビになっていますが、情報統制、検閲を進めた人です。
第2に批判されている人物は、ビジャヤ・ガンディーさん。女性ですけども、インド出身の方ですね。この人もクビになっています。
第3の人物は、ジェームズ・アンドリュー・ベーカーという人で、FBIの法律顧問をやっていて、FBIの他の部門に移って、それでFBIを辞めた後にTwitterの法律顧問に入った人ということです。この人についてはちょっとお話をした、ジェームズ・ベーカーが、社内において情報を全部出さず、イーロンマスクが全部洗いざらい出して、今までTwitterがどういう情報検閲をやっていたかを調べなさいと言ったのに、ベーカーが情報を押さえていて、ワイスやタイビーが本当のことを妨害していたということはわかりました。
第4に批判されている人物に、エルビス・チャン。チャンという名前から見てチャイニーズアメリカンだと思いますが、FBIのサンフランシスコ支局のサイバー部門の副部長であって、この人はなかなか優れたエンジニアで半導体関係の特許を2つも持っている。それからFBIに入って16年、FBIの中でサイバー関係の専門家としては有名だったという方のようです。
この4人が批判の対象として名前が出てきております。
（つづく）
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米議会、「中国共産党」打倒を鮮明化 ：230126情報
今回のは、米下院特別委員会の名称で示される「中国共産党打倒」の決意を取り上げます。
2023年1月10日、米下院で対中国政策を考える特別委員会が作られました。
委員会の名前は「Strategic Competition Between US&CCP」で、中国全体ではなく、中国共産党を名指しで批判しているという異例なものです。
一体、アメリカ議会で今何が起きているのか？
米中対立の中で、このニュースにはどんな意味があるのか？
専門家に解説していただきました。
■米下院に作られた特別委員会
大混乱になった米下院の議長選挙は15回もの投票の末、ようやく1/7の未明にケビン・マッカーシー氏に決まりました。
そして、彼の公約通り、1/10に米下院では中国に関する特別委員会が結成されました。その委員会の名前は、「Strategic Competition Between US&CCP」。つまり、米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する委員会です。
この名前には、「中国」ではなくあえて「中国共産党」という言葉が使われています。一国が、相手国の中の特定の政党を名指しでライバル視するというのは、通常では考えられないことです。ここに、中国共産党こそが敵であるというアメリカの姿勢が現れていると思います。
この委員会は法的な権限を持っているわけではありませんが、この成立には大きな意味があります。
■冷戦の覚悟を決めたアメリカ
委員会が具体的に何をやるのかは、委員長のマイク・ギャラガーや下院議長のケビン・マッカーシーの発言から読み解くことができます。
昨年の12月8日に、この2人が連名でFOXニュースにとある投書をしています。そのタイトルは『中国との冷戦中』。そこには、アメリカ政府は公には認めてはいないが、米議会の認識では「アメリカと中国は冷戦状態にある」という内容がはっきりと書かれていたのです。
この投書の中では、アメリカが中国と戦うために、必要な6つのポイントが言及されています。
１．脱・中国依存
２．軍事力の強化
３．知的財産保護
４．個人情報保護
５．台湾の防衛力強化
６．中国包囲網の構築
これに加えて、投書の中では登場していませんが、マイク・ギャラガーが委員長就任直後に言ったのが「コロナの発生源調査」が必要であるということです。
うやむやにされてしまった中国のコロナ発生の責任を追及するという意味で、この点も非常に大事なことです。
■アメリカと中国が本当の敵になる日
かつて、クリントン政権では、中国のことをStake Holder（利益の共有者）と呼んでいました。その後、トランプ政権では対中姿勢が厳しくなり、呼称もCompetitor（競争者）へと変わりました。
そして、今のアメリカ議会では、さらに中国の脅威は増しており、中国はChallenger（挑戦者）と呼ばれています。
しかし、米下院の動きを見ていると、アメリカの姿勢としては、もはやEnemy（敵）に近いと思います。
ケビン・マッカーシー議長の就任演説では、「米国は中国にあらゆる分野で協力したが、彼らは反米主義で我々に報いた」、「中国共産党は最大的・地政学的な脅威」という発言がありました。
つまり、現在の中国はアメリカの存続を脅かすほどの脅威になっているということ。
これから、米中対立はますます激しくなっていくことと思われます。
明日からは「Twitterファイル」を掲載します。
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プーチン失脚の可能性？？――ウクライナ戦争の行方③ ：230125情報
昨日からの続き
では、ウクライナ戦争には、「第三次世界大戦」「核戦争」以外の可能性はないのでしょうか？
あります。
一番良いのは、プーチンが辞めることです。
これも、全然可能性がないわけではありません。日本ではあまり報道されていませんが、実はロシアの支配者層がプーチン離れを起こしています。今監獄にいるアレクセイ・ナワリヌイを中心とする左、リベラルは、欧米にあこがれていて最初から反戦です。この人たちはつぶされて、逃げられる人は逃げ、欧州で反プーチン活動をつづけています。
今問題になっているのは、「右」の人たちです。彼らはこれまで、プーチンの支持層でした。ウクライナ侵攻大歓迎だったのですが、「プーチンが戦争に弱い」ことに気づいてしまった。それで不満になっているのです。
例えば、「プーチンのメンター」と呼ばれるアレクサンドル・ドゥーギンという男がいます。娘のダリア・ドゥギナがテロで爆殺され、世界的に有名になりました。そのドゥーギンが今、プーチンに激怒しているというのです。
なぜでしょうか？
ロシアは9月30日、ウクライナのヘルソン州を併合しました。
ところが併合から40日後、ウクライナ軍がヘルソン州の州都ヘルソン市を奪回した。これに激怒したドゥーギンは、何を言ったのか？
時事11月14日です。
「ドゥーギン氏は10日、通信アプリでヘルソン市撤退について『ロシアの州都の一つ』を明け渡したと指摘し、完全な権力を与えられた独裁者は、国民や国家を守るものだと強調。失敗時には、英人類学者フレイザーの古典『金枝篇』中の『雨の王』の運命をたどるとした。干ばつ時に雨を降らせられない支配者が殺されるとの内容を指しているとみられる。」
ということで、ドゥーギンは「領土を守れないプーチンは殺されるぞ」と言っています。ダイレクトに言っているわけではないですが、知恵のある人なら「『雨の王』か。そうか、殺されるんだな」と分かるのです。ですから今、左からだけでなく、右からもプーチンを見限る声が出てきている。
それで2023年、プーチンが失脚する可能性があります。これはむしろ実現してほしいです。
これは悲しいことですが、プーチンが失脚したらよくなるかというと、そうとも限りません。ただ、少なくとも核による恫喝とか、戦術核の可能性はかなり減ると思います。
プーチンが失脚したらどうなるのか？
最も可能性が高いのは、安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフの息子、ドミトリー・パトルシェフが大統領になることです。
ロシアでは、トップに大統領がいて、名目上のナンバー2は首相のミシュスチンです。しかし、実をいうと実質的なナンバー2は、ニコライ・パトルシェフなのです。
どういう人かというと、1951年生まれです。プーチンと同じく、レニングラードで生まれました。レニングラード造船大学を卒業した後、KGBに勤務するようになった。大学卒業後KGBに入ったのは、プーチンと同じです。1990年8月、プーチンの後を継いでFSBの長官になりました。FSBは元KGBです。
2008年から現在にいたるまで安全保障会議書記を務めています。ニコライ・パトルシェフは、プーチンと同じレニングラード（今のサンクト・ペテルブルグ）で生まれ、プーチンと同じくKGB、FSBで出世してきた。
そして、プーチンと同じ世界観を持っているのです。ですからプーチンに一番近く、信頼されている男です。しかし、パトルシェフが次期大統領になるのは難しい理由があります。
彼は、1951年生まれで、71歳なのです。71歳というと、日本ではまだまだいけそうな感じですが。しかし、ロシアの平均寿命、男性は67歳なのです。平均寿命プラス4歳。日本人男性の平均寿命は81歳なので、プラス4歳というと85歳になります。ニコライ・パトルシェフは、日本人の感覚でいうと、85歳という感じになり
ます。そのため、年齢の観点から、この方が大統領に就任する可能性は高くない。
しかし、次期大統領はニコライ・パトルシェフの息子、ドミトリー・パトルシェフになる可能性が高いといわれています。ドミトリーは44歳で、ちょうどいいのです。彼は現在、農業大臣です。その前は、ロシアの大手銀行VTBの副頭取でした。VTBはロシアの2位の銀行で、国営です。その他に、ロスセリホズバンク頭取、ガスプロム取締役などを務めた。もちろん、父親のコネでしょうが、いい経歴なのです。
ですから、若いドミトリー・パトルシェフを大統領にして、バックでプーチンとニコライ・パトルシェフが院政を敷くというシナリオがあるのです。
2023年は、第三次世界大戦が起こるのか、プーチンが辞めるのか。辞めてドミトリー・パトルシェフが大統領になるのか、そういう感じです。私は、プーチンが失脚し、ドミトリー・パトルシェフが大統領になるほうが、
まだましだと思います。当たり前ですね。
戦術核使用から第三次世界大戦勃発よりいいに決まっています。ロシアの大統領というと、選挙もあります。
しかし、実のところ、選挙は関係ないのです。ロシアの選挙は、プーチンが「ドミトリー・パトルシェフを次の大統領にしよう」と決断すれば、必ず勝ちます。
ロシアでは、「投票する人ではなく、数える人が選挙結果を決める」と言われています。国民が誰に投票しようが、関係ないのです。
（終わり）
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ロシアvs NATOの可能性？――ウクライナ戦争の行方② ：230124情報
（昨日からの続き）
一方、私は「プーチンは戦力を使うことを全然躊躇しない」という話をしていました。
• 第二次チェチェン戦争
• 2008年のロシア・グルジア戦争
• 2014年のクリミア併合
• シリア内戦への介入
• ウクライナ内戦への介入 など。
彼は、軍隊を使うことを躊躇しない男なのです。ですから、「あり得る」という話だったのでが、普通に考えたらしないですよね。
ロシア軍が戦術核を使ったとき、アメリカはどう動くのでしょうか？
アメリカ大統領補佐官のサリバンさんは9月25日、「核を使えばロシアに破滅的な結果を与える」と警告しました。サリバンさんとロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は、よく話しているそうです。
既述のように、サリバンさんは「核を使うな。使ったら破滅的な結果を与える」と言っている。一般には公開されていませんが、サリバンさんはパトルシェフに、「どういうふうにおまえたちを破滅させるか」ということを言っているはずです。
しかし、私たちは、詳細を知りません。
ホッジス元米陸軍欧州司令官は、こんなことを言っています。
「米国の反撃は核兵器ではないかもしれない。そうであっても極めて破壊的な攻撃になるだろう。例えばロシアの黒海艦隊を殲滅（せんめつ）させるとか、クリミア半島のロシアの基地を破壊するようなことだ」
ウクライナ軍には、黒海艦隊を殲滅（せんめつ）することができません。では、誰が黒海艦隊を殲滅（せんめつ）させるのか。もちろんNATO軍でしょう。
そうなると、ウクライナとロシアの戦争が、NATO対ロシアの戦争になる。それを一般的に、「第三次世界大戦勃発」と言うのです。
もう一度。ロシア軍が戦術核を使いました。
NATO軍は黒海艦隊を全滅させました。
それでプーチンは、「やはりNATO軍には勝てないから停戦しよう」とはならないでしょう。そうなると、黒海艦隊の仇を討たなければならない。
どうやって？
今度は、報復の対象がウクライナではありません。対象はNATOなので、NATO加盟国のバルト三国やポーランドなどにミサイルを撃つ、ひょっとしたら戦術核を使うかもしれません。そうなると、NATOは集団的自衛権を発動し、ロシアとの全面戦争に入っていく。
今年は、戦場が、ウクライナだけでなくなる可能性があるということです。
例えば、ポーランドとバルト三国がやられたとなると、NATOも戦術核で報復するかもしれません。核の撃ち合いです。そうなるとプーチンは、戦略核を使うかもしれません。戦略核となると、例えばロンドンを破壊しようとか、パリを破壊しようとか、ワシントンを破壊しようとか、そういう話です。
かつて、広島、長崎に原爆が投下され、たくさんの命が失われました。日本は本当に辛い思いをしたわけですが、今回は何倍、何十倍の犠牲者がでるかもしれません。
というわけで、2023年は、負けそうなプーチンが戦術核を使う可能性があります。もちろん、そうならないことを心から願っています。
続く
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プーチンは戦術核を使う？？――ウクライナ戦争の行方① ：230123情報
今回は3回シリーズでウクライナ戦争の行方について、当ブログでは初めてご登場の政治学者に解説していただきます。
この方は、2021年に誰もが「ロシアのウクライナ侵攻はないだろう」との楽観論が主流だったころから、
「第1に、ロシアがウクライナに侵攻しても、米軍やNATOがウクライナのために戦うことはない」、
「第2に、アメリカやNATOはウクライナ軍を支援することでウクライナを助ける」、
「第3に、ロシアがウクライナに侵攻すれば、アメリカと欧州はロシアに対して強力な経済制裁を科す」
ということを言っておられた方でした。
今回、改めて、ウクライナ戦争の行方について解説していただきました。
ウクライナ戦争はどうなっていくのでしょうか？ まず、これまでの経緯をざっくり振り返ってみましょう。
2月24日にウクライナ侵攻が始まりました。ロシア軍は、これまで3回大きな敗北をしています。
1回目、首都キーウ攻略に失敗しました。2～3日で首都キーウを攻略し、ゼレンスキー政権を倒す。そしてウクライナを非ナチ化する、非軍事化すると言っていましたが、キーウは落ちませんでした。
2回目、9月11日に、ハルキウ州の戦いで大敗したこと。ここでの敗北にプーチンは衝撃を受け、2つ重要な決断を下しています。一つは、9月21日に発令された動員令。動員令とは何でしょうか？
今まで職業軍人、傭兵など、軍事のプロが戦っていた。今度は国民に召集令状を出し、一般人を動員して、戦場に送るということです。当然、国民は嫌がるでしょう。プーチンも不人気な動員をしたくありませんでした。しかし、ハルキウの戦いに負けて、「これではダメだ」と悟り、決断したのです。
もう一つ、ロシアは9月30日、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の4州を、ロシアに併合しました。
3回目の敗北は11月12日、ヘルソン州の首都ヘルソン市を失ったことです。9月30日にヘルソン州を併合し、11月にはもうヘルソン州の州都がウクライナに奪われている。このことには、プーチンもロシア国民を大きな衝撃を受けました。
ロシアは現在、ウクライナの電力インフラを集中的に攻撃しています。皆さん聞いていると思いますが、発電所にミサイルを撃つのです。電気を使えなくし、ウクライナの民間人を凍えさせるためです。
では、なぜ民間人を凍えさせるのでしょうか？
「ゼレンスキーのせいで俺たちは寒い。だからゼレンスキーを何とかしろ。停戦しろ」となると、プーチンは予想したのでしょう。当たり前ですが、そうはなっていません。
凍えているウクライナ国民の怒りは、ゼレンスキーには向かわず、攻撃命令を出しているプーチンに向かっています。ロシア軍が民間のインフラを破壊し、ウクライナ国民が凍えたり、飢えたりしている。
プーチンとロシアの国際的評判は、どんどん失墜していきます。
ロシア軍は、なぜ民間インフラを破壊するのか？
はっきり言えば、戦場で勝てないからです。本来なら、正々堂々と戦場で戦って、ウクライナ軍を撃破すればいい。しかし、それができないので、ミサイルで民間のインフラをどんどん破壊している。
では、2023年に何が起こり得るのでしょうか？ウクライナ軍は、ロシアが併合したと主張している、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を攻撃しています。今一番攻めているのは、南部ヘルソン州です。そこを奪回するために戦っていきます。
さらに、ロシアが2014年に併合したクリミアを奪回するために戦っていく。そういう戦いが起こってきます。
先ほども言いましたが、ロシア軍が戦闘でウクライナ軍に勝つことは非常に難しくなっている。
それで、非常にナーバスな見通しが出てきます。劣勢のプーチンが、戦術核を使う可能性がある。
これを聞いて、普通の日本人は「そんなバカな！」と思うはずです。「普通はそんなことしない。何のために？」と思うでしょう。冷静な判断力があれば、戦術核は使いません。何といっても習近平ですら、「核を使った脅し」に反対しているのです。ただプーチンは、私たち、要するに普通の人たちでは計れない考え方をします。
例えば、ウクライナ侵攻を思い出してください。2月24日に侵攻が始まるまで、日本でも世界でも「ウクライナ侵攻などありえない」と考えられていたのです。
（つづく）
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②台湾侵攻のシミュレーション ：230120情報
昨日に引き続き、専門家の分析をお届けします。
アメリカが絶対に日本の米軍基地を利用しなければならないので同時に日本も攻撃されるということになります。そのため4カ国全ての国が大変なコストを払います。
このCSISレポートの結論は、
1．中国は勝利できない。
2．すべての参加国は極めて高いコストを払う。
と指摘します。
そして、この戦争の結果、
・中国共産党の地位が危なくなる。
・アメリカの世界的地位が下がる。
・台湾の軍事的経済的インフラが完全に破壊される。
とされています。
しかし、別の結論も考えられます。
まず、アメリカは大きなコストを払っても勝てば逆に世界的な地位が社会で高まる。これは第二次世界大戦の結果から見ても考え得ることでしょう。
そして、台湾の軍事的経済的インフラがもうほぼ完全に破壊されても、台湾は間違いなく独立を果たし一つの独立した国家として再出発するということ。これが一番重要な部分だと思います。
■CSISの提言と課題
CSISの結論の見方にすべて賛同するわけではありませんが、CSISの意見として非常にいい提言があると思います。それは以下の4つの提言です。
1．日本とグアムにある米軍基地の強化。 日本の自衛隊にも言えることで、ミサイルの攻撃に耐えられるような防御の施設が必要。
2．今までの巨艦大砲主義は良くない。なるべく小さくて安い艦を多く作ること。
3．優先すべきものは潜水艦と爆撃機。 潜水艦を沈めるということは極めて難しい。 作るベきは潜水艦。
4．戦闘機を作るのであれば性能より数量が大切。 ダメージ率がものすごく高いので、 できるだけ安いコストの戦闘機を沢山作る。
これは台湾の元参謀総長の李喜明氏が唱える「Overall Defense Concept」と繋がる提案です。
つまり、小規模、分散、精密、高威力に注力し、全民国防（ゲリラ戦法）を用いる。このような構想をアメリカも支持しているのです。
CSISのレポートの想定時期は2026年。決して遠い将来ではありません。しかし、台湾・アメリカ・日本にはまだいくつかの問題が残っています。
まず、台湾軍と米軍の一体作戦ができていません。ただ、以前にもお伝えしたように国防権限法、あるいは台湾政策法によってその方向には向かいます。
問題なのは自衛隊です。自衛隊というより、日本政府が台湾軍との接触を拒否しています。日本が中国に対して配慮するために台湾との接触を恐れているのです。
脅威は中国です。
本当ならば、台湾と一緒に中国と対抗していかなければなりませんが、中国に対する配慮によって協力体制が築けていません。これ非常に理論的には矛盾していますがこれが日本と台湾の間の現実です。
今回のシミュレーションは、日本のマスコミも報道しています。ぜひ自衛隊だけではなく、日本政府もこのシミュレーションをよく研究し、出来るだけ早く日・米・台3カ国が一緒に連携できるような体制をつくってほしいと思います。
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①台湾侵攻のシミュレーション ：230119情報
2023年1月9日 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）があるレポートを発表しました。そのタイトルは「The First Battle of the Next War」、中国の台湾侵攻のシミュレーションをまとめたレポートです。
このレポートに登場する主な関係国は4つ。台湾、中国、アメリカ、そして日本です。
公開された部分は160ページとそれほど多くはありませんがすぐに世界の主要のマスコミに取り上げられ、恐らく中国の当局、あるいは各国の軍事専門家や日本の自衛隊、現役の軍人たちもこのレポートを参考にしているのではないかと言われます。
では、このレポートの内容とは一体どんな内容なのか？ そして日本はどう関わってくるのか？ 国際政治の専門家による分析をお届けします。
■民間シンクタンクレポートの信頼性
アメリカ政府の行う戦争シミュレーションは大体が非常に悲観的です。例えば、これまで何回も米軍と中国人民解放軍との戦いのシミュレーションを出していますが、大体米軍が負けます。恐らくこれらのシミュレーションは軍事的秘密もたくさん入っているので公開する部分はほんの一部に過ぎません。しかし公開した部分は大抵米軍が弱い。
でも、これは国防予算を取る一つの手段であり一つの策略。米軍はこんなに弱いからもっと予算を増やせという、ある意味国会対策であり逆に信頼できません。
しかし、今回シミュレーションをしたのは民間のシンクタンク。政府と深い関係を持っていない民間の行うシミュレーションの方がより真実に近いとも言えるわけです。
シミュレーションを正確に行うためには、当事国の軍事状況、武器の数量、軍隊の数、軍の指揮系統といった内部の細かいことまで把握する必要があります。
特に、今回は、日米台が情報開示しても、侵略者である中国は情報を自ら提供することはありえません。そこで今回のCSISのシミュレーションの参加者は、だいたいがアメリカ軍のOB、そして国防総省のOBといった軍事状況も精通している専門家が集ってシミュレーションを行いました。
■シミュレーションされた4つのシナリオ
今回のシミュレーションには4つのシナリオがありました。
・Base（基本）
・Pessimistic（台湾からすると悲観的）
・Optimistic（台湾からすると楽観的）
・Taiwan Alone（台湾だけで戦争する）
全部で24回行われたシミュレーションの中で、中国が台湾を侵略して成功したのはたった1回だけ。それは「Taiwan Alone」―他国が手を差し伸べなかった時だけです。
中国が台湾に侵攻した際に、誰も助けない。アメリカも日本も武器も援助をせず、もちろん出兵もしないということはあり得るのでしょうか？
特に日本の政治家の場合こういう戦争になった場合の反応は大体予想はできます。「戦争はだめだ。平和は守れ」というような平和論を唱える。平和論を唱えれば、もう世界平和になる、恐らく日本の政治家たちはこのようなマインドを持っている人が多いのではないかと思います。
ただし、アメリカの場合は、今の民主党にしても共和党にしても、この平和論の信者は、そんなに多くはないと思います。
そして、米軍が介入すれば、他のどのシナリオも全て中国は失敗し、台湾を占領することはできませんでした。
■シナリオ成立のための4つの前提とその結果
では、このシナリオが成り立つ前提条件とは何でしょうか？
以下の4つの条件が挙げられます。
1．台湾による激しい抵抗
2．ウクライナモデル（武器提供のみの援助）は通用せず、即介入が重要
3．米軍の介入は日本の米軍基地を絶対利用しないといけない。 日本政府が協力的であることが必要
4．アメリカは敵基地を攻撃する長距離ミサイルの量を確保
これらにより、日本の協力のもと、米軍が介入することで中国の台湾侵攻は失敗します。
ですが、やはり戦争ですから、リスクがないということはあり得ません。
【続く】
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②2023年中国経済どうなる？：230118情報
昨日に引き続き、台湾独立運動家による中国経済の分析をお伝えします。
■中国経済5つのキョンシー化
魏加寧は、中国経済はキョンシー化、歩く死体になるリスクがあると話しました。中国の伝説に出てくるものですが、キョンシーとは歩く死体。死んでいるのに歩いている。まさに中国経済はキョンシー【※1】になるリスクがあると、5つのキョンシー化を指摘しました。
【※1】「キョンシー」は1985年に公開されてヒットした香港映画「霊幻道士」に出てくる妖怪。正しい方法で埋葬されなかったり、恨みを残して死んだ人が「硬直した死体」を意味する「キョンシー」になって墓場から抜け出し、人の生き血を吸ったりする。腕を前に突き出してピョンピョン跳ねまわる、怖いけどユーモラスな妖怪。
1．市場のキョンシー化
中国は人口が多いが、消費能力がなければ内需は成り立たない。三年間の疫病対策によって消費能力は更に冷え込んでいる。
2．企業のキョンシー化
国営企業化になって、民間企業が苦しくなる。みんな仕事が受けやすいので国営企業と仕事をしたいんです。しかし、下請け、下請け、下請け…と1回の下請けで3割ほどの利益を取るとなると、民間に行き渡る利益はほんの微々たるものになってしまいます。
なのでどうしても手抜きになってしまう。民間企業も国営企業も必要最低限の仕事しかしない。
中国の銀行は基本的に民間企業にお金を貸したがりません。国営企業なら貸す。なので国営企業が安い金利で銀行から借り入れ、それをそのまま金利をとって民間企業に又貸しするんです。こういう儲け方もあります。
鉱山、石油、あらゆる原材料を独占し、だいたい言い値で売っています。しかし、民間企業はその分値上げすると消費者には売れないので値上げもできない。なので企業がキョンシー化していくという訳です。
3．銀行のキョンシー化
国と地方政府と絡んでいるのであまり仕事をしたがらない。
4．財政のキョンシー化
長江デルタは本来中国で一番潤っているところです。なので、他の赤字を補填する役割も担っています。しかし、2022年は長江デルタの財政も赤字。そうすると地方に財政補填できません。
5．政府のキョンシー化
ゼロコロナ対策とゼロコロナ対策転換による失策。そして計画性がない。なぜ政府がキョンシー化したのか？
中国の疫病対策を例に取り、すべて上だけで政策決定してしまったことに問題があると彼は言っています。この論文には習近平の名前は一度もでてきません。しかし、指摘していることはすべて習近平批判なのです。
■キョンシー化に対する3つの処方箋
同時に彼は3つの処方箋も提起しています。どうすればキョンシー化を解決できるのか？
＜三つの処方箋＞
1．情報公開
中国は情報を公開していない、だからチェック機能が働いていない。まるで高速道路をブレーキ無しで
走っているようなものだと彼は表現しています。まさにこの論文もブロックされてしまいました。
2．民主と法治の建設
今の中国は民主も法治もないということはみんなわかっていることです。経済を良くするには、民主と法治がないと信用されず、投資も集まらないと彼は言います。経済政策ばかりとってもダメだと。
3．全面的反省→法的追求
何を反省し、何を追求するのか？ つまり今の政策です。ちゃんと法律に則ってやっているのかと。まさにこれは習近平を討伐する檄文です。
習近平に対してなぜここまで強気なことが言えるのか？ 習近平が実際弱気になっているからでしょう。それは、元旦談話からも見れます。――「中国には様々な意見がある。中国は一番困難な時期。」
これは独裁者が弱みを見せている証拠。独裁者は人民の声を聞こうとすれば崩壊します。
習近平の政権運営は非常に不安定になってくる2023年になるでしょう。
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①2023年中国経済どうなる？：230117情報
厚生労働省が公表したデータによると、2023年1月11日〜14日に行われた空港検疫では、なんと、陽性者の９6％が中国からの帰国者。
コロナウイルスによって崩壊に向かう中国では今、何が起こっているのでしょうか？
「ゼロコロナ政策」と題して中国では最近まで、一人でも感染者が出れば街全体をロックダウン。感染していなくても、外に出られるのはPCR検査の時と食事の受け取りのみ。感染防止対策に従わなければ最悪、死刑…などなど、やりすぎと思えるほどの徹底した対策を続けていました。
そんな中、中国国民はついに我慢の限界を迎え、大規模な反政府デモが発生。慌てて行動制限を大幅に緩和した習近平ですが医療体制が不十分なまま緩和したため世界最大規模の感染爆発に。しかも、中国政府は感染者数の公表を突然中止。感染拡大を認めないことでゼロコロナ政策の失敗を隠蔽しようとしたものの、実際は人口の６割以上、9億人が感染した可能性があるとの説まで浮上。
この影響は計り知れず中国経済に大打撃を与えそうです。医療崩壊を含めて中国経済の動向を、台湾独立運動家はどう見ているか、詳しくお伝えします。
2023年の中国経済。一番影響を与えるのは疫病問題でしょう。
中国国内の専門家でさえ、8割ほどの人が感染するのではないか？という意見で一致しているということが、段々と明らかになってきました。
死者数はどんなに軽く見ても100万人を超えると言われています。
それを遥かに上回る人が感染、入院するので、医療崩壊、ひいては社会崩壊に繋がることが予想されます。旧正月が感染のピークになるでしょう。農村で広まれば食糧問題にも繋がります。
いわば、中国経済自体が病気にかかっているような状態です。
では疫病問題以外は問題ないのか？ というとそうでもありません。
我々が外部から中国のことを言うと、また悪口を言っているではないか。明るい部分に目を向けず暗いところばかり見て。という風に思われるのですが実際はそうでもありません。
暗い面ばかり強調してもいずれ信用されなくなります。我々の仕事は客観的に評価するということです。
では中国内部の人間のほうがちゃんと見れているのか？ というと、またそれもそうではありません。
内部の人は内部の人で、本当のことが言えない。信用できるデータがない。すると、もはやデータも見なくなってくるんですね。しかし、例外もあります。
■直ちに公開禁止された論文
中国内部から自国の経済をどうみているか。比較的良心的な経済学者がいます。
中国政府経済発展委員会の一部である産業発展促進会。恐らく中国の経済に関する一番重要な部署と言っても良いところです。
そこの学術顧問である魏加寧が、ある論文を発表しました。
2022年12月24日に開催された中国金融安全論壇で講演した内容が、2023年1月2日のニュースサイトに掲載されました。しかし、発表された後、この掲載は中国政府により完全にブロックされました…
■一切データのない経済論文の真意
魏加寧の発言は中国政府にとってとても刺激的な内容でした。その内容は、中国経済はガタガタだと発言。2022年4月から中国経済は急速的に悪化していると。
この時期はちょうど上海がロックダウンした時期です。
中国の投資、輸出、金融、全てのデータが一気に悪化した。ここに1つ重要なポイントがあります。
魏加寧の講演は、データらしいデータが一切なかったということです。普通なら経済分析の専門家でデータや統計を一切言及しないのはとても珍しい。むしろ怪しい。なぜなら通常はデータを根拠にして話すから。
中国内部の人間は恐らく色々なデータを見ているはず。それにもかかわらず、今回の講演で一切データを出していなかった。その理由とは何か？
それは魏加寧が中国国家統計局が出しているデータが馬鹿らしくて使ってられない。ただし別のデータを用いると、魏加寧は中国政府の一員なので批判される。よって魏加寧はすべてのデータを出さないことを選択したと思われます。
データを出さない経済学者の話は普通なら信用できないが、中国だけは例外。中国内部の専門家の話はデータを出さない方が信用できる。
【続く】
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台湾をめぐる米中の動向：23011情報
『今後の米中関係』でお伝えしたように、米中関係はいま休戦状態にあり、次の戦争準備のために互いに爪を研いでいる段階にありますが、休戦状態が終わればどうなるのか、国際政治学者の解説をお届けします。
■米中対立はこれからどうなる？
今は米中による第2次冷戦の真っ最中であり、バイデン政権になってもこの米中の冷戦構造というのはずっと続くということです。
最近の話題で重要なことは、少し前にバイデンさんが日本に来たときの話です。彼は、台湾危機に関してはアメリカの曖昧戦略を否定して、明確戦略を取ると言ったのです。
つまり、台湾がチャイナによって軍事的に攻撃されたとき、アメリカは約束を守って、台湾防衛に協力するということです。
■「現状維持」を目指すアメリカのレトリック
アメリカが台湾を守ることを正当化する言い分には面白いものがあります。
どういうことかというと、「アメリカはあくまで台湾海峡の現状維持を目指している」ということ。
チャイナがいうワン・チャイナ・ポリシーは今もアメリカは守っていて、中国共産党の側が強引に変更しようとしているんだというレトリックになっているのです。
これは、非常に良いことと言えます。
というのは、今までも「現状維持」という言葉は使われていたのですが、「現状維持をしていない」といっていじめられていたのは台湾側だったということが多かったのです。
今は逆に現状維持をしていないといって、チャイナ側を批判するように変わったということです。
これは、習近平さんが武力手段を行使しても、台湾を侵略して併合すると宣言して、軍事的圧力を強めていることが影響しているでしょう。
ですから、「中華民国・台湾」という国が独立国であるという現状を守るためにアメリカは戦略を変えたのです。
■迫る台湾有事のXデー
ここまでの話では、台湾情勢の緊急度が上がったことにより、米中の対立構造がよりはっきりしてきている
ということがいえると思います。
では、実際にいつ戦争が始まる可能性が高いのかというと、習近平さんの周りにいるチームはそんな馬鹿ではありませんですから、いますぐ戦争を始めることはないでしょう。
アメリカ国防総省の専門家に言わせると、2024年以降が危ないということになります。
昨年の終わりに、習近平さんは3期目に入りました。彼は、その第3期目のうちに台湾統一をやらないといけないという圧力を国内から受けていると考えられます。
ですから2023年も、米中対立はますます激化する方向へと動いていきます。
米中が対立すれば、その戦場になるのは日本ですから、日本もこれからどんな立場を取るのか、明確にしなくてはなりません。
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経済展望 今年の後半はまた円安懸念：230115情報
今回は国際経済学者の経済展望をお届けします。米国の経済動向から今年の後半は再び円安の波が襲ってくるのではないかと予測しています。
経済については良いニュースと悪いニュースがあります。
5日のダウ工業平均は339ドル69セント落ちました。これは昨年12月に全米雇用レポートが出たのですが、これが良すぎたということです。
新規の雇用者数、非農業部門の非雇用者数が前月比で23万5000人。
市場予想は15万3000人ですから、市場予想を大きく上回って雇用がいいということは、景気が非常に根強いということ。
別の言い方をすると、これはインフレがなかなか収まりそうにないということですね。
それからアメリカの新規失業保険申請件数が市場予想を下回りました。昨年9月以来の低水準です。失業保険の申請数が下がっているということは失業者が減っているということで、これは雇用状況が非常にいいということです。
ですから、この労働市場の逼迫がインフレをさらに長期化させるのではないかというFRBの心配は当たっていました。つまりまだ金利上げ、金融引き締めをFRBは今年に入ってもやりますよということです。
そして最近、FRBの見方と、ウォールストリートのエコノミストの考え方がかなり乖離してきています。
ウォールストリートのエコノミストは、「もうインフレはかなり頭打ちになっている。 だから金利上昇もやがてストップする。 そして金融引き締めもストップして、だんだん景気が悪くなるのを防ぐために、FRBが今度は利下げに早く移行するだろう」という考え方が強いです。
そういった意見が反映されることも多いのですが、気をつけないといけないのは、FRBの理事たち、FOMCの参加者たちは非常に厳しく見ているということですね。
まだまだ雇用状況がこんなに良好であるということは、インフレは収まってない。まだまだ人を雇うためにどんどんお金も費やしているし、企業はいい人を雇うためには賃金も上げていかなきゃいけないという考え方です。
すると雇用状況が良いのは「良いニュース」ですが、これがイコール株式市場には「悪いニュース」になるわけです。
FRBとウォールストリートのエコノミスト達、どちらが現実的かと言えば、やはり政策を決めているのはFRBですから、民間に出ている楽観論は、投資家の方は特に気をつけて聞いた方が良いです。やはりFRBの考え方が一番重要です。
昨年もそうでしたが、楽観論が先行して、金融引き締めは今後も続くはずなのに、「いや、もっと金融緩和が早く来るだろう」という思惑だけで株価が上がったりします。
そうすると、その後期待外れでがっかりしてまたドンと下がる、というのを繰り返していました。その傾向は続くだろうと思います。
ですがはっきり言って、2023年の前半ぐらいまでは、アメリカの景気が悪いのははっきりしています。この間の為替は本当に読みにくくなっていて、1ドル130円を切れるところまで円高になってしまいました。
今の相場のロジックだと1ドル125円ぐらいまでいっても少しもおかしくないと思います。
しかし、長期的には日本経済は不調であり、日本の経常収支は必ず赤字が連続して出るようになります。
そうすると、私は年の後半にはまた大規模な円安の波が襲ってくるようになると思っています。
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