赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

国会議員よ、君 国売りたもうことなかれ ② current topics(448)

2019-12-25 23:06:12 | 政治見解



current topics(448):
国会議員よ、君 国売りたもうことなかれ ②
 

現職の国会議員が逮捕されるという衝撃の事件が発生しました。自民党の秋元司衆議院議員がカジノを含む統合型リゾート事業への参入を目論んでいた中国企業から賄賂を受け取ったためです。
この余波はまだ広がりそうで、白須賀貴樹衆議院議員などの事務所も家宅捜索を受けています。

この問題について、当ブログが最も信頼する情報筋から驚くべきお話が寄せられましたのでお伝えします。



今回のIR誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕だけではなく政界そのものを揺るがす大事件になりそうです。

実際に金銭を受け取った国会議員は合計13名にのぼります。
いずれも自民党の現職国会議員で、9名が衆議院議員、4名が参議院議員です。
全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属しています。
そのため関係する議員たちの心境は穏やかではありません。

当然のことですが小沢一郎氏が主導的に関わっています。
小沢一郎氏は直接的には金銭の授受をしていませんが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けています。
つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍しています。

そもそもIR法は 国民の誰も望んでいない にもかかわらず、利権目的に出された法案です。
推進議連の中には名前だけ所属している議員もいますが、その多くは金に卑しい利権目的の国会議員たちです。

昔からあるパチンコ関係の議連も同様で、良識ある国民が嫌う賭博業を正当化して利権にありつこうとする国会議員の集まりです。

その上、パチンコ業界は警察OBの天下り先にまでなっています。
いまだにパチンコ屋の存在が維持されているのはそのためです。
ついでながら、共産党でさえ「パチンコは生活保護者のささやかな楽しみだ」と言っていますがまさに言語道断です。

今回の国会議員逮捕はこれだけにとどまらず、法案の提出動機が最初から利権目的であったことから、日本国家の立法府のあり方そのものが問われる大事件となることは必至です。

この問題をうやむやに済まそうとする者は共犯者であることは間違いありません。
また、IR事業が素晴らしい企画だと報じていたメディアは犯罪に加担したと言っても過言ではありません。

検察が様々な裏の圧力に負けずどこまで追及できるかを注視していきたいと思います。



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日中韓首脳会談 current topics(447)

2019-12-25 07:15:26 | 政治見解



current topics(447):日中韓首脳会談
 


安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による3カ国首脳会談と個別の首脳会談が中国の四川省成都市で行われました。

当ブログが最も信頼する情報筋からは、報道では伝えられない首脳会談の模様が寄せられました。



日中韓三カ国首脳会談はほぼ日本のペースで終了しました。

中国は日本の考えに従わざるを得ない経済事情があるので当面、日中は安定した関係が続きそうです。
韓国は外交政策がことごとく行き詰まっているだけでなく、国内経済は明るい兆しはまったく見えません。
三カ国の中では唯一、自国の強みを持たない国なのでいたずらに虚勢を張るしかない状況です。

日韓首脳会談では実質的進展は何もありませんでした。
屈辱感を抱えながら帰途につく大統領の後ろ姿が容易に想像できます。

今回の中国での三カ国首脳会談では、妙に背伸びしている韓国の文大統領だけがバランスを欠き、実質的には日中首脳会談がメインでした。

当然中国は韓国を同等の相手とは見ていません。
国力の差が歴然とするサミットでした。



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近未来予想図②―IT革命がもたらす新しい世界 コラム(320)

2019-12-21 08:18:58 | 政治見解



コラム(320):近未来予想図②―IT革命がもたらす新しい世界


価値観の大革命が起きている」からの続き

IT革命は新たな人と人のつながりを創造した

GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に代表されるIT企業は、アメリカ企業という枠組みを越えた巨大な存在になっています。現在はまさにIT革命と呼ぶにふさわしい時代に突入していると思います。

IT革命の最大の特徴は、人々の利便性を向上させただけではなく、国家や地域、言語の壁などのあらゆる制約を取り払って、それぞれの国の政治経済の状況に関わりなくグローバルなコミュニティを確立したことにあります。

かつて、村人が隣人をよく知っていたように、いまや、世界中の人たちがお互いを知るようになり、世界中が隣人として理解し合える環境ができつつあることを物語っています。


IT革命は既存の経済システムの体系的廃棄

IT革命のもう一つの特徴は、従来の経済的な価値観に変革を促している点にあります。

たとえば、Amazonは顧客の購入データを得ることで購入傾向を把握し、嗜好や価値観に沿った自由な選択をする機会を提供しています。

また、Facebookは仮想通貨リブラで金融革命を起こそうとしています。「リブラ」は国家や国際的な金融システムに関係なく、自由でスピーディーで確実な決済機会を提供しようとしています。

仮想通貨と言っても人間の欲望を肥大化させる投機的なものではなく、世界中で安定して流通できる国際共通通貨を目指しています。この実現は自ずと金融で経済支配を目論んできた強欲な投資機関の存在を意味のないものにします。つまり、「リブラ」は欲望の経済至上主義や貨幣経済の終焉を促す存在になる可能性があります。

巨大IT企業は国家の枠組みを越えるため、中央に権限を集中して国民を管理している現在の国家概念とは相容れないことは確かです。そのため当面、GAFAは既存の国家システムと対立することになります。しかし、最終的に人びとは国家やイデオロギーに左右されない、ITが繰り広げる世界に重きを置いていくものと思われます。人々の心をバラバラにする既存の国家システムにはこの流れに抗う力はありません。


IT革命で働くことの意味が変わる

IT革命の中核をなすのはAI(人工知能)による技術革です。コンビニやスーパーのレジは必要でなくなり、交通機関や多くの物流が円滑にコントロールされ、人の手を必要とする作業もさらに自動化が進むことになります。またオフィスワークはRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)に取って代わられることになります。

この状況は、人びと仕事や労働の概念を大きく変えることになり、その結果人間は自分自身の精神性の向上のために時間を使っていくようになるのではないかと考えます。

AIは苛酷な肉体労働や人をデスクに縛り付けるオフィスワークから人びとを解放させる役割を担うことになります。

仕事のあり方は従来の組織型ではなく、人々に貢献する形で同じ目的を持つ人どうしが直接かつ平坦に結びつく新しい組織形態の下で仕事をすることになっていくと思われます。

また、IT革命で注目すべきは、通勤不要の在宅ワークの実施率が極めて高くなることです。これにより、必ずしも大都市やその近郊に住まう意味がなくなり、過度な人口集中が緩和されると思われます。

一方で、いままで敬遠されがちだった農業はIT技術の導入や機械化がさらに増えてはきますが、同時に、生産する喜びと、人に貢献したいとの思いで従事する人たちが大勢出てきそうです。

仕事が単に利益を上げるための手段ではなく、「より多くの人々への貢献」という理念のもとに行われるわけです。

これらが物語るのは、IT革命によって人類ははじめて労働という生存のために働くことから解放され、時間を自由に使い、自らの喜びや人びととの共感の共有のために働くことができる時代が来たということなのです。

IT革命が人類のライフスタイルさえも変えようとしている状況を私たちは直視しなければならないのです。

(つづく)



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国会議員よ、君 国売りたもうことなかれ current topics(446)

2019-12-19 16:01:54 | 政治見解



current topics(446):
国会議員よ、君 国売りたもうことなかれ
 

日本国内でのIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件で、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員の東京・江東区にある地元事務所と衆議院第一議員会館の事務所の捜索をしました。

当ブログでは、いまから4年前の2015-05-29の記事『カジノ法案は亡国への道』で、「カジノ議連は利権拡大のためのもの」という指摘をしていましたが、懸念が現実のものとなりました。

同記事では、議連(当時)の主要メンバーの一覧を掲載していましたので改めて見てみますと、与野党を問わず大勢の国会議員が参加しております。件の秋元司氏は副幹事長でした。

この問題について、政界の内情に詳しい友人は以下のような指摘をしています。


秋元議員事務所に検察の家宅捜査が入りました。
この事件は、先に成立したIR法が、その本性を表したことを意味しています。
はっきり言ってIR法は体のいい「利権正当化法」です。
今回の捜査理由は、実際の利権実態のほんの一部分にしか過ぎません。

自民党の多くの議員たちが熱心に法案の成立に力を入れていた理由は、
国際観光産業の振興などではなく、カジノの合法化による利権が欲しかっただけのことです。
また、野党もパチンコ利権と同様にカジノ利権に群がっていたわけです。

今回、秋元議員が中国のカジノ事業者から収賄したことが発覚しましたが、これは氷山の一角です。
彼以外にも米国、あるいは中国の事業者に魂を売った国会議員、首長は少なからず存在します。

国民が求めてもなく、賛成もしていない法案を、自分たちの欲得のために成立させた悪法です。
ましてや、カジノをする人のための施設を国の援助で建設するなど、国民にとって何のメリットもありません。



【追記】 昨日、上記の意見を寄せた友人から追加のコメントを頂きましたので紹介します。

IR法は利権の為の法律です 。
この法律は関係者の金銭的な欲望を象徴するものです。

誘致に関係する者はすべて金に卑しい人ばかりです。
特に中国人はお金至上主義者が多くいます。
また、カジノそのものを運営する者、カジノの客などことごとく拝金主義者です。
見事に金の亡者が勢揃いしているわけです。

これは想定以上に大きな問題になりそうです。


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COP25で化石賞を受賞した日本 current topics(445)

2019-12-19 15:58:34 | 政治見解



current topics(445):COP25で化石賞を受賞した日本
 

マドリードで開かれていた気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は、地球温暖化への対策とその損害に対する費用分担をめぐり各国の隔たりが大きく、温室効果ガス削減目標の引き上げを促す文言は盛り込みましたが、削減量の国際取引の仕組みについては合意を見送りました。

この問題について、当ブログが信頼する情報筋は以下のような意見を寄せています。


COP 25ではまさに参加各国のエゴ丸出しの会議でした。

地球温暖化による気候変動が様々な自然災害を引き起こしていることがはっきりしているのに、
「それぞれの国の事情があるから」とか言って対策を講じようとしません。

日本は日本で、わざわざ石炭火力発電を復活させている始末です。

日本は韓国を馬鹿にしていますが、自分たちがいかに世界の田舎者なのかを知らなすぎです。

その背景には、石炭火力発電利権があったようです。
電力会社と政治家、石炭業者が絡んでいます。

事もあろうに、日本国内では地球温暖化を否定する理論をまことしやかに拡散する者までいます。
明らかに利権第一主義者の仕業です。

こんなことばかりを優先させているような日本は国家として危険領域に入ったと言っても過言ではありません。




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近未来予想図①―価値観の大革命が起きている コラム(319)

2019-12-14 07:23:07 | 政治見解



コラム(319):近未来予想図①―価値観の大革命が起きている


いま、世界中の国々があらゆる分野で混迷の極みにあります。自然の異変も加わり、私たちの生存環境が大きく変わろうとしています。


現代社会が混迷している真因

現代社会では、その背後にある世界観、宗教観、国家観、社会観、経済観などの価値観がどれも行き詰り限界に達しています。その原因は、様々な視点や意見がありますが、価値観の殆どが自分さえ良ければいいというエゴと欲得を優先しており、人間が本来持っていたはずの思いやりの気持ち、分かち合おうとする優しさがどこかに置き忘れていることにあるように感じます。

わが国を取り巻く国際社会を見渡しても、自国だけが豊かになればいいとのエゴイズムを主張する米国、飽くなき欲望を満たすために「一帯一路覇権」「デジタル覇権」に突き進む中国、勢力圏の回復拡大の野望を抱くロシア、米中両国の狭間で呻吟しながら北朝鮮と統合を目論む韓国、金一族の生存のために無謀な暴走を繰り返す北朝鮮、イギリスのEU離脱などなど、すべて「エゴと欲得の世界観」によって動き、相互に軋轢を生じさせています。

日本も例外ではなく、国会では党利を優先した政治が横行し、国民の政治への不信が蔓延しています。また、行政機関の機能低下と腐敗は目にあまり、司法は旧態依然のイデオロギーに支配され国家としての様々な仕組みが行き詰っています。

これらの機能不全の現象は、環境、社会、経済、教育、医療などのありとあらゆる分野に至り、日本の未来に暗い影を落としています。


IT技術が世界観を変える

しかし、私たちは未来に絶望している悲観論者の立場に立つのではなく、いまエゴと欲得の世界観が崩壊する中で新しい価値観が生み出されつつある状況をいち早く見抜くべきです。

すでにその兆候はIT技術に表れています。新しい技術を媒介として大きな価値革命が起こっていることを直視すべきだと考えます。

精神的な価値が変わり、それが多くの人々に共有された時に世界観が変わることは間違いありません。過去の歴史を見ても技術の進展がきっかけとなり人びとの環境の変化、生活のあり方や労働のあり方が変わり、あらゆる分野で新しい価値観が生み出されてきました。

人類初の国家、政府、階層、常備軍などを生み出し今日の国家観、世界観の基礎をつくったのは灌漑技術による大変革でした。また、近現代の国民国家の概念や資本主義経済の価値観をもたらしたのは産業革命という技術革命によるものです。

このように技術革命は、社会的な風景や政治的な風景を変え、時代の雰囲気や言葉さえも一変させ、価値観に革命をもたらす力をもっているのです。

しかし、いま注目すべきは過去の「灌漑革命」や「産業革命」のレベルを大きく凌駕する重大な変化をもたらす「地球規模の革命」がIT技術によって生み出されようとしているのです。すでに、世界中の人びとがインターネットを通して自由に表現し、自由に情報をやり取りできるようになっています。

そして現在、世界の大手IT企業がインターネットを通じ、国家の枠を超えた活動を始めています。彼らはインターネット上の「場」であるプラットフォームによって、国家とは異質の世界をつくっています。

ITによる技術革命の最大の特徴は、エゴの壁で隔絶された国境をのりこえて、全世界で同時進行できる点に注目しなければなりません。

これにより、世界中の人びとの、人種の違い、言語の違い、地理的制約、情報不足といった障壁が取り払われ、世界が一つになりつつあります。いままでばらばらであった世界中の人びとが新たなコミュニケーション環境でつながることは明らかです。

実は、この技術革命が歴史上例を見ない「地球人類の心を一つにする価値革命」になる可能性をも秘めているのです。

次回、これらの動きがどのように未来を変化させるのかを論じます。




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