Big Techの危機 ：230313情報
Big Techとは、世界規模で支配的な影響力を持つ巨大IT（情報技術）企業群の通称です。
一般的には米国のグーグル（Google、現アルファベット傘下）、アップル（Apple）、メタ（Meta、旧Facebook）、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、マイクロソフト（Microsoft）の5社を指しますが、これらがアメリカの民主党やバイデン政権とつるんで情報操作をしていたことがいま明るみにではじめました。
Big Techよりは規模の小さいイーロン・マスク氏のTwitter社が Twitter FileでFBIや政府が同社に圧力をかけて情報統制をしていたという話がありました。当ブログでも『情報操作 ツイッターファイル第八回』などで、そのお話をしていますが、それと同様、Big Techにまで言論統制が行われている実態が明らかになっています。
2021年1月6日、ドナルド・トランプ氏の支持者らが、「2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があった」と訴えて、アメリカ合衆国議会（連邦議会）の議事堂を襲撃した事件がありました。
これについて、民主党が主導する議会下院の特別委員会は。「大統領選挙の結果を覆そうと、トランプ氏がさまざまな試みをした」とし、「事件への直接の責任がある」と結論づけました。日本でもメディア各社は反トランプのためこれを一斉に報道し、「大統領の犯罪」のように断じているのですが、どうやら、真相は別のところにあるという雰囲気になってきています。
日本ではなかなか、報じられないことなので、情報通の方にお話を伺うことにいたしました。
■1月6日国会乱入事件の大きな動きとは？
ビッグテックの検閲ができない体制になるよという話は、今までにしてきたと思うのですが、その典型的な事件が起きました。
2021年1月6日に起きたアメリカの国会乱入事件。
この時の国会議事堂の内と外で何が起きていたかを記録していた連邦政府の公式の4万時間を超えるデジタル映像を、米下院議長のマッカーシー氏がFOXニュースのキャスター、タッカー・カールソン氏に全部引き渡したというのです。
この一人のジャーナリストを信用して、こういうことをするのは異例のことだと思いますが、今まで大嘘を言っていた民主党や反トランプ派の政治家たちは皆、パニック状態ですね。
カールソン氏は、スタッフと一緒に重要な映像を抜き出し、これから次々に暴露すると宣言しております。
これで本当に、1月6日に何が起こったのかということがはっきり分かることになってくると思います。
これはTwitterファイルで、TwitterがいかにFBI・政府と連携して、トランプ運動をやっている人たちを弾圧してきたか、そして政治問題だけではなく、武漢コロナウイルスがどういう性質のものであるかということから、それに効く薬があるのかどうか、ワクチンの副作用に至るまで、物凄い厳密な情報統制をやってきていたので、そういうことは、もう許しませんよということです。
これに関してはさらに、アメリカの下院の司法委員会のジョーダン委員長、もちろん共和党の方ですが、2月15日に、言論の自由を抑圧している恐れがあるということで、Facebook（Meta）やアップルなど巨大IT会社に、コンテンツ管理に関する資料を要求したそうです。
これは要するに、政府とつるんでコンテンツを勝手に管理・改ざん、検閲していたのではないかということで、全部出しなさいと。あとは、Googleの持ち株会社のAlphabet、amazon、Microsoftに対しても全て公開しなさいと言ったそうです。
これでまた、ガンガン本当の情報が出てくるので、アメリカでようやく言論の自由が息を吹き返すことができるという体制になってきたということです。
これも共和党が下院を取ったことの大きな効果でしょう。
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