すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（312）：
関電事件は政治家に腹を立てた財務省のリーク
関電の贈収賄事件は高浜町元助役森山栄治氏（故人）への税務調査が発端となりました。この直後、関電幹部6人のうち4人が金品を返却しましたが、それを財務省がメディアにリークしたことで関電幹部の悪行が世間に知れ渡りました。その波紋は電力業界全体への不信が広がるだけでなく、業界に群がる政治家の利権実態解明につながる可能性が高まりました。
当ブログが信頼する情報筋は、政界全体にまで波及しそうな問題を財務官僚が意図的にリークした理由を次のように語っています。
財務省幹部は次ように語っています。
「政治家が税金を不正に使ってばかいるから予算が足りなくなって増税しなきゃならない」
「増税の責任は俺たちではなくて政治家にある」
「俺たちが役立たずの原発と政治家の利権に使われていることを知らないとでも思っているのか」
彼らの言葉が事件の真相を言い当てています。この意味するところ、電力利権、原発利権に群がった多くの政治家が存在するということです。
現職の大臣を見渡しても、安倍総理、麻生副総理、菅官房長官、高市早苗総務大臣、小泉進次郎環境大臣、衛藤晟一一億総活躍担当大臣などを除き、電力利権、原発利権に群がった大臣が閣内に半分以上も存在します。まして、自民党の国会議員の殆どが汚染されていることは言うまでもありません。
さらに、東京電力福島第一原発の事故以降には、地下式原子力発電所の建設を推進する議連が超党派で結成されたのですが、一部のメンバーは本来の趣旨とは裏腹に、新たな原発利権を獲得しようとする者もいます。
一方、日本維新などを除く野党各党の議員は、自民党議員と同様に電力利権、原発利権に群がっており、問題を追及する力に欠けていると言わざるをえません。特に立憲、国民の両党の議員は、民主党政権下で原発再稼動にことのほか熱心だった者が数多く存在するため批判さえできません。
なかでも「原発再稼動5人組」と名指しされた、仙谷由人氏（引退）、齋藤勁氏（引退）、枝野幸男経済産業相（当時）、細野豪志原発事故担当相（同）、古川元久国家戦略担当相（同）らは電力業界との癒着は甚だしいものがありました。
さらに原発利権に群がった国会議員として、立憲民主党の福山哲郎氏や辻元清美氏の名前が取り沙汰されています。
これらの動向に対して、前出の情報筋は電力利権、原発利権の本質を次のように指摘します。
与野党関係なく、みんなお金に卑しい議員ばかりです。
はっきり言って、政治家と電力会社の長年にわたる癒着が、原発事故を引き起こしたというのが真相です。
これでは原発問題の解決などできるわけがありません。
今後、NHKはじめメディアが取材や調査を始めることになりますが、
同時に検察も捜査に乗り出すことが予想されています。
かつて、小泉純一郎首相（当時）が郵政改革に乗り出したのも、
郵政利権にまつわる癒着を断ち切るためのものでした。
現在も、同氏が原発反対を表明する理由は原発利権をよく知っているからです。
小泉進次郎氏が環境相になってから、あちこちで進次郎叩きが起きている理由も、
原発利権を手放したくない勢力によるものです。
また、汚染水は基準値を下回っているから海に流してもいいと言っている人たちも怪しいものです。
実際に計測すればわかりますが、基準値を何倍も超えていて大変に危険です。
これは見誤ると大変なことになります。ちゃんとした検証が必要です。
結局、原田前環境相も辞めぎわに本性を現したわけです。
もはや、与党だ野党だという時代は終わっているのではないでしょうか。
野党も無能な人間の集団ですが、自民党と一緒に、集団で廃棄すべき対象だと思います。
いずれにせよ、関電の電力汚職は日本政界全体を揺るがす大問題になりそうです。
日本の政治に歴史的なターニングポイントが来たと思われます。
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コラム（311）：
関西電力の腐敗体質を見抜いていた橋下徹氏
関西電力の歴代トップらが、原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から計3億2千万円分もの金品を受け取っていた問題、社長は言い逃れに終始し、謝罪会見の意味をなしていなかったように見えました。電力会社特有の傲慢な体質が露呈したといえると思います。
関電の体質については、筆頭株主である大阪市の市長だった橋下徹氏が、早くから関電の問題点を厳しく指摘していました。まるで今日の状況を見通しているかのような鋭い指摘です。
2015年1月、関西電力の電気料金の再値上げについて、
「大反対。社員の厚遇に切り込み、徹底した給与カットをすべきだ」、「顧問などに報酬を払い、はっきり言って公務員体質だ。もっと危機意識を強烈に持って厚遇に切り込んでもらわないと困る」、「値上げをするのであれば、経営陣を総入れ替えする必要」
と発言しています。
また、同年6月にも、
「僕は平成２４年の株主総会で、『原発に過度に依存する経営をやっていたら回らなくなる』と筆頭株主として経営的な忠告をしてきたが、関電は一切、無視してきた。案の定、経営が苦しくなり、電気料金の再値上げということになったが、とんでもないこと。経営陣は失格だ」、「社外取締役に誰を入れているのか知らないが、全く機能していなかったのではないか。将来を読むのが経営者の仕事であり、完全に読み切れていなかったということだ」
と激しく批判しています。
関電に限らず、電力会社は地域全般にわたる電気事業（付帯設備の建設を含む）を独占しているため、経営は放漫、社員は官僚以上に傲慢体質が身に染み付いています。
このような風土ができた背景は、東電の原発作業場での様子からうかがい知ることができます。
原子力発電所では、被曝の恐れがある機器の補修、点検などの危険な作業は外部委託し、社員は安全な運転業務にわけています。これは1960年代に慣行化したもので、東電職員には自分たちが下請け作業員とは身分が違うという特権階級意識を形成させることにつながりました。
しかも、大きな問題が生ずると、電力会社は労使一体となって、会社側は自民党に、労組は野党に「陳情」と言う名の圧力をかけて問題の沈静化をはかります。圧力の源泉は、選挙支援と献金です。
選挙の支援体制は、会社や労組が推す原発推進派を応援しないと査定に響く、あるいは労組に睨まれるという恐怖心によって構築されています。さらに会社側は下請会社への強い締め付けや、関連事業者である大手企業にも選挙協力を強要して、一大集票マシーンとしての地位を築きました。
一方、政治献金は、オイルショック以降、企業や組合からの献金を止めた形にしていますが、実際には、各電力会社の役員や労組幹部らが個人献金の形で各政党や議員の政治団体に献金を続けています。与野党の政治家で電力会社、労組から献金をもらっていない議員はほんの一握りです。
したがって、今回の関電問題、関電の幹部は国民の前で頭を下げておけばいいくらいの感覚で、最終的には息のかかった政治家が何とかしてくれるだろうと、たかをくくっています。まして、電力業界の下請である菅原経済産業大臣程度なら何とでもなると思っているようです。
しかし、最大の難関は大阪の人びとです。何事があっても物言わぬ東京の人に比べて、大阪の人は本音で行動します。それゆえ、大阪では市民団体が騒ぐというよりも、人びとが自発的に集まって関電周辺で抗議活動を行い、流血騒ぎで逮捕者続出みたいになりそうな気配を感じます。
おそらく、関電は役員の辞任だけで済ますことはできそうにない事態に追い込まれていると思います。
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current topics（420）：巨大組織の犯罪が暴かれる時代
当ブログの「千葉県の災害復旧が進まない理由」で「東京電力は危機意識がないまま、すべてを下請けにやらせています。東日本震災以降、東京電力の役員、社員たちには当事者意識は全くありません」と指摘したように、東電をはじめとする電力会社には無責任体質が染み込んでいるのが現状です。
この背景は、幹部社員が名誉と利権ばかりに気を取られ、社風の改善を怠っていることにあります。
電力会社は政府の行政機関に匹敵するほどの権限を持ち、電力料金などで得たお金を力の源泉にし、業界はおろか財界全体にまで影響力を行使することが当然という風土が出来上がっています。一時期、地方財界のトップを各電力会社の会長が独占したこともあり、その地方の利権関係の頂点に君臨していたのです。
筆者が直接見聞きした電力会社の利権構造は･･･。
A大臣秘書談
「B大臣の筆頭秘書が東電の施設、電気工事に関する談合の仕切り役になっている」
「あの事務所の資金源が潤沢なのは東電からのキックバック」
一方そのA大臣のところは、原発関連の輸送と警備を一手に引き受け、同じく資金は潤沢でした。
A大臣とB大臣は電力会社に関する利権をうまく分け合って高額な金銭を手にしていたわけです。
今回の関西電力の贈収賄で明らかになったのは、社会や経済の構造が大きく変化しているなかで、利権にしがみついている人びとの悪行が暴露される時代が始まっているということです。
改革に伴う混乱はありますが、悪弊は今断ち切っておかねばなりません。
原発は単に放射能や廃炉の問題だけではなく、その背景には巨額の利権、贈収賄の実態が潜んでいるのです。原発を積極的に推進しようとする国会議員や自治体の議員たちには注意を向けなければなりません。
当ブログではさらに詳細な情報を入手して掲載したいと考えています。
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current topics（419）：厚生労働省の闇
戦没者の遺骨収集事業をめぐって、当ブログでは「戦没者の遺骨収集を金儲けの道具にしてはならない」との問題提起をしました。
この問題については、メディア報道や特集番組放映されていましたので、厚生労働省が改善に取り組みはじめたと考えていましたが、事態はむしろ逆に進んでいました。厚生労働省の担当者は「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと遺族の気持ちを逆なでするメールを収集事業に協力する団体に送り、問題の本質から逃げようとしていたのです。
さらに、ロシア側からも「厚生労働省は信用を失った」と批判され、ロシア政府が納得する再発防止策を示すよう求められています。
厚生労働省の無責任でなおざりな体質について、同省の内部事情に詳しい方からの告発が寄せられましたのでお伝えいたします。
厚労省の遺骨問題ですがNHKが追いかけています。
これを厚労省が組織的に不正を行い隠蔽に奔走しています。
遺骨収集利権の隠蔽工作です。
収集事業の存続だけが目的で、中身はどうでもよいわけです。
厚労省は製薬会社などさまざまな利権に関与しています。
国民の生活に密着している省なので、利権は数限りなくあり、
厚労省向け国家予算の約４％が本来の目的以外に使われています。
また、厚労省職員が手にする収賄金額は年間で推定300億円にのぼっています。
今回の事件は遺骨収集事業を取材する中で気づいたNHKがチームを組んで調査にあたり発覚したものです。
この機会に腐りきった厚労省の体質が抜本的に改革されることを期待しています。
なお、現在の加藤勝信厚労相の能力では解決できないことを付け加えておきます。
彼は大臣の椅子に座っているだけで、過去にも今も重大な問題解決をしたためしは一切ありません。
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コラム（310）：
ラグビー・ワールドカップに見る日本人観の変化
朝日新聞の本音は「外国出身者に対する差別意識」
チェリーブロッサムズの愛称で親しまれるラグビーの日本代表は初戦を突破し、念願のベスト8にむけて快進撃を始めました。ところが、翌日の朝日新聞は「多国籍ジャパン 先発８人が外国出身」との見出しで記事を掲載し非難が殺到しました。記事の内容は日本応援を装っているのですが、編集者の本心は日本代表の活躍に我慢がならなかったようです。
編集者には、朝日新聞特有の日本への嫌悪感情があるのはもちろんなのですが、同時に、「多国籍ジャパン」の見出しで、無意識に外国人への排他的な感情が強いことを露呈させています。
ふだん外国人への差別を指弾している朝日新聞が、実はそれは建前であって本当は社内に差別意識が蔓延していることを示しています。朝日新聞の価値観には偏狭な人種差別的傾向が内在しているのです。
日本人の日本人観に変化
多くの日本人にとっては、人種としての日本人に対する考え方が変わろうとしています。これは外国人と日本人の間に生まれたハーフの選手や、日本国籍を取得したスポーツマンの活躍に負うことが大きいと思います。
かつての時代、広島カープで活躍した鉄人の故衣笠祥雄氏は黒人の血が混じっているとして偏見の目で見られたこともありました。
筆者が小学生時代、混血児を「合いの子」として蔑む風潮があったくらいです。
しかし、現在は、多くのハーフの選手の大活躍が状況を一変させました。かれらは尊敬と賞賛の対象と変化したのです。これは日本人の日本人観に大きく変化をもたらせた革命的なできごととなりました。
人種的優越性の考え方はヒトラーと同じ
未だに人種としての日本人論を説き、他人種や他民族と比較して日本人の優越性を強調する意見を見ることがありますが、この考えは、アーリア人の優越を説きユダヤ人を虐殺してきたヒトラーとナチス・ドイツと同様の考え方です。
これは、劣等感が強い人が陥りがちな考え方で、優越感にひたることで満足を得ようとする歪んだ精神性向です。
しかし、日本人が世界の人から評価されるのは日本人の精神性の高さであって、決して人種的な要素ではないことを私たちは改めて確認すべきだと思います。
桜の戦士が物語るもの
これまでの人種的日本人観は、徳川幕府の鎖国政策によって外国人と日本人を分け隔てたことによるものだと思います。しかし、大和国家が成立したころは人種的には多様であったと見られ、また飛鳥時代にはペルシャ人が官僚であったという記録があるほど、日本人は人種的には寛容であったと思われます。古代の日本は、意外と人種の坩堝であったのかもしれません。
今回のラグビー・ワールドカップでは、リーチ・マイケル主将に代表される海外出身の桜の戦士たちが、日本人以上に日本人の心を持っているように感じられます。「君が代」の意味をよく理解しているのもその一つの事例です。
他国籍ではあっても、心を通わせ互いの文化伝統をよく理解することによって、人種というわけ隔てる考え方が自然になくなることをラグビーのワールドカップは教えてくれているように思います。
ラブビー・ワールドカップはまさに「美しい調和」を意味する令和元年の幕開けにふさわしいイベントだと感じます。
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コラム（309）：衛藤晟一大臣の活躍に期待する
今回の組閣改造人事では名前は控えておきますが、「権勢欲」、「名誉欲」、「金銭欲」、「虚栄心」にまみれた議員が7人ほど入閣しています。
そんな中、本気で国家のあり方を変えようとする大臣がいることも事実です。
その大臣とは、一億総活躍担当大臣の衛藤晟一（えとうせいいち）氏です。領土問題担当、内閣府特命担当（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、少子化対策、海洋政策）も担当範囲に含まれています。
衛藤氏の人となり、政治家としての力量について、氏が大分市議、大分県議、衆議院議員の各時代にともに考え、ともに行動してきた筆者の目を通してお伝えしたいと思います。
福祉問題はライフワーク
衛藤氏の父親は傷痍軍人でした。また、早くに体の弱かった実母をなくしていましたので、福祉問題には強い関心を抱いていました。そのため、市議に当選すると直ちに福祉問題に取り組み、昭和50年代初頭には、当時国内でも珍しかった移動入浴車を大分市に導入させました。
今日でも福祉への取り組みはライフワークです。厚生労働省から頼りにされるだけでなく、党派を超えて共感を得ています。事実、2003年の衆議院選挙では自民党候補である氏のもとに、反体制左派と目される樋口恵子氏がわざわざ大分市にかけつけ応援演説をしたほどです。
この背景は、氏の福祉への考え方が、票目当てはなく、本心から弱い立場の人にいかに寄り添っていくのかという視点で考えているからです。
市議・県議時代は暴れん坊
衛藤氏は、大分大学時代、学園正常化運動の先頭に立ち、全共闘から有志とともに経済学部自治会を守りぬきましたが、これが「日本を守り抜く」という政治家としての志を立てた原点になっています。
25歳で大分市議に当選、32歳のときに大分県議に当選しました。この間取り組んだ仕事で特筆されるのは、日教組との対峙でした。
大分県は日教組の御三家と言われ、村山富市首相の支持母体である旧社会党右派の牙城です。いまでこそ、日教組の弱体化が目立ちますが、当時の大分県の日教組の組織率は99％を超えており、その中で日和見ばかりの自民党議員を尻目にただ一人、教育正常化を強く訴え一歩も引きませんでした。
その分、日教組の反発は凄まじく、38歳で衆議院選挙に出馬した際には、日教組から「昭和のヒトラー」などと凄まじい罵詈雑言を浴びました。
また、同和問題でも一切臆することなく、業者が住宅街の真ん中に屠畜場建設を計画した際には、反対運動の先頭に立ちました。当然、業者から議会への圧力、住民へのいやがらせ、自宅には脅迫電話などもありましたが、それらに一切臆することなく、結局、屠畜場は山中に建設させました。
安倍晋三氏との運命的な出会い
昭和63年、次の衆議院選で捲土重来を期して上京していた衛藤氏は、当時安倍晋太郎氏の派閥であった清和会で、父・晋太郎氏の秘書をしていた晋三氏と偶然に話す機会を得ました。わずか20分足らずの話でしたが、両者はすっかり意気投合。まるで数十年来の友人であるかのようなうちとけた光景を筆者は驚きをもって見ていました。
この出会いが、後年、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（安倍晋三事務局長）」などに結実し、今日の左派的歴史観から脱却した教科書づくりの源流となりました。
安倍晋三氏の衛藤評は「どんなことがあってもぶれない」というものです。これは、安倍氏が内閣官房副長官のときに衛藤氏との対談で筆者が直接聞いた言葉です。政治家はとかくメディアや世評により意見がコロコロ変わるものですが、その点、氏の主張は、とりわけ国家論、憲法論については首尾一貫しており、ぶれることはありません。
今日でも、安倍総理の信任は極めて厚く、氏が郵政民営化問題で自民党を飛び出したあとでも、自民党復党が許され、参議院比例区に転出することができました。
参議院議員当選後から今回の大臣になるまで内閣総理大臣補佐官（教育再生、少子化その他国政の重要課題担当）として安倍総理を支えていました。この意味するところ、氏が安倍総理の思想的な骨格と国政の基本的課題の屋台骨を担っていたということにほかなりません。
思想は違っても対立する政治家は少ない
衛藤氏の特徴は、日本を守るという信念のもとに猪突猛進することです。このため反体制左派の政治家から嫌われると思われがちですが、意外に左派の敵は少ないのです。その理由は、あくまでも政策論争するだけであって人格否定や悪口を言わないことにあります。国会が荒れるのは、政策論争よりも罵詈雑言の応酬にみんなが専念しているからです。氏はそんなことに一切興味がありません。
その実例が、自民党を飛び出して衆議院選挙にのぞんだとき、真っ先に応援に駆けつけたのは、中選挙区時代に激しく戦った社民党の村山富市元首相でした。前述の樋口恵子氏も同様です。それぞれの国家に対する思想の違いはあっても、政治に筋を通す氏には党派を超えて応援したくなるようです。
政治に筋を通す
朝の政調会合で、外務官僚の横柄な態度にコップの水を浴びせかけたこともある衛藤氏ですが、ここでは、メディアも全く知らないエピソードをご紹介しましょう。
氏が自民党政調の筆頭副会長であったときの政調会長は亀井静香氏でした。政治信条面では互いに共感していたのですが、あるとき、政策立案上の問題で、両者の論争が頂点に達し、政調会長室で湯飲みを投げあう事件がありました。
「晟一、お前の顔なんか見たくない」と亀井氏が言えば、「私も先生の顔なんか見たくない」と衛藤氏が応酬するほどの大事件でした。ときの権力者であろうが氏にとっては、政治に筋を通すことが重要だったようです。
翌日、筆者が氏の関係者であることを知っていた亀井事務所の人から、ことの顛末を聞き、大分の事務局長に連絡しました。最終的には衛藤氏が詫びを入れることで決着しましたが、その後は何事もなかったかのように政調会長と筆頭副会長の厚い信頼関係に戻っていました。
衛藤晟一大臣の活躍を期待する
衛藤氏は、本来はもっと早くから大臣になってもよい経歴なのですが、他人を押しのけてでも目立つことよりも、安倍総理の黒子に徹して屋台骨を支えることを優先させていました。
しかも、お金に関して全くのクリーンです。外部の会計監査をいれ、入出金についても精査しています。政治家の資産公開の折りには、長らく0円が続き、本人も「恥ずかしい」と言っていたほどです。
女性スキャンダルもありません。まして、中韓のハニートラップとは無縁、そのような場では断固拒否の姿勢を貫いていましたので、この問題で叩かれることもありません。
思想的には、いわゆるタカ派中のタカ派に分類されますので、メディア受けは極めて悪いと思いますが、それに臆することなく、衛藤氏は業務を淡々とこなしていくことと思います。
とりわけ、メインの所管である一億総活躍担当については、1999年の「少子化社会対策基本法案」を衛藤氏が中心となって策定して立法化した経緯もあり、人口動態と時代の要請を調和させる方向での新しい考え方を提起してくれるものと確信しています。
衛藤大臣の大暴れを強く期待します。
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current topics（418）：
【続報】家宅捜索を受けた曺氏の心境
『韓国検察、曺国法相家宅捜索の意味』の続報が寄せられましたので、お伝えします。
曺氏は法相になったはいいが、様々な不正問題が明るみに出て心は非常に不安な状態です。
検察改革どころか自分自身の違法行為を捜査されていて、
しかも法相の立場でそれを防ぎきれない状況まで追い込まれています。
曺氏自身はすでに法相辞任を考えているのですが、文大統領は辞めさせようとは思っていません。
法相を辞任させることは文政権の崩壊につながると考えているからです。
曺氏は仕方なく法相の立場に立っているのですが、その間に検察側が曺氏に激しい攻勢をかけてきます。
したがって法相の椅子に座っていられる時間はそう長くは無さそうです。
当然のことですが文政権の崩壊も時間の問題となりそうです。
なお、韓国検察がこれほど文政権への抵抗を強めるのは、
検察にとっては当たり前の収賄利権が、改革によって奪われることを恐れているからです。
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current topics（417）： 韓国検察、曺国法相家宅捜索の意味
23日、韓国の曺国法相の家族ぐるみの不正疑惑で、韓国の検察は曺法相の自宅の家宅捜索を行いました。
これについて情報筋は次の見解を示しています。
検察が曺氏の自宅の家宅捜査に入ったとのことですが、
検察は相変わらず曺氏自身の逮捕に向けて動いています。
妻と娘の事情聴取の後、妻を逮捕します。
次は曺氏の逮捕に踏み切ることにしています。
そして最終的には文大統領の逮捕までを視野に入れています。
検察改革の着手を阻止するためなら大統領さえも葬りたいというのが韓国検察の考えなのです。
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current topics（416）：千葉県の災害復旧が進まない理由
千葉で起きた大規模停電、その復旧がなかなか進みません。東京電力と千葉県の対応の遅れがすでに人災化している状況です。
以下の意見が寄せられましたのでお伝えします。
千葉県の災害は異常事態です。
東京電力は危機意識がないまま、すべてを下請けにやらせています。
東日本震災以降、東京電力の役員、社員たちには当事者意識は全くありません。
あげくに東電幹部は国に責任をなすりつけようとしています。
また、千葉県知事自身は復旧を急いでいるのですが、千葉県の職員たちに知事の思いが伝わらず、
知事の思い通りに職員が動きません。
彼らは仕事能力が低いだけではなく、他人事のような意識で仕事をしています。
森田知事は県民や職員から良い知事と言われているのですが、その分職員に対する厳しさが欠けています。
大阪府や大阪市は府知事と市長が職員労組との激しい衝突までして行政改革に着手しました。
その結果として府民と市民から高い評価を得ています。
府民と市民を本当に守ろうとしたからです。
さらに千葉県では災害発生時に作動するはずの県と市町村を結ぶシステムがまともに作動しない状態です。
安易に業者にまかせっきりの体質が露呈したわけです。
すでに停電による死者も出ているのですが、一体誰が責任を取るつもりなのでしょうか。
今後については、送電の鉄塔や電柱が簡単に倒れたわけですから、無電柱化を推進する絶好のチャンスのはずです。
小池東京都知事は 大島の被害状況を視察して無電柱化を表明しています。
しかし、菅原経済産業大臣は「もっと強い電柱が必要だ」と言っていました。
東京都が提唱して進めている無電柱化にすればいいだけなのに
「無電柱化」を口にしない理由は、菅原氏が自民党都連に属する国会議員だからです。
つまり、小池都知事のやることにはことごとく反対する無能政治家だからです。
彼らは自分に良いアイデアが無いにもかかわらず、良いものを良いと言えない心の狭さがあります。
このたびの千葉県の災害は、人前でいい人を演じる政治家と、実力が無いのに虚勢を張る政治家、
巨大企業化した東電の無責任な事なかれ主義がもたらした人災であることは確かです。
最後に、原発事故当時の東電幹部に対する無罪判決は言語道断です。
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お知らせ【27】
当ブログの「コラム（308）：消費増税撤回の決断を」に基づき、消費増税の撤回を求めて首相官邸にメールをいたしました。以下に、その全文を掲載いたします。
内閣総理大臣 安倍晋三殿
要望書
消費増税撤回の決断を
日本政府は10月1日から消費税を10％に引き上げようとしています。しかし、世界の経済状況と日本の現状を見た時に、増税は決して実施してはなりません。
【中国リスクからドイツリスクへ】
世界経済の最大の懸念は中国経済の失速です。中国は米中貿易摩擦だけでなく、ここ数年来の歯止めのきかない経済減速に起因しています。貿易摩擦が加わって中国経済の回復が困難となり、世界経済への悪影響は避けられません。
すでにその兆候が随所に現れていて、EUを牽引しているドイツの中国向け輸出が不調に陥り、2019年4～6月の実質国内総生産（GDP速報値）がマイナス成長に転じました。また、ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（大株主は中国企業）の経営悪化が大きな社会問題になっています。ドイツがEU全体のGDPの2割超を占めるだけに欧州全体への影響が懸念されはじめています。
【中東リスク】
さらに9月14日のイランによるサウジアラビアの石油施設攻撃により米国・イランの対立が激しさを増し中東情勢は緊迫の度を増しています。原油需給に対するリスクは、石油価格の高騰、電力料金やガソリン代の値上げに直結するだけに日本経済と家計を直撃する可能性が極めて高くなっています。
【日本経済の現状】
一方、日本も8月の貿易統計によると、輸出額が前年同月に比べて8.2%減で、9カ月連続の前年割れとなっています。とくに輸出額の約20％を占める中国向けが12.1%減となっており、輸出から輸入を差し引く貿易収支は1363億円の赤字となっています。
【自然災害の多発】
しかも、わが国は毎年、自然災害が多発し被災の規模が大きくなる事態に直面しています。災害からの復旧には予想以上に時間がかかり自立困難な人が増え続けています。この状況下での消費増税は被災地域の住民の暮らしを直撃することになります。
また、被災地域の人々のみならず、自然災害の多発により消費を手控える傾向が高まっています。国民の財布の紐は固く縛られたままになりそうです。
【リーマン・ショック以上の緊急事態】
政府は、「リーマン・ショック級の事態」が起きない限り予定通り増税するとの見解を繰り返し示していますが、実は現在進行形でリーマン・ショック以上の危機が日本を覆っていることを直視すべきです。
【安倍総理へのお願い】
安倍総理におかれては、たとえ増税直前であっても勇気をもって国民の立場に立ち、消費増税を撤回し、国家経済の安定を図り国民に安心を与えていただきたいと思います。
導入を前提にすでに商店が新レジ導入などの準備が終了したため引き返せないとするなら、全品目に軽減税率を適用し、実質的に現行の8％水準を保つ方策も成り立ちます。その上で改めて、消費税率とその使用目的を国民に問うことが必要ではないでしょうか。
国民の多くは国会改革や行政改革で税金の無駄遣いをやめ、併せて安易な増税にとらわれる財務省の根本的改革を望んでいます。国民の税負担感の増大は人心を遠ざけることになります。
安倍総理におかれましては速やかに消費増税の撤回をお願い致します。
令和元年九月一八日
東京都 赤峰和彦
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コラム（308）：消費増税撤回の決断を
日本政府は10月1日から消費税を10％に引き上げようとしています。しかし、世界の経済状況と日本の現状を見た時に、増税は決して実施してはなりません。
中国リスクからドイツリスクへ
世界経済の最大の懸念は中国経済の失速です。
中国は米中貿易摩擦だけでなく、ここ数年来の歯止めのきかない経済減速に起因しています。貿易摩擦が加わって中国経済の回復が困難となり、世界経済への悪影響は避けられません。
すでにその兆候が随所に現れていて、EUを牽引しているドイツの中国向け輸出が不調に陥り、2019年4～6月の実質国内総生産（GDP速報値）がマイナス成長に転じました。また、ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（大株主は中国企業）の経営悪化が大きな社会問題になっています。ドイツがEU全体のGDPの2割超を占めるだけに欧州全体への影響が懸念されはじめています。
中東リスク
さらに9月14日のイランによるサウジアラビアの石油施設攻撃により米国・イランの対立が激しさを増し中東情勢は緊迫の度を増しています。
原油需給に対するリスクは、石油価格の高騰、電力料金やガソリン代の値上げに直結するだけに日本経済と家計を直撃する可能性が極めて高くなっています。
日本経済の現状
一方、日本も8月の貿易統計によると、輸出額が前年同月に比べて8.2%減で、9カ月連続の前年割れとなっています。とくに輸出額の約20％を占める中国向けが12.1%減となっており、輸出から輸入を差し引く貿易収支は1363億円の赤字です。
自然災害の多発
わが国は毎年、自然災害が多発し被災の規模が大きくなる事態に直面しています。災害からの復旧には予想以上に時間がかかり自立困難な人が増え続けています。
この状況下での消費増税は被災地域の住民の暮らしを直撃することになります。また、被災地域の人々のみならず、自然災害の多発により消費を手控える傾向が高まっています。国民の財布の紐は固く縛られたままになりそうです。
消費増税にメディアが反対しない理由
メディア各社は軽減税率の複雑さの解説ばかりで消費増税そのものに対し反対の声を上げるところはありません。理由は新聞自体が軽減税率を適用され、新聞代が現行のまま控え置かれているからです。
メディアは新聞代金が控え置かれていることと引き換えに、国民生活の困窮を見て見ぬふりをしているのです。ジャーナリズムの風上にも置けません。こうしたメディアの卑怯な態度は決して許されるものではありません。
リーマン・ショック以上の緊急事態
政府は、「リーマン・ショック級の事態」が起きない限り予定通り増税するとの見解を繰り返し示していますが、実は現在進行形でリーマン・ショック以上の危機が日本を覆っていることを直視すべきです。
安倍総理へのお願い
安倍総理におかれては、たとえ増税直前であっても勇気をもって国民の立場に立ち、消費増税を撤回し、国家経済の安定を図り国民に安心を与えていただきたいと思います。
導入を前提にすでに商店が新レジ導入などの準備が終了したため引き返せないとするなら、全品目に軽減税率を適用し、実質的に現行の8％水準を保つ方策も成り立ちます。
その上で改めて、消費税率とその使用目的を国民に問うことが必要ではないでしょうか。
国民の多くは国会改革や行政改革で税金の無駄遣いをやめ、併せて安易な増税にとらわれる財務省の根本的改革を望んでいます。
国民の税負担感の増大は人心を遠ざけることになります。
安倍総理におかれましては速やかに消費増税の撤回をお願い致します。
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current topics（415）：
【速報】サウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃
サウジアラビア東部のアブカイクとクライスにある石油施設2か所が、現地時間の14日早朝にドローンによる攻撃を受け、火災が発生しました。
これにより、サウジアラビアの現在の原油生産量の半分にあたる日量500万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。
この攻撃については、イエメンの反政府勢力が10機のドローンを使って攻撃を行ったと主張する声明を発表していますが、その真相について、当ブログが最も信頼する情報筋は以下のお話を寄せています。
ドローン攻撃はイランが行いました。
イエメンが犯行声明を出しているようですが、実際はイラン主導で行われました。
イラン最高指導者の強硬姿勢はイラン自体の孤立化を招くことになります。
一方、サウジアラビアは被害が出たものの大したことはないと考えています。
むしろ原油依存型の国家からの脱却を目指しているので、IT関連の事業の立ち上げが加速することになりそうです。
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current topics（414）：ボルトン補佐官解任の真相
トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任したとツイッターで発表しました。
国家安保担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の司令塔ですが、北朝鮮やイランとの対話をめぐって意見の相違があったと思われます。
信頼すべき情報筋にコメントを求めました。
ボルトン氏の圧力一辺倒のあまりにも頑なな政治姿勢と、
トランプ大統領の圧力による交渉や駆け引きでの政治スタイルがいつも合わなかったようです。
圧力を加えるという点では似ているのですが、
トランプ大統領のほうがもっと狡猾で、必ず取るものは取るのです。
一方、ボルトン氏は真面目に圧力をかけるだけなのです。
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コラム（307）：夢見る文政権の行く末
文政権はヒトラーと同じ手法で成立した
文大統領の誕生はヒトラーの登場に酷似しています。ヒトラーはユダヤ人への攻撃とドイツ民族の優越性を煽ることで人心を捉え、当時の国際秩序への挑戦と国民生活の安定を約束して政治権力を掌握しました。親衛隊などの軍事警察機構を強化し、言論・政治活動を厳しく規制しナチスドイツという国家社会主義体制をつくりあげました。
一方、原理的社会主義者である文氏は対日批判を軸に国民の団結を促し、「財閥改革、行政改革など、不公正な構造と慣行を正す」として国民の支持を集めました。検察と警察から裁判所までを影響下に置き、ナチスの突撃隊のような労働組合を使い反対意見の抹殺を図っています。今回の曺国氏の法相登用はその流れに沿ったものです。
ナチスドイツはプロパガンダの手法として、内外に作られた情報を繰り返し発信し、都合が悪くなると言葉を置き換えたり、文書を捏造したり資料隠蔽、データの改竄を行いました。
実は文政権も同じ道を辿っているのです。
韓国の社会主義化と核保有が文氏の夢
本年8月、日本のホワイト国から韓国を除外する閣議決定を受け、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、（日本に）一気に追いつくことができる」と発言しました。
文大統領の本心は、『後戻り出来なくなった文大統領』でお伝えした通り、韓国を社会主義国家に移行させ、北朝鮮の核を利用して東アジアにおいて覇を唱えることにあります。
文大統領は、昨年9月に15 万人の平壌市民を前にした演説の中で「平壌市民の皆さん、同胞の皆さん！私たちの民族は優れています。私たちの民族は強靭です。（中略）私たちの民族は共に生きなければなりません」と述べていたように、北朝鮮への強いシンパシーを表現するとともに、核を保有する北朝鮮と手を組めば、国際社会で強固な地位が築けると思い込んでいるのです。
北朝鮮との思惑のズレ
文大統領は社会主義政策を推し進めようとしているのですが、北朝鮮の金委員長は、場合によっては社会主義体制を壊してでもアメリカとの友好関係を築きたいのです。そのためにはアメリカの同盟国である日本と敵対する必要がありません。
実際、8月16日北朝鮮は韓国との交渉打ち切りを発表しました。メディアでは「米韓合同軍事演習への批判」と報道されていますが、本当は、北朝鮮を自己宣伝に利用したり、米朝会談の仲介者面を装う文大統領の態度に腹を立てているのです。
文大統領が北の金日成の思想にこだわって朝鮮半島全体を社会主義化したいと考えているのに対し、金正恩委員長はすでに旧弊の遺物を捨てて新しい国家構想を考えています。
この思惑の違いに文大統領は気づいていません。金委員長が文大統領を冷たくあしらう理由はそこにあるのです。
曺国氏の法相任命を発端に文政権に大きな危機が訪れそうです。
なぜなら韓国の検察当局は、曺氏が法相になろうと決して追及の手を緩めないどころか、検察のプライドにかけて攻勢を強めようとしているからです。今後、検察の捜査は大統領の身辺にも及ぶことになりそうです。
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current topics（413）：
【速報】北朝鮮のミサイル 1か月半に8回
今朝、北朝鮮がミサイルを2回発射しました。
北朝鮮のミサイル発射は、7月25日以降、約1か月半の間に8度目となります。
情報筋から以下の情報が寄せられました。
今朝の北朝鮮ミサイル発射の意味は、最近では毎度のことですがアメリカへの牽制や威嚇ではありません。
韓国に向けての警告発射です。
北朝鮮はまもなくアメリカとの首脳会談を行うことにしています。
アメリカ側も準備に入っていて、会談ではかなりの進展が予想されています。
金委員長としては、これは北朝鮮とアメリカの問題であって他国は関係ないとの姿勢を崩していません。
にもかかわらずいつも韓国が絡んできて、しかも会談の趣旨や内容を歪めながら発表する態度に腹を立てています。
まもなく米朝会談の日時と場所が決まろうとしているので、
北朝鮮はミサイルの発射で「韓国政府は余計な口出しをするな」という警告メッセージを韓国側に送ったわけです。
韓国文政権がますます窮地に立つことは間違いないようです。
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