すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（307）：
テレビ朝日社長会見に見るテレビメディアの現状
テレビ朝日の定例会見で角南源五社長がセクハラ問題に対して「申し上げることはない」という言葉を連発し、同業者からは「会見で弱気発言に終始 政権への忖度モード！？」などと報じられました。
いま、テレビ朝日で何が起きているのか、その実情について、業界の識者からご意見を頂きました。
テレビ朝日の報道関係部署は、今でも報道姿勢に朝日新聞の影響を受けていたり、朝日新聞人脈が幅を利かせています。
しかし、テレビ局としては、「朝日の政治的主張」を通すことよりも一定の視聴率を上げ、スポンサーを得ることが第一目的となっています。コマーシャルナイズされた民放局の宿命は朝日と言えども同様のようです。
特に左翼色の強かった久米宏、古館伊知郎などの報道番組では、視聴者からの批判だけでなくスポンサー離れまで引き起こし、経営的には深刻な問題にまで波及していました。
また、かねてから政府で検討されている「放送法改正」などに最も神経をとがらせていたのが、法改正の一番の標的になっているテレビ朝日です。
何とか黒字になっている現状において、対外的な会見では強硬な姿勢を貫くわけにもいかず曖昧な姿勢でお茶を濁しているわけです。
もともと朝日新聞社がテレビ朝日の株の半数を所有していたり、人事的にも朝日新聞からの天下りもありました。そんな事情から特に報道畑では朝日新聞色が色濃く影響していたのですが、経営面では背に腹は代えられないのが現状です。
また、官僚のセクハラどころではなく、朝日新聞社内やテレビ朝日社内ではパワーハラスメント、セクシャルハラスメントが日常的に行われています。上司によるイジメで退職を余儀なくされた職員や、上司から性的関係を迫られたり、不倫関係になっている職員もいます。
取材方法に関しては、「どんな手を使ってでも倒閣ネタをつかめ」という方針で、女性記者によるハニートラップまがいの「体を張っての取材」を助長している風潮もあります。言わば「あこぎな女郎部屋の女将」のような存在になっているのです。
メディアのこうした姿勢が政治の質をますます低下させている原因です。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
コラム（257）：NHKは日本の放送局であれ
NHKスペシャル『シリーズ 金正恩の野望』は、まるで北朝鮮との対話で揺れ動く韓国の気持ちをそのまま表現した番組作りとなっていました。
NHKは韓国の放送局？
第1集の「暴君か戦略家か 禁断の実像」は、ＮＨＫ独自の取材ではなく韓国からの情報に頼り、批判姿勢を装いながら、結論的には金正恩委員長を持ち上げようとする内容でした。朝鮮総連からさえも批判が出なかったのではないでしょうか。
第2集の「39号室 外貨獲得の闇」では、今度は一転して中国の立場に立った番組構成でした。義理の叔父で後見人的立場だった張成沢氏を処刑し、39号室の金を使わず国民を困窮させている金正恩委員長を悪人のように印象付ける内容でした。
第3集の「核・ミサイル 隠された真意」では第1集のトーンと同じで、金正恩委員長の外交戦略に国際社会が翻弄され続けるとしながら、実際には同氏を持ち上げる内容が埋め込まれていました。
番組制作者は全体を通して、核・ミサイル開発を推進してきた金正恩委員長に対し、親近感を持ったり、英雄視しています。また、中国の主張に逆らうことが出来ない韓国の苦悩も表していました。
この番組、韓国の国営放送が製作した特集番組さながらの内容だったのです。暗に、「日本は朝鮮半島の外交戦略に翻弄され続けるだろう」というメッセージが込められているようでした。
NHKは中国の利益の代弁者？
昨年の10月のNHKスペシャルでは、「巨龍中国 一帯一路 ～“西へ”14億人の奔流～」が放映されました。この番組は中国の覇権主義の野望を隠し、機能していないAIIBの問題を指摘しないまま、ユーラシア大陸に巨大経済圏を作っているとの中国礼賛番組として構成されていました。
NHKは日本国民に正確な情報を提供せず、中国や韓国の利益の代弁者となっているのです。
NHKは日本国民のための放送を
2013年12月3日、衆議院総務委員会で日本維新の故三宅博代議士が「ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」と問うたところ、専務理事の吉国浩二氏は「人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしているという事はございません。外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますので、国別に正確に把握しておりません」との答弁がありました。
この質疑で明らかになったのは、NHKには、公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする国籍条項は必要とされておらず、日本国民のための放送をしなくても誰もとがめられることはないということです。
NHKは受信料収入以外に交付金名目で税金を投入されています。NHK予算を審議する総務委員会は、放送の国益性と国籍条項の問題についてもっと真剣に協議するべきです。
NHKは、税金同様に受信料を強制的に徴収している以上、国民のためになる放送を心がけるのは当然のことであり、外国の利益のための放送などもってのほかです。
NHKは今後も、今まで伏せられていた事実、嘘で封印されていた真実、検証の手が届かなかった事柄などが次々と明るみに出てくると思われます。
NHKは表面化した事実を再び隠蔽するのではなく、潔く自らの手で自浄作用を働かせ、「国民のためのNHK」に生まれ変わっていただきたいと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（306）：メディアの狂気を見抜く冷静な国民
森友、加計問題に財務次官のセクハラ問題、全メディアが熱心に報道しメディアの正当性を強調していますが、意外にも国民は冷静に事態の推移を見つめているように感じます。
むしろ国民は、異常な報道にうんざりして、メディアそのものに疑問を持ち始めているのではないでしょうか。
このメディアと国民意識の乖離現象について、業界に在籍する識者は次のように語っています。
今の流れで行くと、今後さらに左翼系の政党と左翼メディアがこぞって政権倒しにかかろうとします。
また読売や産経などがその場の空気で政権批判に回ることも考えられます。
たとえ朝日女性記者がハニートラップであっても、
ＮＨＫ含むすべてのメディアは報道の自由や言論の自由を最優先させ、違法な取材方法を正当化する側に付きます。
さらに、「放送法改正」のこともあり、
左翼メディアで無くても自分たちの存在基盤や安定した生活が失われることを恐れ、
ジャーナリズムの精神などどこかに吹き飛んで、自己保身に走っています。
こんな時ばかり左右を問わず全メディアが団結するわけです。
そのため嘘の世論調査を繰り返し政権に圧力をかけ、暗に放送法改正の撤回を促そうとしています。
しかし、実際の調査結果では国民の80％が現在のメディアのバカ騒ぎには辟易し、違和感を持っていると同時に、
放送法改正の実施でメディアが健全化することを期待しているのです。
仮に、野党や左翼メディアが政権倒しを果たし、内閣総辞職や解散総選挙に踏み切ることになったとしても、
政策の研究さえしていない野党政党側が選挙で優位に立つことは決してありません。
メディアや野党政党が騒げば騒ぐほど、国民は彼らの底意をはっきりと見抜くことになりそうです。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
コラム（256）：米朝首脳会談で東アジア情勢は激変する
日本の報道機関がゴシップメディア化している中、国際社会では北朝鮮をめぐる情勢やシリア問題で大きな動きを見せています。
金正恩氏の訪中の意味
本年3月25日、北朝鮮の金正恩委員長が特別列車で中国を訪問し、中国の習近平主席と会談しました。
中国としては実現の可能性の高いトランプ大統領と金正恩委員長との米朝会談の前に、北朝鮮に対する主導権を握っていることをアピールし、体面を取り繕うための演出です。
一方、金正恩委員長にとって中国訪問は、経済制裁で食糧や石油が枯渇している現状を打破したかっただけのようです。つまり中国の面子と北朝鮮の実利という利害関係が一致して中朝首脳会談が行われたわけです。
日本のメディアは、首脳会談では「朝鮮半島の非核化実現に尽力する」ことが確認されたと報じていますが、しかし北朝鮮と中国の言う「非核化」とは「持っていることを隠す」という意味であって、恫喝の材料である核を手放すわけではありません。
日本のメディアの多くはふだん日本政府や安倍政権を疑ってかかるのですが、こんなときは中国や北朝鮮の発表を何も疑いも無く丸呑みしているのです。
米朝会談の行方は？
米朝会談が実現する可能性は高く、紆余曲折はあっても最低限の合意に達する可能性が高いと思われます。なぜなら、アメリカにとって、実際には中国と敵対関係にある北朝鮮と一定の協定関係が結ばれれば、中国封じ込め戦略を優位に進めることができるからです。
日本は蚊帳の外か？
野党の政治家やメディアは国際情勢が大きく変化するときに、「日本は蚊帳の外にある」とあたかも日本政府が国際社会から取り残されているかのように報じています。
しかし、実際に蚊帳の外に置かれているのは、情報収集能力もなく、正確な情勢を見極められない野党政党やメディア機関そのものに他なりません。
彼らは、安倍外交が実際にはトランプ外交に大きな影響を与えていることを知らず、国際情勢を浅薄な知識を基に見ているため外交政策の本質がわかりません。
アメリカの最も重要な同盟国は、イスラエル、日本、英国の三カ国です。しかも、特にトランプ政権発足後は、東アジア戦略の要として日本の役割を最重視するだけでなく、日本の安全保障に対して特段の配慮を示すようになりました。
実際、4月17日からの安倍総理の訪米でも、5000万人にも上るフォロワーを抱えるトランプ氏のツイッターが、安倍総理のツイートをリツイートするほど、日米関係は安倍―トランプ間の親密な関係で担保されています。
韓国は軽視される
トランプ氏は、韓国と北朝鮮の対話の道が開かれたことには評価していますが、北朝鮮との裏取引を交渉のメインに据えた韓国の行為を信義にもとるものと捉えています。
当ブログが最も信頼する情報筋は韓国に対するアメリカの見解を次のように伝えています。
韓国大統領のアメリカに対する理不尽な姿勢にトランプ大統領は怒っています。文大統領はアメリカに対しても日本に対しても同盟国への信義にもとる行動が多すぎます。
こうした行為は通常の人間関係でも関係悪化を招くわけですから、国際社会でも韓国が嫌われている所以なのです。
そんな事情からトランプ大統領は北朝鮮との首脳会談内容いかんでは、韓国を北朝鮮支配下に置いても構わないと考えているようです。トランプ大統領はいっそのこと韓国がつぶれてもかまわないと考えているのです。
まもなく開催される米朝会談後、北朝鮮を取り巻く中国、ロシア、韓国の関係が大きく変化してくると思われます。
これからの諸国間の関係は、従来の発想の延長線上にはありません。
私たちは旧態依然の認識を持つメディアや評論家などの解説に惑わされることなく、またゴシップとスキャンダルだけを追い求めるメディアには距離を置き、冷静に物事を観察していかなければならないと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（305）：組織の頂点に立った人が陥る慢心
財務事務次官福田淳一氏のセクハラ問題や、新潟県知事米山隆一氏の女性問題がクローズアップされています。両者に共通するのは、組織の頂点に上り詰めた人の「慢心」にあります。
当ブログが信頼する情報筋は、これらの問題に対して、次のような見解を示しています。
知事は選挙で選ばれる唯一無二の存在として行政区域に君臨する殿様扱いされています。
一方、事務次官は国家公務員上級職の出世競争に勝ち抜いたエリートです。
そんな彼らが見識の無い週刊誌報道で一瞬にして地位を棒に振ろうとしています。
いずれも周囲から持ち上げられ、「自分だけは特別で何をしても許される」と考えていたところ、
足もとをすくわれたのです。
新潟県知事の場合は辞任したようですが、
実は支持母体である社民党や共産党が辞任を迫ったために決断せざるを得なかったのです。
本人は知事としてやりたかったことが沢山あったようです。
一方、財務次官のセクハラ問題は、次官側が週刊誌を名誉毀損で訴えるという異例の展開となっています。
福田氏が強気に出ている背景には、自分はハニー・トラップの罠にはまったと思っているからです。
福田氏のセクハラ発言の相手は、財務省の記者クラブに出入りする女性記者ではなく、
週刊新潮がホステスと偽って送り込んだ人物だろうと考えているからです。
しかし、問題の本質はハニー・トラップ云々以前に、
福田氏がキング・オブ・官庁と言われる財務省のトップの地位に上り詰めた事で、
自分が国を動かしていると錯覚し、人を見下し支配することに快感を覚えてしまったことにあります。
気が緩む酒席の上とはいえ、セクハラ発言で自らの本性をあらわにしてしまったことがすべてを物語っています。
前文科省次官だった前川氏が出会い系バーに入り浸り、少女買春の疑いで批判を浴びたことを教訓としていれば、
みすみすハニー・トラップにかからなかったはずです。
これらの問題の本質は、彼らが国民や県民のために仕事をしていたのではなく、
己自身の欲得のために地位を築き上げてきたことを物語っています。
そして実は、彼らの慢心が組織全体に伝播し、危機感の欠如を蔓延させ、行政の怠慢を招いています。
国会議員を含めて公職にあるすべての公務員は、
なんのためにその地位にあるのかを問われる時に来ているのではないでしょうか。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
current topics（304）：左翼メディアの内部抗争
森友問題を再燃させようとして失敗した朝日新聞が、今度は加計学園問題で再び火をつけようとしています。野党議員を煽り、政権批判をするのですが、これに失敗するとまた森友問題をぶり返してくると思われます。
しかし、国民にとっては、政府批判ばかりのメディア離れと、国会での本来の仕事を放棄する野党政党離れが始まっています。
実はこうした国民の意識の変化を朝日新聞は薄々気がついていて、4月6日には、「森友問題、官邸関与は『イメージ』 騒ぐ国会、政策論は」との記事が掲載されていました。「朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である」との佐伯啓思京大名誉教授の意見を「異論のススメ」の中に掲載しています。
火に油を注ぎ、もう一方で問題の沈静化をはかろうという典型的なマッチポンプ手法の朝日新聞が、なぜ、このような不可解な動きをするのかなかなかその真意がつかめません。
そこで、メディア業界全体の実情に詳しい識者に、現在のメディア界の現状とそこに横たわるさまざまな思惑をお伺いしてみました。
朝日新聞社の経営危機はかなりひっ迫し,社内の重大問題となっています。
社内の指揮命令系統にもひずみが出ています。
従来の反自民、反安倍、政権打倒を標榜する編集方針が経営そのものを危うくする原因であるとして、
社内からは編集方針に反発する声が上がってきていました。
新聞社としての生き残りをかけるために編集方針の見直しをするか、
あるいは収益を無視し政権打倒方針を貫き通すかの選択が迫られているのです。
朝日新聞社内の内紛が顕著になったのは、誤報や捏造記事の多さと、
明確な謝罪をしない編集トップの姿勢に起因します。
編集スタッフの中にはジャーナリストとしての最低限のプライドを持った者も存在し、
彼らが現体制に抵抗しているわけです。
そのため同じ朝日新聞社でも、
極端な偏向記事と事実に基づく正当な記事とが交互に発信されるケースがあるのです。
実はこの動きは朝日に限らず他の左翼系メディアにも波及しています。
毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、ＴＢＳなども同様の内部事情を抱えています。
偏向報道が多いＮＨＫにおいても、偏向報道を主導するグループと、
それに反発するグループがそれぞれ勢力争いを繰り広げています。
朝日新聞にせよ、ＮＨＫにせよ、「朝日は反日メディアだ」「ＮＨＫは偏向報道だ」と言われることに
忸怩たる思いをしている記者たちも多く存在しているわけで、
今後どちらの勢力が優勢になるかでメディアとしての価値と生き残りが決まってくるのではないでしょうか。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
コラム（255）：偏向報道を復活させたNHK
筆者には最近のNHKが一段と反国家色、反政府色を強めているように見えてなりません。4月に入って、気がついただけでも、NHKの公正性と中立性を疑いかねない番組が続出しています。
NHK放送の現状
◯4月2日の「視点・論点」では、名古屋大学大学院教授の中嶋哲彦氏が文部科学省の学習指導要領案について「生徒が自国を愛するように指導することは、日本国憲法が保障する思想信条の自由に反する」として批判していました。これはNHK内の特定の人物の考えを、同じ思想を持つ大学教授に代弁させたものです。大学教授という権威を、利用してあたかも客観性があるかのように制作された番組です。
◯4月4日の「歴史秘話ヒストリア～発見 蘇我入鹿の棺 よみがえる“大化改新”」では結論として、「大化の改新は、蘇我氏と渡来人のあらゆる財産を簒奪した上で成り立っている」旨の発言を採用していました。歴代天皇とともに歩んできた日本の歴史に汚点をつけようとする意図がはっきり感じるものです。
◯4月8日の日曜、夜11時からは韓国ドラマが放映されはじめました。なんと51週続くようです。また、BSでは4月15日から別の韓国ドラマが放映されるようです。日本の公共放送局でありながら、韓国ドラマの数の多さは尋常ではありません。ましてや多くの国民の要望に基づいた番組編成ではなく、韓国に強い親和性を持つ職員の存在を伺わせます。
NHK世論調査の信頼性を疑う
4月9日には、NHKの世論調査が公表されましたが、すべて反政府に結び付けた偏った意図が見て取れるものでした。
NHKニュースでは安倍内閣の支持が38％、不支持が45％まで増加したことをことさら長く強調し、一方、他の政党の支持率については瞬間的に写すだけでほとんど数字の確認ができないほど早くTV画面から消していました。野党支持率はNHKにとって都合の悪い真実なのです。
また、この世論調査では「麻生大臣が辞職すべきか」とか、「昭恵夫人を証人喚問すべきか」など野党の主張をそのまま使い、しかも、質問内容がわかりづらい内容で、「分からない」と答えている人が圧倒的に多いのが気になりました。このような特定の結論を導くための質問では世論調査の意味はありません。
NHKは世論調査を政権批判のため世論誘導にするのではなく、もっと根本的な問題である「安倍内閣支持率の低下にもかかわらず野党の支持率がなぜ上がらないのか」を調査すべきです。現在の日本では野党の正常化と健全化をはかることのほうが政治の混乱を収めることになり、NHKの存在意義が国民に納得されるのではないでしょうか。
籾井氏がいなくなって「偏向報道の自由」を満喫するNHK
さて、この1年、NHKが偏向報道を再発させた理由に2つの背景があると考えます。
その第一は、籾井勝人氏が会長職を退いたことで、それまで押さえ込まれていた共産党勢力が一気に巻き返しを図ったことです。
籾井氏は2014年1月から2017年1月までの3年間の会長職を務めましたが、在任中、同業のメディアや野党から常に激しい攻撃に晒されました。しかし、このことを裏返せば、籾井氏が彼らにとっては大きな脅威であったことを物語っています。彼らは何かにつけてアラを探して籾井氏をつぶそうと考えていたわけです。
籾井氏のNHK改革で表に見えたものとしては、2015年4月、「ニュースウォッチ9」の看板キャスターであり、共産党の代弁者であった大越健介氏を降板させたことがあげられます。なお、その大越氏は、籾井氏がいなくなったのを見はからうかのように「サンデースポーツ2020」で復活しています。
さらに、大越氏の後任には無色を装った河野憲治氏が就任しましたが、共産党シンパということが明らかになると、籾井氏は自らの退任前に、河野氏を降板させる人事を行っています。
そのほか、沖縄支局で反政府活動ばかりを取り上げる職員の異動や、専務理事2人に辞任の要求を行いました。また、公表されていませんが、1万人あまりの全職員のうち600人もいた共産党シンパの排除に取り組んでいました。
退任前までには、共産党系職員を100名以下にまで減少させ、まともな報道番組作りを心がけていました。籾井氏自身は局内や野党などから様々な嫌がらせや圧力を受けていたので、退任時には「本当にハッピーに退任することができました」と挨拶をしたほどでした。
こうした背景があり籾井氏の退任後、NHKが急に左に振れ出した理由がよくわかると思います。いまもなお、経営委員の中に共産党の熱烈なシンパがいるとの情報があります。
最高裁判決がNHKを傍若無人にした
偏向報道の第二の理由は、昨年（2017）12月の最高裁大法廷でNHKの受信料を合憲としたことです。受信料の支払いを義務付けられたため、偏向報道であろうが、何を放送しようが、視聴者から「偏向報道ばかりだから受信料を払いたくない」と言われなくなり、NHKがますます傲慢になっています。
戦後70年にわたり、左に大きく振れていた振り子が真ん中に戻ろうとする中で、NHKは時流に抗うかのように、振り子を左に押し戻そうとしています。
ただ言えることは、既得権益や特定の主義主張を守るためだけに存在するのなら、どんなに巨大な組織であっても瞬時に崩壊することは歴史が物語っています。
NHKが、時代の変化を理解することなく、そして、人びとが求めている報道の客観性、公平性、中立性というニーズに応えることができなければ、朝日新聞と同じ運命を辿ることは明らかだと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
コラム（254）：朝日新聞の皮肉な偉業
森友騒動の発端と結末
昨年（2017年）2月9日の朝日新聞記事が発端となり、本年3月2日の記事で再び盛り上がりをみせた朝日新聞社発の森友騒動が終了しようとしています。
今回の森友騒動で私たちは多くのことを学びました。
先入観や的外れな憶測で記事を書くメディアの異常体質が明らかになったこと。
メディア記事を頼りに大騒ぎする無能国会議員の実態が明るみに出たこと。
そして、メディアや国会議員が束になってかかっても官僚一人に太刀打ちできなかったこと、等々･･･。
本件は教育者を装った詐欺師（籠池泰典）が国を騙した事件を、政権打倒の足がかりに利用したところに大きな間違いがあったということに尽きるのです。
朝日新聞は国民の精神の向上と社会の発展に寄与している？
森友騒動に見られるように、朝日新聞社は、国家社会に騒擾状態をもたらし、政権の打倒を社是としています。そして、人びとの不平不満をマルクス主義由来の分断と対立の構造に導き、国民を絶望の淵に追いやることを無上の喜びとし、その目的のために誤報とねつ造をいとわない体質が出来上がっています。
しかし、人々や社会にとって害悪と見える朝日新聞社であっても、歴史の長いスパンで観察してみると、彼らの行為が、結果的に国民の考え方に有効な作用を及ぼしているという一面に注目したいと思います。
たとえば、大東亜戦争は朝日新聞の激しい扇動記事で開戦世論が作られ軍部を暴走させた結果ですが、敗戦によって国民に苛酷な運命をもたらしたために、日本国民が「戦争の愚かさと平和のありがたさ」をしっかりと学ぶことにつながりました。戦後の平和国家日本の建設は、軍国主義の急先鋒だった朝日新聞あってこその功績と言えるのではないでしょうか。
人間は悲惨な出来事に遭遇し、辛さや悲しさ、苦しさを体験しなければ、本当に大切なことを忘れ能天気な人生を歩むことが多いものです。しかし、そうした体験をすると、二度とその過ちはおかすまいと心に刻み、教訓にするものです。それと同様で、朝日新聞社が発端となり引き起こした数々の事態は、実は結果的に国民の精神性を向上させるだけでなく、意外にも、国家、社会の発展に大きく寄与するものであると言えるのではないかと思います。
長期の自民党政権は朝日新聞のおかげ
戦後の朝日新聞は、反米・親ソ・親中かつ日本の社会主義化を強く推進しました。しかし一時的に世論を盛り上げはしたものの、実際には彼らの意図したものとは真逆の社会体制が到来したのです。
日本の主権回復を果たしたサンフランシスコ講和条約から60年安保に至る時期に、朝日新聞はソ連の代理人として反米ナショナリズムを利用しながら政府転覆を画策しました。しかし、対立を煽って分断させる朝日新聞の手法は、政治運動では社会党と共産党の反目を促し、学生運動では日共系と反日共系に分裂させるという革命勢力分断の結果を生み出しました。
また、70年安保の時代には、朝霞駐屯地での自衛官殺害に関与した朝日新聞記者が存在するなど、朝日新聞社自体がテロ集団化しました。なかでも、過激派学生を煽り立てた筑紫哲也氏らの『朝日ジャーナル』文化人は、国内で起きる爆破事件や、過激派内部のリンチ殺人事件などに自分たちが影響を与えていたにもかかわらず「こんな事件が起るのは社会が悪いからだ」と主張するなど、極左暴力集団の支援メディアと化していました。
戦後史を振り返ってみると、朝日新聞による一連の扇動が、大多数の国民に左翼暴力革命への危機意識を喚起させ、結果的に朝日新聞の敵である自民党の長期政権化をもたらしています。
実は朝日新聞こそが自民党にとっての最大の補完勢力といえるのです。
朝日新聞の屈折した歴史観が国民の愛国心を喚起した
親ソから親中に舵取りをしたのが社長であった広岡知男氏です。中国の文化大革命時に日本の報道機関が国外退去を命ぜられる中、朝日新聞社だけが免れたのは広岡氏の親中姿勢にありました。しかも、この広岡氏は70年4月から1ヶ月間、株主総会をすっぽかしてまで中国に滞在し、周恩来首相と会見するなど異例の歓待を受けています。そして、帰国後には、記者の本多勝一氏に中国の取材を指示、その本多氏が書いた捏造記事こそが「南京大虐殺説」を生み出したのです。
また、朝日新聞は90年代に入ると、あれだけ軍事政権と批判していた韓国に、慰安婦問題で接近をはじめました。朝日新聞植村隆記者の「従軍慰安婦」や、社会部トップだった松井やより氏の「強制従軍慰安婦」などのねつ造報道で日本を辱めました。このため、日本は常に韓国に謝罪を要求させられるだけでなく、国際社会からもあらぬ疑いを持たれる結果が招来しました。
朝日新聞は、戦後から今日に至るまで「日本人であること自体が罪」といった贖罪と自虐の意識を植え付ける歴史観を垂れ流しました。その過剰なまでのプロパガンダが逆に、日本の若い世代に違和感と反発を抱かせ、素直で自由な愛国心を抱かせる結果を生み出しました。これも朝日新聞の大きな功績と言えます。若い世代が日本国旗に愛着を持ち、誇らしく国歌を歌う姿は朝日新聞社のシナリオには無かったはずです。
朝日新聞は最高の教師
朝日新聞の戦後最大の功績は、民主党政権の樹立にあります。朝日新聞が鳴り物入りで推し進めた民主党政権は日本の憲政史上最低最悪の総理大臣を三人も生み出し、国民は国際的孤立と経済的な沈滞に呻吟し、閉塞感に満たされた三年間を耐えなければなりませんでした。国民はそのときのトラウマを今でも忘れることはありません。
そのため、民主党政権崩壊以降の国政選挙では、多少自民党政権が叩かれても、「無能な野党よりは自民党の方がマシ」と思われているのです。メディアと野党政党が連携して政権批判し、内閣支持率を意図的に下げて発表しても、野党の支持率が一向に伸びないのはこのためです。
したがって、朝日新聞の考えをそのまま実現させようとすると、一時期、ものごとが混乱に陥るだけで、結果として朝日新聞が意図したものと違う形が生起されるのです。結局、大多数の国民は朝日新聞が意図する世界が、決して望ましいものではないことをよく認識しているのです。
このように朝日新聞はその思想性で、国民を絶望の淵に追いやる諸悪の根源と評価される存在でした。しかし、朝日新聞の世界観を少しだけ長いスパンと透徹した目で見ると、実は朝日新聞こそが国民の精神性や認識力の向上に大きく貢献している最高の教師だったことが分かります。
そして朝日新聞社の使命は終わった
いま朝日新聞の実売部数はわずか４０万部と低迷し、経営は限界に達しています。
朝日新聞社の歴史は、パラドックスではありますがある意味さまざまな形で日本人と日本を成長させる使命で彩られていました。
しかし、その使命は経営的にも社会的にも間もなく終焉を迎えようとしています。
日本の未来のために嫌われ者を果敢に演じてくれた朝日新聞社に敬意を表したいと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
