すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
大事件のサイン？ 習近平のBRICS演説パス！ ：230831情報
先日8/22に開催されたBRICS首脳会談。世界中で注目されていたポイントは、「BRICS共同通貨ができるかどうか」ということでした。結果は、国際政治学者の予測通り、不発に終わりました。
しかしそれよりも、この首脳会談中、もっと重大な事件のサインとなるものが現れていたと国際政治学者は指摘しています。共同通貨の話題に隠れて、背後で起きていた事件とはいったい何なのでしょうか？
改めて解説をお願いしました。
■不発に終わった「共同通貨」
8月22、23日にBRICS首脳会談がありました。ここで一番注目されていたのは、共同通貨構想が出てくるのかどうかということでした。それが金本位的だった場合、国際為替市場・金融市場にかなりのインパクトを与えるのではないか？ と不安に思う方も多かったようです。
しかし私がこれまで申し上げてきた通り、結局、不発に終わりました。ドル基軸通貨体制にひび割れを起こすとか、ドルが暴落するとか、そういうことは全くありませんでした。
たしかに「非ドル化」というのは、長期的な目で見れば実際に起きています。例えば、第三世界の国同士では、
今後はドルを使って輸出入しないという動きが出ています。チャイナとロシアも今は反米ですから、貿易の時にはルーブル、人民元で取引しようという動きがあります。ですから、長期的にドルの地位が、徐々に世界経済の中で揺らいでいくことは確かです。
しかしここに来て、BRICS各国の思惑がもう全然一致しなくなっているのです。そもそも中心になるチャイナ・習近平が、「今後ドルに対抗する通貨は我が人民元なんだ」という考えですから、共通通貨という中途半端なものをやる気はそもそもないのです。
ですから日本の投資家にとって、ドルが持つ重要性、資産の一部をドル建てに変えておくことの重要性は一向に変わりません。
日本とアメリカの経済動向を考えるとドルに対して長期の円安時代が来ています。140円台から150円台が定着し、これがさらに150円台から160円台になれば、日本の高いGDP成長率が望めて、経済全体が安定していくでしょう【※1】。
今回、そのことが再確認されたと言ってもいいのではないでしょうか。
【※1】国際政治学者の見解：「日本のGDP」6%成長は円安のおかげ...成長に必須な条件とは？
良いニュースとして日本のGDP6％成長を第二四半期に記録しました。これは円安のおかげだと思います。本日1ドル146円あたりです。日本のような製造業大国は自分の国の通貨が安くなって輸出しやすい状況にするのが一番楽です。
輸入インフレにはなりますが基本的に国内の雇用、賃金、輸出が増えれば税収も上がっていくことでしょう。円安に助けられて日本の製造業が復活していけば日本経済にとって一番の朗報です。
しかしながら、現政権が財務省の訳のわからない経済学に操られて、この円安による復活のシナリオを潰してしまわないか、見守る必要があります。
■大事件のサイン？習近平の演説パス
それともう一つ、気になることがあります。この8/22の冒頭、習近平さんが演説をするはずだったのですが、やりませんでした。首脳演説をパスしてしまい、しかもその時、会場にも姿を現さなかったのです。
これは非常に小さい出来事ですし、日本のマスコミもあまり報じてないですが、私は重大な事件が背後にあると考えています。可能性の1つは、チャイナ国内で、何かとんでもない事件が起きていたのではないか？ ということです。
その時、習近平は本国と連絡をとらざるを得なくて、会場に姿を現すことができなかったという可能性がありますね。その場合、軍関係の事件である可能性が高いです。
習近平は今、人民解放軍に対して、相当な粛清をしています。ロケット軍のトップの首をすげ替えたり、そして現役国防大臣のことも今調査中なのです。彼も失脚するかもしれない状況にありますから、軍への粛清に反対して、軍の一部が反乱を起こしたとか、そういった可能性もあると思います。
他の可能性としては、習近平の健康問題ということもあり得ます。しかし今回のBRICS首脳会談は、BRICS以外の国も集まるような、国際的に注目を集める大イベントで、日本のテレビもかなり時間を割いて報道していました。
普通に考えれば、習近平としては、「BRICSのリーダーは何といっても我が中華人民共和国なんだ」と、世界に示す良いチャンスだったのですが、そのチャンスを棒に振ってしまったわけです。
そして当然、こうした場に出てこないとなれば、私を含め、世界中の国際政治ウォッチャー達は、チャイナで何かあったのでは？と勘ぐるわけです。そうすると、いろいろ腹を探られることになるわけですが、それも承知で、できなかったということ。これはかなり大きな意味があるのではないかと思います。
この事件については、今後もフォローしてまいります。
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"新生BRICS"が世界にどのような影響を与えるのか？
——「金融」と「海」を支配する巨大組織の誕生か！？——：230830情報
ジェトロ（日本貿易振興機構）のビジネス短信は、
「BRICS首脳会議の議長を務めた南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は8月24日、会議の成果報告演説を行い、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の６カ国がBRICSに新規加盟することを発表した。ラマポーザ大統領は加盟承認の具体的な手続きや基準については言及しなかったが、6カ国は2024年1月1日から正式な加盟国になるとした」
と報じています。
BRICS+になろうとしているに今、これに関する情報を検索していたら、以下のような情報が入ってきました。投資のことも書かれていますが、これはさておいて、BRICS+について興味深いレポートになっているため、情報の全文を掲載いたします。なお、これを見て投資を考える人は自己責任でお願いします。
加盟国の拡大が何を意味するのか？
8月22日から24日まで、南アフリカのサントン・コンベンション・センターでBRICS首脳会議が開催された。
BRICSは、金融、外交、環境、女性問題、スポーツ、その他多くのテーマに関する会議を年100以上も開いている。しかし、加盟国のトップが参加する会議は年に1回だけ。また首脳陣が一堂に会すのは、今回が初めてであった。
出席したのは以下、各国のリーダーたちである。
・中国の習近平国家主席
・ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領
・南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領
・インドのモディ首相
・ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣（ロシアのプーチン大統領は、国際刑事裁判所から逮捕状が出ているため、直接出席することはできなかった）
この会議は、2010年以来の「BRICS加盟国拡大」という重要な決定で幕を閉じた。以下、６カ国が2024年1月1日付で加盟することが決定。
・サウジアラビア
・アラブ首長国連邦
・エジプト
・アルゼンチン
・エチオピア
・イラン
ブラジルは当初、2つの理由からサウジアラビアの加盟を支持しなかった。
・BRICSにおけるブラジルの経済的影響力が弱まること（サウジアラビアは1兆ドルの経済規模を誇る）
・BRICSの中でブラジルの産油国としての重要性が低下すること（サウジアラビアは世界第2位の産油国、対してブラジルは第9位）
以上の2つである。インドはサウジアラビアの加盟には特に異論はなかったが、BRICSの新通貨の立ち上げは支持しなかった。なぜなら、同国は「ルピー」を貿易通貨として普及させようとしている。もし、BRICSの共通通貨が実現すれば、その努力が水の泡となるからだ。
そしてBRICS加盟国の拡大は、ペトロダラー時代の終わりが近づいていることを意味する。
特にサウジアラビアのBRICS加盟は、その大きな一歩だ。もしサウジアラビアがアメリカとのペトロダラー協定を破棄し、石油をドル以外の通貨で販売することを選択すれば、アメリカにとって大きな打撃となる。世界でのアメリカの影響力が弱まることになりかねないのだ。
そして、サウジアラビアのBRICS加盟は、BRICS新通貨にとっても大きな一歩となる。なぜなら、通貨同盟の規模を拡大することになるからだ。新通貨はより利用範囲が広がり、流動性のあるものになる可能性がある。
結局、インドとブラジルの反対はあったが、ロシアと中国が新たな国の加盟を押し通した。BRICSは、11の正会員を擁するBRICS+となり、より大きな政治力と新たな通貨統合への道を歩むこととなる。
BRICS+に残された2つの選択肢
加盟国の拡大により、BRICSの新通貨は来年には実際に使われるようになると予測している。というのも、現在のBRICS加盟国はもちろん、今後BRICSに加盟する予定の国々もまた、米ドルの武器化に苦しんでいるのだ。
近年ロシアで起こったように、ドル建ての外貨準備が米国によって凍結されるかもしれないという脅威にさらされている。個々の新興国が貿易において「自国通貨の使用を促進したい」と考えるのは当然のことだ。
だが、その努力は失敗に終わる運命にある。ただ貿易収支を記録する方法としては、ほぼすべての通貨を使うことができる。難しいのは「その通貨で何ができるか」だ。
米国、欧州、日本以外には、流動性の高い大規模な債券市場がない。そのため現時点における選択肢は、「ドルかユーロを使うか」（各国はこれを避けたい）あるいは「大きな通貨同盟を立ち上げるか」である。
海の支配を広げるBRICS+
BRICSの加盟国拡大が意味するのは、通貨同盟にとどまらない。
・サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦が加わったことで、BRICSは事実上、ペルシャ湾を包囲することに。
・エジプトとサウジアラビアが加わったことで、BRICSは紅海とスエズ運河を実質支配することに。
・アルゼンチンが加わったことで、BRICSは大西洋から太平洋へのマゼラン海峡を支配することになる。
BRICSは、ハルフォード・マッキンダー（アジアを拠点とする世界島とハートランドの理論家）とアルフレッド・マハン（重要な海峡やその他の海上交通の要衝の支配を重視したシーパワーの理論家）の2つのビジョンに近づいている。
陸と海、両方の物理的支配を固めつつあるのだ。これはすべて、歴史にも時事問題にも無知なように見えるバイデン政権の目と鼻の先で起こっている。
新加盟国の加入と新通貨の発行は、切り離して考えることはできない。これらは共通のプロジェクトと言える。
加盟国の拡大こそが、新通貨の実現性を高めるのだ。BRICS+については、今後数日、数ヶ月のうちにさらなるニュースが発表されるだろう。
BRICS+の動向を注視し、新たな世界秩序とBRICSの新通貨について、あなたに一歩先をお伝えしていく。
通貨戦争が激化すればするほど、私たちはより多くの収益機会を得ることもできるだろう。そして、金とリンクする新しい通貨が開発されれば、金価格が高騰することが期待される。金鉱株の多くにとっては、素晴らしいニュースだ。
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プリゴジン”公開処刑“異説 ：230829の2情報
先のブログでは、「プーチンを批判した時点でプリゴジン氏の死は決まった」との説を掲載しましたが、それを唱えたロシア情勢に精通する専門家が「ロシア国内では、犯人がアメリカだったり、ウクライナであったりする」と述べています。
また、元自衛官で、危機管理コンサルタントは「どうしても腑に落ちない点がある。"あそこまで派手な殺し方をする必要があったのか"ということ。この謎を丁寧に紐解いていくと、事件の黒幕の存在が、浮かび上がってきた」と述べています。
読者の判断材料として、それぞれを掲載いたします。
（ロシア情勢に精通する専門家）
さて、プリゴジン死亡について、プーチンは、当たり前ですが関与を否定しています。
8月24日、プーチンは、「まず第一に、全ての犠牲者の家族に心から哀悼の意を表したい」、「ウクライナと戦うという我々共通の大義に、多大な貢献をしてくれたことを記しておきたい。私たちは忘れることはないだろう」 とお悔やみの言葉を残しています。
このようなコメントをプーチンが出したのには理由があります。それは、ロシア国民に「黒幕はプーチンではない」と信じさせることです。なぜでしょうか？
まず、プーチンは、プリゴジンの後の6月24日、プリゴジンの安全を保証しています。それを2か月で破って、プリゴジンを殺した。そうなると、ロシア国民は、「プーチンは大ウソつき」であることに気がついてしまいます。さらに、プリゴジンは、ウクライナ軍と勇敢に戦った「ロシアの英雄」です。非常に人気の高い人物なので、プーチンが彼を殺したとなると、プーチンの支持率が下がります。
というわけで、ロシアの国営メディアは、「プーチンは、プリゴジンの死と関係ない」と報道しまくっています。
では、「誰が犯人」ということになっているのでしょうか？
アメリカだったり、ウクライナだったりするのです。
（元自衛官、危機管理コンサルタント）
衝撃的なニュースが世界中を駆け巡りました。2023年6月、ロシア政府にクーデターを起こしたワグネル社、その創設者であるプリゴジン死亡の背景は、"プーチンによる粛清説"が有力とされています。
しかし、この説に関して、元自衛官で、危機管理コンサルタントはこう言います。
もちろん、最初は"プーチンが犯人か？" と思いました。実際、事件後すぐに、プーチンは『裏切りは絶対に許さない男』、『国民や反対する人間を恐怖に陥れる男』という内容が繰り返し報道されました。これは、ほとんどの人が納得することですよね。
ですが、どうしても腑に落ちない点がありました。誰もが見過ごしていた疑問…。それは、"あそこまで派手な殺し方をする必要があったのか"ということです。この謎を丁寧に紐解いていくと、事件の黒幕の存在が、浮かび上がってきました。
【謎1：報道のスピードが異なる】
撃墜事件を詳細に報じたのは西側諸国が先です。ロシア側は当初、この一件の詳細をほとんど報じませんでした。 一体なぜ、ロシアの事件にもかかわらず、国内よりも他国の方が、先に報道していたのでしょうか。
もちろん、ロシア側が情報隠蔽を図っていた可能性も考えられます。ですが、それならば、あそこまで派手な撃墜を行う理由が分からないでしょう。あれでは、多くの人が事件を目にしてしまいます。隠蔽したいのならば、もっと密かに暗殺するはずです。
【謎2：プーチンとプリゴジンは、既に仲直りをしていた？】
ワグネル社の反乱事件の直後、6月29日にプーチンは、プリゴジンやワグネルの司令官34人と、数時間に及ぶ会談を行なったことが明らかになっています。
このような会談が、反乱事件の直後に開かれるのは、異例中の異例。普通なら考えられません。報道陣によると、ワグネルの司令官らは「プーチンへの揺るぎない支持」を表明。また、「祖国のために戦い続ける」と述べていたと報じています。ーチンはこの会談を通して、プリゴジンを許したと言えるでしょう。
なぜなら、もしプーチンが「裏切り者は処刑する男」だとしたら、そもそも会談を設けることなどしないはずです。もしくは、会談後に暗殺する方が自然でしょう。
また、今回の撃墜事件において、事故機にはプリゴジンと幹部が同乗していました。結果的にはワグネル社の最重要幹部すべてが揃っていたということです。
しかし、危機管理の観点で考えると、幹部らは分散させるのが定石。一体なぜ、最重要幹部らが 同じ機体に乗っていたのか。もしかすると、彼らはロシア国内での安全については、かなり安心していたのかもしれません。
【最後の謎：プリゴジンの死亡で誰が得をしているのか】
プーチンは事件前日、BRICS首脳会議でオンライン演説をしています。『BRICSが影響力を着実に強め、権威ある組織として、国際舞台でその地位を確立した』と発言。そう、来年のBRICS会議の議長国が、ロシアであることを確認していたのです。
プーチンは演説の中で、BRICS加盟国に対して、脱ドル化を呼び掛けていました。そんな中、プーチンは今回の件で、 西側マスコミから叩かれ、悪魔化されてしまったのです。これでは"大悪党"のレッテルが貼られ、 国際的な立場が弱くなるでしょう。つまり、このタイミングで事件を起こしても、プーチンにとってメリットは無いはずです。
では、この事件によって、一体誰が得をしているのでしょうか。実は、これと同じような事件が、過去に起きていました。
数年前に、フランスのエネルギー企業である トタル社のマルジュリー会長兼CEOが、個人的に親交が深いプーチンとの会談直後、プライベート機の衝突事故で死亡。マルジュリー会長は、『ドル以外の通貨で石油決済をすべきだ』と主張していた人で、米英側にとっては目障りな人物でした。
つまり、過去にも 脱ドル化を促進していた人物が、不可解な事故で亡くなっていた ということでしょう。まるで、脱ドル化を阻止するかのように、不可解な事件が繰り返されてるのです。
【追加】もう一つ情報があります。「プリゴジンは表舞台から去る存在だった。ロシアのアフリカにおける金の利権はプリゴジンが築いたもの。これをマネージメントするために海外でいきのびているのではないか」という話を国際政治学者が唱えています。
真相は100年先でないとわからない？ それとも、歴史の中に埋もれる？
話を聞けば聞くほど「奇々怪々」ですね。
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プーチンが人を見るときの唯一の基準：230829情報
ロシアの民間軍事会社、ワグネルの創始者・プリゴジン氏の死亡のニュース。彼を乗せたジェット機は、飛行中に突然、墜落し、乗員3人を含む、搭乗者10人は全員死亡したとのことでした。
ネット上では、今年の6月23日に、
プリゴジン氏による「反乱」があったことで、今回の死亡につながったのではないか、そう囁かれています。しかし、その反乱よりもさらに2ヶ月ほど前に、「プリゴジン氏の暗殺は決まっていた」とロシア情勢に精通する専門家は語ります。
その専門家が、
・プリゴジンとは一体何者なのか？
・なぜ殺されたのか？
・この事件は、ウクライナ戦争にどんな影響を与えるのか？
を解説していますので、許可を得て、転載いたします。
★プリゴジンの死はいつ確定したのか？
皆さんご存知だと思いますが、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが亡くなりました。
『朝日新聞DIGITAL』8月24日付。
〈プリゴジン氏のジェット機は、モスクワから北西部のトベリ州で墜落した。ロシアの独立系メディアによると、同機は高度8500メートルを飛行中、突然、墜落したという。ロシアの航空当局は、プリゴジン氏が搭乗していたと発表。乗員3人を含む搭乗者10人は死亡したと発表されており、プリゴジン氏の死亡は確定的な状況だ。〉
そして、プーチンも「プリゴジンの死」を認めました。
『毎日新聞』8月25日。
〈ロシアのプーチン大統領は24日、自家用ジェット機の墜落で死亡したとみられるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（62）に言及し、「犠牲者の家族に哀悼の意を示したい」と語った。ロイター通信などが伝えた。プリゴジン氏が死亡したことを事実上認めた形だ。〉
証拠がないので確定的なことは言えません。しかし、世界中の人々が、「なぜプリゴジンは死んだのか？」、「誰がプリゴジンを殺したのか？」について、同じ答えを出すでしょう。
プリゴジンの死。こうなることは、まさに想定内でした。プリゴジンの死は、いつ決まったのでしょうか？
一般的には、反乱を起こした6月23、24日でしょう。私は、「もっと前から彼の死は決まっていた」と見ています。反乱当日、私のメルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」6月24日号の一部を転載しておきましょう。
【転載ここから▼】
〈さて、プリゴジンはこれまで、さまざま「ヤバイ発言」をしてきました。有名なところを挙げれば、5月5日、鬼の形相で、「弾薬の70％が不足している！、ショイグ！（国防相）、ゲラシモフ！（参謀総長）、弾薬はどこだ〜〜〜〜〜！？！？！？！？！」
5月9日には、プーチンのことを「おじいさん」、「ザコンチェンニー・ムダック」（日本のメディアは「クソ馬鹿野郎」と訳していました。）と呼びました。これでほとんどの人は、「プリゴジン終わった！」と感じたのです。ロシアでプーチンを批判する人の運命は、決まっている。〉
ーー
ここです。私が思うに、プリゴジンの死は5月9日に決まったのです。なぜ？
プリゴジンはそれまで、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の批判をしてきた。ロシアで、それは許されることです。ロシアでは、メドベージェフ前大統領やミシュスティン首相の悪口をいくらいっても捕まることはありません。
しかし、プーチンの悪口を言った人にはリアルな〇が待っています。ちなみにプーチンは、「実績」とか「有能さ無能さ」で人を判断しません。彼がそういう基準を持っているなら、ショイグ、ゲラシモフはとっくに解任されていることでしょう。
プーチンが人を見るときの唯一の基準は、「プーチン個人に対する忠誠心」です。ここさえしっかりしていれば、ひどい目にあうことはありません。プリゴジンは、ロシア軍幹部を批判しまくっていた。ですが彼は、「プーチンには忠実」と見なされていました。
しかし、5月9日にプーチンを、「クソ馬鹿野郎のおじいさん」と呼んだことで「終わった」のです。だから、ロシアのことを知っている人は、「プリゴジンが死んだ」というニュースを聞いて、驚きませんでした。
もちろん、人が死んでいるので、気分は悪いです。
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中国の脅威に対するリアルな台湾人の反応：230828情報
8月19日、中国軍は台湾周辺で軍事演習を開始した日、中国がまた台湾付近で軍事演習を行いました。今回の演習は、台湾の次期総統候補、頼清徳（らいせいとく）氏が南米パラグアイに渡った際、アメリカに立ち寄ったことに対して猛反発したもので、中国は「“台湾独立派”とアメリカの挑発に対する重大な警告だ」と主張しています。
以前にも大規模軍事演習が行われるなど、中国の脅威が常に身近にある台湾。台湾社会がパニックになることも珍しくないんだろうな、と私は想像していました。しかし、台湾の皆さんは、想像よりもずっと冷静にドシっと構えているようなのです。
その様子を台湾独立運動家の方に「中国の脅威に対するリアルな台湾人の反応」を語っていただきました。
◼️ウクライナ侵攻前に酷似…中国の圧力
昨年8月、アメリカのペロシ氏が台湾を訪問した際、中国はかつてないほどの大規模軍事演習を行いました。その際、中国は「軍事演習はこれで終わりではない。これからも継続して行う。」と発表。これは、小国・台湾に圧力をかけ続ければ、台湾の軍は疲弊してお手上げになるだろうという“消耗作戦”的な意味があるのでは、とも考えられるわけです。
そんなふうに度々、軍事演習で圧力をかけてくる中国ですが、台湾人はこの中国の演習についてどのように思っているのか。台湾に近いギリギリのところでの軍事演習。これは、戦争の一歩手前のような状態です。
しかも、中国は演習とほぼ同時にサイバーテロも行いました。被害に遭ったのは総統府、外交部、国防部、鉄道など、重要な機関ばかり。この状況は、ロシアがウクライナに侵攻する前の状況とそっくりなのです。
◼️いたって冷静な台湾人
本来そのような状況になったら、パニックになったり、株価暴落になったりしても不思議ではありません。しかし、蓋を開けてみると台湾人はいたって冷静なんです。11発のミサイルが打ち上げられ数発が台湾上空を通過した昨年8月4日も、台湾の街中は人混み、株価は大幅に上昇しました。
その直後に行われた世論調査でも、台湾人の6割が「心配していない」と回答したのです。
◼️台湾人が冷静な3つの理由
一体なぜ、軍事演習に対して台湾人はここまで冷静なのか？ 台湾人が中国の脅威に麻痺しているわけでも、無関心なわけでもありません。関心を持ちながらも冷静でいられる理由は主に3つあります。
1つ目は“台湾軍への信頼”です。現在の蔡英文総統は軍事に最も力を入れました。そのことへの信頼が冷静さにつながっているのです。
2つ目は“台湾人の覚悟”です。台湾は戦後70年間ずっと中国の脅威に晒されてきました。軍事専門家が詳しく分析した中国軍の動きが毎日報道され、日常のレストランや美容室でも普通にそれが話題になるくらい、脅威をそばに感じ、当事者意識を持っているのです。「中国の侵略はいつかやってくるもの」、そのように考えて覚悟を決め、備えているからこそ冷静でいられるのです。
そして3つ目は“仲間”です。台湾人は昨年8月に行われた軍事演習で初めて「仲間が身近にいる」と感じるようになりました。それは、ペロシ氏の訪台がきっかけで行われた軍事演習だったからです。それまで、台湾は中国にいじめられる孤独な戦いをしていましたが、今回からは、アメリカという当事者が増えたわけです。
そして、アメリカが当事者になったことで日本も含む全世界の民主国家が台湾の肩を持つようになったのです。このような「仲間がいる」という経験は台湾にとって初めてのこと。これが自信に繋がったのです。
以上の3点が、台湾が自信を持つことができた理由です。そして、その自信があったからこそ台湾人は冷静でいられたわけです。台湾の危機はこれからも数多く発生するでしょう。それらに対しても、台湾人は冷静に対応していくはずです。
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易姓革命間近？ 天に見捨てられた習近平：230826情報
処理水放出をめぐって、中国は「周辺国や国際社会に核汚染のリスクを転嫁する行為。私利私欲に走り、極めて無責任」と日本に抗議しています。また、「日本の原子力汚染水が240日で中国に到着する」という嘘の情報と嘘のシミュレーションを精華大学に作らせ拡散し、人民に反日感情を煽っています。
これらの光景、1995年に江沢民の中国が始めた大々的な反日キャンペーンと同類と思われます。なぜなら、単純な中国人民は溜まりに溜まった日頃の中国政府への不満を日本に向けてストレス解消という、いつものパターンであるからです。
今回の処理水騒動、騒いでいるのは中国政府と日本のメディアだけで、安倍政権とは大いに異なる、のらりくらりの岸田政権ですから、暖簾に腕押し状態になるものと思われます。
むしろ、騒ぎ立てる中国の方が尻に火がついているようで、当方に寄せられる情報には「治水に失敗した習政権の危機」があるようです。中国の歴代皇帝は「治水」に失敗すると易姓革命で天下を明け渡さなければならないとされていますので、今年の台風で大きな被害を出した習政権には正念場のようです。
この間の事情を、国際政治学者は、以下のように論評しています。
■習近平の大恥
チャイナの首都・北京、河北省を大洪水が襲いました。台風5号が福建省から入り、まっすぐ北上して北京周辺を襲い、大変大きな被害をもたらしたのです。これで習近平さんは大恥をかきました。
というのも、地方都市で水害が起きても情報統制で事実を伏せることができますが、北京には、外国人ビジネスマンも特派員も外交官も多いのでとても情報統制ができません。北京の冠水の実態が明らかにされてしまったのです。
それからもう1つ。これはもう本当に笑ってしまいますが、7月19日に習近平さんは「治水に関する論文集」を出版しました。その論文集では、「彼が政権をとってからこの10年間、 治水に関して適切な措置をとり 大きな水害の一つもなかった。素晴らしい業績である」といった内容が書かれているのですが、出版から10日も経たないうちに首都周辺が大水害に襲われてしまいました。
こんな本は、出さなければよかったでしょうね。
■台風5号の政治的役割
今回、特に涿州（人口60万の都市）で4階建ての建物が水没するほどの水害に襲われました。しかし、この涿州の水害は人災だと言われています。
というのは、習近平さんが作った雄安新区という新都心を洪水が襲いそうだったので、川の堤防を涿州で意図的に崩壊させて幽霊都市の雄安新区を助けたというわけです。庶民はそれが分かっているので、涿州を中心に抗議活動が起きています。
それらを知られると困るので、彼は情報統制を行ない、災害時に派遣する人民解放軍も出しませんでした。民間のボランティアが入ることも禁止したと言われております。しかし、さすがに隠しようがないので、1週間以上経った8月5日になって「習近平が前線に立って水害対策をしている」という大キャンペーンを、人民日報や政府テレビ局が始めたということです。
台風5号というのは大変な政治的な役割をしてくれたものです。
■易姓革命という思想
この水害に関しては、チャイナの庶民の間でも色々なことが言われているようです。というのは、古来からチャイナでは政治＝治水だと言われています。黄河や長江を治め水害を出さない、それが一番大事な政治の要諦である。そう言われている国で、治水対策が成功していると宣言した途端に大水害が起きてしまった。
また台風5号のとったルートについても色々と言われています。福建省は習近平さんが出世の糸口をつかんだところです。その福建省と北京に大水害を起こしたというのは、今までの習近平の足跡を天が否定しているのではないか？と囁かれています。
易姓革命という思想がチャイナにはあります。時の皇帝の徳が足りないと様々な天災が起こり、民に知らしめる。すると、その皇帝は排除され次の王朝が天下を取る。こういうことが繰り返されてきました。伝統的な迷信的な考え方が根強いチャイナの大衆の間では、いよいよ習近平の徳がないということを天がこの台風で示したのではないかという噂話が蔓延しているようです。
■追い詰められる習近平
今、チャイナでは経済状態が非常によろしくありません。
例えば、外国からチャイナへの直接投資が昨年からほぼ9割減となっています。アメリカとの対立が激化しているということが非常に大きな原因です。そして、失業者がどんどん出ています。これがすごい数字なので、チャイナでは若年失業率の発表をやめてしまいました。
失業者がものすごく増えている、外国からの投資も入ってこない、バブル崩壊で景気自体が非常に低迷している、そこに水害、軍の大粛清…、このような状況に陥っています。
私は習近平が第3期目に入ったら、政権も経済的にも危機的状況に陥ると申し上げておりましたけれども、まさにそのような状況になってきています。
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③国際社会は嘘ばかり―情報戦にどう対処するべきか ：230825情報
昨日からの続きです。許可を得て転載しています。
■６．慰安婦問題は中国の対日情報戦の傑作
「慰安婦」問題も中国の仕業で、表だって動いている韓国は「中国の操り人形」だと、米国の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨンが指摘している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
グレンデール（JOG注: 慰安婦像が建てられた米国の市。日系市民を中心に像撤去の裁判を起こしている）で起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス（世界抗日戦争史実維護連合会）が姿を見せています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。[2]
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マイケル・ヨン氏は、米政府が８年もかけた日独の戦争犯罪に関する調査で、日本の戦争犯罪に関する１４万２千ページの未公開・秘密公文書でも慰安婦の強制連行を裏付ける史料は一点も発見されなかった事を指摘している。[3]
「慰安婦」問題は、次の目的にかなう情報戦の傑作である。
- 韓国内の反日運動を盛り上げ、同時に日本国内でも執拗な韓国の執拗な攻撃に反韓ムードを盛り上げる。
- 米国で日本の「戦争犯罪」をアピールし、日米関係にひびを入れる。 すなわち「慰安婦」攻撃は、韓国を中国陣営に引き入れ、米国を日本から遠ざけ、日本を孤立させるための「情報戦」なのである。
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中国情報ピラミッドに日本国内で内通しているのが、朝日新聞などの偏向マスコミだ。この問題については、「国民を欺く捏造報道」で紹介しているので、参照ください。
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■７．「『日本』情報ピラミッドは存在しません」
こういう中国の「情報戦」にどう応戦するか。「慰安婦」問題については、河野談話の検証がなされ、日本軍が強制連行したという事実は一切、見つかっていない事が再確認された。
自ら「慰安婦強制連行をした」という吉田清治の証言が嘘であったことを、朝日新聞もようやく認めた。
上記のマイケル・ヨン氏の紹介した米政府調査とあわせて、今後、日本政府や民間が粛々と事実を発信していけば、「慰安婦問題」はプロパガンダだったということが判明するだろう。
ただ、これは「慰安婦問題」という「中共情報ピラミッド」からの攻撃の一つをかわしたというだけで、防戦だけでは勝てない。
北野氏も「『日本』情報ピラミッドは存在しません」[1,p260]と言っているが、情報戦においても「専守防衛体制」しか、持っていない点が、我が国の最大の弱点なのである。
日本情報ピラミッド、それもプロパガンダではなく、事実と良識に基づいて、国際社会が共感、納得できるような歴史観、世界観を発信する必要がある。
こうした日本情報ピラミッドによって、日本人も世界の人々も、中共情報ピラミッドの嘘を見抜けるようにすることが、情報戦争に勝ち、中国の属国に転落する道を避ける戦略である。
■８．「日本の自立」は、『私の自立』からはじまる
日本情報ピラミッドのひな形はすでにある。それは「日本はソ連や中共の全体主義の防波堤として戦ってきた」という史観である。これはアメリカ共和党陣営の中で脈々と伝えられている「第２次大戦でアメリカは戦う相手を間違えた」という史観に通ずる。
現在の「アメリカ情報ピラミッド」は民主党系のマスコミが握っているので主流にはなっていないが、第２次大戦中の資料の公開が進み、次第にこの史観が力を得ている。
すでに弊誌で何回か紹介したが、そのあらましを述べれば、
(1) ルーズベルト政権内にソ連スパイが多数潜入しており、ハル・ノートなどで日本に無理矢理、開戦させるように仕向けた。（日本側でも、尾崎秀實らソ連スパイが日本と蒋介石を戦わせるよう世論工作をしていた）
(2) 日本敗北後も、米政府の中に、蒋介石の足を引っ張り、中国大陸が中国共産党の手に落ちるのを助けた人物がいた。
(3) ソ連・中共は朝鮮半島全域の共産化を狙って朝鮮戦争を引き起こしたが、防波堤だった日本を破ってしまった事により、アメリカは直接、戦わねばならなくなった。
この史観から見れば、現在も日米同盟が中国に対する「防波堤」となっていることが容易に見てとれる。この史観を、日本国民が自らの頭でしっかりと理解・納得していく事ができれば、現代日本を欺いている中共やアメリカの情報ピラミッドから自立できる。
（了）
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②国際社会は嘘ばかり―中国の情報戦に騙されるな ：230824情報
昨日からの続きです。許可を得て転載しています。
■４．「世界の『出来事』は、国の戦略によって『仕組まれる』」
「中共情報ピラミッド」から流されているのが、「日本の軍国主義復活」「日本は第二次大戦の結果を覆そうとしている」「日本は中国から釣魚諸島（尖閣諸島）を盗んだ」などというプロパガンダだ。
北野氏は次のようなロシアからの報道を紹介している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。（中略）
郭氏（上記の専門家）は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的宣言では、第二次大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州４島に限定されており、こうした理由で日本は
南クリル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。[1,p294]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年であり、第２次大戦とはまったく関係がないので、上記の主張は完全な嘘である。おそらく言っている本人も、そんな事は百も承知だろう。知っていながら、平然と嘘を流すのがプロパガンダである。
しかも、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄への野心を持っていることをこの発言は示している。尖閣と沖縄を中国が握れば、中国海軍は太平洋に自由に侵出できるようになり、米軍はグアムまで後退して、西太平洋は「中国の海」となる。
「中国の海」に浮かぶ日本列島は、資源輸入のシーレーンを支配されて、中国の属国とならざるをえない。中国は日本の富と技術を自国のために使えるようになる。そうすれば、アメリカにも十分対抗できる覇権を確立できるのである。
「世界の出来事は、国の戦略によって仕組まれる」とは、クレムリン・メソッドの第９の原理である。中国漁船体当たり事件も中国の太平洋侵出という戦略の一環である。
■５．「戦争とは、『情報戦』『経済戦』『実戦』の３つである」
続く第１０の原理が「戦争とは、情報戦、経済戦、実戦の３つである」。
武士道の伝統を持つ日本は、戦争と言えば、武器を持って戦う戦闘という先入観がある。
その「実戦」の前に、相手を周囲から孤立させる「情報戦」、相手の経済力を弱める「経済戦」がある。孫子を生んだ中国人は「戦わずして勝つ」ことを目指す「情報戦」が得意である。
北野氏は、先の大戦での我が国の敗戦は、日本が孤立してアメリカ、イギリス、中国、ソ連と戦った点にあるとして、その起点を1932年１１月、「満洲国問題」を検討する「国際連盟理事会」に求める。
この理事会で中国側代表は、すでに「偽書」と判明している「田中メモリアル」の有名な一節を読み上げた。1927年に当時の田中義一首相が天皇陛下に上奏した、とする偽文書である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
シナを征服せんと欲せば、先ず満蒙を征せざるべからず。世界を征服せんと欲せば、必ず先ずシナを征服せざるべからず。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
このプロパガンダが奏功して、翌1933年２月の国際連盟総会では満洲国建設の是非に関する採決が行われ、４２カ国が反対、賛成は日本だけ。激怒した日本は国際連盟を脱退した。この後、日本は中国全土で「日貨排斥」という経済戦争を仕掛けられる。
現代中国の仕掛ける「南京大虐殺」「日本軍国主義」「靖国参拝」「魚釣諸島」など対日批判は「情報戦」であり、日本企業をターゲットにした暴動やキーマテリアルの対日禁輸は「経済戦」である。戦前も戦後も中国のやる事は変わらない。「戦争はもう始まっている」と北野氏は指摘する。
（続く）
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①国際社会は嘘ばかり―情報戦に騙されるな ：230823情報
「アメリカ、中国、ロシア等々、それぞれが自国の戦略に沿ったプロパガンダで国際社会を騙している」と国際政治アナリストの 北野幸伯氏は言います。『クレムリン・メソッド』という本にそう書いているのですが、これを伊勢雅臣さんが上手くまとめているのを見つけましたので、両者に許可を頂いて、掲載します。なかなか面白い内容なので大変に参考になると思います。
■１．中国の「平和的台頭」という嘘
2010年に起きた尖閣諸島における中国漁船体当たり事件は、日本中を震撼させたが、その２年前に「尖閣諸島から日中対立が起こる」ことを予測した識者がいる。国際関係アナリスト北野幸伯氏である。
氏の著、「日本人の知らない『クレムリン・メソッド』世界を動かす１１の原理」では、なぜそういう予測ができたかの種明かしをしている。それは簡単なことで、「アメリカが撤退した後に、中国が何をしたのか」に
関する事実を見てみればすぐに分かるという。
(1) 1973年にアメリカは南ベトナムから撤退。
翌1974年１月、中国は西沙諸島の南ベトナム実効支配地域に侵攻し、占領。
その後、同諸島に滑走路や通信施設を建設。
(2) 1992年、アメリカ軍はフィリピンのスービック基地、クラーク空軍基地から撤退。
1995年１月、中国はフィリピンが実効支配していた南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設を建設し、そのまま居座った。
要は、中国は米軍が後退した真空地帯にはすぐに侵出する、という事実である。
尖閣諸島も当時、米軍が日米安保の対象にするかどうか明確にしておらず、また民主党政権の弱腰もあって、軍事的には真空地帯であった。
■２．『国益』のために国家はあらゆる『ウソ』をつく
中国は口先では「平和的台頭」などと言っているが、「国益のために、国家はあらゆるウソをつく」というのが、国際社会の原理であり、それを見破るためには、「真実は、言葉ではなく行動にあらわれる」というのが、氏の考え方だ。
中国の「平和的台頭」に呼応するように、日本国内でも「沖縄に米軍基地はいらない」「平和憲法を守っていれば戦争は起きない」などと言う人がいまだにいる。
そういう嘘に騙され続けたら、我々の子孫はベトナムやフィリピンのみならず、チベットやモンゴル、ウィグルのような目に逢うかもしれない。
それを避けるためには、こういう嘘を見破るだけの見識を我々は持たなければならない。北野氏はロシアの外交官や情報員を養成するモスクワ国際関係大学を日本人として初めて卒業しており、国際政治の嘘を見破る方法を今回「クレムリン・メソッド」として説いている。
そのさわりを紹介したい。
■３．「世界のすべての情報は「操作」されている」
前節の「国益のために、国家はあらゆるウソをつく」というのが、クレムリンメソッドの第７の原理だが、
それに続く第８の原理が「世界のすべての情報は操作されている」だ。
世界にはいろいろな「情報ピラミッド」があり、その国の国民や世界に対して、都合のよい情報を流すというプロパガンダを行っている。
「米英情報ピラミッド」では、「米英に都合のよい情報」が流される。
「中共情報ピラミッド」では、「中国共産党政府に都合のよい情報」が流される。
「クレムリン情報ピラミッド」では、「ロシア政府に都合のよい情報」が流される。
日本人は「米英情報ピラミッド」しか知らないので、そのプロパガンダに騙されやすい。しかし、たとえば、「クレムリン情報ピラミッド」がどんな情報を流しているか調べてみれば、両者の食い違いから、世界の実態がよりよく見えてくる。
たとえば2014年３月のロシアによるクリミア併合は、欧米そして日本では「ウクライナ領クリミア自治共和国とセヴァストポリ市を、ロシアが武力を背景に併合した国際法違反」と言われている。
しかし、クレムリン情報ピラミッドでは
「クリミアは1783年から1954年までロシアに属していたロシア固有の領土」であり、
「クリミアで住民投票が実施され、９７％がロシアへの編入を指示したから」と一蹴する。
そして
「欧米は2008年、コソボ自治州がセルビアから一方的に独立するのを支持したではないか？ コソボが合法なら、なぜクリミアは違法なのか？」と反論する。
こうした二つの対立する「情報ピラミッド」を比較すれば、その矛盾から、どちらが嘘をついているか、見えてくる。これが北野氏の強みであろう。
（続く）
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2023年8月22日に備えよ！？ ：230822情報
とある情報会社からブログネタを入手しているのですが、同じ情報会社から正反対の情報をもらい、困惑している筆者です。
8月16日に舞い込んだ情報
2023年8月22日。この日、世界最強の国家 アメリカに何が起きるか知っていますか？
——米ドルに代わる新通貨発表でアメリカはNo.1の座からついに陥落する… 8.22 ドル・ショック――
世界最強の通貨 ドルに待ち受ける3つのシナリオ
米ドルの価値が半分以下…
米優良企業の株価が最大90％下落…
米ドル資産の凍結までも実行される可能性…
この分析を行ったのは、CIA・ホワイトハウス・国防総省の元参謀であるジム・リカーズ氏。彼はリーマンショックの発生や暗号資産の普及、トランプ大統領当選、ウクライナ戦争の勃発…など世の中を一変させる大きな出来事を事前に予測し、的中させてきました。そんな彼は、8月22日に起きる出来事により…
・米国株の株価が50％、75％、あるいはそれ以上下落する。
・バイデン政権は税率を60％、70％、あるいはそれ以上に引き上げる。
・米ドルの価値が半分以下になる。
そして何よりアメリカNo.1時代が終わる可能性があると予測しています。
これに類する情報については、8月18日付の当ブログ『ドル崩壊と大不況！？』でも述べています。
二つの情報を見ると、なにやら、大変なことが起こりそうな雰囲気です。
これらの情報の背景には、22日から南アフリカのヨハネスブルグで開かれる、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議、そこで加盟５カ国が創設した「新開発銀行」（ＮＤＢ、本部・中国上海）についての議論があるからと云われているからです。
しかも、主催国の南ア政府当局者は、サウジアラビアやイラン、インドネシアやアルゼンチンなど７０カ国以上を会議に招待したと述べていますので、先進国主導の国際秩序への対抗軸として注目を集めている模様です。
仮に人民元が「アジア決済同盟」（ACU）で国際決済システムになり、「SWIFT」に替わってしまえば、ドルの価値はさがるのではないかと見る向きがあるのです。
ところが、8月21日には、その情報会社の主催者からは以下の真反対の情報が寄せられました。
主催者の言：
最近、「8/22以降にドルが暴落するんじゃないか？」あるいは、もっと極端な言い方で、「ドルが消滅するんじゃないか？」といった憶測が飛び交っていますが、私は全くそう思っておりません。
構造的に脱ドル化が進んでいるというのは事実です。しかしそのことと、これからドルが暴落するという話は直接、結びつくことはありません。
この主催者の言については、7月21日のブログ『新BRICS通貨は米ドル支配を終わらせるのか！？』ですでにその理由が述べられております。
結論部分を再掲載してみますと、下記の理由のようです。
ゴールドマン・サックスが裏で糸を引いているのなら、「BRICS通貨の金本位制」も逆に説得力があるのではないかという考え方もあると思います。しかし、当のBRICS各国は思惑が違います。ロシアにしてもチャイナにしてもゴールドマン・サックスのような国際金融資本と今の政権はかなり対立しています。
習近平は、国際金融は排除し、ロシアやイランなどの一部の国と団結して、西側の先進国中心の経済システムとは別の鎖国的システムを構築しようとしています。プーチンも、国際資本とはつかず離れずの立場でしたが、ウクライナ戦争を始めてからは国際的な金融資本はむしろ彼の敵となっています。
以上の理由から、BRICS共同通貨が現実化する可能性は非常に低いと私は見ております。
果たしてどちらの情報が正しいのか、その答えはここ数日でわかります。それにしても、この情報会社、マッチポンプのような気がしないでもないですね。
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ドル崩壊と大不況！？ ：230818情報
2023年春、アメリカやスイスで相次いだ銀行の破綻と株価急落。
一見、単なる金融の問題と思いきや、この一連のニュースには信じがたい事実が隠されていると指摘する人がいます。その方は、2008年のリーマン・ショックが起きた時、その数年前から水面下で起きていた“ある出来事”と酷似しているというのです。
どういうことなのか、解説をしていただきました。
★米中通貨戦争の行方
私は最近、皆さんに「気をつけてください」と警告しはじめました。
リーマン・ショックが起こる前の2005年、私は「アメリカ発の危機が起こり、アメリカは没落しますよ」という内容の本を出しました。その3年後、「リーマン・ショック」から「１００年に１度の大不況」が起こり、「アメリカ一極世界」は崩壊しました。
なぜ、私はこの動きを予測できたのでしょうか？
「アメリカ不動産バブル崩壊」は２００６年。
「サブプライム問題顕在化」は２００７年。
２００５年には、何の徴候もなかったのでは？
あったのです。なんでしょうか？ 「ドル体制に挑戦する動き」です。
具体的には？
・１９９９年、欧州共通通貨ユーロ誕生。
・２０００年、サダム・フセインが、イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる。
ユーロ紙幣、硬貨流通開始。
・２００３年、イラク戦争開始。
拒否権を持つ国連安保理常任理事国のうち、フセインをそそのかしたフランス、ロシア、中国が、イラク戦争に反対。それでアメリカは、国連安保理を無視して開戦。しかも、開戦理由（フセインは大量破壊兵器を保有している、アルカイダを支援している）が大うそであることが後に判明。アメリカは速やかにフセイン政権を打倒し、イラクの原油決済通貨をユーロからドルに戻しました。しかし、世界の「ドル離れ」は止まらなかったのです。
・２００６年、ユーロの紙幣流通量がドルを超えた。
・２００７年、原油価格高騰でウハウハだったプーチンが、「ルーブルを世界通貨にする」と宣言した。
・２００７年、イランが原油のドル決済を停止。
その他、南米共通通貨、アフリカ共通通貨、湾岸共通通貨などの創設が議論されるようになっていました。
・２００８年１月、ジョージ・ソロスは、「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終焉を意味する」と超爆弾発言。そして、２００８年９月１５日、「リーマン・ショック」から「１００年に１度の大不況」がはじまったのです。
これで、「アメリカ一極時代」は終焉し、２００９年から「米中二極時代」がはじまりました。
▼再び起こっている「ドル離れ」
さて、前回の危機は、１９９９年のユーロ誕生。２０００年、フセインがイラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえたこと。２００３年、イラク戦争。という感じではじまっていきました。「ドルに対抗する通貨ユーロが誕生し、広まっていったこと」が危機を誘因したのです。
そして、再び世界で「ドル離れ」が起こっています。ドル体制、今回の敵になっているのは「人民元」です。
何が起こっているか、いくつか例を挙げておきましょう。
・SWIFTから排除されたロシアが、「人民元圏」にくみこまれた。
・ブラジル、アルゼンチンが、 中国との貿易を人民元で行うようになった。
・南米共同体で、「南米共通通貨構想」が復活してきた。
・中国中央アジアサミットで、「運命共同体」を 創ることが合意された。
中央アジアが将来「人民元圏」に組み込まれることは、ほぼ確実。
さらに、『フォーブス』6月5日付。
＜インド、パキスタン、イランを含む9カ国の中央銀行から成るアジア決済同盟（ACU）は、既存の主要な国際決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）に代わる新たな金融メッセージシステムを今後数週間で立ち上げる計画だ。現在ACUの議長国を務めるイランの関係筋によると、先月24日に首都テヘランで開かれた会議で、1カ月以内に新制度を立ち上げることで合意に至った。＞
「アジア決済同盟」（ACU）
皆さんご存知でしたか？ ウクライナ戦争でロシアが排除されて困った国際決済システム「SWIFT」に替わるシステムです。ちなみに中国には「CIPS」というのがあります。
ACUの参加国は、バングラデシュ、ブータン、イラン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ、ミャンマー 要するに、この9か国が取引するときは、「SWIFTをつかわず、ACUでやりましょうよ」と。メンツを見ると、インドが参加しているのがとても気になります。
しかし、他のメンツを見ると、「ドル体制にとってそれほど脅威ではないかな」と思えるかもしれません。ですが、これは「ドル離れという大きなトレンドの一つ」ととらえるべきです。
というわけで、前回の危機は、「ドル 対 ユーロ」の戦いだった。これから訪れるかもしれない危機は、「ドル 対 人民元」が原因になる可能性が高いのです。
この戦い、今何が起こっていて、これからどうなるのでしょうか？
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ロシア情報③―「プーチン失脚」という情報 その2：230812情報03
午前9時のブログに引き続き、「ロシア敗北」という情報をお伝えします。
▼プーチンの後継者は誰？？？
では、誰がプーチンの後継者になるのでしょうか？
〈スティール氏によると、そうした要望に応えられる最有力候補は、ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官（71）だという。プーチン氏と同じくKGBの元将校であり、側近としてプーチン氏に長年仕えてきた人物だ。
2008年に同庁の長官職に就いて以来、ボルトニコフ氏は絶大な権力を思う存分に使ってFSBを「懲罰の剣」に変えたといわれている。
英シンクタンク「ドシエセンター」によると、FSBはいまや「プーチン政権の頭脳であり心臓と呼ぶことができ、国家の中の国家といえる存在になった」という。〉
これがMI6の見解です。プーチンも元FSB長官ですから、ボルトニコフがなってもおかしくはありません。しかし、私の意見では、ボルトニコフより安全保障会議書記パトルシェフの方が、影響力は強そうです。
ちなみにパトルシェフは、前FSB長官。彼らのどちらが権力を握っても、他の人物を大統領に据えて「黒幕」になる可能性があります。
〈別の後継者候補としては、オリガルヒの中からイーゴリ・セチン氏という人物の名前も挙がっている。同氏は現在、ロスネフチというロシア最大の石油会社の社長で、第2次プーチン内閣では副首相を務めたこともある。
またプーチン政権でロシア首相を務めたこともあるビクトル・ズプコフ氏（81）や、モスクワの南に位置するトゥーラ州の知事であるアレクセイ・ダイミン氏も後継者候補に挙がっている。〉
この3人が後継者というのは、あり得ない気がします。プーチンによってロスネフチのトップになったセーチンは、プーチンと一緒に没落するでしょう。
ズプコフは、年を取りすぎている。
トゥーラ州の知事、アレクセイ・ダイミンとありますが、ロシア語ではアレクセイ・ドューミンです。彼は、プーチンの元ボディーガードで、信頼を獲得した人物。プーチンに対する忠誠心で有名です。ということは、プーチン失脚と同時に、没落する運命のように見えます。
▼プーチン失脚後のロシアは？
では、プーチン失脚後のロシアは、どうなるのでしょうか？
元FSB長官プーチンの最有力後継者候補が、現FSB長官と、前FSB長官であるという現実が、未来を示しています。要するに、「プーチン路線が継承される可能性が高い」。
〈米ハーバード大学ケネディ行政大学院のカルダー・ウォルトン研究員は、ロシアが変わっていくことには否定的な見方をする。
タイム誌に述べている。「ロシアは独裁者の束縛から解き放たれ、西側諸国との関係を正常化し、民主主義の道を進むと考えたくなる。だがその考え方は間違っている」、「歴史が示唆するように、ロシアがそうなる見込みはほとんどない」。プーチン氏が去っても、ロシアという国家は強力な保安機関であるため、西側のような民主国家にはならないというのだ。〉
正直、私もそう思います。しかし、歴史では、しばしば予想外の事件が起こります。希望を持って行きましょう。実際、世界は、200年前100年前に比べて、どんどんよくなっているのですから。
いかがでしたでしょうか。
立場による見方で、ロシア勝利と見る人もいれば、ロシア敗北と見る人もいます。情報が入り乱れる中で、真実はなかなか見えてきません。何が起きているのかは相当時間がたたないとわからないのかもしれませんね。
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ロシア情報②―「プーチン失脚」という情報 その1 ：230812情報02
0時のブログでは、ロシア側に立つ意見＝「ロシアの完全勝利」という情報をお伝えしましたが、これからは反ロシアの立場に立つ、ロシアに長らく留学経験を持ちソ連崩壊を目の当たりにした政治学者の意見をお送りします。長文になりますので、午前9時と12時に分けてお伝えします。
★英秘密情報部MI6が描くプーチン政権崩壊の仕方
ウクライナ戦争が長引いています。そして、ウクライナの反転攻勢、なかなかゼレンスキーの思い通りには進んでいないようです。とはいえ、この期間に、
・プーチンに、国際刑事裁判所から逮捕状が出た。
・中立国だったフィンランドが、NATO加盟国になった。
・中立国だったスウェーデンも、NATO加盟を目指している。（反対だったトルコも、支持に転換した。）
・旧ソ連のウクライナ、ジョージア、モルドバが、EUに加盟申請した。
・欧州が、ロシア産原油、天然ガスの輸入をほぼ停止した。
・ロシアは、原油、天然ガスを激安で、人民元で、中国に輸出せざるを得なくなった。
・ロシアは、穀物合意から離脱し、中立だったアフリカ諸国が反発を強めている。
・プリゴジンが反乱を起こし、ロシア国内の「プーチン最強神話」が崩壊した。
・中国が、旧ソ連の中央アジア諸国と 「中国中央アジア運命共同体」を作ると宣言した。
つまり中国は、ロシアの勢力圏だった中央アジアを奪った。などなど。
1年半の間に、これほどたくさんの大事件が起こり、プーチンの権威は失墜、求心力はますます低下しています。これを私は、【 戦略的敗北 】と呼んでいます。今回は、イギリスの情報機関MI6がプーチン政権の未来について、何を考えているかについて、JBPress 8月4日付、堀田佳男先生の記事を参考にさせていただきます。
〈「西側諸国はプーチン政権の終焉に備える必要がある」 英ロンドンの情報局秘密情報部（MI6）でロシアデスクを担当していたクリストファー・スティール氏は7月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（70）が今後1年以内に政権を追われる可能性あると英メディアに語り、波紋が広がっている。〉
MI6は、プーチンが1年以内に失脚する可能性があると見ているそうです。なぜそういう結論になったのでしょうか？
〈プーチン支配の亀裂は、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏（62）によるクーデターが頓挫したときに露呈した。スティール氏の上司で、MI6のトップであるリチャード・ムーア長官は今年7月、プリゴジン氏のクーデターが今のロシアのエリート層の深い亀裂を示していると指摘した。これはロシア政府内部が腐敗しているということに等しく、プーチン氏は対応できていないというのだ。〉
「プーチン氏は対応できていない」、まったくその通りでしょう。
6月24日の朝、プーチンは、「裏切り者は罰する！」と宣言しました。ところが夕方には、「お咎めなし」になった。プリゴジンは、どう考えても「国家反逆罪」でしょう。しかし、許されて、ロシアとベラルーシを自由に行き来しています。（もちろん、「暗殺される可能性」は大いにありますが。）
プリゴジンの乱でわかったこと。
「ロシアは、法治国家ではない」
「プーチンの決定は法律を超越している」
「しかし、プーチンの決定は、朝と晩で全く異なる」（朝令暮改）
要するに、「今のロシアは、何の基準もない無法国家であること」が全世界に示されたのです。
▼プーチンは、どう失脚する？？？
「プーチンは1年以内に失脚する」 では、MI6は、プーチンが「どんな風に失脚する」と見ているのでしょうか？
〈最初に挙げたのがロシア政府内の反乱分子による暗殺の可能性である。同時に、ロシア国外で練られた陰謀によって暗殺されるシナリオもあるという。さらに国内の反プーチン派による武装蜂起によって大統領の座を追放される可能性にも言及した。〉
つまり、
・国内の反乱分子による暗殺
・外国の陰謀による暗殺
・武装蜂起によって失脚する
それぞれ見てみましょう。
・国内の反乱分子による暗殺
これがあるとすれば、おそらく「諜報系」の人が主体になるでしょう。この記事にはありませんが、反乱を起こしそうなグループが三つあります。
一つ目は、安全保障会議書記パトルシェフのグループ。パトルシェフは、ロシアの実質ナンバー2で諜報を支配しています。（名目ナンバー2は、ミシュスティン首相。）彼が反乱を起こせば、成功する確率は、高いです。
二つ目は、軍参謀本部情報総局（GRU）系のグループ。
反乱の日、ロストフナドヌーに入ったプリゴジンは、GRUナンバー2のアレクセーエフと会っています。映像もあります。
プリゴジンは、アレクセーエフに、「ショイグ国防相と、ゲラシモフ参謀総長を受け取りに来た」といいます。するとアレクセーエフは、驚くべきことに、「ザヴェライテ！」（持ってってくれ！）といって微笑んでいるのです。（＠1分4秒ぐらいから。）
それで、「GRUはプリゴジンの乱に協力していた。だからワグネルは、アッという間に100万人都市ロストフ・ナドヌーを制圧できたのだ」という説があります。
三つ目は、SVR将軍系のグループ。
SVR将軍は、日本のテレビでも時々紹介されています。クレムリンのインサイダー情報をYouTubeで配信している。彼らのグループもプーチン失脚を狙っているようです。
・外国の陰謀による暗殺
可能性があるとすれば、やはりアメリカ、イギリスが主体でしょう。
・武装蜂起によって失脚する
プリゴジンの乱で元気づけられた軍が反乱を起こす？ ワグネルがリベンジをする？ ちなみにMI6は、クーデター計画が水面下で進行中とみているようです。
〈「暴力的にプーチン氏を殺害、もしくは失脚させて、別の政治家かオリガルヒを政権トップに据えるという流れがあり、すでにそうした動きが見て取れる」〉
これ、一見「情報戦」とも考えられます。「MI6がそういってますよ」といえば、プーチンが側近に不信感を持ち、粛清を開始するかもしれません。しかし、私的には既述のように、「クーデター計画進行中」と思います。
（正午につづく）
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ロシア情報①―「ロシアの完全勝利」という情報 ：230812情報01
ウクライナ戦争をめぐり、日本維新の会の鈴木宗男参院議員は8月10日のBSフジで、「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べ、欧米諸国の対ロ経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりになっている」と批判しました。
この話を聞けば、たいていの人は鼻で笑うでしょう。かくいう私もその一人です。
しかし、長年にわたり親交のある元東大教授からは、「ロシア勝利」との驚くべき情報が寄せられています。東大の元教授はロシアに弟子がおり、彼らから寄せられる独自情報を伝えてきました。以下に、それを掲載し、しかし、別のロシア通からは「プーチン敗北」という情報もありますので、併載します。
どう判断するかは、読者におまかせしますが、私たちに伝わる情報は、つくづくと、立場による主観に基づくものだというのがよくわかります。お盆ということもあり、0時、9時 12時の三回に分けてお伝えします。
ロシアの完全勝利—元東大教授の情報
ロシアの70代の年金生活者、元共同研究者（核物理、計算科学）から、人生で、最高給料で就職したというメイルが来ました。人手不足、人材不足のようです。
世の専門家は、ロシアが理解できていません。ロシアの戦費はGDP数％になったとか、経常収支の赤字が・・・・議論していますが、ドイツとの西部戦線ではGDPの60%を費やしています。食べる物がなかったソ連崩壊のどん底(のモスクワ生活の経験あり）と比べれば、「裕福」な生活が維持できているようです。
「ロシア製マクドナルドもスタバも遜色ないし・・・店頭から消えたものは、無くても生きていけるものばかり・・・」
当初は、1ケ月持てばウクライナの完全勝利でした。ここで収める絶好のチャンスがあったのに、バイデンに誑かされ、戦争の儲けに目がくらみ、イケイケどんどん。
逆に、あと1年持てば、ロシアの完全勝利のようです。西側には兵器が無いようです。
西側の会社は投資リスクから、増産の設備投資は不可能。米国が出せる在庫は、クラスターか劣化ウラン爆弾。
米国も、ウクライナ、中国、イランの3面は不可能で、緊急のイスラエルーイラクに備えて、米ロ間で落としころ、ウクライナを捨てる議論が始まっているようです。
これに比べて、ロシアは兵器産業の民営化に失敗して、近代化に遅れましたが、この前近代体制が、戦争が広い産業(衣食）の活性化になって（20世紀の西側経済）いるようです。
西側のドローンは民需から始まりましたが、ロシアは最初から、単脳（能）の小回りの効かない無人兵器・ドローンで、ハード(爆発力）は西側を凌駕します。この「ランセット」の増産が始まっており、この改良型（元同僚の専門）も年内にできるようです。これは、核兵器よりもリアルなNATOを脅す代物になると思います。
午前9時頃に、真逆の情報「プーチン政権の崩壊 その1」をお送りします。
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ノーベル賞学者が見る中国の未来 ：230807情報
中国の未来について、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの意見を引用しながら解説する方がいましたので、引用させていただきます。
私は、2005年出版の「ボロボロになった覇権国家アメリカ」で、こんな予測をしていました。
・2008～2010年に危機が起こる。
・しかし、中国は危機を短期間で克服する。
・中国の高成長は、2020年まで。
実際に2008年に危機が起こり、中国は速やかに乗り切りました。そして、概ね2020年まで高成長をつづけたのです。
なぜ18年前に私は、中国経済が「こうなること」を予測できたのでしょうか？ それは「国家ライフサイクル」で見たのです。
国家ライフサイクルには、
・前の体制からの移行期（＝混乱期）
・成長期（前期と後期がある）
・成熟期
・衰退期
があります。
日本は、1950年から成長期に入り、1990年までつづきました。その後バブルが崩壊し、成熟期、低成長の時代がつづいています。中国は、ざっくり1980年から成長期に突入しています。つまり、中国は「30年遅れて日本の後を追っている」のです。
検証してみましょう。
日本1950年代 ＝ 成長期に突入
中国1980年代 ＝ 成長期に突入
日本1960年代 ＝ 安かろう悪かろうで急成長
中国1990年代 ＝ 安かろう悪かろうで急成長
日本1970年代 ＝ 世界の工場に
中国2000年代 ＝ 世界の工場に
日本1980年代 ＝ 「ジャパンアズナンバー１」「日本はアメリカを超える」と誰もが思い始める
中国2010年代 ＝ 「中国はアメリカを超える」と世界のほとんどの人が考え始める
というわけで中国は、まさに「ぴったり30年遅れで、日本の後を追っている」ことがわかります。
問題は、次です。
日本1990年代 ＝ 「暗黒時代」に突入
そうなると、
中国2020年代 ＝ 「暗黒時代」に突入
ということになります。
これが、私が18年前に見た、「中国経済の未来」でした。そして、実際にそうなっているのです。
（もちろんここでは、「骨子」だけを話しています。実際の分析は、もっと複雑です。）
初めての本から18年経ち、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、日本経済と中国経済を比較しています。中国経済は、90年代の日本のように「暗黒時代」に突入するのでしょうか？
ビジネスインサイダージャパン 8月2日を見てみましょう。
〈中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。
中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。
クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。
「中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ」〉
中国は90年代の日本より、「もっと悪くなる」とノーベル賞学者クルーグマンさんがいっています。中国は、世界の覇権を取れないまま、衰退しはじめることでしょう。そしてアメリカも、20世紀に前覇権国家イギリスが衰退したように、21世紀を通じて影響力を落としていきます。
これからは、中国ではなくインドの時代になっていくでしょう。
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