すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（318）：
香港人権法案にトランプ大統領が署名した意味
トランプ大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名しました。
香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付ける法律です。
注目すべきは、「香港の特定の書店、ジャーナリストに対して監視、拉致、拘禁、強制告白を行った責任者を明らかにすること。また、基本的自由を抑圧したりなどの行動については、その者の合衆国における資産を凍結し、その者の米国への参入を拒否すること」ことが明記されている点です。
この法案に対する中国の反発は必至で、米中貿易摩擦以上の影響を与えそうです。
当ブログが最も信頼する情報筋に、一問一答の形で、今後の米中関係の動向をうかがいました。
① ランプ大統領の真意はどこにあるのか？
・世界中でこの法律に反対する国家はないはずと見ています。
・当面具体的にはこの法律で、人権を侵害したりそれに加担した人の財産を没収するわけです。
・香港の民主化運動を妨げる言動をした在米中国人の個人と組織に罰金を伴う刑罰を科したり、国外退去処分を考えています。
・トランプ大統領は「低賃金の労働者を利用し暴利をむさぼった中国政府」から徹底的に金を取り上げるつもりです。
・トランプ大統領は「人権問題」を利用し、中国政府の経済的疲弊を狙っています。
・トランプ大統領はこの法律を掲げつつ貿易交渉に臨みます。
・要は「言うことを聞けば 少し緩和させてやる」という姿勢で臨むつもりです。
②米国は国家をあげて対中制裁を始めたと見ていいのか？
・以前から共和党、民主党に関わらず中国に対して良い感情を持っている議員はいません。
・アメリカ国民の多くも中国人と韓国人に対しての印象はよくありません。
・したがって国民はこの法律の施行を歓迎し、早く実施してほしいと考えています。
・日本と違ってこういう時には与党も野党もないのです。
・トランプ大統領のスタンドプレーではなくトランプ大統領の支持率も上がります。
③中国国内での対応はあるか？
・香港問題は中国にとっては最も大きな懸念材料です。
・中国共産党は国家と国民のすべてを支配するところに存在意義があるわけで、その権威を守るためなら新たな法律を作り軍隊も動員します。
・国家の存亡と言うよりも政府機関の幹部たちの生存が危うくなることを恐れています。
・そのため香港問題を一気に武力解決することも考えています。
・当選した民主派議員たちに何か罪名を付けて全員拘束することも考えています。
・アメリカが手を出す前に決着をつけたいと考えています。
・また、ウイグル弾圧もさらに拍車がかかり、収容されているウイグル人だけでなく、その家族や関係者のすべてを短期間で虐殺することを考えています。
④トランプ氏に対するテロなどの危険性は？
・「死守すべき共産党支配」にアメリカの横やりが入ったわけで、これだけは絶対に許すわけにはいかないのです。
・中国は邪魔者を簡単に殺害する国です。
・特に自分たちの利益を損なわせる相手は無条件に殺します。
・以前から中国政府内にはトランプ大統領暗殺部隊があります。
（アメリカ政府内にも中国要人の暗殺計画部署があります）
⑤習主席が来年春に国賓としての来日を予定しているが？
・具体的な米中関係次第では中止または延期の可能性大です。
・膠着した米中関係の調整機能を持っているのは今のところ日本の安倍首相だけです。
・アメリカにとっても安倍首相頼りだし、今の中国にとっても安倍首相の他に仲介する人はいません。
・安倍総理と自民党の日本国内の支持が一気に低下しない限り、安倍首相はその役割を果たすはずです。
・人権問題がネックになっていることは確かです。
・天皇陛下は人権侵害を正当化する人物と会うことはありません。
・そうした問題が解決し筋道が一定レベルで見えてくれば習主席の訪日は可能です。
・とはいえ、日本は常にアメリカ寄りであることは変わりません。
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current topics（444）：ヤフーとラインの経営統合
ヤフーの親会社ソフトバンクとLINE（ライン）の親会社韓国ネイバーの経営統合が発表されました。
Yahoo! JAPANと、メッセンジャーアプリLINEやまとめサイトの「NAVERまとめ」で知られるネイバーが統合することで、通販や金融、会員制交流サイト（SNS）などインターネットを通じた幅広いサービスを一手に担うIT企業を目指す模様です。
この経営統合が今後もたらす影響について、情報筋はつぎのようなコメントを寄せています。
ソフトバンクとネイバーの提携が合意されました。
ネイバーは韓国企業ですが、中国のIT企業同様に国の政治体制にお構いなくグローバルな企業活動を行っています。
はっきり言って韓国政府に縛られることもないし、韓国政府が今後どうなろうと関係がないようです。
このように世界中の大手のIT企業は、それぞれ国家という枠を超えた活動を始めています。
新しい通貨が国家を超えているだけでなく、世界をリードするIT企業は国家という基盤を必要としていません。
この動きはますます加速されて、社会のあらゆる分野に波及します。
さらに言えば、既存の国家機能の大半が不要になるということです。
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コラム（317）：皇位継承についての私見
11月14日から15日にかけて大嘗祭が行われました。天皇陛下が天照大神の御心を受け継ぎ正式に天皇としての位につかれるという大切な儀式です。
皇位継承論の殆どが的はずれ
天皇陛下のご即位とともに、皇位の継承をめぐって、男系天皇を守るべきだ、女性天皇、あるいは女系天皇を容認すべきだとのさまざまな意見がでています。
女系天皇をめぐっては、神武天皇由来の男系の血筋を引かない人が天皇になることは血統原理が失われるとして、天皇とは呼べないと言う人もいます。
しかし、この意見は「万世一系」という思想に基づく肉体的な遺伝子を根拠にしたものです。
血統論で語ると、なぜ、天皇の存在が2000年以上にもわたり続いてきたのかという根本の理由を遠ざけてしまい、制度としての天皇「制」批判を誘導する元凶にもなってしまいます。
これらの議論が続く限り、「日本の精神の要である天皇」、また、「天皇のよって守られてきた日本の精神文化」が崩壊しかねません。形式や制度を変えたところで、背景に精神性がなければ何事も形骸化するのは必然です。血統で皇位継承を語ることは、天皇の存在意義を軽んじかねないことになります。
天皇の本質とは何か
天皇というご存在が長きにわたって継承されてきた理由は、歴代の天皇の高貴な精神性によって担保されてきたからにほかなりません。
天皇のおつとめの第一は「国安かれ、民安かれ（世界平和と国家平安、国民の安寧と幸福）」の祈りを捧げることにあり、その崇高な精神性が歴代天皇の高貴さを裏うちしていたのです。
戦後は天皇の私的行事になったため、国民に知られていない祭祀の一つに「四方拝」があります。元旦の午前五時半、天皇陛下は宮中三殿の前庭に出られ、国の安泰と国民の幸福、農作物の豊作などを祈られます。また、日常の宮中祭祀でも天皇陛下は身を清め、祭服に着替えて国民国家の安寧を祈り続けられています。
天皇の本質とは、天照大神の御心と一体となり「国安かれ、民安かれ」の祈りを捧げることなのです。
そこには男系も女系もありません。
天皇のご存在が日本を成り立たせている
歴代の天皇の中で「国安かれ、民安かれ」の祈りをしなかった方は誰一人としておられません。この厳然たる事実があるから、人々は天皇陛下のお姿を拝して心穏やかな幸福感に満たされるわけです。
なかでも、災害などで被災された人びとが天皇陛下のお姿を拝し涙するのは理屈では説明できない崇高な愛情を感じ取るからだと思います。
歴代天皇の国を思う心と祈りで日本の国の基礎が出来あがってきたと言えます。
これこそが天皇の神聖性を証明する所以なのです。
皇位継承議論のあり方
歴史上、皇統の危機が幾度となくありましたが、そのたびに危機は乗り越えられました。それは人智を越えた力が天皇の存在を守ろうとしているからです。
これからも、天皇の国民を思う心と、国民の天皇への敬愛の情とが一体となっている限り、天皇は存続します。「君が代」にはそうした意味が込められているのです。
遺伝子論や、憲法論の規定から論ずることは、単に制度や形式行為です。決して天皇の本質をないがしろにしてはなりません。
真実はただ一つ、皇統、皇位継承は天皇の崇高な精神性が受け継がれているということです。
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current topics（443）：危ぶまれる東京五輪開催 ②
10月に「マラソン会場変更の裏に五輪利権」の情報を提供してくれたJOCに深く関わる友人から、続報が寄せられましたのでお伝えします。
JOCと招致委員会が電通を通じて五輪招致のために賄賂を使った問題は、いまだに曖昧なままとなっています。
開催が来年に迫っていることから、結論を先延ばしにしたいのですが、いずれオリンピック、パラリンピック後には、招致賄賂が大スキャンダルとなりそうです。
しかし、忘れてはならないのがフランスの検察当局が、オリンピックが間近に迫っているにもかかわらず、高額な賄賂の真相を追っていることです。
フランス検察にとっては開催間近かどうかなど関係ありません。
年内中にも招致委員会の関係者や組織委員会のトップへの捜査が行われる可能性が高くなっています。
出来ることなら開催後の捜査に先延ばししたい関係者ですが、フランス検察の捜査が組織委員会まで及んだ場合は、オリンピックの準備どころではなくなります。
当時の招致委員会のメンバーや組織委員会の森喜朗会長などは心中穏やかではありません。
その上、メーン競技であるマラソン会場の急な変更、ロシアのドーピング問題による不参加などネガティブな話題が増えているだけでなく、天安門事件を超える勢いの香港問題などなど、国際社会で起きている紛争の数々が東京オリンピック開催を困難にしはじめています。
それだけでなく、国内の自然災害の発生頻度も高くなっています。
杞憂にならないことを祈るばかりです。
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current topics（442）：
中国の動向を日米はどうみているのか―中国の現況 Ⅲ
「中国政府の動向と今後」に引き続き、「中国の動向を日米はどうみているのか」について、当ブログが最も信頼する情報筋にお話を伺いました。（シリーズ最終回です）
⑩米国の反応は？
米中貿易摩擦をみるまでもなく、トランプ大統領は中国を本気で潰そうとしています。ただ、トランプ大統領はそれほど人権問題に関心があるわけではありません。あくまでも基準は自国の損か得かだけです。
一方、アメリカ民主党の本音は、アメリカ国民の中国嫌いの世論に配慮しているのが真相です。
⑪日本政府の対応は？
安倍政権が日中友好にシフトしたという話もありますが、日米間の強い連携は揺るぐことはなく、安倍総理自身、トランプ氏の世界戦略の指南役を自認しています。
中国が日本に接近しているのは単に経済的な問題です。要は中国は金に困っているので、アメリカの攻撃をかわしてほしくて日本に近づいてきているだけです。
中国に対して、安倍総理は貸しを作ること、アメリカに対しては振り上げた拳をうまく下ろさせてあげることを考えています。（実はすでに約束をしているようです）
今後、日本政府は人権問題（主に香港問題）については遠慮せずにはっきりと物を言うつもりでいるようです。
⑫補足：メディアは中国問題の真相を捉えているのか？
メディアの様子を見ると、みんな自分の給料のことのほうに関心が強く、はっきり言って世界の政治経済がどのようになろうとお構いなしです。
偏向的で極端な記事を書く者も増えています。それほど質が落ちているし、何のポリシーもなく、「表現の自由、言論の自由、報道の自由」と機械仕掛けのおもちゃのように言い続けているだけです。
このように幼稚な頭の中だけで物事を見たり、判断しているため、中国の真実が全く見えていません。
（了）
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current topics（441）：
中国政府の動向と今後―中国の現況 Ⅱ
「香港情勢」に引き続き、「中国政府の動向と今後」について当ブログが最も信頼する情報筋にお話を伺いました。
④習近平主席は香港情勢をどう捉えているのか？
香港の騒動が国際社会に報道されることで中国に対する評価が低下することを恐れています。
そのため香港のデモ隊を暴力集団だと位置づけることで、自分たちの正当性を主張しようとしています。中国メディアがデモ隊の暴力的な行為や破壊的な行為をことさらクローズアップして報じている理由がそこにあります。
⑤政権NO.2の李克強首相は香港情勢をどう捉えているのか？
もともと李克強首相には何の権限もないようです。中国共産党の方針や指示に従って首相を演じているだけのようです。香港問題も「党が決めることだから」と考えていて、自分はそれに従うだけと思っています。
⑥抗議デモは香港だけなのか？
中国本土でも反政府デモ、抗議デモは年中起きているし、ますます増えています。本土ではウイグル地区を含め、逮捕されて殺害された人数がすでに50万人を優に超えています。
⑦人民解放軍の動向は？
軍は、一部の高度に訓練された兵士を除き、ほとんどが金を貰って働いているだけの人たちで構成されています。そのために戦闘意欲は無くどうしたら死なずに逃げられるかと考えています。
中央政府に反旗を翻すとの噂もありますが、現在では軍は反乱を考えるよりも、どうやって金を持ち逃げするかを先に考えているようです。
⑧中国の経済人が海外に逃避しているとの話がありますが？
アリババ創始者で会長の馬雲（ジャック・マー）、テンセント（騰訊）創始者の馬化騰（マ・カトウ）、レノボ（聯想集団）創始者の柳伝志（リュウ・チュアンジ）の各氏らが引退を表明したのは、中国政府への反感からで、彼らは海外に拠点を移すことを計画しています。
ファーウェイは残っているようですが、現場の技術者や営業関係のスタッフの多くは海外企業に移りたいと考えています。
中国人はやはりお金本位の考えが定着しているので、自分が儲かれば国家に義理立てはしないようです。
⑨中国政府の今後の動向は？
中国政府は何とか国家経済の破綻から逃れようと画策しています。そのためには、柔軟な国際協力の道に入るか、あるいは力づくで諸外国を抑え込んだり侵略する道を選ぶか、結構まじめに悩んでいます。
（つづく･･･次回は、「中国の動向を日米はどうみているのか」を掲載します）
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current topics（440）：香港の情勢について―中国の現況 Ⅰ
香港の混乱がますます拡大しています。香港はどこに向かうのか、そして、中国の習政権はどう処置しようとするのかを当ブログが最も信頼する情報筋に、一問一答形式でお話を伺いました。
① デモ隊と警察の衝突はまだ続くと見られるか？
実はテレビに映し出される駅構内の破壊行為や店舗の破壊行為をしているのは、必ずしも香港市民や学生ではありません。その3割は中国政府が送り込んだ偽装市民、偽装学生です。
中国政府は「デモをする学生や市民がこんなに暴力的で、市民に多大な迷惑をかけている。」と宣伝し、力づくで鎮圧している香港政府と警察を正当化しようとしています。
②デモを鎮圧する警察の実態は？
デモ隊に発砲したとされる警察は、中国本土から派遣された人民解放軍の部隊です。彼らは中国政府の命令でやっているため躊躇なく発砲します。
もともと、中国人は同胞も他人も物理的な物として見ているので、自分の行為によって相手が怪我をしたり、死んだとしても「命令に従ってやっているだけだ」と捉えています。
③林鄭月娥行政長官は中国の傀儡では？
先日、長官は、メディアの前で習近平主席から「よくやっている」と認められていましたが、実際はデモの取り締まりが不十分だと厳しく叱責されたため、取締りを強化せざるをえない状況にあります。
また、デモ隊の怒りが自分自身に向いていることに恐怖を感じています。デモ隊の制圧を強化しているのはそのためです。
（つづく･･･次回は、「中国政府の動向と今後」を掲載します）
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current topics（439）：ウクライナ疑惑とトランプ大統領
米下院でトランプ大統領のウクライナ疑惑に関する公聴会が始まりました。
ウクライナ疑惑とは、トランプ大統領がウクライナの大統領と電話で会談した際、同国が進める汚職捜査に絡み、民主党のバイデン前副大統領とその息子に関係する「疑惑」を調査するよう圧力をかけたとされる問題です。
要は、来年の大統領選挙へ向けて、共和党と民主党双方の政敵つぶしに利用されているだけの問題のようですが、この真相について、現地の情報筋は以下の見解を寄せています。
バイデン氏の息子が親の顔で利益を得ていたことは間違いないようです。
トランプ大統領がその情報を得るためにバーターでウクライナ政府に便宜を図ろうとしていたことも事実です。
トランプ大統領もバイデン議員も双方バツが悪いわけです。
双方とも大したことではなく、アメリカの国益を著しく損ねたわけではありません。
問題はむしろ元大使館員や大統領の近くにいた人物がトランプ大統領をおとしめるために証言していることではないでしょうか。
過去にも大勢の大統領側近と言われる人物が裏切っています。
トランプ大統領自身が「なぜたくさんの人たちに裏切られるのか」を真剣に考える時期に来ています。
これを疎かにすると大統領として命取りになりかねません。
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コラム（316）：安倍総理への進言
4月に開催された総理大臣主催の「桜を見る会」、いまさら来年の開催を中止にしたところで何の意味もありません。安倍総理自身の油断と驕りによリ、政権の終焉につながりかねない事態なのです。
擁護発言のお粗末さ
安倍総理自身弁解の余地が無いのに潔く謝りもせず、政府関係者もわけのわからない弁明をしたり、自民党幹部は居直りともとれる安倍擁護発言を繰り返していますが、擁護すればするほど墓穴を掘ると言うお粗末な結果となっています。
一方、野党は政権批判を強めていますが、政権の足を引張りたいとの憎悪感情が強いため、なかなか国民の支持を得ることができません。
多くの国民は野党の追及が厳しかろうが甘かろうが関係なく、国民感情の持つ見えないパワーによって安倍政権の終わりを促すことになりそうです。
期待と失望
安倍総理は、歴代の政権の中では群を抜いて良い仕事をしてきました。着実に日本経済を立て直し、国際社会において日本を揺るぎない地位にまで押し上げました。
トランプ大統領に唯一影響力を与えることのできる存在でもあり、国際社会は安倍総理の調整なくしては成り立たないほどで、その貢献の大きさは各国の首脳が等しく認めるところです。
しかし、国内では自民党の古い利権風土に抗うことが出来なかったようです。消費税の増税、無能な順番待ちの大臣任命、地元の有権者だけに目を向けた政治など、決して国民に沿う政治とは言えません。悪しき歴代の総理大臣と変わらないのです。
「安倍総理だけは他の自民党議員とは違う」という国民の期待や信頼を裏切ってしまいました。
欲望の大系で成り立つ自民党の解体を
安倍晋三氏が総理を続けたいのなら、己が政治を志した原点に立ち返り、勇気をもって自民党を解体することです。
利権追及集団と堕落した自民党にはもはや改憲の意欲があろうはずもありません。
安倍総理の側近と言われる国会議員の殆どが利権を専らとする議員で構成されており、彼らこそ早い段階で切るべきでした。その決断の弱さが今日の安倍政権の弱点であったことをいま一度確認すべきです。
多くの国民は、欲望のままに利権活動をつづける自民党に嫌悪感をもっています。それだけでなく、「安倍総理お前もか」と言っているのです。
安倍総理は、国民がどう思っているのかを心の眼で直視していただきたいと思います。
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current topics（438）：朝日新聞の天皇観
天皇陛下のご即位を祝う「国民祭典」が、9日皇居前広場で開かれ、天皇皇后両陛下には、皇居の二重橋近くから集った人たちの祝意にこたえられました。
ところで、10日付けの朝日新聞は、署名記事（長谷文、中田絢子）で「嵐のファンだという別の大学生の女性（19）は『戦争の時代にタイムスリップしたみたいでびっくりした。なかなかできない経験でした』と話していた」と式典の模様を締めくくりました。
メディア業界の実情に詳しい友人はこの記事について次のようにコメントを寄せています。
これはねつ造記事です。
朝日新聞記者が日常的に使う手法で、記者自身が言いたいことを「女子学生」に置き換えて書いているわけです。
「天皇」「君が代」「日の丸」「万歳」と戦争をわざわざ結びつけ「悪いこと」と決めつけたいのです。
かつて共産党や日教組が教育の現場に持ち込んだ理屈ですが、こうした短絡的で幼稚な考えが日本人の心を蝕み傷つけてきました。
戦争は二度としてはならないのは当然のことです。
平和を心から願う天皇陛下を尊敬し、国民が敬意を表することは自然なことだと思います。
私も心から天皇陛下のご即位を祝福したいと思います。
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current topics（437）：
英語民間試験は文科省主導の受験利権
2020年度から大学入学共通テストに導入される予定だった英語の民間資格・検定試験が、家庭の経済状況や地理的条件で不公平が生じるという指摘を受けて実施が延期されました。
民間試験の受験料は1回5800円～2万5380円となっており、2回受験することを考えると最も安い英検3級でも11600円、最も高いTOEFL iBTでは約51000円になります。
これほどの高額でしかも業者によって採点方法も違う中で行われる試験を、なぜ文部科学省は積極的な導入をはかったのか、その理由について、重要な内部証言が寄せられました。
英語民間試験は受験料が最大5万円超と異常なほど高額です。
文科省が英語民間試験を推進して受験金額を許可した背景には試験作成業者と文科省との間に利権が生じています。
口利きすることが政治家の仕事だと思っている萩生田文科相は
以前から文科省関係の許認可に積極的に介入しています。
今回も深く関わっています。
中には英語民間試験の正当性に疑問を持ち参加を見送った業者もいます。
不参加の業者は試験実施の不合理さと高額な受験料に呆れています。
教育行政の中核機関が青少年の育成そっちのけで、教育を私欲を肥やすための道具に使っているわけです。
これでは全国の学校や教育委員会が子供の気持ちを理解できないほど腐敗するのは当然だと思います。
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current topics（436）：
グレタさんの訴えを謙虚な心で耳を傾けるべきとき
先日、「グレタさんが若者に支持される理由」を投稿していただいた精神世界と物質世界の関係を研究している友人から、改めて考えさせられるご意見を頂きましたのでご紹介いたします。
国連気候変動枠組み条約締約国会議・COP25の開催地がチリからスペインに変更されました。
スウェーデンの16歳のグレタさんは会場に向かうためにヨットで海を渡ろうとしているのですが、目的地の変更でコースを変えての長旅をなり、開催日に間に合わないかもしれません。
ネットの記事などを見ていると、グレタさんに否定的な感情を持つ人が多いようです。
まるで、グレタさんがいけないことをしているかのように批判する人さえいます。
批判している人たちの共通点は、自分自身には地球環境を良くするための決意もなければ行動もしない人たちであることです。
この傾向のある人は政治家やマスコミ関係者に多くいます。
例えば「石油依存型のエネルギーから太陽光エネルギーなどの自然エネルギーに変えましょう」と提唱されているのですが、実現が困難であることの理屈ばかりを言ってなかなか実施されません。
その理由はたいていの場合、どこかの利益が損なわれるからというものです。
彼らは口では「地球の未来のために」と言っているのですが、本心は「現実は簡単じゃない」「それを言うのは左翼だ」と思っているのです。
しかし、地球環境を良くする方法は、一人ひとりが「今日から私は地球を守るために私が出来ることから始めよう」と心に決めればいいだけなのです。
政治家やメディア関係者にはこの決断のできない人が数多くいるのです。
その臆病で卑怯な心を隠すためにグレタさんを批判するわけです。
グレタさん自身は自分に向けられている批判や罵声を知っています。
にもかかわらず決然を行動する姿勢は尊敬に値します。
今日もCOP25に向けて船の旅を続けているグレタさんの訴えを謙虚な心で耳を傾けたいと思います。
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current topics（435）：
首里城火災から垣間見える沖縄の精神性
那覇市の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失しました。琉球新報は、正殿の外に設置されていた放水銃と呼ばれる消火設備5基のうち1基を国が撤去していたとして国に責任があるかのような報道をしています。
これら一連の問題について、沖縄在住の友人から良識ある県民の本音の吐露をしていただきました。
沖縄首里城の火災では、ほとんどのメディアが、県民のアイデンティティが失われたとか、
県民の心の支えがなくなったと言って、悲しむ人や涙する人を映し出しています。
しかし、沖縄メディアや県のトップを含め本当に首里城を愛し
大切にする気持ちのある人はどれほどいるのでしょうか。
火災から何日か経つのですが、県も施設の管理法人も消防署もイベント会社も誰も責任を取ろうとしていません。
それどころか、県知事は火災原因や責任の所在の検証を棚上げして、金の無心に動いているあり様です。
沖縄の地元メディアはいかにも県民感情が悲しみの淵に沈んでいるかの報道をしているのですが、
悲劇話しとは裏腹な県の無責任な態度を見るにつけ違和感を抱かずにはおられません。
彼らの本心は、金儲けの道具である観光資源が焼失したことが残念なだけなのです。
沖縄県を補助金や支援金、賠償金、補償金を手にすることを当然とする体質にした責任はどこにあるのでしょうか。
沖縄の精神、沖縄の魂を金に代えてきた責任は誰にあるのでしょうか。
沖縄県民が胸に手を当てて考えることをお勧めしたいと思います。
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