すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（339）：日本学術会議への提言
日本学術会議が国民の税金で運営されている組織である以上、透明性と公益性の二つの要件が求められます。
まず、学術会議委員は任命と組織運営の透明性が求められます。
委員は投票で選ばれるわけではなく、あくまでも恣意的に選任されます。決して公平な手続きで委員になっているわけではありません。つまり、学術会議のメンバーは民主的な方法で選ばれているわけでもないし、ましてや国民が選挙で選任したわけでもありません。この時点で信頼性はまったくありません。
恣意的に選ばれた委員が、組織運営をして政府に意見を述べるわけですから、その内容は極めて主観的であり公平性を欠いています。したがって、日本学術会議は委員の選考と組織運営にあたり、国民に理解されるよう透明性の確保をすべきです。
次に求められるのは公益性です。国民の税金が使われていることを念頭に置き、自らの知的営為を世の中のために還元することが日本学術会議委員の責務であれば、国家や国民に有益な情報の提言をすべきです。その自覚のないものはそもそも委員になる資格はありません。
さらに付言すれば、学術委員自身が思っているほど国民の評価は高くないという事実を自覚すべきです。日常的に「先生」と呼ばれる過程で自己評価を過剰に高くしているため、人として謙虚な心になることを忘れていることは事実です。これを契機に、考え方を根本的に改めていただきたいと思います。
なお、当ブログ宛に、日本学術会議に対する下記のご提言をいただきましたので、ブログに掲載し、併せて官邸宛メール並びに日本学術会議宛にFAXいたします。
日本学術会議の起死回生方法
日本学術会議の会員任命について、いわゆる学者たちがその手続き方法などについて異議を唱えているようです。
しかし学術会議の本質的な目的や社会での役割についてはあまり触れてはいないように見えます。果たして日本学術会議の存在は本当に国家の発展や国民の生活の向上にどれほど貢献しているのでしょうか？
そのあたりが曖昧のままでは「学術会議」や「学者」と言われる方々に対する国民の信頼はますます低下してしまいます。
また、すでに失墜してしまった彼らの知識人としての権威の回復は今後可能なのでしょうか？
彼らを救済するために提案するとしたら何があるのかを考えてみました。
日本が抱えている様々な問題がありますが、例えば福島原発の汚染水処理、あるいは廃炉となった原発の処理方法など、早急に研究し解決すべき問題があります。
学術会議の優秀な学者たちはこうした問題にあらゆる知恵を集め研究し、有効な解決策を生み出していただきたいと思います。原発事故から何年もたっているのに学術会議のメンバーはこうした問題をテーマに分野を超えた知識を集結して議論を重ねたことがあるのでしょうか。
また、毎年台風シーズンに起きる河川の氾濫などによる家屋の浸水や倒壊が生じています。地質学者や気象学者、ダム建設にかかわる研究者、社会学者、心理学者などが集結して台風発生と被害のメカニズムなどを真剣に議論し被災者を一人も出さない方策を研究すべきです。
さらに言えば、日本は世界の経済大国だと言っている割には、いつまでたっても自分の家一軒持てない人が大勢います。無理に家を買っても庭もない粗末な家ばかりです。また、子供の養育や教育に多額の金がかかり結婚を躊躇する人さえいます。これが経済大国の平均な国民の姿でいいのでしょうか？
日本学術会議はこうした問題について、人々の根本的な豊かさの研究を含め経済システム、政治の在り方、税金の在り方など総合的に研究し国民の豊かな生活に寄与すべきです。
数え上げればきりがありませんが、日本学術会議はこうした諸々の問題にメンバー全員が力を合わせ研究し、議論した結果を政府や国民に提示すべきです。毎月、毎週のように次々と提言をしてこそ学術会議の存在意味があるのではないでしょうか。
こうした行動をなしてこそ国民から尊敬され、有用で価値ある存在として認められることになります。
その時に初めて先生と呼ばれる人になるのです。
この機会に「先生と言われるほどの馬鹿でなし」という汚名を返上し、是非とも起死回生を図っていただきたいと思います。
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コラム（338）：アメリカの病理が示唆するもの
文明の実験場、アメリカの行方
11月3日に行われるアメリカ大統領選挙、その行方に全世界が熱い関心を寄せています。それは、アメリカと友好関係にある国だけでなく、何かとアメリカと対立する諸国の人びとでさえアメリカの大統領選挙には関心を抱かざるを得ない状況になっています。
そのことは大統領選挙を単に政治的、経済的な意味合いで見ているのではなく、アメリカという国が、国内のあらゆる矛盾や人種偏見などの人類的な課題をどのように収れんさせていくのか、あるいは、より一層激しい分断が進み国家としての存続が可能なのか、人類の行く末と照らし合わせて見ているからにほかなりません。
もともとアメリカはヨーロッパからの移民を基礎として、無数の異邦人を「共和政体を支持すること」のみを約束させて受け入れた国です。そのためアメリカは、いかなる宗教・慣習・文化や言語も押し付けることなく、いろいろな国の伝統をもつ人びとで構成されてきた国家です。いわば、人類にとってあらゆる障壁を取り払った壮大な実験場であり、その成否が今後の人類が一つにまとまることができるか否かの命運を握っているからこそ無関心ではいられないのです。
政治的な激しい対立が示唆するもの
現在のアメリカは三つの大病――政治的イデオロギーの対立、人種差別、そして新型コロナウイルスによる人間相互間の分断――を患っています。まるで、人類が抱える大きな苦悩のすべてがアメリカに集約したかのような様相を呈しています。
第一の病である、政治的イデオロギーの対立は、言うまでもなく大統領選挙に顕著にあらわれています。
長年培われてきたアメリカの政治決定過程は、政党政治から切り離し超党派で処理するという強力な動機がありました。つまり、あらゆる政治的対立は超党派のコンセンサスに転換させることが求められたのです。したがって、大統領選挙もあらゆる階層のあらゆる人々の共感を得ることなしには成り立たず、常に中庸を得た行動が要請され、利害と主義の違いを共通の信条に昇華させることに成功しなければ勝利を得ることはできませんでした。
トランプ大統領は、既得権益を守りたいエスタブリッシュメントを解体してアメリカを原点に戻そうとする変革運動を行ったため、既得権益側にしてみれば承服しがたいものがあり、彼らは配下のメディアを総動員して徹底抗戦をはかっています。トランプ対反トランプの壮絶な戦いの原因はここにあります。
したがって、世界中の人びとの目にも奇異に映る罵詈雑言だらけの大統領選挙は、本来のアメリカ大統領選挙とは大きくかけ離れたものであることは確かです。しかし、同時に、現状の泥仕合が伝統的なアメリカの政治手法とは真逆であることを見せつけることで、理想的な民主主義とは何か、善なる政治とは何かをことさら際立たせていることも事実です。善なるものと反するものを見て、はじめて善なるものに意味がわかってくるわけです。
世界の人びとには、トランプ大統領と反トランプ陣営の壮絶な戦いに目が向いてしまいますが、その戦いの奥には、反面教師として、政治とは社会的な新しい共通の目標の下にすべての人が協調していくことが重要であるという命題を認識していくことの方が重要であると思います。
人種差別の根源にあるもの
アメリカの最大の病理である人種差別の問題は、アメリカの建国精神とは真逆のものです【※1】。
【※1】「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」――トーマス・ジェファーソン起草の独立宣言――
全米を覆う深刻な人種差別問題は、その奥に、ユダヤ教やキリスト教の系譜に存在する「選民思想」に色濃く影響されています。その延長線上に白人の間では有色人種を人間とみなさない考え方が出来上がってきたわけです。
筆者は学生時代、京都大学教授だった会田雄次氏の『アーロン収容所』という本を読んでショックをうけたことがあります。本の中で、英軍の捕虜になった会田氏が「英軍は、なぜ日本軍捕虜に家畜同様の食物を与えて平然としていられるのか。女性兵士は、なぜ捕虜の面前で全裸のまま平然としていられるのか」という疑問から、「白人は日本人を含む有色人種を人間として見ていない」という結論を導き出したからです。
どうやら、この感覚は今でも白人間では常識の範疇にあると思います。したがって、人種差別をなくすには政治制度をいくらいじったり罰則を定めても意味はなく、根本的には人間としての倫理観や人類全体の根の部分にある人間観、宗教観を変えない限り解決はできないと考えるべきです。（なお、宗教観の問題は根本問題なので別の機会に論じます。）
新型コロナウイルスが教えてくれること
新型コロナウイルスの問題について、当ブログでは「集合想念が憎悪、不安、不信、不満、恐怖心などの、ガティブな想念で満たされていると、その想いの波動が共鳴して様々な社会不安や戦争、ひいては大規模な自然災害を引き寄せることになる」と述べたことがあります。このことからアメリカでコロナ禍が収束しないのも、ネガティブな想念で全土が覆われ深刻な政治的対立と人種差別による憎悪感情の拡大が原因で、新型コロナウイルスをますます勢いづけているように感じられます。
新型コロナウイルスが人類に与えた最大の衝撃は、人と人との接触ができないことにあります。人びとは行動の自由を制限された上、ソーシャル・ディスタンスを求められたことで他の人との物理的な距離だけでなく、精神的な距離もとらざるをえなくなりました。
人は一人で生きていくことはできません。他の人との関わり合いの中で、家庭や会社、組織、地域社会であれ、さまざまなコミュニティの中でそれぞれの葛藤がありながらも、互いに協力し助け合うからこそ、生存する意味、活力を、希望を見出しているのです。コロナ騒動は私たちに「人が社会的存在」であることを改めて認識させたわけです。
つまり、新型コロナウイルスがアメリカ人のみならず、全人類に突き付けた命題は、一刻も早く無用な論争、不安を煽って恐怖の社会を構築するのではなく、お互いの立場を理解尊重し、個人の利益追求よりも社会全体の幸福のために何を共同し、協力して築き上げる大切さを教えてくれているように感じられます。コロナ禍にあってそのことに気づいた人は、最大の幸福感の享受者かもしれません。
人類が一つになろうとしはじめた今、文明の実験場であるアメリカで起きている三つ病理をよく観察することが、人類のこれからの生き方やコミュニティのあり方が見えてくるのではないでしょうか。
アメリカで起きていることを表面的にしか見ないメディアの見解に染まることなく、どうすれば人びとが調和し、それぞれの国が協調して地球全体を大調和に導けるのかを考えるヒントがそこにあると理解していくことが重要ではないかと考えます。
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社会問題を自由に発言する読者投稿 その20
当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。読者の様々なご意見を尊重して投稿を掲載しております。
ただし、プロパガンダ、差別目的のコメント、陰謀論にもとづくコメントは掲載しておりませんのでご了承ください。また、投稿文についての加除増減はしておりません。
本日はその第20回目です。
①「日本学術会議の解体を」に対して
匿名N1さん
こんな連中に税金を使っていたんだと思うと一層腹が立つ。
学術会議とやらの実態はこんなもんじゃないと思うぞ。もっと調べりゃいくらでも変なことがわかるはずだ。即解散だ。
「名ばかりの独立機関 」 HAKASE(jnkt32)さん
日本学術会議の今回人事に際し、菅総理は概ね妥当な判断をされたと拙者も思います。改選される会議員多数が任命されぬならとも角、6人なら 事情と背景の説明が明確ならやむを得ないでしょう。ここの所がまだ心もとない様ですので、それは改善を求めたいです。
その上で、学術会議側も「絶対の正義」を振りかざす様な真似は慎むべきでしょう。貴記事の事共は概ね覚えある事実だろうし、我々の税が投入される以上当然糾されるべきです。
「正論だと思います」 一般人さん
日本学術会議（会長・梶田隆章東京大教授）が推薦した憲法学者ら6人を会員に任命することを菅義偉首相が拒んだことの何が問題なのか、それこそ学術会議側が国民に説明すべきでしょう。
本年度（2020年）には10億4,896万円もの国家予算がつけられていることと、実際の活動内容を白日の下に晒すべきです。権威を振りかざすだけで、何の役に立ってない税金泥棒だと世間に知れ渡る良い機会になるでしょう。
匿名KSさん
野党や朝日新聞は学問の自由の侵害だと言って怒っているようですが、うちの社内では学術会議に対しては疑問に思う者が多数を占めております。毎年10億からの予算がどう使われているのかを示すことが先決ですね。確かに解散した上での必要性の議論が筋というものだと思います。
匿名N2さん
共産党のお抱え学者を外しただけですよね。まずは予算の使い方をすべて開示していただきたい。誰にどんな理由でお金が渡っているのか？
匿名N3さん
金欲しさだけの日本学術会議の面々だと思うけど。学者ヅラして結構ズルいと思うよ。解散に賛成します。
「そのとおりです」 あらいやすまささん
その通りです。そのまえに公論に晒すことが要件です。しかし、菅さんもやりますね。 現実派ですからこの一見なんでもないところに光を当て国の在り方を問うところは恐ろしいくらいです。支持します。
「偏向度は半端じゃない」 izumoさん
日本学術会議とはもともとGHQが戦後の日本に軍事技術の学会からの協力を阻むという目的の為に創設されたい言わば残置トラップとも聞き及びます。
その役割は純粋に日本国の学問の発展や社会の安定に寄与すべきなのでしょうけれど、現状はプロパガンダや中国共産党への忠誠心ばかりが目立ちますね。戦後に作られた既得権益のような団体なのでしょう。
②「政治のあるべき姿」に対して
匿名A1さん
今の政治を正面から見ている点が面白い。姫というくらいだから書いているのは女性だと思いますがそこらの評論家よりも核心に迫っていると思います。菅さんが総理大臣になったらもう一度書いてほしいです。
匿名A2さん
日本の政治がダメな理由はただひとつ。日本が真の独立国ではないからです。
安倍前首相が戦後レジームからの脱却や憲法改正を唱えても、障壁があって簡単にはいかなかったのです。結局、誰が首相になっても同じことです。
今回は安倍首相の辞任理由が病気の悪化とのことなので、残りの任期を継承するのは側近で安倍政権を支えてきた菅官房長官が引き継ぐのは自然な流れです。国民の審判を受けてないと言う人もいますが、今はまだコロナ禍の対策で大変な時なので、現政権の取り組みをスムーズに実行できる内閣の存続が望まれます。
どこぞの大統領みたいに国民投票にすれば良いという考えは昔からありますが、結局、人気投票で芸能人とか知名度の高い人に投票が集中したり、マスコミが世論を誘導したりで政治家に相応しい人が当選する保証はありません。国民と言えど一枚岩ではなく多種多様な価値観を持っています。
民主主義といえば聞こえは良いですが、人体に例えるなら、脳が末端を正常にコントロールしないと体はうまく動きません。つまり、脳が手足の言うことを聞いてたら病気なのです。今各国で行われている抗議デモなんかはその状態です。もっとも、脳に障害があるのもまた病気には違いありません。手足が正常に動かないからです。政府も国民もお互いに意志疎通を密にして協力しあえる関係が理想です。
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コラム（337）：日本学術会議の解体を
菅首相が、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名の任命を拒絶したとして、メディアや野党が大騒ぎをしています。
日本学術会議の利用価値
日本共産党の志位委員長は「違憲、違法の日本学術会議への人事介入を、絶対に許すわけにはいきません。学問の自由、日本の民主主義を守るために、声をあげましょう！」と息巻き、立憲民主党の枝野幸男代表とともに政府を厳しく追及する方針を固めた模様です。
一方、反体制メディアの筆頭の朝日新聞も「“学者の国会”ともいわれる日本学術会議で長年守られてきた人事の独立が破られた」として、あたかも、「学者の最高権威である団体」に政府が弾圧してきたかのような印象操作を施し、世論喚起に躍起となっています。
なぜ、彼らは怒るのか。それは、彼らが自分たちの利益を侵害されて困っているということを示しているからにほかなりません。他者を攻撃する行為とは、必ず何かを守るために行われるものだからです。
実際、日本共産党や朝日新聞などは、選挙や政府攻撃の際、「日本学術会議という権威ある学者の先生がこう政府批判をしている」といった風に、自説の権威付けに利用していました。何も知らない人には日本学術会議の名前と権威を利用して自らの主張を粉飾していたわけです。これが使えなくなると困りますので、いま総力をあげて抵抗せざるをえないわけです。
なお、彼らが言う「学問の自由への侵害」は取ってつけた口実にすぎません。学者は学術会議のメンバーに入ろうが、入るまいが学問はどこでもでき、考え、発言することができるのですから「学問の自由の侵害」になるわけがありません。反論の論理が雑すぎます。また、日本学術会議は、105名を推薦する際、なぜその他の学者を推薦しなかったのかの理由も明らかにした方がいいと思います。
結局、日本学術会議は仲間内で都合のいい人を選んで、お互いに「俺たちは一流の学者だから、下々のものは俺たちの意見に従え」と他の学者や一般の人を見下す組織をつくりあげてきたわけです。
日本学術会議は何をしているところ？
日本学術会議のHPには「我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています」とあり、役割は主に4つ、「政府に対する政策提言、国際的な活動、科学者間ネットワークの構築、科学の役割についての世論啓発」となっています。一見、大変に偉い学者の集まりであり、権威ある機関のように見えます。
しかも、日本学術会議には国家予算がつけられ、本年度（2020年）は10億4,896万円となっています。
それなら、日本学術会議は、国策機関として毎年多くの有意義な提言を政府にしなければならないのですが、実際は、1999年以降、1999年に二本、2005年に一本、2010年に一本、それぞれ政府に勧告を出し、それ以外は政府が諮問した内容について、それを担当した部内の専門委員が答申している程度で、予算に見合う働きはしていません。いわば、税金泥棒、サロン化した学者のたまり場にすぎません。
要は、社会貢献や国民の幸福に資するほどの活動は何もしていない、単に自ら自分の権威を持ち上げて、偉そうに振る舞っている自己陶酔者の集まりなのです。
学者には、社会への責任、倫理観、貢献が求められる
現代社会は、知識や情報が中心的な役割を果たしており、いまや、それらなしでは社会の運営が成り立たなくなっています。しかも、それらは万人に機会と栄進の道を開きました。
この時代潮流のおかげで、最先端の知識や有益な情報を持つ学者は、安全保障、経済、そして政治政策に対して政府から耳を傾けられる存在となり、彼らは、いつしか権威と権力を手にするようになりました。
しかし、その中で自分の見解に、社会への責任や貢献、倫理観が求められていることを自覚している人は皆無です。また、社会的に何の価値のない研究をしている学者も多く、なかには、研究のために政府から金を引き出す嘘のどこが悪いのかと居直るものもいるほどです。
このような現状を見るにつけ、学者たちは根本から襟を正さねばならないのではないかと感じます。
今回の6名の学者に対する内閣の任命拒絶は、図らずも日本学術会議の実態を暴き、無価値な存在が万人の目に触れることになった以上、日本学術会議なる組織は自ずと瓦解の道を歩まざるをえません。
そうなる前に、日本学術会議の構成員は、幻想の権威にしがみつくことをやめ自らの手で解体していくことが学者としての良心あるいは倫理観であると言えます。
しかるのち、イデオロギーに翻弄されることなく、これまでに得た知識や情報を積極的に社会に還元して、社会と人びとのために貢献しようという方向に生き方を改めることこそ学者としての本来の在り方ではないかと思います。その意識改革ができないものは、時代の移り変わりとともに淘汰されるものと思います。
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