すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（539）：早くもレームダック化した菅首相
菅首相のコロナ対応に国民は不信を募らせています。全世界からの外国人の新規入国停止措置をとって国民を安心させたと思ったところ、 実は、11の国・地域との間のビジネス関係者らの往来は引き続き認める方針であることがわかり国民の反発を一層買うことになりました。その上、新年初めの伊勢神宮参拝を取りやめる方向性であるため、国家安泰と国民安寧の意思がないことが明らかになり失望の色が広がっています。
政界事情に詳しい友人は最後通牒ともいえる厳しいコメントを寄せています。
政府は外国人を入国禁止にしています。
でもビジネス関係者の入国は可能だと言っています。
官邸は韓国の青瓦台と同じで、中国に口が聞けないのです。落ちぶれたものですね。
この期に及んでも全面禁止にすることができない政権ではコロナは終息しません。
どこまで肝っ玉が小さいのでしょうか？
この対応の悪さは政権の自殺行為です。
勇断しなければ今日が政権の潮目になるようです。
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current topics（538）：コロナ拡散の元凶
急激に感染が拡大している新型コロナウイルスに対して、政府も野党もまったく危機感を持っていません。緊急事態を発令することもなく、特別措置法の改正案審議についても年明けの国会から考える模様で、休日返上の小池百合子都知事からは「正月返上という形でお願いします」と厳しい注文が付けられているほどです。
危機感のない国会議員に対して、政界事情に詳しい友人は以下のように厳しいコメントを寄せています。
菅総理大臣が国民に正月の外出を控えるように訴えています。当然だと思います。
ところが、一部の政府関係者を除きほとんどの国会議員はこの時期に選挙基盤のある地元に帰省しています。
国民の大多数が帰省を控えて自宅で過ごそうとしているのですが、率先すべき議員がわれ先に帰省しています。
「コロナ特別措置法の検討は年明けの国会で」と言う菅総理大臣の言葉は、
「議員たちが地元の挨拶回りが終わったら始めましょう」と言っているようなものです。
日本は今、一刻の猶予もない国難の真っ只中にあります。
はっきり言ってコロナとの戦争状態にあります。
忘年会や資金集めパーティー、選挙協力のお願い挨拶などをしている場合ではありません。
身を投げ打って国難を乗り越える時なのです。
菅総理大臣以下、与野党含めた全国会議員にはその気概がまったくありません。
全国会議員は即、すべての報酬を返納し、
その上で、国家への義務を果たさなかったペナルティとして報酬と同額の罰金を支払うべきです。
菅首相がこのまま悠長な対応をし続ける限り、阪神・淡路大震災時や、東日本大震災時の原発事故対応時と同様の事態になります。
菅首相はさまざまなしがらみを振り切り、国民の命を守るために政治家としての本領を発揮していただきたいと思います。
本日すぐにも与野党含め全国会議員を集め、全員でコロナ対策に取り組んでください。
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current topics（537）：
このままでは野党は絶対に政権につけない
安倍前総理の「疑惑」を意図的に演出することで、自分たちが政権の座につけるという妄想集団が存在します。政界事情に詳しい友人からのレポートです。
今朝の朝日新聞は一面トップにデカデカと「安倍前首相を任意聴取」と掲載しました。
何としても国会に引きずり出したいようです。
「立憲共産党」の意向をそのまま記事にしています。
野党政党やメディアは、「安倍前総理は国民の前で説明すべき」と叫んでいますが、
国民はそんなことを頼んだ覚えもないし、関心もありません。
朝日新聞や「立憲共産党」は、今が現政権を一気に倒す最大のチャンスだと考えているようです。
既に枝野代表は小沢一郎氏や共産党の小池氏と共に組閣メンバーのリストを作成しています。
枝野氏に至っては自分が総理大臣になったつもりでいます。
妄想は自由ですが、国民のことはそっちのけで、すっかり政権亡者になっています。
残念ながら国民不在の権勢欲だけではすぐに化けの皮が剥がれ、誰にも支持されません。
「立憲共産党」に親和性のあるメディアは、ＮＨＫを含め安倍前首相の事情聴取だけを声高に報じ悪人に仕立て上げようとしています。しかし、この問題は秘書の略式起訴で終わり、裁判をせずに罰金刑で終わります。
日本学術会議やGoTo、さらにこの桜問題でも「立憲共産党」は攻めあぐねています。もっと国民のための政策提言ができなければ、政権奪取は絶対に無理です。国民がほとほと呆れていることに気づいていただきたいものです。
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社会問題を自由に発言する読者投稿 その23
当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。読者の様々なご意見を尊重して投稿を掲載しております。
ただし、プロパガンダ、差別目的のコメント、陰謀論にもとづくコメントは掲載しておりませんのでご了承ください。また、投稿文についての加除増減はしておりません。
本日はその第23回目です。
① 「野党が救済の邪魔をする」に対して
匿名Ｙ1さん
看護師不足などで医療崩壊の危機が叫ばれてる現状では、野党も一丸となって協力し打開策を示すべきところですが、この場に及んでも政権批判しか口にしない野党党首もいて、この国の政治はどうなっているのかと、懸念を通り越して何も期待出来ないというのが正直な意見です。
② 「立憲民主党と共産党が合流協議に入っている」に対して
匿名Ｒ1さん
日本共産党による王毅外相の尖閣諸島に対する発言への批判は、国民向けのパフォーマンスかと思ってましたが、そのような背景があったのですね。
相互に補完し合える関係なら、合流するメリットはありそうです。ただ、メンバーの顔ぶれが同じでは大きく支持率が伸びることはないとみています。
③ 「コロナ対策にワクチンは効果がない」に対して
ワクチンは慎重に 一般人さん
ファイザーの元副社長であり、科学ディレクターであった人物が、欧州医薬品庁に、「新型コロナワクチンのすべての研究の即時停止を求める緊急申請」をおこなったという海外ニュースがあります。
現時点で、早急にコロナ禍を鎮めて正常な経済活動に戻すためにはワクチンが欠かせないという考えは理解できますが、開発期間や臨床試験が十分でなく、見切り発車でどれだけの被害が出るか分かりません。少なくとも、十分な治験結果が得られるまでは接種はするべきでないと思います。重症化するリスクのある方は十分に検討した上で判断すべきものと思います。今まで、通常の風邪の原因でもある従来型コロナウィルスでさえワクチンは存在しません。新型コロナに対してどれだけ有効かは未知数です。
にもかかわらず、ワクチン接種が社会経済活動の必須条件とされ、接種しない場合は渡航や自由の制限につながるような国家の動きには懸念を示します。
アメリカのニュージャージー州では、議員たちが「すべての子どもへの接種を義務にするべきだ」としており、ひとりの議員は、「子どもが学校に入学するための条件として接種を受けることを要求する法案」を提出しようとしているようです。
一般に、胸腺の働きが活発な若者は、重症化しにくいことがわかっています。普段から免疫を落とさない生活が何より大切だと思います。
④ 「政治家とメディアは韓国化をやめよう」に対して
同感です 一般人さん
「韓国の風潮に酷似しているように感じるのは私だけでしょうか？」
自分も全く同じ印象です。韓国の歴代大統領が辿った運命と同じことをやろうとしているように感じます。
そんなことは国会議員に臨んでいませんし、日本人として違和感を禁じえません。もっと重要な審議に集中してほしいと心から思います。
匿名Ｓ1さん
最近ではちょっとしたことでも、寄ってたかって袋叩きにする風潮がある。芸能人のゴシップでも二度と立ち上がれなくなるまで叩き謝罪させる。韓国とまったく同じことをしている。嫌な気分になる。
匿名Ｓ2さん
野党のアラ拾い専門の国会議論は韓流だね。週刊文春も韓流。朝日新聞も韓流。TBSも韓流。人を引きずり下ろすことしているのはみんな韓流。
⑤ 「法令遵守のできない国会議員は辞職すべき」に対して
匿名Ｈ1さん
全くもって同感であります。
辞職すべき国会議員リストを作って欲しいです。
⑥ 「Go Toトラベル一時停止から垣間見える真実」に対して
匿名Ｇ1さん
GoToの中止で廃業に追い込まれる業者も出てきそうで、何度も振り回され気の毒に思います。言うまでもなく、感染対策と観光などの両立は簡単な問題ではありません。
あまり大きく取り上げられませんが、外国人の入国許可を緩和したことが感染拡大に拍車をかけてるとの声もあります。中国人などは平気で公共交通機関で移動し、大声で話す、手荒いや消毒もしないなどルールを守らないことが多いと聞きます。
外国人に対する扱いを差別的と思われたくないので気兼ねしているなら、本末転倒です。海外ではもっと外国人にシビアじゃないですか。医療機関が逼迫しているなかで、何人の外国人に国税を使って受け入れ治療してるのか、正確に公表すべきです。
⑦ 「アメリカ大統領選は終わっていない」に対して
匿名Ａ1さん
どうなるか注目したいと思います。犬と遊んで骨折するバイデン氏が大統領だと米国は中国に追いやられるのか。日本も中国に取り込まれないように対策して欲しいです。
匿名Ａ2さん
中国政府はあの手この手でアメリカの中枢に入り込んでいますよね。バイデンは完全にハマった感じですよね。危ない大統領になりそうで心配。
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current topics（536）：
アメリカ大統領選は終わっていない
多くのメディアが、12月14日の選挙人による投票でバイデン氏の新大統領就任を報じていますが、来年の1月6日を過ぎるまではどちらが大統領になるかは断定できません。
選挙人集計法では、激戦州について、州政府と州議会が選んだ選挙人の２通りの選挙人を提出してきた場合【※1】、来年の１月３日に上下両院がどちらにするかを採決します。
【※1】激戦州の州政府が選出した選挙人団はバイデン氏に票を投じた。一方、ペンシルベニア州、他六州の議会で選ばれた選挙人はトランプ大統領に票を投じた。その票数は84票。まだ開票されていないが、全米メディアはその票数をバイデン氏の票としてカウントしている。
1月6日、憲法修正第12条に基づき、副大統領（現在はペンス氏）が、上院と下院の合同会議ですべての選挙人の認定証書を公開し、票の数を数えます。
開票結果に対して、上院議員1人と下院議員1人が反対意見を唱えると、選挙人団の投票結果を覆すことができるとされ、これによって勝者が決まらなければ下院が大統領を選ぶという可能性があります。
すでに、モー・ブルックス下院議員（共和党）が各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明しており、仮に下院の投票となった場合、50州に1票ずつ割り当てられ26票を得た候補が当選となれば、州単位では共和党が多数のためトランプ氏が選出されることになります。
こうした情勢の中で米国の大統領選が今後どう展開していくのかを、当ブログが最も信頼する情報源にお伺いしました。
かなり際どい局面です。
しかし、こうしたプロセスの可能性よりも、
現時点ではむしろバイデン氏の息子に対する捜査に注目すべきです。
息子のハンター・バイデン氏の、中国での大きな利益の背景にはビジネス上のことだけでなく、
中国政府の特別な後押しがあります。
その企業利益はバイデン氏の選挙資金にも使われています。
つまり、バイデン氏は中国資金で大統領になるということです。
ひいては民主党には中国政府がバックボーンについているということになるわけです。
息子の企業と利益の流れに捜査が及び、中国からの資金ルートがはっきりしてくると
大統領選も形勢逆転の可能性大です。世論やメディアの評価も一変します。
また、ほかの民主党議員の中で中国政府と繋がりのある者にも捜査が及ぶ可能性もあります。
さらに世論に変化が出てくると、中国資金が入っているニューヨークタイムスなどの新聞や
TVメディアもやり玉に上がってきます。
中国や中国人を嫌っている人の比率が高いアメリカでは自然な流れです。
従って、今のところバイデン氏の息子の捜査がどの程度進むかが大逆転の鍵になりそうです。
大統領の決定まではさらに混迷が深まるのではないでしょうか。
このところ、中国による米国への様々な工作が次々に明るみにでています。
中国学者による「ウォール街を通して米政府をうまく扱うことができた」との発言問題、中国スパイのハニートラップにかかった米下院議員問題、アメリカ企業内部に潜り込んでいる195万人の中国共産党員名簿発覚事件等、米世論は中国批判に大きく傾いています。
そんな中での、バイデン氏周辺の中国疑惑は大統領選を予測不能にしているのです。
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current topics（535）：
Go Toトラベル一時停止から垣間見える真実
観光支援事業“Go Toトラベル”の一時停止が実施されます。遅きに失した感のあるこの決定について、政界事情に詳しい友人から、決定に至るまでの経過について背景を含む詳しい解説をいただきましたのでお伝えします。
ようやく政府がGoToの中止を言い出しました。今までグズグズしていた政府が重い腰を上げたようですね。
政府内では賛成派、反対派が怒鳴りあうような大変な混乱が起きています。つまり利権派議員との真正面からの対立が始まっているわけです。これをきっかけに自民党が割れていくようです。
コロナ禍で生活のスタイルに変化が起きるように、政界の浄化も始まります。
東京都の小池都知事が政府と対立しているのも、実は利権議員との対立と言っても過言ではありません。都知事就任当時からの自民党都連との対立も利権議員の一掃にありました。今回は自民党本体との戦いをしているわけです。
コロナ対策の専門部会の意見や世論の動向の中で、政府は利権議員たちの経済優先策を貫くわけにはいかなくなりました。菅政権の支持率低下の原因のほとんどは、国民が自民党の利権体質への批判であることを忘れてはなりません。
旅行宿泊業中心の利益のためのGoToキャンペーン、無差別の給付金配布、RCEPの安易な調印、コロナ禍の中での中韓からのビジネス客の入国許可、中国外相による尖閣諸島発言の容認など、すべて特定の議員たちの利権にもとづく施策です。
これから、菅総理大臣は世論の批判だけでなく党内からの突き上げで政治運営が厳しくなります。
それでも何とか貫く覚悟はあるようです。短い任期中にやれるところまでやるようです。総務省や行政改革省などでの改革推進策は利権議員の引き剥がしが主目的です。
こうした動きに反発する議員は誰でしょうか？ 彼らこそが利権議員のリーダーなのです。
菅総理が小池都知事に対するつまらない対抗意識を捨てることができれば、改革に拍車がかかります。菅総理の肝っ玉を大きくする最大のチャンス到来のようです。
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current topics（534）：
法令遵守のできない国会議員は辞職すべき
本年4月から受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が施行されましたが、8月末には、これを守らず議員会館事務所内で喫煙を続けたため立憲民主党の枝野幸男代表に批判が殺到しました。
政界事情に詳しい友人は以下のようなコメントを寄せています。
国会は国民が安心して快適に生活しやすい国作りのために、様々なルール（法律）を作る場所だと思います。
法案が成立したら日本の全国民はその法律に従う義務が生じます。
ところが、国会議員の事務所が入っている議員会館では、
法律を作った当事者がタバコを吸ってはならない場所で平気で喫煙しています。
一番法律を遵守しなければならない人たちが、最も範を示さなければならない議員会館で
違法行為を繰り返しています。
これはれっきとした犯罪行為です。
その張本人が立憲民主党の枝野幸男代表です。
彼は現在もタバコを止めるどころか所定の場所以外でも隠れるように喫煙しています。
彼には国民の模範となるべき国会議員としての資質そのものが欠落しています。
枝野氏は議員辞職にも匹敵する重大な責任を負う立場であることを認識しなければなりません。
国会議員の秘書経験者である筆者自身が肌で感じたことですが、すべての国会議員には特権があり、一般の人には信じられないほど様々な優遇措置で守られています。
たとえ、法令違反をしたとしても自分だけは許されると思っています。なぜなら、選挙で「選ばれたもの」＝「特別な存在」としての意識が強いからです。その思い違いが自分を甘やかして、結果的に、汚職をはじめとする金銭トラブル、セクハラ、パワハラ、その他の違法行為による事件を引き起こしているわけです。
一方、自分の特権を脅かす他人の存在は許せず、自分の地位を守るために他人を激しく攻撃する特徴があります。そうした悪質な議員根性の持ち主には国会議員としての資格がないのは当然のことです。
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current topics（533）：
政治家とメディアは韓国化をやめよう
「桜を見る会」をめぐり野党とメディアは安倍前首相の国会答弁などを問題視し、国会招致を執拗に要求しています。
この問題について、政界事情に詳しい友人は次のようなコメントを寄せています。
野党やメディアは「桜を見る会」で安倍叩きをしています。
安倍氏が現役の総理大臣をしていた時には口もきけなかった人たちが勝ち誇ったように攻撃をして、
前総理を「刑務所に入れろ」とまで息巻いています。
韓国の風潮に酷似しているように感じるのは私だけでしょうか？
あたかも安倍前総理の政治的な実績がまったく無かったかのような仕打ちに見えます。
自国の前総理をここまで陥れる行為を恥ずかしいと思わないのでしょうか？
国民の多くはコロナ禍の中、こんな問題で国会議員が騒ぎ立てることを望んではいません。
周知のように韓国人は嫉妬心を当然として、他人を引きずり降ろそうとする傾向が強く、他人を高く評価することはありません。
一方、日本人は本来、お互いに敬意をもって尊重しあうという風潮があったのですが、最近では韓国流の風潮が日本の中に持ち込まれているように感じます。特に共産党と立憲民主党やメディアにそれが顕著に見られます。
安倍氏は、歴代の首相の中で国際社会における日本の地位を確固たる位置に押し上げた稀有な総理大臣です。アメリカはもちろんのこと、EU諸国やアジア各国からも絶大な信頼を集めていました。
安倍氏の日本国民と日本国家への貢献は計り知れないものがあります。
野党政党とメディアの根底には常に、韓国同様の妬みや嫉みの屈折した感情があります。
こうした感情は決して肯定され正当化されるものではありません。
多くの日本人が持つ「和をもって尊しとなす」いう価値観が、この流れに違和感を持っている所以です。
野党政党とメディアは韓国流の政権批判だけを繰り広げるのではなく、相手を尊重しあう建設的な議論を深め、もっと大きく国民に貢献していただきたいと思います。
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コラム（345）：コロナ対策にワクチンは効果がない
イギリスでは8日から米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの接種が始まりました。また、6日にはインドネシアに中国の製薬会社シノバック開発のワクチン120万回分が到着し、安全性や効果が確認できれば緊急使用を許可する予定です。
日本では、2021年春の無料接種を目指し、6700億円を投じてファイザー、アストラゼネカ、モデルナの3社から計1億4500万人分を購入する予定になっています。
しかし、大規模な臨床試験で安全性と有効性が証明されたわけではなく、安全性や有効性は未知数です。日本政府は健康被害が出た場合、製薬会社への損害賠償を国が肩代わりする契約も考えています。
誰のためのワクチン開発か
ワクチンの有効性について、当ブログが最も信頼する情報源は次のような見解を述べています。
ワクチンは莫大な利益を生むための道具になっているだけです。そのためにあちこちの国が利権を独占したくてしのぎを削っているわけです。しかもどこも大した効き目はありません。ワクチンがあれば助かるという考えは間違いです。
製薬会社は人類の危機に乗じて莫大な利益を生むために開発を急いでいるだけです。
大手製薬会社を有する国家にとっては税収増だけでなく、供給するワクチンを道具に相手国を政治的に支配しようとする意図があります。冒頭のインドネシアのケースは中国から従属関係を迫られることが容易に想像できます。
ウィルスの本質を知ることが先決
当ブログでは再三にわたり、新型コロナ・ウィルスの特性を「ウィルスは人々のネガティブな想念（不安、恐怖心、欲望、執着、憎悪）に同調して力を増してくる」「人類の集団的なマイナス想念が形を変えて蔓延しているだけだ」と指摘してきました。つまり、人類全体の想念や考え方を根本的に変えない限り、疫病は繰り返し続くわけです。
日本でコロナ禍が顕著になった今年の三月時点で、精神世界と物質世界の関係を研究している友人が次のような指摘をしていたのを思い出しました。
ウィルスは、物理的な接触で感染するのではなく、同じような波長を持っている人どうしが感染しているようです。日本国内には現在2000万人以上の人々が感染を引き寄せる心の波長を発しているのです。
また、不思議なことに、新型コロナ・ウィルスもインフルエンザ・ウィルスも質的にはまったく同じです。物理的に形が変わるだけです。このウィルスの特徴は、霊的な世界と物理的な世界を行ったり来たり自由に変化していることにあります。だから潜伏期間や感染経路などが確認しづらいのです。
結局のところ、感染は人の身体や呼吸を媒介にしているだけで、実質的には「波長同通の法則」が働いているのです。
実際、100年前に大流行した「スペイン風邪」は世界中で5000万人以上の死亡者を出したのち、変異しながら毎年のように流行し今日に至っています。新型コロナ・ウィルスもインフルエンザ・ウィルスと同様に変異しながら感染を拡大させていく可能性は否定できません。
世界中のメディアがコロナ禍のあらゆる不安材料を書きたて、人々に不安と恐怖を植え付けています。また、政治家はこの状況を駆け引きや人を支配するために利用しています。これでは世界から疫病が無くなるわけがありません。
今、人類がすべきこと
結局コロナ禍を克服するためには、私たち一人一人が優しい思いやりの心、穏やかで平和な心、相手を尊重する心、許しあえる寛容な心、すべてを分かち合う心を共有していくことが何よりも大切だと思います。
こうした思いが必ず明日の世界を創り出すはずです。
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コラム（344）：立憲民主党と共産党が合流協議に入っている
旧立憲民主党と旧国民民主党から分党した議員たちが合流して新しい立憲民主党が結成されました。
これに前後して日本共産党は「野党連合政権」構想を打ち出し、首班指名で立憲民主党の枝野代表に投票するという出来事がありました。共産党が他党に投票するのは22年ぶりのことです。共産党の支持を得た枝野代表は「（共産党とは）相当な共通点がある」として前向きな姿勢を示しています。
この状況に対して、当ブログ宛に友人から「立憲民主党と日本共産党は言っていることや、根底にある考え、目的が共通しています。テレビで、枝野氏や小池氏が野党連合を叫んでいるのを見て、これは『立憲共産党』だと思いました。」とのコメントを頂きました。もともと両党は親和性のある政党なので、一つになっても違和感はありません。
背景にある両党のメリット
立憲民主党は衆議院で108の議席を保有し、参議院は43議席を有しています。今後、共産党との選挙協力が進むことで、立憲民主党の組織力が補完され、衆院で150議席を獲得できると試算している幹部もいます。両党が合流すると289の小選挙区中の60の競合区が解消され、議席の上積みが可能だと考えているようです。
また、立憲民主党にとっては合流することで情報力がアップします。国会での立憲民主党の質問は週刊誌やメディア報道に依拠することが多いのに対し、共産党は独自の調査で質問を行っています。
共産党が政府を追及する情報源は関係省庁内にいる国家公務員によってもたらされています。長年にわたり政府自民党を追い詰めてきた様々な問題は共産党員の公務員によるリークなのです。残念ながら立憲民主党にはそうした情報ルートはありません。つまり、立憲民主党は共産党が提起した問題に対して後塵を拝するほかありません。
最近の日本学術会議の問題でも共産党系の学者が排除されたため騒ぎになったのですが、国会では立憲民主党が前面に立ったので、最終的には、世論の反発はおもに共産党ではなく立憲民主党に向けられました。
一方、最近になって共産党は中国批判を強めています。「尖閣は自国の領土だ」と主張した中国の王外相への批判や、香港の民主化運動の周庭さんらに実刑判決を下した「国家安全法」に抗議するなど、自民党以上に強硬な意思を示しています。これは野党連合を推し進めるための世論形成を意図したものです。
また、日本共産党は近年、中国からの資金援助が無くなり、全選挙区に候補者を立てるほどの資金的な余裕がありません。
したがって、立憲民主党と合流することで資金難が解消され、さらに、後期高齢者によって支えられている硬直化した組織の若返りを図ることができます。また、合流することで立憲民主党系の労組の取り込みが容易になると考えています。
立憲民主党と共産党は国会対策上の協力関係だけではなく、水面下では両党の合流を視野に調整を図っています。合流後は「立憲民主党」の党名を掲げるかもしれませんが、その本質は「立憲共産党」なのです。
ただ、こうした両党の思惑が世論に受け入れられるかどうかは別問題ですが･･･。
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current topics（532）：野党が救済の邪魔をする
臨時国会の会期末まで残り４日となりました。新型コロナウイルスの感染が急拡大している最中、国会はいつものように無作為のまま暴言の嵐の中で閉幕することとなります。
この現状に対して、政治の現状を憂いている友人からメールをいただきましたのでご紹介いたします。
国会の議論を見ていていつも腹立たしく思うことがあります。
野党議員が自民党の方策のまずさや法案の欠陥部分を指摘することは、
よりよい政治運営のためには大切なことだと思います。
あるいは野党側から出される法案内容にも良いものも数多くあります。
しかし問題は、野党が「国民のため」と言って提出する法案が、
実は政権を批判し政権を倒すための道具として使っているため共感する気になれないのです。
そのため、せっかく正当な意見であっても
それを言う野党議員の動機が不純なため国民に対する説得力が乏しくなるのです。
立憲の枝野氏や共産の小池氏が目くじら立てて政権批判している姿は
常に暴力的で見るに堪えられなくなります。
発言の内容よりも彼らの怒りに満ちた気持ちだけが前面に出て、
議論を見るというよりもあたかも人格障害の人物を見せられているような錯覚に陥ります。
彼らはその事実に気づいていません。
国民の多くが野党議員のそうした姿勢に不快感を持っていることに気づかないということは、
彼らには国民の気持ちを思いやる気持ちが皆無であるということです。
貴重な提案であっても野党議員が言うから葬り去られるのです。
実は彼らこそが国民の真の幸せを妨げている元凶なのです。
野党議員たちは早くその事実に気づいていただきたいと思います。
わが国における新型コロナウイルの拡大と政治的な対立には相関関係があるように思えてなりません。言葉の暴力は人の心に毒をばらまくだけでなく、新型コロナウイルスの栄養源にもなっています。
実際、政治的対立が顕著になるほど野党側の聞くに堪えない暴言と、それを正論のごとく取り扱うメディア報道によって人心が毒されていることは事実です。これがコロナ禍を一層拡大させる原因となっていることをすべての政治家とメディアは認識せねばなりません。
国会議員は、与野党を問わず、国民を本当に思いやり、お互いに相手を尊重する言葉を使い、世論をよりよい方向に導いていくことに力を注いでいただきたいと思います。
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社会問題を自由に発言する読者投稿 その22
当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。読者の様々なご意見を尊重して投稿を掲載しております。
ただし、プロパガンダ、差別目的のコメント、陰謀論にもとづくコメントは掲載しておりませんのでご了承ください。また、投稿文についての加除増減はしておりません。
本日はその第22回目です。
① 『トランプ後のアメリカ』に対して
匿名 Kさん
トランプ大統領は、既に4年後の選挙を見据えて戦略を練っているのではないかとも言われてます。訴訟で駄々をこねているようにも見えますが、州単位では確かにバイデン氏の得票数が多いものの、更に細分化し郡部単位でみるとバイデン氏よりトランプ大統領の方が得票数が多いことが分かっています。郵便投票の結果を重ね合わせてのルールだとバイデン氏なんでしょうか。
いずれが大統領でも混乱は避けられませんが、中国を封じ込めるにはどうしても米国の力が必要かと思います。
② 『責任回避の道具』に対して
匿名S1さん
ずるい政治家や、役所の不祥事の時に必ず第三者委員会が発足される。見ていて汚いやり方だと思っていました。誰かが言わなきゃならないとは思っていましたが。
③ 『元朝日記者の植村氏、敗訴確定』に対して
匿名A1さん
日本に必要のない新聞社です。植村氏の敗訴は当然です。でも、反省などしないでしょう。自滅してくれることを望みます。
「提訴と言う名の 政治工作だったのでは？」 HAKASE(jnkt32)さん
植村元朝日記者の敗訴確定は、拙者も当然の事と心得ます。その上で、背後関係につき 貴記事通りなら、この件は提訴を装った政治工作ではないかとも思う所です。余りに過大な弁護団中にも「工作員」が複数紛れ込んでいる様な気がします。
④ 『朝日新聞社に明日はない』に対して
匿名 A2さん
どこまで日本人を馬鹿にしているんだ。早く潰れてほしい。
⑤ 『三島由紀夫氏、自決後50年に思う』に対して
匿名 M1さん
片寄ったナショナリズムによらない、日本人としての誇りや愛国心が芽生えるのは良いことです。
匿名 Kさん
―――茂木 敏充 オフィシャルウェブサイトより
「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答
私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが、以下具体的に申し上げます。 一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。
有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として
(1)英語を第２公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す
の４点を提案したいと思います。 （motegi.gr.jp）―――
この人、日本という国をグローバル企業の一つと勘違いしていませんかね。国として存続するためには、日本の伝統文化を廃止し、外国に身売りもやむを得ないということですか。日本語についても無知なようで、軽視している感じです。かなり失望しています。
三島由紀夫氏がいたら激怒したに違いない。
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