社会問題を自由に発言する読者投稿 その29

社会問題を自由に発言する読者投稿　その29


当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。読者の様々なご意見を尊重して投稿を掲載しております。
ただし、プロパガンダ、差別目的のコメント、陰謀論にもとづくコメントは掲載しておりませんのでご了承ください。また、投稿文についての加除増減はしておりません。

本日はその第29回目です。


① 「ウイグル問題を看過してはならない」に対して　


匿名U1さん
中国を潰さない限り解決しない問題のように思います。


とおるさん
ご友人のコメント、実に的を射ています。本当にその通りで、私も痛いほどわかります。

それが教育の荒廃の結果。日教組教育、過去のゆとり教育だの、いまだに学校は週休二日制とか、根本を正常に戻さない限り、日本の真の教育を取り戻さない限り未来はないです。


匿名U2さん
わかりやすいご指摘ありがとうございます。絶対に許してはならないと思います。本当に日本の教育関係者は何を教えているんだと思いますよ。


匿名U3さん
早ければ早いほど多くの命が救える。日ごろ口煩く人権を標榜していた人々がこの件はだんまりでうんざりしていました。テーマとしてUPして頂きありありがとうございます。

悪党とよしみを通ずるは自分も悪党の仲間とみなされる。しぇーしぇーと言いながら相手のしている悪事には一切の批判をしていない。それは本当の友人ではありません。卑しい品格がみえみえです。

ウィグルが明日の日本、世界にならないよう国民は覚悟を決めて意識を一新すべきでしょう。


② 「高齢者の心の持ち方がコロナ禍を遠ざける」に対して


元医療従事者さん
私が介護してる後期高齢者の母親にもコロナワクチンは接種しないつもりです。認知症や基礎疾患があるのでリスクを避けたいというのもありますが、ワクチンの有効性についても疑問があります。むしろ、変異ウイルスの出現を高めるだけかも知れません。

接種後の死亡事例をみますと、因果関係は不明としながらも、女性の多くは脳出血を起こして亡くなっています。また、集団免疫獲得よりも政治利用のツールになっている現状をみると信用に値しません。

私自身も接種はしません。もし10年後に生きてたら、その時に何が起きてるかで判断したいと思います。


IZUMO さん
記事非常に考えさせられました。拙宅の近所でも高齢者が役場に殺到して現場は混乱しております。あまり言いたくはないですが若年層より優遇されているのですから、それだけでも感謝して落ち着いて欲しいとは願っております。

現役世代は、特に失われた30年世代は高くなってきた諸費税にコロナによる景気圧縮ですからそのことにもっと思いを馳せて欲しい。小さな子供なら仕方ないですが、いい年の人にそれが無理な要求とは思えません。自分のことばかり考えずに、年の功というか、生きた年月分ぐらいはもっと大きく構えて欲しいものです。

個人的には私は欧米のワクチンを基本的に信用はしておりません。変異種の変化で効力が弱化することもあるように思えます。機会があれば予防として国産のイベルメクチンを希望しております。このお薬はもう全世界で何億人も摂取されており、安全性も高いです。叉軽度の治療にはアビガンを希望しております。


jei さん
「大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染の急拡大に歯止めがかからないことから、大阪、兵庫、京都の3府県が、国に緊急事態宣言の発出を要請しています。府内で新たに1167人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日当たりの感染者数としては過去5番目に多く1000人を上回るのは3日連続です。」

吉村知事は　3日連続インパクトのある数字を出してきましたね。小池百合子知事も続いてインパクトのある数字を出して来ると思います。これにより国民の意識も変わり　よりコロナを恐れ　ワクチン接種がスムーズに進むかもしれませんね。

日本のワクチン接種率が低いと世界経済から取り残されてしまう。特にサービス業界の人達にとってはワクチン接種率は死活問題でもあります。せっかく両知事が頑張っているのに。この点はどう思われますか？　皆さん。そしていよいよ　ワクチン接種推進派と回避派の分断が始まるのか？

それにしてもこの　何が何でもみんなにワクチン射つぞ　の流れは何なんでしょうね。

私も何やらいかがわしいワクチン射ちたくないけど、パスポートももらわないと、村八分だし。そうなったら　それはそれで生きていけないかもしれない。悩むなぁ～　

昨年からのブログをもう一度読み返して　自分の心に問い返してみたいと思います。


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社会問題を自由に発言する読者投稿 その28

社会問題を自由に発言する読者投稿　その28

当ブログにはさまざまなご意見が寄せられています。読者の様々なご意見を尊重して投稿を掲載しております。
ただし、プロパガンダ、差別目的のコメント、陰謀論にもとづくコメントは掲載しておりませんのでご了承ください。また、投稿文についての加除増減はしておりません。

本日はその第28回目です。



① 「LINEの使用停止も視野に」対して

匿名L1さん
LINEは以前から何となく危ないような気がしていた。やっぱりかという感じだ。書いてあるようにすぐに公官庁での使用を中止すべきだと思いますよ。本当は一般で使われているサービスも停止にすべきだと思いますが、それにはかなりの混乱が予想されるので状況を見て総務省が判断をすればいいと思います。

それにしても嫌な感じの事件が起きたものだ。　

匿名L2さん
以前、韓国系企業の噂が流れて役員の顔ぶれを見ても違和感を感じたので、個人的には利用していませんが、今回の事態を受けて予想以上にルーズな会社だと思いました。情報管理は国防に関わる重大な問題だと認識すべきです。

匿名L3さん
あの嫌な国で個人情報が管理されていたと思うと腹が立つ。記者会見の社長は嘘をついている。情報はダダ洩れのはず。


② 「コロナの抑圧が戦争を待ち望む？」に対して
　
匿名Cさん
マレーシアではフェイクニュースを取り締まり罰則を課する法律を制定。
コロナ関連で科学的根拠があっても、当局がフェイクと判断すれば罰せられる。まるで中国みたいな、一種の言論統制ですが、世界中がそのような流れにあるのを懸念しています。


③ 「中国に毅然たる態度を示せない日本政府」に対して

匿名Nさん
日本の政治家は感覚がズレすぎだわ。こんなの読むと、日本の美しい伝統文化っていったい何なんだと思うわな。なんもしないで陰に隠れていることかい？　クズだらけやな。

一般人さん
弱腰すぎる。「人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しない」、報道でこれを聞いたときに耳を疑いました。よくこんな理由を平然と言えるものだと。せめて制裁を科すための法整備を早急に進めるとかなら分かりますが。こんな政府に国民の生命や財産を守ることなどできません。


④ 「再掲載：国内放送局の外国人支配の実態」に対して

匿名K1さん
ここでも中国系に蝕まれてるということが明白ですが、なぜ放置しているのでょう。
日本は平気で侵略を許す国なんでしょうか。

匿名K2さん
この問題を知らなかった人達が今知りつつある。と捉えて、なにしろこの内容が広がるのを期待しています。


⑤ 「利益優先の通信事業者が招く危機」に対して

匿名Rさん
コロナ禍の今こそ中国のスパイ活動を一掃するチャンスだと思いますが、今の日本の政治家や官僚には何も出来ないでしょう。


⑥ 「ウイグル人権弾圧に加担する企業」に対して

匿名Uさん
軍備で米国を追い抜き侵略国家の姿勢を鮮明にしてきた中国とどう向き合うべきか。このままでは日本の伝統文化などは破壊され、中国共産党の配下に置かれます。尖閣諸島を守りきれるかどうかは重大な試金石になりそうです。


⑦ 「外資に支配され主体性を失った日本のテレビ業界」に対して

匿名G1さん
自分も全く同じ意見です。外資が入ってるからと言っても、主体はあくまでも日本なのに、情けない限りです。メディアの影響力を考えたら、このままで良いはずがありません。

匿名G2さん
何が問題か、経営陣はよく分かっているはずなのに正せないのは何故？　それは個人的に弱みを握られているから、ということもありそうですね。
地位も名誉もお金も家族離散も、覚悟しないといけない状況かもしれません。良心との闘い。でも特攻隊の若者の覚悟と違い、命までは取られない覚悟です。生意気なこと言って、すみません。




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高齢者の心の持ち方がコロナ禍を遠ざける コラム（355）

コラム（355）：
高齢者の心の持ち方がコロナ禍を遠ざける


高齢者向けのコロナワクチン接種がはじまりました。現在はその数に限りがあるため、予約段階で専用電話の回線がパンクしたり、接種枠がすぐ埋まってしまうなどの現象が起きています。希望者が殺到する理由は、死への恐怖が主な原因です。少しでも長く生きたいと思う人や、高齢者を抱える家族が長寿を願って電話をかけているからだと思います。

私が居住する東京都北区でも間もなくワクチン接種がはじまりますが、比較的高齢者の多い地域だけに、予約申し込みが殺到するのではないかと思われます。


私の信じる生き方

私はワクチン接種を受けるつもりはありません。仮に感染して死に至っても、それは天命であると自覚しています。

ワクチンに効能がある云々は別として、心穏やかに心身の調和を図る生活をすることでコロナリスクは避けられると思っているからです。

また、死への恐怖はまったくありません。

私は死後肉体が焼かれれば何も存在しなくなったり、死んだら天国か地獄に赴くという考えには疑問を持っています。

私は人のいのちは永遠であり、あの世この世の間を幾度も転生を繰り返していることを経験的に実感しています。だから私は、我先に助かりたいとは思わないのです。

死に急ぐ必要はありませんが、生きながらえたいとは考えていません。


高齢者の意識が未来を左右する

2020年、65歳以上高齢者は3617万人、総人口の28.7％となりました。人数が多いということは社会に対する影響力も強いということです。つまり、高齢者の意識次第で未来の日本の明暗も左右されると感じます。

高齢者が現役で仕事をしていた時代はその時々の立場でものを考え発言し行動していたと思いますが、その制約から解き放たれたいま、自分本来の内なる声に耳を傾け、もっと自由に発想し、発言し、行動することで自分を取り巻く環境が変化すると思います。

穏やかでお互いを尊重する愛溢れる社会が形成されれば、コロナに見舞われた世界など瞬時に消えるはずです。コロナ禍とは人びとの不満と不安の表意として出現しているもので、社会全体が明るい希望で満たされれば、新型コロナウイルスは存在できなくなるからです。

日本の未来が実は私たち高齢者の生き方次第で大きく変わってきます。

私は、穏やかで周りを優しく包み込むことのできる魅力ある高齢者でありたいと切に願っています。


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ウイグル問題を看過してはならない current topics（559）

current topics（559）：
ウイグル問題を看過してはならない


中国国内にあるウイグル人強制労働工場で生産を委託していた80社ほどの企業の多くが取引停止などの対応を検討しはじめています。いずれも世界の有力ブランド企業です。

一方、同じく強制労働工場に委託していたユニクロの柳井正社長は4月8日の記者会見で、「人権問題というよりも政治問題である」と発言しています。

奇しくも4月9日には、フランスのNGOがウイグルでの人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロのフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表しました。


この問題に対して友人から以下のコメントが寄せられました。


いよいよ欧米では中国がウイグル族に製造させる製品の不買運動が本格化し始めています。
欧米では人権問題を日本人が考えているよりもはるかに深刻に受け止めています。

日本人は人の痛みを自分の痛みとして感じ取る能力を忘れたか、あるいは失ってしまったかのようです。

日本人は出来事に対する感情も鈍っている上、自分自身で物事を考え判断する力も失っています。
いつも誰かが考えてやってくれると思っています。

何もない時にはわかりづらいのですが、
いざ緊急事態が生じたときに、国も役所もどうしてよいかわからないのです。
誰かが指示を出してくれるのをみんなが待っているのです。

決められた枠の中での教育を受け続けてきたせいでしょうか。
考えることを教えてこなかった教育のせいでしょうか。

子供が川に入っておぼれかけているときに、
自分は泳げないのに川に飛び込んで助けようとする人はもういないのでしょうか？　


ウイグル問題に「深刻な懸念」を表明するだけで何もしようとしない日本政府、親中派の古参議員を恐れ何も発言できない自民党、「（ウイグル人権弾圧は）根拠がない」と断じた公明党の山口代表、チベット問題を考える議員連盟の元会長であった立憲民主党の枝野代表ですら何も語っていません。今のところ真剣に受け止めているのは国民民主党くらいです。

まして、人権問題を取り上げる人たちも何も語ろうとはしません。人権にうるさい日本弁護士会も何も語ろうとしません。彼らにとっての人権とは反政府活動の手段であり、本当は人間の尊厳を回復させることが目的ではないからです。

中国がウイグルで行っていることは紛れもないジェノサイド（民族大量虐殺）と強制労働です。ヒトラーがユダヤ人を弾圧・虐殺した以上のことを中国は国家を挙げて取り組んでいるのです。このまま看過していいのでしょうか。

筆者は人権問題を決して見過ごすわけにはいかないと考えています。機会があるたびに人権問題を繰り返し訴えていくつもりです。どうか読者の皆様も人権問題に意識を向けていただきたいと願っております。


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外資に支配され主体性を失った日本のテレビ業界 current topics（558）

current topics（558）：
外資に支配され主体性を失った日本のテレビ業界

フジテレビなどを傘下に持つ「フジメディアホールディングス（FMH）」の金光修社長が送法の外資規制に違反していたことを認め、「当時公表しておけば良かった。甘かった」と釈明しました。

当ブログでは「国内放送局の外国人支配の実態」の中で、「フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスが、公告によると外資比率が20%を超えていて、20％の超過部分については株主名簿の名義書換をしないことでかろうじて法定の範囲内におさめており、免許取り消しを免れている状況です。」と指摘していましたが、これをフジメディアホールディングス側が正式に認めたことになります。

上記の記事で日本の放送局が中国と韓国によって支配されていることがお分かりになると思いますが、筆者の感覚としては、日本テレビとフジテレビに親韓色が強く、TBSとテレビ朝日は親中色が強いように思えます。

そこで、上記の記事で実情を明らかにした友人に再度お話を伺いしました。


日テレとフジは韓国系資本や韓国系の人が多数仕事をしています。
そのため、必要以上に韓国関係のニュースや番組内に韓国の話題を数多く取り入れています。

また、外資で購入されている不動産物件の問題をメディアが扱わないのは中国資金が入っているからです。

一言でいえば何よりも目先の金を大切にしているということです。

いくら日本国民が嫌悪感を持っていようが、政治家やメディアが利得のために動いている以上、正常化は困難です。


メディアは国民が頼みもしない番組の制作、事実と異なる情報、国民が必要としない情報を一方的に垂れ流すことを控えていただきたいものです。

また、中国や韓国が発信する偽造情報をきちんとした裏付けも無しに流し続けることをやめていただきたいと思います。

国民の「知る権利」とは、「事実をありのまま知る権利」です。その権利を著しく侵害しているのが実はメディアそのものであるということを知るべきです。


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ウイグル人権弾圧に加担する企業 current topics（557）

current topics（557）：
ウイグル人権弾圧に加担する企業

3月30日に発表された米国務省による人権報告では、中国によるウイグル人弾圧について事例を挙げ非難しています。

――中国当局は、ウイグルのジェノサイド（民族絶滅）、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している・・・

拷問の内容は、電気棒、水刑、殴打、レイプ、売春の強要、強制避妊手術など・・・。

ファーウェイなど中国ハイテク企業の技術を使ったAI顔認証技術によるウイグル人の管理監視強化、強制的な指紋採取、DNAなどの生物情報収集・・・。

強制労働は、国家の支援を受けて収容施設や監獄、工場において行われている。特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において、強制労働問題が深刻である・・・。――　


スイスに本部のある持続可能な綿花栽培を目指す非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」は昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定しました。

これを受けて、スウェーデンのH＆M、イケア、米国のナイキ、日本のユニクロ、ドイツのアディダスが新疆コットンの調達を取りやめ、中国製糸企業との関係を絶つという宣言を行なっています。

また、アメリカは、中国による人権侵害に加担する企業への制裁を迅速に講じており、その対象はアパレル企業だけでなくエレクトロニクス企業にも及び、強制労働工場をサプライチェーンに組み込んでいる主要企業、82社を公表しています。

この中には日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品などの日本企業の名前があります。

日本政府は国際社会がウイグル問題に対し真剣に向き合おうとする中、口先だけの対応をするだけです。

公明党に至っては、「人権侵害を、根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べ、ウイグルの人権問題よりも、国家間の利得を優先させようとしています。日本はいつから苦しむ人から目を背け、目先の利益ばかりを求める国になったのでしょうか。


友人から以下のようなコメントが寄せられています。

中国政府はウイグル族の人々を拘束し強制労働をさせています。

ウイグル族が働いている30か所近くの工場に製品の製造を発注している海外ブランド企業が数多くあります。

私たちは製品として出荷されている商品を強制労働で作られていると知らずに購入しているケースが数多くあるはずです。

発注している企業名を公表し、買ってはならない商品リストを作るべきだと思います。

中国政府の人権侵害に加担する国や企業が国際社会では決して受け入れられないことを示すべきです。



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利益優先の通信事業者が招く危機 コラム（354）

コラム（354）：利益優先の通信事業者が招く危機


中国に筒抜けの個人情報

先日、当ブログが信頼する情報源から
「LINEの情報漏洩問題がありましたが、大手の通信事業各社はどこも必ず中国との繋がりがあります。中国からの出資や投資、技術提携などを通して膨大な情報が漏洩しています。身近では携帯電話会社のすべてと通販会社は中国との繋がりを持っています。商業取引として当然のように接触を持っているのですが、安全保障の観点から見るとこんな危険なことはありません。」
との指摘を受けました。

DocomoはNTTデータ・チャイナ・アウトソーシングが中国のInformatica社が技術支援パートナーを締結し、データ統合・活用に関するマーケットを共有しています。

auは中国のテンセント社との技術提携を行っています。テンセントは中国政府に協力し、インスタントメッセンジャーアプリ＝WeChatを通じて、国内約10億人の会話・行動・購買履歴を監視している企業です。

auの親会社であるKDDIは中国のnrealとの戦略的パートナーシップを締結し企画開発を共同で推進しています。

SoftBankは多数のファーウェイ製品を採用し、2019年には中国のアリババ集団の傘下のアリクラウドとクラウド事業を推し進めています。同グループの連結子会社であるYahoo! JAPANとLINEが経営統合されたことで、個人情報が中国や韓国に筒抜けになっている可能性が高まっています。

楽天は、中国テンセントからの資金導入がなされ、携帯や市場の顧客情報だけでなく、提携先である日本郵政のゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融データまでも中国に抜かれる可能性が高まりました。

日本の通信事業者は内部情報が中国に漏洩する可能性があることを知った上で中国との技術提携をしているわけです。これは日本の携帯電話ユーザーへの裏切り行為であることは明白です。


中国の国家情報保護法はスパイ行為の合法化

2017年に定めた中国の国家情報保護法では、中国国民に国の情報活動に協力する義務が定められています。同法は、中国政府への情報提供と情報内容を秘密にしなければなりません。

これにより、日本の省庁や企業がシステム開発などを中国の民間企業に委託した場合、中国政府がその企業が扱っているに個人情報をそのまま閲覧することになります。当然、日本国内でシステム開発をしている中国人エンジニアが扱う情報も中国政府に提供されることになります。


個人情報を握られた人々

国民の八割近くが中国に対し懸念や反発をもっているにもかかわらず、政治家や官僚で中国に毅然とした態度で臨む人はほんの一握りです。すでに中国に取り込まれた政治家がいかに多いかを物語っています。さらにメディアや評論家に至っては批判どころか対中世論の好感度を上げるように協力している者さえいます。


中国政府のスパイ活動に加担してはならない

通信事業者をはじめ、省庁、メディア、中国と取引のある企業、中国人技術者を雇用している企業は、意識的かどうかはともかく中国政府のスパイ活動に加担していることを認識し、早急に中国との関係から手を引いていただきたいと思います。



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