独裁者・習近平のジレンマ

独裁者・習近平のジレンマ　：230630情報

最近の中国は、「竹のカーテン」でさえぎられてなかなか実際の動きが見えてきません。そこで、中国問題、とりわけ習近平氏の動向を常に観察している台湾独立運動家の分析で最新の情勢を見てみたいと思います。

彼は現状を「習近平の一番の敵は誰か？　それはトランプでもバイデンでもなく、また台湾の蔡英文総統でもありません。何度かお伝えしてきましたが、外ではなく、国内にいるのです」と喝破しています。

今回はその国内の敵への焦りから習近平が新たに発表した2つの目標について、解説していただきました。


習近平は３期目に入ってから、同じ派閥の側近だけで中枢を固め、中国全国、隅々まで監視体制を敷いています。誰が見ても、「習近平の権力は盤石だ」、「不安材料は全くない」と思われるかもしれませんが、実際はそうでもないようです。

5月30日に開かれた中央国家安全委員会の会議の場で、習近平は「これから更なる荒波に突入する。準備せよ」と言いました。常に最悪の状況を考え、「国家安全」を守れというのです。

実は、習近平の言う国家安全とは、「習近平自身の安全（俺の安全）」ということです。こんな発表をしたことに対して、中国vsアメリカの衝突を構想しているのかという分析も出ていますが、実はそうではありません。というのも、習近平が恐れている存在は国外ではなく、国内いるからなんです。

今回、習近平は５点の指示を出しました。

■習近平の５つの指示
１．政治安全（軍事クーデターを防ぐ）の強化･･･これは習近平の不安を表している。
２．ＡＩデジタル統治の強化･･･更に監視を強化。
３．リスク管理システムの構築･･･国家安全に関する監視システムを更に強化。
４．法的整備の推進･･･国家安全に関する法的整備を強化、国家安全法や反スパイ法もあるが、足りない。
５．国家安全教育の徹底･･･習近平思想の強化。習近平思想は頭に入れるだけでは足りずに、心、魂にまで入れろと命令したのです。

ここまでして、人民の締め付けを強化しました。

■習近平、不安の理由
一体、どうして習近平は人民を恐れているのでしょうか？　背景には、中国経済の深刻な悪化があります。

■ドイツ一国分に匹敵する労働人口が減少
2019年　7.747億人
2022年　7.333億人
同じく、中国が発表したデータによると、労働人口がコロナの3年間で4,300万人も減少していました。これはドイツ一国の労働人口に相当します。

また、2022年の中国の大卒は1,076万人いました。しかし、この大卒の内就職できたのは、たったの254万人。つまり就業率は23.6%しかありません。このように、経済不況から中国では今、若者の失業が深刻な問題になっているのです。

習近平が恐れているのはこれなのです。

習近平がそれに対して取った方法とは、先の５つに表れているように
１．内部への締め付けを強化。
２．対外的に挑発行為。（米軍を挑発）でした。

5/26、中国の戦闘機がアメリカの戦闘機に対して妨害行為を行い、あわや衝突というところまで接近しました。その直後に、船でも米国の戦艦の前を横切る挑発をしました。

このような締付け強化で中国の今後はどうなるのでしょうか？　締め付けが強ければ強いほど、経済が悪化し、社会が益々不安定になります。

しかし、全ては国家安全、つまり”俺の安全”のためにやったことなので、立ち戻って修正することはできません。これが独裁者のジレンマなのです。


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プリゴジンの動画

プリゴジンの動画：230629情報


「プリゴジンの乱」についてテレビ報道およびワイドショーは面白可笑しく報道していて、いつものように「わからないこと」を分かったように報道している姿勢にはうんざりとしています。

事実だけを述べればいいのに無理やり解説しようとしているものだから、ますます本質から遠ざかります。

さて、自分のブログの宣伝用にツイ－トを作成していたら、その直下に、有名なウクライナ人のナザレンコ・アンドリーさんのツィ－トがあり、自分の分の作成を忘れて見入ってしまいました。

ナザレンコ・アンドリーさんは次のように語っています。


なーんだ、親露派はプリゴジンの声明の切り取り＆嘘の翻訳を広めて、また日本人を騙そうとしているのか！
Not on my watch、俺の目が黒いうちはやらせはしないぞ😉

開戦の理由についての部分に字幕を付けましたので、ご覧ください。
本当はロシア語わからないくせに、フェイクで印象操作を諦めな

その動画です。　（注、動画再生が面倒な方、要約が後半にあります）


さて、話を戻して、ナザレンコ・アンドリーさんが、6月26日の午後11時50分にツィートして以来、ここを見た人は一日で300万人を越え、まもなく400万人になろうかとの勢いです。これを600万人の日本人が見れば、日本人の人口の5％になりますから本当の「世論」になります。

プリゴジンの発言が、ショイグらへの国防省に対する激しい憎悪があるのはたしかですが、それを割り引いても、ウクライナ戦争の真実が見えてくるのではないでしょうか。

ついでに、テレビ朝日の捏造記事について、まとめている人がいましたので引用します。


タマホイ（主に海外記事を翻訳して勝手に一人で呟く垢）

まーた（テレビ）朝日の捏造記事　プリゴジン「ウクライナはこれまでもドンバス地域を爆撃しておらず、また、ロシアを攻撃するつもりもなかったと述べ、露の特別軍事作戦の目的を完全に否定」

Factcheck：False（間違い）
そんなことは一言も言ってない　ドン引きするくらい発言内容が違う

【実際の発言内容】（注、上記動画の一部要約でもあります）

ウクライナで起きた軍事クーデターと、ロシア人を弾圧する蜂起があった2014年だ

我々が守ったドンバスは、2014年の秋に出撃し、ドネツクやルガンスクの国境沿いを占領するはずだったが、軍に選択の余地がなく、軍に処理できるかどうか確信も持てず、解決策もなかったため行われなかった、そこでドンバスの運命が決まった

ドンバスは2014年〜2022年まで不安定になった
ドンバスは全て切り刻まれ、様々な人に略奪された
ドネツクとルガンスクには、ウクライナ人からの攻撃に備えた民兵部隊があった

〜後半は、当時の大統領府、ロシア連邦保安庁、オリガルヒの一部腐敗者たちが、ドンバスのためのお金をチューチューしたり、ドネツク・ルガンスクの民兵部隊への賃金もチューチューしたり、ちゃんと訓練をしてあげなかったり、総じて腐敗者たちを非難する内容です

統括すると、もっと早くドンバスの人たちを助けられただろうがクソどもが！っていう内容だと思います


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ロシアは中国の「属国」！？

ロシアは中国の「属国」！？：230628情報


ロシア問題の専門家に質問が寄せられているのを見ました。大変面白かったので引用させていただきます。


【質問1】中国の「ロシアーウクライナ戦争」への態度について。仮にロシアがこの戦いに負けたら、戦争に勝って支持をされていたプーチンは退陣となってしまうのでしょうか？　そうなると親欧米の政権が出来る可能性もあり、中国にとって不利になると思うのですが。それ以上に中国にとってお金儲けの方が大切なのでしょうか？

それか、それ以外に中国にとって良い条件があるのでしょうか？(ロシアを分割して極東地域は中国が支配できるとか)とりあえず中国が大人しくしてくれれば日本にとって良いのですが。


【回答】中国は、日欧米が主導する制裁に参加していません。中国は、ロシアが欧州に売れなくなった原油・天然ガスを大量に【　激安　】で輸入することで、ロシアを助けています。しかしこれは、【中国自身】を助けているともいえるでしょう。

さらに中国は、ロシアからの原油・天然ガスを【人民元】で買うようになった。要するに、【ペトロダラーシステム】は、中ロ間では崩壊したのです。そして、ロシアは【　人民元圏　】に取り込まれ、【　中国の属国　】と化したのです。

一方で、中国は、ロシアに武器弾薬を送っていません。プーチンが、プライドを捨てて再三懇願しているにも関わらず、習近平は拒否しつづけている。その理由は、「日欧米から制裁されたくないから」です。ロシアの世界GDPは2％程度。それより世界GDPの約50％を占める日欧米と取引して儲けた方がいい。


【質問2】仮にロシアがこの戦いに負けたら、戦争に勝って支持をされていたプーチンは退陣となってしまうのでしょうか？　そうなると親欧米の政権が出来る可能性もあり、中国にとって不利になると思うのですが。それ以上に中国にとってお金儲けの方が大切なのでしょうか？

【回答】中国の望むロシア像はどんな感じなのでしょうか？

・ロシアの弱体化は大歓迎！ロシア属国化政策をさらに進めることができる。
・でも、ロシアがウクライナ戦争で敗北し、親欧米派の政権が誕生すると困る。
もう一度より単純化して書くと、中国にとって望ましいロシアは、
・中国の属国になるほど、十分弱い
・しかし、親欧米政権ができたら困る
では、ロシアーウクライナ戦争で、中国の立場は？
答えは、最善、弱体化したロシアが、ウクライナに辛勝すること。中国に都合のいい男プーチンが政権を維持する。

次善は、ロシアがウクライナに敗北し、プーチンが失脚。しかし、ミシュスティン首相やパトルシェフ安全保障書記などが実権を握り、ロシアは、中国の属国でありつづける。

最悪は、ロシアがウクライナに敗北し、プーチンが失脚。親欧米派の政権が誕生し、中国の属国を止める。現時点では、どうなるか正確にはわかりません。しかし、中国にとって最悪の事態は、少なくともすぐには起きそうにありません。

プーチンが病死するか、暗殺されるか、あるいはクーデターが起こって失脚するか。現時点で、リアルに政権を担当できる勢力は、パトルシェフ安全保障書記のグループ以外にないのです。つまり、プーチンが失脚しても、「プーチン路線」は維持される可能性が高い。これは、中国にとっても、悪いシナリオではありません。

しかし、中国の「後継者観」は、少し違っています。中国は、「プーチンの次はミシュスティンだろう」と見て、彼を手なずける方針です。

習近平は3月20日から3日間、ロシアを訪問しました。プーチンと会い、弾薬供与の依頼を拒否した。習はにっこり微笑んで、プーチンに「年内に訪中してください！」といいました。習近平は、モスクワでミシュスティンにも会いました。なんと、ミシュスティンにも「年内に訪中してください！」といったのです。

そして、ミシュスティンは5月24日、訪中して習との再会を果たします。中国は、ミシュスティンを、「プーチンの後継」と見ているのでしょう。

ここで、もう一度【質問1】に戻ります。

仮にロシアがこの戦いに負けたら、戦争に勝って支持をされていたプーチンは退陣となってしまうのでしょうか？　　そうなると親欧米の政権が出来る可能性もあり、中国にとって不利になると思うのですが。それ以上に中国にとってお金儲けの方が大切なのでしょうか？

ロシアが戦いに負けたら、プーチンは失脚する可能性が高いでしょう。プーチンが失脚しても、少なくともすぐ「親欧米政権」ができる可能性は低いでしょう。一番可能性が高いのは、パトルシェフ安全保障会議書記のグループが実権を握ること。他の諜報系のグループが実権を握る可能性もあります。

中国は、「ロシアが戦争に勝っても負けても、プーチンが政権を維持しても失っても、ロシアの親中は変わらない」と予想しているのでしょう。中国はいま、「二匹の虎の戦いを山上から眺める賢い猿」のポジションを維持できています。

ロシアに武器を供与して、日欧米から制裁されて損するリスクを取る必要もないと考えているのでしょう。

以下は噂レベルの話ですが。たとえばウラジオストックやハバロフスクは、1860年の北京条約で、清からロシア帝国に割譲されたものです。中国は、「ロシア極東は、そもそも我が国の物だ」と考えている。

ちなみにプーチンのロジックは、「クリミアは、昔ロシアの物だったから、俺たちの物だ」です。彼にとっては、「ソ連崩壊後、交渉で国境画定したこと」は、どうでもいい。同じロジックであれば、中国もロシアに、「極東地域は、もともと中国の土地だから、返してくれ」と要求できることになります。

実際に中国が極東地域強奪に動くかどうかは、「そのチャンスが到来するかどうか」によるでしょう。ただ、「中国がロシア極東地域を狙っている」という噂は、いろいろなところで流れています。本当かどうかは、現時点ではなんともいえません。

以上、お答えしました。


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「プリゴジンの乱」とは何だったのか

「プリゴジンの乱」とは何だったのか：230627情報

ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏（62）は24日、部隊の首都モスクワへの進軍を停止すると表明しました。

「プリゴジンの乱」が始まったとの報道に接した時は、誰もが「ロシア内で内戦か？」とある意味、期待感に満ちた報道が多かったのですが、事態が収束に向かった瞬間から、あの騒動は何だったのかという話でもちきりになっています。

今後どうなっていくのかは全くわかりませんが、「プリゴジンの乱」が始まる直前、ロシア分析の専門家が「ロシア軍とワグネルの関係」、「プーチン独裁の実態」のレポートを寄せてくれていましたので、もっともらしい顔をして解説する評論家よりはわかりやすいと思いますので、引用させていただくことにしました。


★プリゴジンがプーチンの命令に反逆！

ウクライナーロシア戦争では、実に興味深い現象が見られます。たとえば、ロシアの主力は、民間軍事会社ワグネルである。しかも、民間軍事会社は、ロシアで【違法な存在】である。

ワグネル創設者のプリゴジンは、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を頻繁に非難しています。要するに、ロシアの戦力は分裂している。

この状態、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長は、「なんとかしたい」と考えているでしょう。そこで、ロシア国防省は、「ワグネルを支配下におこう」と試みました。

6月13日共同：＜ロシア国防省は13日までに、直接の管轄下にない志願兵部隊などと7月1日までに契約を交わし、ロシア軍と同様に扱う方針を明らかにした。ウクライナの反転攻勢が本格化する中、正規軍と志願兵部隊の足並みの乱れを正し、統制強化を図る狙いとみられる。＞

これ、もちろん最大のターゲットはワグネルです。「ワグネルは、国防省と契約を結び、傘下に入りなさい！」と。これに対し、プリゴジンは、どういう反応だったのでしょうか？？？

＜これに対し民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は反発し、契約を拒否する姿勢を示した。＞（同上）
＜プリゴジン氏は11日「ショイグ（国防相）といかなる契約もしない」と表明。ショイグ氏は軍を「正常に管理できない」と改めて批判した。＞（同上）

実をいうと、ショイグさんは、極めて評判が悪い国防相です。

元々軍人ではないからです。ショイグは1991年から2012年まで、なんと21年間も「非常事態相」でした。「非常事態省」は、自然災害や大事故の時に出動し、人々を救う省です。「困ったときはショイグが助けに来てくれる」と人気が高かった。それで2012年、国防大臣に任命された。ウクライナ戦争がはじまるまで、ショイグは、「プーチンの後継者候補ナンバー1」といわれていました。しかし、ウクライナ戦争が長引いていることで、「ショイグ大統領」は消えたようです。

プリゴジンは、そんなショイグの悪口を毎日のようにいいつづけている。

ショイグは、彼を「管理したい」と願いましたが、うまくいきませんでした。そこで、【　プーチン自身　】が登場します。

ロイター6月14日：＜ ロシア国防省がウクライナで戦う志願兵部隊に対して今月中に同省と契約を結ぶよう命じたことについて、プーチン大統領は１３日、命令への支持を表明した。記者団に語った。＞

つまりプーチンは、「ワグネルが国防省、ロシア軍の管理下に入ること」を支持したのです。つまり、プーチンはプリゴジンに、「国防省、ロシア軍の支配下に入れ！」と命令した。

プリゴジンは、どうしたのでしょうか？

なんと、プーチンの命令を聞かなかったのです。まだ日本語ではでていないようですが、ロシア語の、たとえば「DZEN」6月16日に情報があります。出所：https://dzen.ru/a/ZIsVCw33UTaOMFXJ

ここには、プリゴジンが、「ウソをついた」とプーチンを非難している発言が掲載されています。
＜「祖国が困難に陥ったとき、俺たちの助けが必要なとき、そして俺たち全員が祖国を守るために行ったとき、大統領は俺たちにあらゆる社会保障を約束してくれた。」＞

プリゴジンによると、プーチンは、この約束を守らなかったそうです。そして、自分が死んだとき、ワグネルのメンバーは路頭に迷うことになるのではと心配しています。

＜「俺は部下を養う準備ができている。しかし、今日は俺がいても、明日にはいなくなる（死ぬ）かもしれない。だから当然、任務を完了した人々に対して国は社会的保障を与える必要がある。」＞

さらにプリゴジンは、戦争が始まった時、誰も「国防省と契約を結べ！」とはいわなかったと批判します。
＜「俺たちがこの戦争に参加し始めたとき、国防省と協定を結ぶ義務があるとは誰も言わなかった。俺の部下の誰も、再び恥の道を歩むつもりはない。したがって、誰も協定を結ぶつもりはない！」＞

このように、公然とプーチンに反逆し始めたプリゴジン。

プーチンは、彼をどうするのでしょうか？　プリゴジンは、どう動くのでしょうか？

強調しておきますが、ワグネルは現状、ロシアの最強戦力です。それが、プーチンのいうことを聞かない現状。プーチンの完全独裁政権に、亀裂が入ってきているということなのでしょう。つづきを注目していきましょう。


今回の意味不明の「プリゴジンの乱」も、事前に、この解説を見ればわかりやすかったのかもしれません。今後については続報を待つことにしましょう。


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Ⅳ．太陽光発電の罠

Ⅳ．太陽光発電の罠　：230626情報

昨日からの続きです。許可を得て転載しております。（本日最終回）


■７．我々国民が反省すべきこと

そもそもなぜこれほど太陽光発電が広まってしまったのでしょうか。

発端は、平成２３(2011)年に成立した「ＦＩＴ法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）で、再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保障する制度です。

制定当初の買い取り価格は太陽光発電で４０円／ＫＷ時と、ドイツの買い取り価格１７円の２倍以上、しかもこれが２０年間保証される。

政府は事業者を後押しするため、パネル設置は建築基準法の対象外、地元自治体の同意も不要としました。これで早耳の中国事業者たちがなだれ込んだのです。

当時の菅直人首相は「これを通さないと首相は辞めない」とまでこだわった法律です[平野、p39]。

平成２３(2011)年と言えば、東日本大震災の年です。被災者をどう救うか、被災地の復興をどう進めるのか、他にいくらでも重要な政治課題があったのに、なぜこんな法にこれほどのこだわりを見せたのか。

この法で誰が得をしたのか、を考えてみれば、およその見当はつきそうです。

政府による買取価格はいまでこそ９.５円に下がってきましたが、2012年、４０円の頃に得た認証は2032年まで有効なので、プラチナカードと呼ばれているそうです。

この高額買取を負担するために「再エネ促進賦課金」として、日本全体で年間２兆７千億円、国民一人あたり年間２万２千円、両親と子供２人の４人家族なら８万８千円を負担しているのです。

要は日本国民は、これだけのお金を払って、国土を外国企業に差し出し、山や田畑を破壊し、覇権国家中国を太らせ、なおかつ我が国の安全保障をより難しくしているのです。

しかも、２１年春の気候変動サミットで、河野太郎規制改革担当大臣が急先鋒になって、「2030年に2013年比で温暖化ガス４６％削減を目指す」と日本政府は約束してしまったので、この負担は今後さらに重くなっていきます。

事態をさらに悪化させないためにも、我々国民自身が自分たちの今までの無理解・無関心を反省して、子々孫々のために、現在の愚行を早く止めなければなりません。

そのような国民の機運が盛り上がってこそ、それを追い風として政治家や官僚も動けるのです。

（了）


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Ⅲ．太陽光発電の罠

Ⅲ．太陽光発電の罠　：230625情報

昨日からの続きです。許可を得て転載しております。


■５．太陽光パネルの中の有害物質

しかし、太陽光発電の問題は自然破壊だけではありません。今後、もっと恐ろしい問題が待ち受けています。ソーラーパネルの寿命は２０～３０年で、2030年代には膨大な産業廃棄物が生じます。それは単に燃やせば終わり、というものではなく、その中に有害物質が含まれています。

総務省は実態調査を行い、環境省と経産省に次のような勧告を出しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
太陽光パネルには、有害物質（鉛、セレン等）が使用されている。パネルの溶出試験の結果、基準を上回る有害物質（セレン）が検出された。２０３０年代半ば頃から使用済パネルが急増する（15年：約２４００トン→40年：約80万トン）。使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築に向け、法整備も含め検討すること。[平野、p81]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

これに対して、経産省は次の見解を公表しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
太陽光パネルには、種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物資が含まれている。パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケースもある。使用済太陽光パネルの大量廃棄のピーク時には、産業廃棄物の最終処分量の６％となる試算もあり、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念がある。[平野、p82]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

総務省の問題提起に経産省も同意しており、さらに大量廃棄により「最終処分場がひっ迫する懸念」まであること、「パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケース」という問題まで追加しています。

総務省が事業者に有害物質に関する情報を照会したところ、国内の３事業者は情報提供をしましたが、海外の２業者（おそらくは中国企業でしょうが）は「企業秘密」などを理由に、情報提供を断ったそうです。どんな毒物が入っているかも分からない製品が、我が国の山を覆っているのです。そんな製品の市場流通を許していること自体がおかしいのではないでしょうか。


■６．ソーラーパネルの下流域は有害物質で汚染される

先に「合同会社」という形態では、外国企業が入っていても、分からない、ということをお話ししましたが、もう一つ、大きな問題があります。

たとえば、太陽光パネルが土砂くずれや強風で破壊されて、民家が被害を受けても、合同会社を倒産させてしまえば債務についても有限の責任しか負わないので、損害補償から逃げることが可能です。

平野氏は、こんな恐ろしい未来を描きます。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
30年代後半、もし運営していた法人と連絡がとれなくなり、ソーラーパネルの現場放置が増えていくとすると、どうなるか。水は高いところから低いところへ流れるから、ソーラーパネルの下流域にある河川、水田、畑は破損したパネルから流出する有害物質で汚染される。･･･メガソーラーの下流域では水田も畑も耕作には適さなくなり、水も飲めなくなるおそれがある。[平野、p83]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

私は、中国のある工業都市で見た、真っ黄色のペンキを流したようなどぶ川の光景が忘れられません。工業廃液を処理もせず垂れ流しにしている中国企業は少なくないのです。

そんな中国企業なら、２０～３０年、太陽光発電で稼いだら、あとはさっさと日本の合同会社を倒産させて、逃げてしまうでしょう。

残された有害な廃棄設備の処理は、各地方自治体に押しつけられるのです。

（つづく）



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Ⅱ．太陽光発電の罠

Ⅱ．太陽光発電の罠　：230624情報


昨日からの続きです。許可を得て転載しております。


■３．東京ドーム1800個分買収は氷山の一角

外資の国土買収の実態を見てみましょう。

国土には、農地、森林、原野、住宅地、工業用地などいくつもの種類がありますが、このうち、外資の買収面積が把握、公表されているのは、森林と農地だけです。この事自体が、日本政府の問題意識のなさを表しています。

森林では06年から21年の累計で8465ヘクタールとされています。これは東京ドーム1800個分に相当し、山手線の内側面積の１.３倍以上の広さです。

しかし、これも漏れが多く、たとえば合同会社の形態をとれば、外国の投資家が入っていても公表しないで済むので、統計上は外資とは見なされません。

平野教授は、長年の事例研究を併せ考えると、「政府の公表数字は１桁、あるいはそれ以上すくない」と指摘しています。[平野、p115]

ここ１５年余りでは、外資による国土買収は、以下の３つの波があったと平野教授は総括されています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(1)２００８年頃～　リゾート・水源林・都心マンションなど
(2)２０１３年頃～　再エネ用のソーラー用地、風力発電用地など
(3)２０１８年頃～　農地、離島、流通団地　[平野、p228]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
それぞれについて、動機は様々です。たとえば、リゾートや都心マンションなどは、中国富裕層の財産隠し。ば、リゾートや都心マンションなどは、中国富裕層の財産隠し。水源林は中国での水不足対応[JOG(784)]。

ソーラー用地、風力発電用地は、中国の電力会社の日本進出。農地は中国の食料不足対策、離島は軍事目的、流通団地は中国からの輸出基地、等々です。


■４．太陽光の用地はすでに山手線内面積の２２倍

このうち、ソーラー用地については、すでに多くの問題点が表面化しています。そこからは、ぞっとするような未来像が見えてきます。

まず、次の事実を押さえておきましょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
世界の太陽光パネル（モジュール）の生産能力については世界市場シェアの７４.７％（21年）が中国であり、その原材料となるポリシリコンの世界シェアについては約４５％がウイグル地区である。これらは強制労働によってもたらされたウイグル人の涙の産物である。[平野、p86]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

地球環境保護という美名のもとに、太陽光発電を拡大することは、中国の覇権主義を助けることであり、ウイグル人強制労働に手を貸すことです。

その太陽光発電に関して、我が国はすでに世界の先頭グループにいます。発電容量ですでに中国、米国に続いて世界第３位。平地面積あたりの導入量は世界一で、ドイツの２倍もあります。

もともと平地が少ないのに世界第３位の発電容量を持つために、森を切り開き、山を崩し、田畑を太陽光パネルで埋め尽くしているのです。

2022年、太陽光発電で認定された土地の総面積は、全国で推定１３.７万ヘクタール。山手線内の面積の２２倍ほどにもなります。静岡県伊豆市の菊池豊市長は、固有林野を持つ市町村長の有志連絡協議会で、次のように発言したと伝えられています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ここに参加している市町村は皆、感じていることと思うが、太陽光発電が日本の森林を切り刻んでいる。外国資本がやりたい放題だ。谷を平気で埋めたりする。何か対策はできないか。[平野、p88]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
すでに多くの国民が同様に感じているでしょう。


（つづく）


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Ⅰ．太陽光発電の罠

Ⅰ．太陽光発電の罠　：230623情報


—日本国民は「再エネ促進賦課金」２万２千円／人・年を払い、国土を中国企業に進呈し、自然を破壊し、安全保障を難しくしている―

環境にやさしいと言われている太陽光発電、実は、環境にやさしいのではなく中国にやさしいのではないか、と言われるようになりましたが、その実態を余すところなく伝える記述は意外に少ないようです。そこで伊勢 雅臣さんの『見えざる国土侵略 ～ 太陽光発電の罠』を、許可を得て引用させていただき、太陽光発電の問題点を読者と共有したいと思います。


■１．中国人女性が「沖縄の無人島を買った」

本年2月に、中国人女性が「沖縄の無人島を買った」とＳＮＳ投稿して、ニュースとなりました。産経新聞は次のように報道しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。[産経R050211]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

外国人による国土買収の問題を訴えてきた姫路大・平野秀樹特任教授は次のようにコメントしています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
表向きは民間の経済活動だが、中国の場合、有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行されている。今回のケースも例外ではなく、いつでも中国政府および中国共産党が没収できるだろう。屋那覇島は沖縄本島にも近く、安全保障上、中国にとっての橋頭堡（きょうとうほ）になり得る。[産経R050310]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

国防動員法とは、日本在留の中国人も、中国人が日本国内に買収した土地も、いざとなったら、すべて中国政府の命令で、動員・没収できる、という法律です。たとえば、中国軍兵士を観光客に仕立てて屋那覇島に滞在させ、沖縄での米軍と自衛隊の動きを監視させるというような事も可能なわけです。

平野教授の著書『サイレント国土買収』によると、中国共産党中央委員会の機関紙である「人民日報」には、日本全国の売地情報が数十件以上まとめて何度も広告されているそうです。また、中華圏最大級の日本不動産の物件検索サイト「神居秒算」などでは、宅や空き家、遊休地をリモート販売する動きも好評との事です。


■２．「不動産投資に外資規制が『皆無』なのは日本だけである」

「不動産投資に外資規制が『皆無』なのは日本だけである」とは、ロンドン大学による「アジア太平洋不動産投資ガイド2011」での指摘です。

外国人に土地取得を許すことは、国家の主権と安全保障を脅かす恐れがあることから、日本以外のすべての国はなんらかの法規制をもっています。[平野、p156]

平野教授は、多くの国々の規制を紹介していますが、近隣の国々を見てみましょう。
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フィリピンは１９８７年憲法により、原則不可となった。期限付きで土地使用権（リース権）などを得るだけだ。インドネシアも同じく、外国人・外国法人の土地所有は原則不可で、外国法人は開発権、建設権を得た特定の土地で期限付きで操業する場合に限り、認められる。タイも外国人・外国法人の土地所有は原則不可だ。外資比率が一定率以下であれば、政府審査の上、取得することは可能である。インドも同じく、外国人・外国法人の土地所有は原則不可で、一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能となっている。[平野、p148]
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もっとも厳しい規制を行っているのが、中国です。
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中国の土地所有権は国家・農民集団に帰属しているから、外国企業の土地所有は認められない。外国企業の現地法人が可能なのは、土地使用権を得ることだけだが、これも国の審査が必要だ。[平野、p148]
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すなわち、中国人は日本の土地を自由に買えるのに、日本人は中国の土地は一切、購入できないのです。この不平等・不公正な状態は、日本政府の怠慢によって起こっているのです。

ちなみに、令和３(2021)年に「重要土地調査法」が成立し、「外資規制が皆無」という不名誉な状態はかろうじて脱しましたが、これは自衛隊拠点などの重要拠点からわずか１km以内、それも売買そのものを規制せず、調査に基づく利用規制だけです。

冒頭の屋那覇島は、沖縄本島の最も近い処からでも２０kmは離れていますから、当然、対象にはなりません。

この程度の法案にも立憲民主党と共産党が猛反発したというのです。この両党はどこの国のために活動しているのでしょうか？

（つづく）



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ジョージ・ソロスの後継者

ジョージ・ソロスの後継者　：230622情報


ジョージ・ソロス氏（92）といえば、天才投資家として知られ「イングランド銀行を潰した男」(The Man Who Broke the Bank of England) の異名を取ります。ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人で、ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズとともに世界三大投資家と言われています。

このたび、ジョージ・ソロス氏は、自身が運営する金融・慈善活動団体を、息子のアレックス氏（37）に譲ったことを明らかにしました。「ソロス・ファンド・マネジメント」の資産は、250億ドル（約3兆4700億円）に上るといいます。

さて、ジョージ・ソロス氏の実像については日本では名前だけが先行し、実際の行動についてはあまり知られていませんし、後継者のアレックス・ソロス氏は日本ではほとんど知られていません。そこで、国際政治学者からの評価を頂くことといたしました。


ジョージ・ソロスさんの財団の後継ぎが息子のアレックス・ソロスさんに決まりました。このアレックス・ソロスさんが今後、ソロス・ファンド・マネジメントを運用する中心人物になるということです。昨年12月にはすでに、オープン・ソサエティ財団の会長職を引き継いでいます。

このオープン・ソサエティ財団というのは、各国の左翼活動にお金を出していることで有名な財団です。

そしてアレックス・ソロスさんの特徴ですが、お父さんのジョージ・ソロスよりもっと反トランプ色が濃厚だということです。

アレックス・ソロスさんはジョージ・ソロスの5人いる子どものうちの1人で、彼らとはライバル関係もあるわけです。後継ぎになった後も親父の目が光っていますから、もっと活躍しなければいけません。

活躍するということは、政治活動の分野においては2024年のトランプ再選を阻むということです。彼のファンドが莫大なお金を使って反トランプ活動をするということになると思います。

またソロス・チルドレンと言われている各地の極左政治家や地方検事を次から次へと生み出して、巨額のマネーを動かしていくということになるでしょう。

2016年の大統領選挙でも、共和党トランプの集めた政治資金より民主党ヒラリー・クリントンの集めた政治資金の方が多かったです。そして2020年の大統領選挙でもバイデンさんの集めた政治資金の方が、多かったのです。

トランプの政治資金の大部分はトランプが個人的に出したものでした。政治資金の点では、トランプさんがはるかに劣勢なのです。それはトランプの支持者が一般庶民であり、本当に零細な資金を彼に集めているからです。

人気をお金の力でひっくり返そうというのが民主党であり、その背後にいるのがこのソロス勢力ということで、
来年の選挙に向けてはアレックス・ソロスがそのお金を使っていくということでしょう。

これは対岸の火事ではありません。5/16にアレックス・ソロスさんは都庁に小池都知事を訪ねております。小池百合子都知事といえば、前からジョージ・ソロスさんと近いということで、ツーショット写真なども公開されています。

そういう活動を受けて、あの明治神宮外苑の森林破壊や、ソーラーパネルを作るといったことをやっているわけです。

要するに、国家破壊の活動をこのオープン・ソサエティ財団は世界的に応援しているということです。そういった勢力の支援を受けて、彼女は日本破壊工作を着々と進めています。

ですから、アレックス・ソロスさんの今後の活動は、日本とは無縁ではないどころか、我々もその標的にされているということです。



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仮想通貨は冬の時代に？

仮想通貨は冬の時代に？　：230621情報

米証券取引委員会（SEC）は2023年6月上旬、わずか24時間のうちに仮想通貨【※1】の取引所の大手2社を相次いで提訴しました。

6月5日（米国時間）に提訴されたのは大手の暗号資産取引所であるバイナンスと、その最高経営責任者（CEO）のジャオ・チャンポン（趙長鵬）です。理由は市場操作のような取引と顧客の資産の不適切な取り扱い、そして企業統治の不行き届きです。

続く6月6日には、ナスダックに上場している暗号資産取引所のコインベースが提訴された。証券取引法に違反しているという点です。この2件の提訴を通してSECは、仮想通貨を規制していくという明確なメッセージを打ち出しているようです。こうした動きによって米国の投資家は、人気の仮想通貨にアクセスできなくなる可能性があると言われています。

【※1】仮想通貨（日銀の解説）：とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。

（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

代表的な仮想通貨には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。仮想通貨は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。

一般に、仮想通貨は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。仮想通貨交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。但し、仮想通貨は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、仮想通貨の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。

米当局の動きをどう見るか、国際経済学者の見解を伺いました。


仮想通貨・暗号通貨の交換業者をアメリカの米証券取引委員会（SEC）が続けて提訴しております。委員長のゲンスラーさんは大変厳しい方で、6/5には大手のバイナンス、6/6にはコインベース・グローバルを相次いで摘発しています。

実は1月にも、ジェネシスとジェミナイという企業を仮想通貨事業をめぐって、証券法違反であると提訴しておりますし、2月にはテラフォーム・ラブズという韓国の仮想通貨会社を詐欺の疑いで摘発しています。

そして6/6、ゲンスラーさんは、アメリカのCNBCに登場しまして、かなりショッキングなことを言いました。

「これまで何十社もの仮想通貨企業と直接議論してきたが、業界のビジネスモデル自体が証券法違反を前提にして成り立っていることがわかった、いうのです。

ある意味で古い原則論的な考え方ですので、業界の人からすると、
「ゲンスラーさん、それは時代の変化についていってないんじゃないか」
という声もあります。

しかし、このように証券法の厳しい解釈をする人が仮想通貨業界に今いるというのが現実です。ゲンスラーさんが委員長の限り、仮想通貨は冬の時代だと思っていいでしょう。（春が来て復活するかはわかりませんが…）

今後もし、再び暗号通貨が注目されるとしたら、国家が暗号通貨をやる場合です。

国家の、例えばドルの信用があって、そのドルに基づいたデジタル通貨ということであれば、話が変わってくるでしょう。それ以外の場面で、この仮想通貨が次の時代の主役になるとか、大きな役割を果たしていく可能性は低いと私は考えます。

しかし、このデジタル通貨をやろうとしているのが、チャイナの人民元です。ある程度、国家の後押しによって広まる可能性はあります。ですが、それはあくまでも人民元の信用の中でしか広がりませんから、すぐにドルに取って代わるようなものになるとは全く考えられません。


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速報：米経済の動向

速報：米経済の動向　：230620情報

直近の米経済の動向について、国際経済学者からの速報が入りましたのでお伝えします。


アメリカでCPI（消費者物価指数）とFOMC【※1】の結果が出ましたので、アメリカ経済の現状の動きについて簡単にまとめたいと思います。

【※1】FOMCとは、Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）の略で、米国の金融政策を決定する会合のことです。日本では、「日銀金融政策決定会合」で金融政策を決定していますが、それに当たるものがFOMCです。

FOMCは年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利（FF金利）の上げ下げなどの方針が発表されます。その結果が市場の予想とは違った場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼします。


結論を先に言いますと、今回のFOMCの決断も現状維持という感じで、株式市場為替相場には大きな影響を与えることはありませんでした。

CPIは6月13日に発表されていますが、コアCPI（食品とエネルギーを除いた指数）、総合CPIともに、ほぼ市場予想通りの結果となりました。インフレは収束のシナリオに入り、安定しつつあることの表れです。

そして、6月14日のFOMC（連邦公開市場委員会）では、金利据え置きということになりました。ただし、今後まだ上がる可能性が十分にあります。

どういうことかと言いますと、FOMCの中で、2023年末の金利はあと0.5%上がると予想されているのです。0.25%刻みにして、あと2回上がる可能性があるということです。

しかし、このFOMC会合後のパウエル議長の記者会見を聞きますと、必ず上げると言っているわけでもありません。

「今後のことについては全くわからないが、今回は据え置きました。今後のことは経済の実態を見て決めます」ということを非常に強調していました。

つまり、市場に対して「これで打ち止めと思って安心するな」と釘を刺す意味で、0.5%上げる可能性を残して幅を持たせているのです。

非常に慎重な物言いでしたから、市場はほとんど反応しませんでした。ここのところ、株式相場も「はしゃぎすぎ」という感じがあるので、警告を与えるという意味で私は良かったなと思っております。


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プーチンの神頼み

プーチンの神頼み　：230619情報

（昨日からの続きです）

▼プーチンに逆らった大司祭の末路

5月15日、興味深いできごとがありました。テレ朝ニュース6月1日。

＜プーチン大統領は5月15日、ロシアでもっとも有名なイコンの一つ、アンドレイ・ルブリョフの「聖三位一体」を現在、保管されているトレチャコフ美術館から救世主キリスト大聖堂に移す決定をしました。＞

ロシア人は、イコンといわれる聖像画をとても大切にしています。その中でも特に有名なのが、15世紀の聖像画家アンドレイ・ルブリョフさんの「三位一体」なのです。


「三位一体」は、とても古く美術的価値が高いものなので、教会ではなく美術館で保管されていました。ところがプーチンが、「イコンを美術館から教会に移せ！」と命令した。

移されたのは、「救世主キリスト大聖堂」です。これは、ロシア正教の「メイン教会」といえるでしょう。ところが、思わぬことが起こりました。ロシア正教会の美術品や修復の専門家会議の代表を務めていたカリーニン大司祭や専門家たちが、プーチンの決定に反対したのです。

＜これに対し、美術品の専門家らはトレチャコフ美術館では温度や湿度などが厳重に管理された状態で保管されていて、移動すべきではないなどと反対しました。美術品の管理などを担当する立場にあるカリーニン氏もイコンが劣化するため反対の立場を表明しました。＞

「イコンが劣化するから」という理由で、カリーニン大司祭は、移動に反対した。プーチン側はどういう反応をしたのでしょうか？

＜が、直後の5月27日、ロシア正教会はカリーニン氏の解任を発表しました。＞

カリーニンさんは、首になった。なんというか「予想通り」の展開です。カリーニンさんは、こんなコメントをしていました。

＜カリーニン氏は当時タス通信の取材に対して、「私は間違いを犯したようだ」とコメントしていました。
>


「私は間違いを犯したようだ」というのは、「プーチンに逆らったのはまずかった」という意味なのでしょう。しかし、時すでに遅し。カリーニンさんは、3日後に【　心臓発作　】を起こして入院したのです。

＜ロシアのプーチン大統領の意向に反したロシア正教会大司祭が入院したと報じられています。ロシア正教会の美術品や修復の専門家会議の代表を務めていたカリーニン大司祭が心臓発作で入院したと国営ロシア通信が先月30日に報じました。＞

これ、偶然でしょうか？　もちろん偶然ですよね・・・・。

（ちなみに、プーチンを批判した教育省次官クチェレンコさんは5月20日、キューバからモスクワに戻る飛行機の中で急死しました。）


▼プーチンの神頼み

ところで、プーチンは、なぜイコン「三位一体」をロシア正教のメイン教会移すよう命じたのでしょうか？

ロシアは、過去に「神頼み」で勝利したという「伝説」があるのです。何でしょうか？　皆さんご存知のように、ソ連は「共産主義国家」でした。そして、共産主義国家は、「無神論国家」なのです。

たとえば、共産中国では「チベット人」「ウイグル人」が一番迫害されている。あれは、チベット人が仏教徒、ウイグル人がイスラム教徒だからです。共産国家では、神様を信じる人は迫害される。

ソ連の独裁者スターリンも、当然「無神論者」でした。しかし・・・。1941年、独ソ戦がはじまりました。そして、初めのうちはドイツが圧倒的に優勢だったのです。「このままでは負ける！」と恐怖したスターリンは、どうしたか？

なんと、「閉鎖されていたロシア正教会を開け！」と命令したのです。（1943年）　いわゆる「苦しい時の神頼み」ですね。そのせいかどうかわかりませんが、とにかくソ連軍はナチスドイツ軍に勝ちました。そして、ロシア正教徒は皆、「スターリンが悔い改めてロシア正教を復活させたから、神の力でドイツに勝った」と思っているのです。

この話とプーチンの今回の決定は、関係あるのでしょうか？

あります。「三位一体」は、「奇跡を起こすイコン」といわれています。つまりプーチンは、「三位一体」を美術館から教会に移すことで、「神様が味方してくれて、ウクライナに勝つことができるかも！」と考えたのでしょう。

もちろん、「イコンを移すことで、ロシア正教徒の支持を得たい」という動機もあるでしょう。いずれにしても、プーチンは「神頼りせざるを得ないほど」追い詰められているのです。

（了）



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クレムリンへのドローン攻撃の衝撃

クレムリンへのドローン攻撃の衝撃：230618情報



ロシアのプーチン大統領は１３日、露大統領府で国内の従軍記者や戦況などを活発に発信するＳＮＳ利用者と懇談しました。ウクライナ軍の大規模な反転攻勢に対し、露軍が優勢を維持していると主張しつつも、「特別軍事作戦の過程で多くの物資が不足していることが明らかになった」「高精度弾薬や通信機器、無人機などだ。わが軍はいずれも保有しているが、残念ながら数が十分ではない」と述べています。

この話を受けて、ロシア問題の専門家は次のように分析しています。


ウクライナーロシア戦争では、相変わらず、いろいろなことが起こっています。

5月3日、クレムリンへのドローン攻撃。
5月22日、ウクライナ側に寝返ったロシア兵からなる「自由ロシア軍団」「ロシア義勇軍団」がロシア領ベルゴロド州に攻め込む。
5月30日、ドローン8機がモスクワを攻撃。
6月6日、ヘルソン州カホフカダムが決壊。

大雑把な戦況を見ると、1月、ロシア軍のトップゲラシモフ参謀総長が、ウクライナ特別軍事作戦総司令官に任命される。プーチンがゲラシモフに与えたミッションは、「3月中にルガンスク州、ドネツク州を完全制圧すること」。しかし、ゲラシモフは、ミッションを完遂できなかった。

3月末、欧州からウクライナに戦車が届き始める。
4月末、ゼレンスキー「大きな戦いが近づいている」と発言。

世界は今、ウクライナの反転攻勢を注視しています。プーチンから見ると、「（ロシア軍のラスボス）ゲラシモフを投入しても勝てなかった」のは、大きなショックだったでしょう。しかも最近は、モスクワまでドローンが飛んでくる。

5月30日、ドローン8機がモスクワを攻撃し、市民2人が負傷したのです。これ、誰も亡くなっていないのですが、問題は「モスクワが攻撃されたこと」です。

この戦争がはじまった当初、モスクワ市民は、「ウクライナ特別軍事作戦は、隣の国で起こっている。自分と関係ないできごと」と考えていました。ところが昨年9月、「部分動員」がはじまった。つまり、一般人の男性（稀に女性）が戦場に送られる可能性がでてきた。

戦争が、ぐっと身近になりました。しかし、これもほとんど「杞憂」でした。クレムリンは、国の中心に住むモスクワ市民が「反プーチン」になるのを恐れ、主に辺境の少数民族から動員していったからです。

ところが今回、モスクワがドローン攻撃にあった。これ、物理的被害はほとんどありませんでした。しかし、モスクワ市民の心理的打撃は、大きいでしょう。極右の怒りは、ウクライナではなく、首都への攻撃を許したクレムリンに向かっています。

報道によると、
＜この攻撃でロシアが受けた衝撃は小さくないものとみられる。ロシア極右勢力として2014年3月のクリミア半島の強制合併にも関与した元情報要員のイーゴリ・ギルキン氏は30日、テレグラムに「モスクワへのドローン攻撃による心理的打撃の強さは破壊の規模にとどまらない」とし、「国家指導部は戦争ではなく特別軍事作戦になると約束した」と指摘した。

ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを全面侵攻する際、この軍事行動を自国の民間人にも被害を及ぼしかねない「戦争」ではなく、「特別軍事作戦」だと主張した。

ロシア政府を支持する軍事ブロガーのミハイル・ズビンチュク氏も、100万人以上フォロワーのいるテレグラムのチャットルームで、「モスクワの空に登場したドローンの目的が大衆にストレスを与えることならば、その目的を果たした」と書いた。＞

ウクライナがロシアの首都モスクワを攻撃する。これ、もちろん心情的にも道義的にも理解できることです。というのも、ロシアは、ウクライナの首都キーウをバンバン攻撃しまくっているのですから。

＜この日モスクワを狙ったドローン攻撃は、ロシアが27日夜からイラン製ドローンを動員してウクライナの首都キーウに向かって開戦以来最大の空襲を敢行した後に発生した。

ロシアはウクライナの「春の大反撃」をけん制するため、5月に入ってキーウに17回も空襲を行った。＞（同上）

「ロシアはいくらでもキーウを空爆していいが、ウクライナがモスクワを攻撃するのは絶対だめだ！」
というのは、矛盾でしょう。


（明日の「プーチンの神頼み」につづく）

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米中の対立鮮明に――シャングリラ対話

米中の対立鮮明に――シャングリラ対話　：230617情報


米中の軍事トップ対話を拒否した中国共産党、シャングリラ対話の話題です。ここでも、深まる米中対立が改めて浮き彫りとなりました。

「今こそ話し合うべき時だ。対話が必要だ」。３日に講演したオースティン米国務長官は、米側が要請した国防相会談に中国が応じなかったことを批判。対話に消極的な姿勢が「すぐに変わることを望んでいる」と注文を付け、「すべての国が強制、脅迫を受けることなく、自由に繁栄できる地域」を推進すると強調し、各国の反発を招きながら海洋進出を進める中国を強く牽制しました。

さて、この問題について国際政治学者は次のように語ります。


6月2~4日に、シンガポールにあるシャングリラホテルという高級ホテルで開かれた地域安全保障のための会議です。主催者はイギリスのIISS（国際戦略研究所）という軍事国際関係のシンクタンクです。

ここに各国が集まり、徐々に対中包囲網的なものになってきています。

今回は、アメリカからオースティン国防長官が出席し、チャイナの李尚福国防大臣に個別の会談をしようと言ったのですが、チャイナ側がこれを断ったのです。

ここら辺にも、私はバイデン政権の外交の甘いやり方がよく出ていると思います。

アメリカ国内にチャイナの気球が入ってきた際も、バイデン政権は余りにも低姿勢でした。本当ならば烈火のごとく怒ってチャイナを糾弾しなければいけません。

今回も同じく、アメリカの側からお話しましょうよと言って、チャイナに断られているというまことにだらしない状況ですね。

米中関係を悪化させたくないので、事情を説明するためチャイナ側から会ってくれと言うならまだわかります。それに対してアメリカ側はちゃんとした謝罪がない限り、そういう会談はしないぐらい言っ突っぱねてもいいわけです。

ですが現状、アメリカに厳しい態度がない。

もともとチャイナに甘い、そして外交軍事問題に甘いのです。

決断のできないバイデン政権らしい、非常にだらしないアメリカ外交になっています。



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ＬＧＢＴ法 ー 岸田首相は 「欠陥法」のゴリ押しに責任持て！

ＬＧＢＴ法 ー　岸田首相は 「欠陥法」のゴリ押しに責任持て！　：230616情報

読売新聞6月13日付の社説が重要な問題提起をしています。意味を損なわないため全文を掲載します。

読売新聞：ＬＧＢＴ法案　首相と自民の見識が問われる　2023/06/13 05:00

この法案の内容で、女性の安全を守れるのか。教育現場は混乱しないのか。様々な懸念を残したまま、拙速に法整備を図ることは許されない。性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解の増進に関する法案は今日、衆院を通過する見通しだ。衆院での審議は３時間に満たない。１６日にも成立する公算が大きい。

法案は、自民、公明両党と、日本維新の会、国民民主党の４党の修正協議でまとまったものだ。当初の与党案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と規定していた。このうち、「性同一性」の表現を、維新・国民案にあった「ジェンダーアイデンティティ」に改めた。意味は同じだというが、あまりにもわかりにくい。理解しにくい言葉を使いながら、「理解増進」とは何事か。

心と体の性に違和感がある人に寛容な社会をつくることは大切だ。だが、憲法は「法の下の平等」を定めており、差別は今でも許されていない。新たに性的少数者に特化した法律を、内容も曖昧なまま制定する必要はあるまい。各党は、新法がもたらす影響を真剣に考えるべきだ。

悪意を持った男性が「女性だ」と自称し、女子トイレなどを利用する事案は現実に起きている。こうした行為は現行法で禁じられているが、新法を盾に、現行の禁止規定を「不当な差別だ」と主張する口実に使われかねない。

法案に、ＬＧＢＴに関する教育を「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」と記したことも問題だ。過激な主張を掲げる団体が学校に圧力をかけ、発育を無視した性教育を迫る事態が外国では起きているという。

自民党の法案提出者は「法案は理念法で、新しい権利を加えるものではない」と説明している。しかし、新法を契機に 恣意しい 的な解釈が横行し、性や結婚に関する民法などの規定を巡って違憲訴訟が相次ぐ恐れは否定できない。

そもそも自民党には法整備に慎重な議員が多かった。先月１８日に法案を提出した後も、継続審議になるとの見方が広がっていた。会期内成立に 舵を切ったのは、岸田首相だという。法制化を強く求めてきた公明党への配慮からだとされている。衆院選の候補者調整を巡って、ぎくしゃくした公明党との関係を修復する狙いがあるのだとすれば、筋違いも甚だしい。首相は、自らの見識が問われていることを自覚してもらいたい。


国家・社会の秩序保持を願う保守の陣営からも以下の苦言が岸田首相に寄せられています。「平河町通信」からの引用です。

ＬＧＢＴ法 ー　岸田首相は 「欠陥法」のゴリ押しに責任持て！

国会は会期末を控えて衆院の解散総選挙の可能性が出ています。そうした中、衆院を通過した自公維国４党によるＬＧＢＴ理解増進法案は、１５日に参院内閣委員会で採択され、翌日の本会議で可決・成立の見込みと言われます。

当初の自公案よりは改善されたものの、本来はこんな危うい法律は要らないのです。岸田首相が党内を分断してまでも法案を成立させようと動いた背景には、関係が微妙になって来た公明への配慮があるのは間違いありません。

読売新聞は「首相と自民の見識が問われる」（１３日付社説)と書きましたが、定義が曖昧な「差別」という言葉が「逆差別」を生む危険性があります。女性たちは、男性器を持つジェンダー女性や法律に「触発」された女装趣味の怪しげな男たちが女性スペースに入り込むことを恐れています。

参院の１５日の内閣委員会で法案が修正されれば、衆院に戻されて再議に付されますが、その可能性は低いようです。ただ、「女性スペースを守る必要性」に触れた参院独自の付帯決議をすることは可能です。

私たちとしては、法案が成立したとしても、嘆いてばかりはおれません。放置すれば、自治体や公的機関に潜り込んだ活動家を勢いづかせ、学校では子どもたちが過激なジェンダー教育の犠牲になってしまいます。政府には、具体的な「基本計画」を作る際、官僚任せにせず、国民が安心する強固な「防波堤」を築くよう迫らなければなりません。共に監視を続けましょう。

■ 「すべての国民が安心して生活」を武器に使え！
４党案の第十二条には「すべての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」とあります。左派の活動家はこの条文を最も嫌っています。私たちは、この規定を、抽象的ではあっても、男性器を持つジェンダー女性や女装趣味の男が女湯や女子トイレに入ってくることを阻止する「武器」にしなければなりません。８日には三重県津市で、女性を自認するスカートをはいた男が女性風呂に侵入。湯船につかっていて逮捕される事件が起きたばかりです。

■ 過激教育を阻む 「ガイドライン」設置を
教育現場が最も心配です。学校での過激なジェンダー教育やイデオロギー教育を阻止するためには、明確な「ガイドライン設置」が必須です。米国では親自身が、過激な性差さえ否定する教育を阻止する運動の先頭に立っています。第六条２項には「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」とあり、その「家庭」こそが子どもを守る防波堤になる必要があります。

■ 公金を狙う 「活動家」を排除せよ
法案では「（国や自治体による）民間団体等の自発的な活動の促進」が削除されました。左翼活動家に公金が支出されかねない危険な文言でした。ただ、彼らは既に自治体などに潜り込んでおり、油断は禁物です。一方、自公案の「性同一性」は、衆院を通過した４党案では、カタカナ英語の「ジェンダーアイデンティティ」に変わってしまいました。トランスジェンダー女性を自称する男に悪用されないよう警戒が必要です。

■ 「次は同性婚」を 広言する稲田衆院議員
令和３年に議員連盟の合意案（立憲・共産などが今回提出した法案）をまとめた自民党の稲田朋美衆院議員（福井１区）は地元紙で、同性婚を念頭に「国民的議論をすべき課題がある。この法律（ＬＧＢＴ法）は議論の土台、インフラだ」と述べています。地元では次期選挙での「落選運動」が話題になるほど、同氏に批判が強まっています。


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