日本が中国の監視対象下に置かれ始めた！？ topics（632）

topics（632）：
日本が中国の監視対象下に置かれ始めた！？


中国は監視社会としても有名ですが、こんな小噺を見つけました。

上海を訪れた日本人ビジネスマンが、財布を無くし、交番に駆け込んだ。そのわずか1時間後、警察からビジネスマンに「財布が見つかった」と連絡があった。警官の説明はこうだ。

「あなたはけさ8時45分23秒に滞在先のホテルを出ましたね。8時47分32秒にタクシーを拾い、9時12分29秒に降りましたね。通りを歩いた人混みの中で、財布をすられました。それは9時15分45秒の出来事です。犯人はすぐにわかりました。こうして財布は戻りました」

警察官はこう言って胸を張った。「わが国は世界で最も安全な国なのです」続けて「あなたはその前の夜、2時間37分15秒間、接待を伴うナイトクラブで飲んでいましたね。そうそう、あなたはナイトクラブの中で、ホステスを横に座らせ、肩に手を回しましたね。重大な違法行為です。今回は見逃しますが、今後は気をつけてください」


中国の監視カメラ上陸

「『世界シェア2位』中国のセキュリティ会社が日本初上陸」というニュースが流れてきました。監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力のある「ダーファ・テクノロジー」という中国の会社です。

識者は「米国政府が使用禁止にして認証を出さないメーカーです。この設備を使うと米国政府系との取引ができなくなります」と警告していますが、中国系企業はこれを導入して自国民のみならず、日本人の監視も始めることでしょう。


中国交番

実際、中国は日本国内においても、中国に異を唱えるすべての人物を観察しています。

最近有名になったのが、中国人留学生などを対象にした「中国交番【※1】」で、神田和泉町に一箇所あることが明らかにされています。おそらく歌舞伎町にもあるかも。表向きは、運転免許証の更新などの行政サービスを行うという理由ですが、実際は、反体制活動家などを取り締まるのが目的で、中国に残っている家族を人質にして脅しをかけて、帰国させて拘束するのが狙いと見られています。

【※1】スペインを拠点とする人権団体セーフガード・ディフェンダーズは9月に発表した報告書「海外110番」で、中国警察当局が世界各地に「派出所」を開設していると指摘した。これまで30カ国の42都市に計54カ所を設けているという。


五毛党

もう一つが五毛党の存在です。中国共産党配下のネット世論誘導集団で、書き込み1件当たり5毛（0.5元）が支払われることから五毛党と呼ばれるようになったらしいのですが、日本国内にもかなり入り込んでいるようで世論工作を担当しています。留学生が多いのかも。

初級レベルでは日本語がおかしいのですぐ見分けがつきますが、上級者レベルになると巧妙で、かつては「安倍支持」を言って保守層に取り入ってみたりする例もあったようです。

ネットで、五毛党と検索してみますと以下のように実態が書き込まれています。

中国共産党大会で強制退席させられた胡錦濤前国家主席　その後「胡錦濤の退席は体調不良のせいです」とツイートする謎のアカウント（全てフォロワー０）が数千単位で大量発生　＝ネットの反応「五毛党？」

これですよ…。ツイッターといいヤフコメといい、彼らはがむしゃらに出没して、印象の操作を図ろうと必死。やれやれ。

確かにヤフコメは日本版五毛党の脳天気な擁護コメントだらけでビックリした…来月からの電話番号登録義務化とも繋がっているのだろう


私も「国葬反対」の声を主導していたのが五毛党の仕業ではないかと思っていますし、ネット上でれいわ新選組を応援する書き込みに五毛党の人間がかなりいるように見受けられます。日本語の使い方とか切り返しの表現が日本人と違っているので、おおよそ見分けがつきます。

余談となりますが、私のFACE BOOKにも様々な方から友達申請がありますが、商売目的の人、詐欺目的の人、そして五毛党の人など感覚的に見分けがつくようになりました。こんなのも訓練なのかもしれません。


中国人の富裕層が日本に流入

さて、中国共産党は今年3月、党幹部に対して家族が海外資産を保有することを禁じる通達を出しています。その内容は、閣僚クラスの幹部は配偶者や子どもを含め海外で不動産などのあらゆる資産を所有することを禁止。留学などの正当な理由がない限り、国外で外国金融機関の口座を開くことも禁じていますが、これ以前の段階で、海外に資産を移転した幹部が大勢いますので、この通達の実効性は不明です。

さらに、「中国人富裕層が続々と中国から逃げ出している、脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本」という話が流れてきています。「永住するつもりで家族を連れ、全財産を中国から持ち出している」とのことですが、習独裁体制で雪崩のように人もカネも中国から流出する気配があり、日本国内でも、中国交番での争いとか五毛党と富裕層の壮絶なバトルが繰り広げられるかもしれません。できれば日本と関係ない世界でやってもらいたいものです。

いよいよ、日本国内でも中国による監視が始まったように思えます。それも中国人のみならず日本人にも監視の手を伸ばそうとしているようですので、中国人と一切かかわらないようにすることが一番大切なのではないかと思います。

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気楽な反体制運動と命がけの反体制運動 topics（631）

topics（631）：
気楽な反体制運動と命がけの反体制運動


身の安全が保障されているから沖縄の狂気は成り立つ

世の中には、何か言われるとすぐ向きになって反論してくる人がいます。その中には、暴力的で攻撃的に振舞う人もいます。

例えば、先日の沖縄でひろゆきさんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」のツィ―トから始まった「一連の騒動」で、沖縄で基地反対闘争を繰り広げる人たちの非道かつ暴力的な振る舞いがまたたくまにネット上に拡散されました。そのため、彼らが死守しなければならなかった沖縄の県庁所在地の那覇市長選挙が敗戦するに至りました。ある人曰く「ひろゆきが辺野古でピースするだけでオール沖縄負けちゃった」。

彼らは、あんなに向きにならず、ひろゆきさんの冷笑を冷ややかに反応すればよかったのですが、どうしても反応しなければならない事情があったようです。それは、言われた事が図星だったから･･･。

そして、その真実が世間に知れ渡ることを恐れた彼らは、攻撃的になってひろゆきさんに食ってかかり、言葉の暴力で罵詈雑言を繰り返し、どうも物理的な暴力行使の寸前だったように見えました。自分の地位や権威がなくなることに恐怖や不安を抱いた瞬間、人は攻撃的になるのです。

沖縄のプロ左翼は極めて暴力的です。警察に対しても威圧的です。沖縄在住のボギーてどこんさんのツイートには生々しい実態が報告されています。

「沖縄の反基地活動家たちによる警察官への仕打ちです。家や妻子まで調べ上げられ自宅前で街宣するぞと脅迫されるだけでなくこうして警察官の顔写真が彼らのアーカイブとして共有されるのです。」

「反基地活動家らは、己の縄張りに異物が侵入したと認識すると、警察官もお構いなしに襲い掛かります。」

普通、ありえないことが沖縄で起きるのはなぜか。それは彼らプロ左翼に命と安全が保障されているからです。もし仮に、警備当局の徹底した弾圧が行われ、命をかけなければならない事態に至ったら、彼らはこのような行動はとりません。蜘蛛の子を散らすように真っ先に逃げ出します。

彼らは、命を取られる心配もなく、逮捕されたとしても留置所からすぐに出てこられて、しかも、留置所に入ったことで、みんなから讃えられるわけですから、革命ごっこの戦士はやめられません。日本の警察は優しくてよかったですね。


中国の反体制運動は命がけ

ご存知のように、中国人も命の安全が保障されているとわかると、沖縄のプロ左翼と同様に大騒ぎします。過去のニュースを見ると「出発便の遅延に怒った中国人団体旅行者の一団が、利用する航空会社に無理難題を要求した後、ロビーで中国国歌を大合唱する騒ぎを起こした」という記事をよく見ました。海外のみならず日本の空港でもたびたびありました。

最近でも、スイスのチューリッヒの空港でロックダウンに入った上海に向かうフライトが欠航となり、「200人以上の中国人たちが帰国したいと航空会社のカウンターに詰め寄ったり大声で国歌を歌ったりする」というニュースを目にしました。日本のプロ左翼のように大声で人に迷惑をかけるのも平気な民族性ではあるのですが、しかし、いざ国家に抵抗しなければならない事態になっても彼らは静かです。一切の抵抗もしません。それはなぜなのか？

それは、彼ら中国人が、命の安全が保障されている場合と、死を覚悟しなければならない場合の違いを知っていて、巧妙に使い分けているからにほかなりません。

たとえば、香港で盛り上がった民主化運動も、拷問と死の恐怖の前には沈黙せざるを得ませんでした。「民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんも7か月に及ぶ刑務所生活ですっかりやつれてしまいました。拷問はさぞつらかったことでしょう。涙を禁じえません。

また、仲間の民主化運動のリーダーたちも大半が海外に脱出した模様です。2020年には、香港国家安全維持法が制定されて、違反者は最高で無期懲役が科されるようになりました。もはや抵抗運動すらできない状態です。

しかも、つい先日、香港国家安全維持法は海外でも適用されるとばかりに、イギリス・マンチェスターの中国総領事館で事件が起きました。香港の民主化を求めるデモに参加していた男性が治外法権の領事館内に引きずり込まれ、領事自ら暴行に関与する事件【※1】が発生したのです。

【※1】10月16日、マンチェスター市内の中国総領事館の前で30人余りが香港の民主化を求めるデモをしていたところ、総領事館から出てきた数人の男によって、参加者の男性1人が敷地内に引きずり込まれ暴行を受けた。BBCが放送した映像には、総領事館から出てきた男たちが、中国共産党を批判するスローガンなどが書かれた看板を撤去したあと、デモの参加者ともみ合いになる様子や、男性1人が敷地内で数人に取り囲まれ殴られる様子などが映っている。イギリス議会下院の外交委員長は18日、看板の撤去に総領事みずからも関わっていたことを明らかにした。

また、当ブログでもお伝えしましたが、中国共産党大会の開幕を3日後に控えた13日に北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平（国家主席）を罷免せよ」と書かれた巨大な横断幕が 掲げられました。あのエンジニア男性は凄まじい拷問を受けてもうこの世には存在しないかもしれません。
（『「独裁国賊習近平を罷免せよ」との横断幕』ご参照）

さらに、情報が遮断されていますので、詳しいことはわかりませんが、ウイグルやチベットでは、デモや抵抗運動がよく起きていて、そのたびに中国当局は集団拘束や拷問が繰り返し、人権団体からは「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難されています。

中国での反体制活動は文字通り命がけでなければできません。

その点、メディアを含む日本のプロ左翼は、左翼活動を商売としてやっているので、大衆の前で粋がるだけでいいのかもしれません。


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中国経済の行方――毛沢東時代に先祖返りか コラム（478）

コラム（478）：
中国経済の行方――毛沢東時代に先祖返りか

突然、発表延期になった中国GDP

まずは、10月17日の日経記事をご覧ください。

【北京=川手伊織】中国国家統計局は17日、7～9月の国内総生産（GDP）の公表を延期すると発表した。18日に予定していた。理由は明らかにしていない。中国経済は停滞局面が長引いている。16日に開幕した共産党大会で3期目入りを確実にしたい習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）への忖度（そんたく）で公表を見合わせた可能性がある。

ブルームバーグも同様に報じた上に、別の統計も出ていないと指摘しています。

税関総署も14日に発表する予定だった9月の貿易統計をまだ公表していないが､延期理由は示していない。

24日になって、やっと発表され、CNNは以下のように報じています。

中国国家統計局は２４日、予定より遅れて７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）をはじめとする経済指標を発表した。ＧＤＰは前年同期比３．９％増と、予想を上回った。

国家統計の発表の延期は、約束を守れないということで国家の信用を著しく毀損するものですが、それでも発表を止めなければならなかった理由があるはすです。当ブログでおなじみの中国問題をウオッチングする専門家はこう語ります。


中国共産党大会が開かれた翌日の10月17日、中国の国家統計局は第三四半期GDPの発表を予定していましたが、これを無期限で延期することを決めました。相当異例なことです。というのも、経済データを発表すると言ってその約束を守らず発表しなかった場合、「この国の言うことは信頼できない」とみなされ、株価が大暴落してしまいます。

それでも、このように、発表当日に延期を命じることができるのは習近平しかいないのです。なぜ習近平は発表を延期にしたのでしょうか？

それは習近平から見て「納得のいく数字」ではなかったからです。自分が統治したこの10年間で「こんなに経済が発展したんだ」ということを示したいのに、統計局が出したデータはとてもそのようになっておらず、「自分の権威に傷がついてしまう」という考えから、無期限で発表を延期したわけです。

では、中国の経済状況は実際どうなのでしょうか？　今年3月に中国が掲げた目標値は、成長率5.5%でしたが、世界銀行や野村証券の予測だと、成長率2.7〜2.8%くらいではないかと言われていました。

そして当局が苦心の末、数字を調整して習近平氏の了承を取り着けようとしたものの、その数字が目標の半分以下であったことから、習近平も到底納得のいかない結果になってしまったのです。それが発表延期の理由で、中国経済は大方の予想通り、低迷していると言っても過言ではないと思います。


今後の中国経済4つのキーワード

では、今後の中国経済はどうなるのか？　今回の中国共産党大会から、今後の経済を紐解く4つのキーワードが見えてきました

1、ゼロコロナ政策の堅持

国内外では、中国経済のマイナス要素として指摘されていたゼロコロナ。しかし習近平は、「ゼロコロナ政策によって、人民の命を守ることができた」と、成功を強調する発言をしています。経済が回らないリスクを負いながらも、なぜこの政策を続けるのか？

それは独裁者にとって、ゼロコロナ政策は、人の健康状態から移動まで、監視したり制限できる、ある意味「戒厳令」のようなものだからです。

そもそも習近平は、国の経済発展を望んでいるわけではありません。みんなが豊かになることよりも、自分の命令に従ってくれることの方が重要なのです。


2、自立更生

半導体などのハイテク産業では、すでに米中デカップリングが始まっており、米国商務省は10月７日、半導体や製造装置の新たな対中輸出規制強化策を発表しました。「米国製の機械や技術を一切中国に売ってはいけない」というもので、これには、スーパーコンピューターなどに使われる関連製品の輸出も制限しています。

しかも、この行政命令は、特定の中国企業ではなく中国全体を対象にした規制になっています。さらにこの適用範囲がアメリカに住んでいる人だけでなく、アメリカに永住権を持っている人も対象にしています。そのため、米国籍を持ちながら中国で仕事をしているエンジニアは、米国籍を放棄するか、それとも中国での仕事を辞めるか、という2択を迫られており、ますます経済圏の分断が進んでいるのです。

中国はもはや、自立更生するほかに道はありません。その結果、習近平はできる限り自分たちで半導体を開発できるよう、数兆もの人民元を投資したのですが、半導体とは全く関係のない企業まで補助金目当てで参入する事態になっています。

これは、まるで毛沢東の「大躍進政策」の二の舞で、せっかく投資したものがほぼ全て無意味になっているのです。

3、双循環

どの国も経済というのは、内需と、外国との貿易という双循環によって成り立っているのですが、習近平はこの「双循環」を全く違う意味で使っています。それは内需のみを重視するということです。

海外との貿易をしなくても成立するような経済を目指していると言います。したがって、言葉の意味を考えると、習近平が「双循環」という言葉を使うこと自体おかしいわけです。


4、共同富裕

最後に、習近平は「分配」という言葉を強調していました。この分配というのは、
「能力の高い人には高い賃金を払う⇒稼ぎの多い人から税金を多くとって貧しい人へ分配」
ここまでは他の国でも実施している仕組みですが、

中国ではそこからさらに、富裕層にはさらに国へ強制献金させ、国から貧困層に分配する、という仕組みをとっているのです。これは富を築く仕組みを規制するもので、共同富裕という名の「共同貧困」につながります。


全てを国が管理する経済へ

これまでの中国は、共産党の看板をかけつつも実際には資本主義の中で成長してきました。しかし習近平は、中身も完全な共産主義に戻し、全てを国が管理する経済を目指しているのです。

具体的には、今後、中国企業をすべて国有化することを進めています。すでに2019〜21年の間、国有企業が民間企業を買収した数は、なんと上場企業だけで110件。それも、民間企業の中に共産党組織を作らせ、経営を傾かせたところで買収させる、」といった「乗っ取り作戦」で、多くの企業が国有化されているのです。

このような状況を見ても、中国のこれから目指す方向は厳格な共産主義になるでしょう。


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辻元清美さん、「政権交代」を語る topics（630）

topics（630）： 辻元清美さん、「政権交代」を語る


立憲民主党・辻元清美参院議員が朝日新聞に語った内容がツイッター上で少しだけ話題になっています。

――旧統一教会の問題をみていて、政権交代が普通になる国にならないといけないと思う。政権交代が普通になれば、どこかの団体と癒着しまくるとか、議会のルールのノリをこえてやってしまうということがあったら、次の政権で暴かれてしまう。――

ほかにもツイッターでは、「#自民党に投票するからこうなる」というタグを数日前から見かけていましたが、統一教会がらみで立憲民主党などからの自民党追及の声が大きくなったし、連日テレビメディアが統一教会を叩いていますので、もう自民党政権は終わるのではないかとの期待に胸ふくらませているのかもしれません。

これは、立憲民主党の前身である民主党が政権をとったときのことを思い出しているのかもしれませんが、あのときと今回の状況はまるで違います。

あのときは、第一に年金問題と老後の生存にかかわる問題で政権が右往左往していたことと、まだ朝日新聞などのメディアが世論に対する影響力をもっていたこと、さらに、水面下では在日勢力が激しく動いていたなどの基本条件が整って、それがうまく連動して民主党政権につながったと言えます。それに、民主党には鳩山家の財源が後押しをしていましたし･･･。

しかし、今の世論、統一教会問題は生存にかかわる問題ではないので騒ぎをショーのように見ているだけですし、あらゆるメディアに世論誘導する力はなく、在日勢力も、とりわけ五毛党などは習近平氏の批判者と自国民の裏切りを監視することが主な仕事であり、韓国系の動きは鈍い。その上、立憲民主党に大スポンサーがいないとなれば、「夢よもう一度」と願ってもそれは所詮、泡のごときものでしかありません。

実際、立憲民主党にしてみれば、当面2年半先までは国政選挙がないので、統一教会問題を引っ張るだけ引っ張って自民党批判をすることでパフォーマンスするしかありません。これは、自分たちが安全地帯に身を置いているからできることで、本気で政権を取りに行こうとしたら、党としての存亡をかけた論戦や戦いを挑まなければならないのです。はじめから政権を取る気はありません。

要は、衆議院が解散されれば困るので、統一教会と自民党をセットで騒ぐくらいがちょうどいいのです。生活も安定しますし、いろいろ余禄もありますし･･･。


さて、ネット民は辻元さんの「政見交代」という言葉にどう反応しているのか、目立つところをピックアップしてみましょう。

与党を批判する前に、民主党政権で国民が野党を信頼出来なくなったことを反省すべき。野党も叩けばいろんな埃が出るのでは…

政権交代ができる普通の国？　日本は選挙で勝てば普通に政権交代できるじゃない。自分たちが選挙で勝てないから政権交代できない国だとでも言ってんの？　あほかと思うわ。

ゼンジローより面白いこと言うよなw

「どこかの団体と癒着しまくるとか」　それは全く問題がない。立憲民主党だって自治労、官公労、日教組などと癒着しまくってるじゃないか。それらの労組の組織票で国会議員も立憲民主党から出している。

その為には政権を託すに足る野党が存在しなくてはならない

与党は確かにダメだが、特定野党はそれに輪をかけてダメ。政権交代が起きない理由はそこにある。

なぜ年々国民負担が重くなってるかというと高齢者の社会保障が原因で、その見直しに反対しているのは野党です。なので正確には「誰が政権取っても増税」あるいは「政権交代するともっと増税される」が正解です。

アンタんとこと政権交代すると国が壊れるわ。

政権交代の為の努力や獲ってからのプランとかを立憲さん十分にやれていないから今の現状なのに
政権交代という結果だけ手に入れたいと申されましても「寝言は寝て言え」としか・・・

アメリカにかぶれてるのか？あなた方アメリカ好きでしたっけ？政権交代が普通に？あなたの党支持率何％？普通にできないのはあなた方の党のせいでは？それを公に公表。クレイジーにブーメラン投げまくってますね。残念！

自分のことを棚に上げてばかり。なんとか教会と政権交代は関係ないですね。第一そちら側には政権担当能力がないのでね。2009年の反省を全く行っていないでしょ

辻元のいう政権交代ってクーデターを含む政権簒奪のこと

政権交代を難しくしている自覚はあるんか、清美。

岩田温氏は指摘します。「民主党政権が誕生した際、やたらと繰り返されたキーワードが『政権交代』だった。政権交代さえ実現すれば、すべてがバラ色になるかのような雰囲気が醸し出されていた」「こうした雰囲気を『政治的意図がにおわないように』つくり出していたのがテレビだったのではないか」

「やらせてみて駄目だったら変えれば良い」ってのが2009年の政権交代前の合い言葉でね。で、「駄目だったから変えた」が今の状態なので、また「お試し期間」を繰り返す意味が無いんだよな。何しろ今の野党第一党、まだあの頃の「自民政権の首相経験者がいた」状態よりずっと劣化してるわけだし。

政権交代のチャンスだけど、ことごとく立憲が邪魔しているようにしか思えない🤔

政権交代が普通になる国とは「特定の政党が政権を握っていたら大多数の国民の不満になる」か「政権握ってる政党より大多数に支持される政党がある」が条件であり、現状は双方とも条件満たしてないだけでは　むしろ、政権握ってる政党より支持率低い政党が政権握れる条件教えて欲しい

政権交代したいのなら国民が「この人達に国の舵取りを任せたい」と思えるような演説してみろや！(　・`ω・´)

その統一教会も、民主党もあの時、政権交代が可能だとなった時点で、手を握ったのじゃないの？　政権交代後、鳩山首相は統一教会のイベントに、自ら出席して、持ち上げてたらしいやん。　自民党を加害者みたいに
扱うなら、辻元氏ら民主党の血を引く議員も、思いっきり加害者だよ。

政権交代ができるような、真っ当な野党がないのが最大の問題です。

民主党が下野した原因を小選挙区制にしている時点で、左翼は何もわかってないよな。小選挙区制がなかったら民主党が政権交代なんてできなかっただろ。

政権交代した途端に中国を国会に招き入れるようなお前らがいるからおいそれとはできないんだよ

鳩山政権時よりは麻生政権時の方が雰囲気としては近いかな　政権が何をやってもメディアが批判的な報道をして支持率を誘導　今回も解散総選挙からの政権交代まで持っていきたいってのが透けて見えるわ

……赤点取りまくってるボンクラ生徒が「赤点のないクラスにしないといけない」とほざいてるのと同じでは?　
確かに政権交代が普通になり,政治に緊張感が欲しいです　ただ,それと立憲民主党は何一つ関係ない気がするのが情けないという…

政権交代しても何も変わらず公約は何も果たせず自民の劣化以外の何物でもなかった。　なのに野党はスルーしずっと自民が悪いといい続け、10年たっても未だ自民に投票したからこうなる！とハッシュタグ付けて醜悪に喚く思考停止の老人見るとただ文句言いたいだけのクレーマーだろとしか思えない。


これくらいにしておきましょう。それにしてもネットに登場する皆さんのご意見は的を正確に射てますね。


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中国式現代化――中国共産党大会分析② topics（629）

topics（629）：
中国式現代化――中国共産党大会分析②

（「習近平氏の神格化――中国共産党大会分析①」の続き）

前回に引き続き、中国共産党を長年にわたりウオッチングしている専門家の解説です。


「中国式現代化」

報告書を詳しく読んでいくと、見慣れない造語があった。それが、「中国式現代化」という新しい言葉。一体、中国的現代化とは何なのか？　

現代化という言葉の上に「中国的」という言葉をつけると全く違う概念になる。中国的現代化という言葉には4つの意味がある。

１　中国共産党が指導する
２　中国共産党の特色ある社会主義
３　全家庭、民主
４　共同富裕

これが中国式現代化の特徴。

つまり、民主自由、人権の尊重、市場経済や自由化など、日本人が考える現代化とは大きく異なっている。すべて中国共産党の指導下でいろいろと進めるのが「現代化」という意味。

これが意図するところは、目指すところは、”中国のナチ化”である。実際、習近平がよく使う言葉に「１つの民族・１つ領主・１つの国家」というものがあるが、これは、ヒトラーのスローガン「一つの民族、一つの帝国、一人の総統」とかなり似ている。

つまり今、習近平は究極的な軍国主義を目指している。ナチスドイツ化。権力者にとって一番都合のいい状態を作ろうとしている。


共同富裕

共同富裕という言葉も、富の再分配で、みんな貧しく平等になることを意味する。そうなれば、人民に反抗する意志も能力無くなる。一部の特権階級にわずかな富を与えさえすれば、自分の権力は安泰になる。中国人民をみな奴隷にさせようとしている。

三流の奴隷はできるだけ二流の奴隷になろうとして、二流の奴隷はできるだけ一流の奴隷になろうとする、一流の奴隷はできるだけその地位を守ろうとする。だれも主人を目指そうとしないので、今の特権階級にとってはいい社会ができる。


「安全」という言葉を多用している

72Pある報告書の中に「安全」という言葉が89回もでてきた。独裁者から神様になろうとした習近平が、なぜか「安全」という言葉を強調したのか。一方で、軽視されたのは、経済や改革である。

ここから分かるのは、習近平の権力が実は不安定だということ。今回強調された安全というのは、どういう意味かといえば、6つの安全のことである。

①政権
②イデオロギー
③制度
④食料
⑤エネルギー
⑥サプライチェーン

①の政権安定に関して、習近平は1期目の成果として大規模な反腐敗運動で多くの人を摘発した。しかし、2期目は、2012年の当時よりも4倍にも増えている。2021年の摘発者数は62万7,000名にも上り、反腐敗運動はますますエスカレートし、政敵は一掃された。

なお、2020年の治安維持費用は2100億ドル（約31兆円）と中国の軍事費用を上回る費用で、2012年の就任時のちょうど2倍になる。いまも反腐敗運動は全く手を緩めておらず、政権内部の敵を粛清し、人民全員を管理するための費用を倍増させている。

この状態は「習近平が怯えている野獣」で、一見、凶暴そうに見えるが、全く余裕がないことの現れ。全体を通して見ると、第２０回共産党大会から分かることは、神格化しようとすればするほど、習近平の脆弱さが現れてきたことになる。

そのほかの話については、いずれ改めて行う。


いかがでしたでしょうか。日本のメディアでは絶対に解説されないお話に驚かれたと思います。かくいう私自身にも衝撃的な事実だったからです。特に、前回の「江山」の話、今回の「中国的現代化」の意味、そして「安全」という言葉の裏に潜む習近平氏の不安感、まさに中国は崩壊にむかってまっしぐらの状況のようです。

今後とも、こうした中国情報を入手次第、読者にお伝えしたいと思います。


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メディアの経済主張を聞くと地獄を見ることになる コラム（477）

コラム（477）：
メディアの経済主張を聞くと地獄を見ることになる


（中国問題を連載中ですが、ちょっと気がかりな話がありましたので急遽これを取り上げます）

経済がわからない毎日新聞の日銀批判

「一般国民は知識ないから政治に意見言ったらいけない」が社風の毎日新聞が、なぜか「知識のない一般国民」に世論調査を行いました。その内容は「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」で、調査結果はなぜか自社の新聞には公表せず、ブルームバーグが代わりに報じました。

――「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」は22％、「分からない」が22％だった。――

ブルームバーグは、「黒田日銀に逆風、世論調査で過半数が金融緩和『変更すべきだ』」として「円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある」と結論づけています。

基本的に、日銀の金融政策に対する国民の関心はそれほど高くないと思うのですが、メディアが連日「円安がやばい、値上げラッシュで生活が苦しい」と連呼していますので、政府や日銀の金融政策が変われば、なんとかなるのではないかという素人感覚を利用した世論調査結果だと思います。

しかし、この調査こそ、毎日新聞の社風である「素人は政治に口出すべきではない」の典型的な事例で、「何もわからない人に聞いても何もわからない」究極の迷路だと思いますし、そもそも、円高の時は「円高が悪い」、円安になると「円安が悪い」と騒ぐしか能がないメディアが、わかったように経済を論じて事情を知らない国民を誤誘導する方が異常だと思います。

それに、自社の経営もうまくやれず、資本金41.5億を1億円に減資して中小企業に転落した毎日新聞が、世論調査を誘導して国家の経営に口を挟もうとすること自体、何を勘違いしているのかと言わざるをえません。それこそ「自社の経営もうまくできない素人が政治や経済に口をはさんではいけない」のです。


メディアの金融引き締め論は国民をローン地獄に落とす

また、質問自体、毎日新聞が素人の域を出ていない証拠だと思います。金融緩和とは、市場に出回るお金の供給量を増やして経済を活発化させ、景気回復を図る金融政策のことです。政策金利の引き下げ・資産の買い上げ等などで行います。しかし、金利の引き下げは無限ではありません。これ以上金利を下げることができないときに有効な施策が、金融機関の保有する国債等を買い上げる「量的緩和」があります。

これと反対側にあるのが金融の引き締めで、政策金利の引き上げ・資金の供給量の縮小等、お金を借りにくくすることでインフレを抑制しようというもので、ものすごいインフレにあるアメリカがこの政策をとっています。ちなみにアメリカにいるうちの長女が言うには、今米国で年収1000万であっても低所得者になるとのこと。

さて、話を戻して、現在、メディアが言い続けているのは「物価高になっているのは円安が原因で、物価に応じた金利ももらえない。その原因は日銀が金融緩和政策を維持しているから」という考え方です。それを真に受けると、毎日新聞が誘導した大半の「金融緩和を見直すべきだ」意見に帰着し、「金融引き締め」が必要ということになります。

一見、もっともらしくは見えるのですが、金融の引き締めをしたらさらに一般国民の生活が苦しくなるという事実は見過ごされています。なぜなら、金融の引き締めとは利上げをするということであり、当たり前のですが様々な金利が上昇するということになるからです。具体的には、個人では住宅や自動車ローンの返済増、中小企業では借入金の返済増につながるのです。

例えば、住宅ローン、日々の返済金額が増加し、計算外の支出が家計を圧迫してしまうこと、利息の返済増により本来の返済年数では返済が終わらないことなどが発生します。デフレマインドの浸透により、僅かな値上げすら許容できない訳ですから、想定外の大幅な支出増に阿鼻叫喚することでしょう。これは自動車ローンなども同様です。

それよりも景気に大きな影響を与えるのは企業の返済増と将来への投資減です。中小企業の長期借入金も、多くの企業が想定していない金利上昇による返済金額増加によって、各企業の財務を悪化させ、倒産する企業も増加することでしょう。また、優良企業であっても借入金利の上昇は新規投資の減少をもたらすことでしょう。

借入金の返済増というマイナスの増加と、将来の利益のための投資減は企業の成長の妨げとなり、景気が好調とはいえない状況下で行うべきではありません。

大企業であっても明確な景気上昇が見えない中で、金利を上昇させれば設備投資などを控えることになり、企業規模が大きい分、より強く景気を下押しすることになるでしょう。また、設備投資などを控え、支出を抑えるようになれば新規採用人数を減少し、リストラが発生することも予見されます。


円安を悪とする風潮はやめて最大のチャンスととらえる

皮肉なことに経済の本質を分からず、ただ利上げをすべきと論じている人はむしろその利上げによる悪影響を受けてしまうのです。このように景気が上向いていないタイミングでの利上げは経済面では、企業の業績悪化、それに伴う雇用の減少、賃金減少をもたらしてしまいます。そのような状況でローンなどの支出が増加し、雇用は安定せず賃金も増えるどころか減少圧力に晒されるわけですから、個人から企業、経済に至るまで大きなダメージを負うことになります。

ヤフコメ欄で以下のコメントがありました。正しい考え方だと思います。

金融緩和とはすなわち生活を支援するものですから、それを引き締めれば生活が更に苦しくなる訳です。生活が苦しいのであれば絶対に認めてはいけません。どうしてもやるというのであれば極端な減税をして生活支援をする確約が無くてはいけません。

減税が無いならば金融緩和は続ける、金融引き締めをするのであれば極端な減税をする、この二択しか選択肢はありません。もしも金融引き締めをした上で極端な減税が無ければ日本経済は大打撃を受け、失業者が溢れ生活支援雇用創出で数兆円という莫大なお金が必要になり、防衛費用増額分など簡単に上回るお金が必要になります。


結局、メディアの考え方は、利上げをすれば物価高騰要因となっている円安は収まるだろうということなのでしょう。でもそうすると、ますます景気は悪化するわけで、メディアの広告収入も減るということには気が付いていません。これ、メディアの自殺願望ではないでしょうか。

そもそも、円安が悪だとする昨今のメディアの誘導は間違っていますし、円安からなぜ利上げの話題になるのかもおかしな話です。

しかし、円安は、ものづくり日本の再生のチャンスとなります。高度経済成長期は円安でした。日本全体がインフレを前提とした企業経営に生まれ変われば、物価と賃金が上がるという普通の経済が、30年ぶりに実現するかもしれないのです。

メディアのいうことと常に反対側を考えることこそ、正しい生き方に思えてなりません。


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習近平氏の神格化――中国共産党大会分析① topics（628）

topics（628）：
習近平氏の神格化――中国共産党大会分析①

中国共産党会前に、当ブログで「習近平独裁体制の行方！？」の中で、「党の主席になれるのか」、「領袖という言葉を使うか」、「人類運命共同体、共同富裕社会を唱えるか」、これが中国共産党大会のキーワードである旨をお伝えしました。

結果は、「党主席」にはなりませんでした。また「（人民の）領袖」とも呼ばれていません。しかし、習近平氏の「核心的地位の確立」は規約に盛り込んでいますので、そう遠くない時期に「党主席」、「人民の領袖」と呼ばれることになると思います。

次に、「人類運命共同体、共同富裕社会」については、「共同富裕」を規約に記載し、「習近平思想の指導思想としての確立」を同じく規約に盛り込んでいます。なお、共同富裕とは響きのいい言葉のように思えますが、国家が国民の財産を管理し分配するというもので「みんなで一緒に貧乏になろうよ」と言っているに等しいものです。

また「習近平思想の指導思想としての確立」の意味は、習近平の思想が人類の思想になるという意味です。要は、習近平の考え方が共産党の考えであり、共産党の考えが中国の考えであり、それは人類の思想であることを意味しています。ヒトラーにスターリンを加えたような独裁者の考えそうな内容です。

結局、第20回共産党大会と第19期中央委員会第7回全体会議（7中全会）は、胡錦涛前国家主席をさらし者にして習近平氏に逆らえるものが誰もいないことを見せつけて閉幕しましたが、これが結果的に、毛沢東をこえるほどの神格化がなされたと見ることができる会合になったのは間違いありません。

中国共産党を長年にわたり、ウオッチングしている専門家は「習近平氏が、全人類の将来を一身に担っていく存在になった」と語っています。それはどういうことなのか、専門家はかく語ります。


今回の20回共産党大会で分かるものは、単刀直入に言えば、「習近平はもはや単なる独裁者ではなくなる」ということだ。これまでの10年間、習近平は独裁者だった。そして今後は、神様になろうとしている。いま、「マルクス主義の継承者」として神格化されようとしている。それは、プーチンや、金正恩と同格ではなく、人類のこれからの道筋を示す、「全ての人類の将来の指針を指導する存在」になろうとしている。今度の共産党大会は、独裁者から脱皮して神になる神聖な儀式だった。

今回の共産党大会は3つの目的があった。

第一が、これまでの業績報告。ただし、習近平は72Pにも及ぶ報告書の半分しか読んでいない。しかし、文中に「江山」と「中国式現代化」という言葉がでてきた。これには注目せざるを得ない。後ほど解説する。

第二が、人事の発表。中央委員205名を選出。ここから政治局員25名が選出され、最後にトップ7が選ばれる手順になっている。なお、中央委員が死亡したり、汚職で捕まった場合の補充要員としての中央委員候補171名も選出、計376名が選出された。この選出にあたっては習近平自らがあたった。

第三が規約の改定。これには3つのポイントがある。

① は、2つの確立を規約に明記したこと。2つの確立とは、第一：習近平の核心的地位の確立。第二：習近平思想の指導思想としての確立。これの意味することは、習近平の思想が人類の思想になるという意味。習近平の考え方が共産党の考えであり、共産党の考えが中国の考えであり、それは人類の思想であること、と明記した。

② 共同富裕を記載。共同富裕とは聞こえがいいが、社会主義を徹底すること。富を分配してみんなで貧しくなっていくことを目指したもの。これについては後述する。

③台湾独立反対と抑制。これは党規約に初めて入った。武力侵攻を放棄しないと初めて明記した。これまであらゆる所で言ってきたが、中国共産党大会で言及したのは今回が初めてだった。


「江山」とはなにか――それは「盗賊社会の縄張り」意味する

さて、業績報告で出てきた、聞きなれない「江山」の意味。新華社通信の日本語訳では消え落ちた「江山」だが、72Pある報告書の第9項目に「江山は人民、人民は江山」とあり、打江山と守江山という言葉がでてきた。「江山」は、日本語訳では、「国」とされているが、これは間違い。日本語の「山河」は、国土全体という意味を持つが、中国語の「江山」は全然違う意味。

というのも、「江山」とは「盗賊社会の縄張り」という意味。マフィアのシマと同じ。つまり、「江山は人民」という言葉は、「人民は俺の財産」という意味で、「打」は強奪するということで、普通であれば、正式文書の中に出てこない俗っぽい表現。

これは毛沢東に似ているが、毛沢東は自分が知識人だったので、農民レベルに合わせて俗っぽい言葉を使った。しかし、習近平は元からこういう言葉遣いをしているため、「14億の人民はすべておれのものだ」というのが本音。いわば、「盗賊社会の原理」が書かれていることになる。


いやはや、習近平氏にとって国家は私物なんですね。この考えだと、中国の覇権が完成すれば、「世界はおれのものだ」になってしまいます。日本のお隣にはすさまじいモンスターが生まれたようです。　

（つづく　―次回は「中国式現代化」についてです）


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胡錦涛強制退場の真相 topics（627）

topics（627）： 胡錦涛強制退場の真相

第20回中国共産党大会の閉幕直前、胡錦濤前国家主席（79）が突如退席させられました。（その時の【動画】がまだ見られると思いますが･･･）

この衝撃のシーンについての詳細な情報が入ってきましたのでお伝えします。

【事実経過】

① 閉幕式の終了前のタイミングで、前総書記の胡錦濤が退場させられた。
② この様子は、日本や各国メディアが映像で報じたため、注目を集めている。
③ 直前の「人事評決」までは非公開であったが、「規約改正」から公開して報道をいれ、このタイミングで胡錦濤が退場させられた。
④ 映像を見る限り、習近平のSPが、後ろから体を抱えて強制的に退場させようとしていた。
⑤ さらに出る際に、胡錦濤は、習近平の書類を取ろうとしたが、それを習近平が阻止した。
⑥ また、李克強にも触れた。助けを求めたように見えるが、李克強は無表情だった。
⑦ その夜に、Twitterで国営メディア「新華社通信」がわざわざ英語で、健康的理由で退場したと投稿した。


習近平の意思

健康的理由での退場は嘘である。習近平の意思だということは明らかである。その理由を説明する。

1）健康的理由で退席する可能性は2つある。それは、周囲から見て明らかにおかしい状態、すなわち、意識を失ったとか痙攣してるとか、異常が明確な時。もう一つは、自ら訴えた時。しかし、今回の退場はどちらでもない。最後は、胡錦濤自身の足で退場していった。

2）中国共産党の会議では退場などのハプニングを嫌う。全て事前のシナリオ通りに進ませようとする。100歳を超える長老なども、好きにトイレに立つことができず、オムツをして参列しているほどである。そのため今回の退場劇もハプニングというよりは、習近平の意向だと考えることができる。

3）外国の記者、カメラが入っている中で、わざと胡錦濤の退場を見せた。見せしめのためである。

4）映像を見ればわかるように、誰も、胡錦涛を助けようとしない。隣にいた栗戦書が何かしようとしたが、その隣の王滬寧が阻止した。（今回、栗戦書はトップ7からはずれたが、王滬寧は序列4位に残った。）

5）他のメンバーも無表情か氷ついていた。胡錦涛は子飼いの李克強の肩に触れ、何か言おうとしたが、李克強は胡錦涛に目も合わさず、無関心を装った。


胡錦涛はなぜ見せしめにあったのか

党大会初日の胡錦涛はすこぶる機嫌がよく、習近平とにこやかに挨拶していた。それにもかかわらずこの追放劇になったのかといえば、おそらく、メディアには非公開の党人事決定の場しか考えられない。

人事をめぐる問題で、習近平とぶつかった、あるいは習近平の人事案に賛成しなかったことが考えられる。なぜなら、トップ7【※1】の中央常務委員の中に、共青団（共産党青年団）派が一人もいなかったからである。李克強首相の後継と見られていた胡春華すら入っていない。トップ7は、趙楽際（ジャオ・ルォージー）を除く全員が習近平の子飼いである。

【※1】トップ7の顔ぶれ：習近平氏を筆頭に、序列順で、李強氏、趙楽際（ジャオ・ルォージー）氏、王滬寧（ワン・フーニン）、蔡奇氏、丁薛祥氏、李希氏。

胡錦涛を見せしめにした場面は、北朝鮮の金正恩が権力を掌握した直後、叔父の張成沢元朝鮮労働党行政部長の側近らが処刑場に送られ、続いて張氏本人と、彼に連なる人々が処刑された事件を思い起こさせる。

中国でも、高位にあるものは自宅で逮捕されるのではなく公開の場で逮捕監禁される。かつて習近平のライバルと見られていた薄熙来は第11期全人代第5回会議中に姿を消した。


今回の胡錦涛退場事件はあきらかにみせしめであり、習近平氏の力の誇示のようです。実際、共産党大会の参加者も目の前で起きた事件に震え上がっているようですし、外国メディアから胡錦涛退場を報道させることにより、外部の力を利用して中国国民に習近平独裁の時代が来たことを見せつけたようです。

いよいよ末期症状に入った中国ですが、それでも、そんな中国に未だ忠誠を誓う自民党を含む政治家や、左翼運動家が日本にまだ数多く存在していることに危惧を抱かざるをえません。

同時に彼らこそ、日本が中国に支配されたとき、真っ先に存在を消される人物でもあります。一度でも祖国を裏切った人間は、何度でも裏切ると認定されるからです。リンホウセイ外務大臣、あなたのことですよ。


（次回は、中国共産党大会で特筆すべき情報を掲載する予定です）

野田元首相の追悼演説全文 topics（626）

topics（626）：野田元首相の追悼演説全文

25日、国会では立憲民主党の野田佳彦元首相による安倍晋三元総理に対する追悼演説が行われました。

立場は異なるといえ、総理大臣という職責の重さと使命感がひしひしと伝わってきましたし、たとえ政敵であっても互いの人格を尊重するその姿に、日本人としての真・善・美を感じさせる名演説だったと思います。実に素晴らしかったと思います。


――あなたは議場では闘う政治家だったが、国会を離れ、ひとたびかぶとを脱ぐと、心優しい気遣いの人でもあった――

――政治家の握るマイクは、単なる言葉を通す道具ではない。人々の暮らしや命がかかっている。マイクを握り日本の未来について前を向いて訴えている時に、後ろから襲われる無念さはいかばかりであったか。この暴挙に対して激しい憤りを禁じ得ません――

――あなたの無念に思いを致せばこそ、私たちは言葉の力を頼りに、不完全かもしれない民主主義を、少しでも、よりよきものへと鍛え続けていくしかない――

――この国のために、「重圧」と「孤独」を長く背負い、人生の本舞台へ続く道の途上で天に召された、安倍晋三元内閣総理大臣。闘い続けた心優しき一人の政治家の御霊に、この決意を届け、私の追悼の言葉に代えさせていただきます――

切々と語る野田氏の姿を見て、立憲民主党に野田さんのレベルに近い人が半分でもいれば、日本の政治はもっと素晴らしいものになるのではないかと思いました。


演説の全文は以下の通り。

本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る７月８日、参院選挙候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年６７歳。あまりにも突然の悲劇でした。

政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった思い。そして、いつか引退後に昭恵夫人とともに過ごすはずであった穏やかな日々。すべては、一瞬にして奪われました。

政治家の握るマイクは、単なる言葉を通す道具ではありません。人々の暮らしや命がかかっています。マイクを握り日本の未来について前を向いて訴えているときに、後ろから襲われる無念さはいかばかりであったか。改めて、この暴挙に対して激しい憤りを禁じ得ません。

私は、生前のあなたと、政治的な立場を同じくするものではありませんでした。しかしながら、私は、前任者として、あなたに内閣総理大臣のバトンを渡した当人であります。


わが国の憲政史には、１０１代６４名の内閣総理大臣が名を連ねます。先人たちが味わってきた「重圧」と「孤独」をわが身に体したことのある一人として、あなたの非業の死を悼み、哀悼の誠をささげたい。

そうした一念のもとに、ここに、皆さまのご賛同を得て、議員一同を代表し、謹んで追悼の言葉を申し述べます。

安倍晋三さん。あなたは、昭和２９年９月、後に外務大臣などを歴任された安倍晋太郎氏、洋子さまご夫妻の次男として、東京都に生まれました。

父方の祖父は衆議院議員、母方の祖父と大叔父は後の内閣総理大臣という政治家一族です。「幼い頃から身近に政治がある」という環境の下、公のために身を尽くす覚悟と気概を学んでこられたに違いありません。

成蹊大学法学部政治学科を卒業され、いったんは神戸製鋼所に勤務したあと、外務大臣に就任していた父君の秘書官を務めながら、政治への志を確かなものとされていきました。

そして、父、晋太郎氏の急逝後、平成５年、当時の山口１区から衆議院選挙に出馬し、見事に初陣を飾られました。３８歳の青年政治家の誕生であります。


私も、同期当選です。初登院の日、国会議事堂の正面玄関には、あなたの周りを取り囲む、ひときわ大きな人垣ができていたのを鮮明に覚えています。

そこには、フラッシュの閃光（せんこう）を浴びながら、インタビューに答えるあなたの姿がありました。私には、その輝きがただ、まぶしく見えるばかりでした。

その後のあなたが政治家としての階段をまたたく間に駆け上がっていったのは、周知のごとくであります。

内閣官房副長官として北朝鮮による拉致問題の解決に向けて力を尽くされ、自由民主党幹事長、内閣官房長官といった要職を若くして歴任したのち、あなたは、平成１８年９月、第９０代の内閣総理大臣に就任されました。戦後生まれで初。齢５２、最年少でした。

大きな期待を受けて船出した第１次安倍政権でしたが、翌年９月、あなたは、激務が続く中で持病を悪化させ、１年あまりで退陣を余儀なくされました。順風満帆の政治家人生を歩んでいたあなたにとっては、初めての大きな挫折でした。「もう二度と政治的に立ち上がれないのではないか」と思い詰めた日々が続いたことでしょう。


しかし、あなたは、そこで心折れ、諦めてしまうことはありませんでした。最愛の昭恵夫人に支えられて体調の回復に努め、思いを寄せる雨天の友たちや地元の皆さまの温かいご支援にも助けられながら、反省点を日々ノートに書きとめ、捲土（けんど）重来を期します。

挫折から学ぶ力とどん底からはい上がっていく執念で、あなたは、人間として、政治家として、より大きく成長を遂げていくのであります。

かつて「再チャレンジ」という言葉で、たとえ失敗しても何度でもやり直せる社会を提唱したあなたは、その言葉を自ら実践してみせました。ここに、あなたの政治家としての真骨頂があったのではないでしょうか。

あなたは、「諦めない」「失敗を恐れない」ということを説得力もって語れる政治家でした。若い人たちに伝えたいことがいっぱいあったはずです。その機会が奪われたことは誠に残念でなりません。

５年の雌伏を経て平成２４年、再び自民党総裁に選ばれたあなたは、当時、内閣総理大臣の職にあった私と、以降、国会で対峙（たいじ）することとなります。最も鮮烈な印象を残すのは、平成２４年１１月１４日の党首討論でした。


私は、議員定数と議員歳費の削減を条件に、衆議院の解散期日を明言しました。あなたの少し驚いたような表情。その後の丁々発止。それら一瞬一瞬を決して忘れることができません。それらは、与党と野党第一党の党首同士が、互いの持てるすべてを賭けた、火花散らす真剣勝負であったからです。

安倍さん。あなたは、いつの時も、手ごわい論敵でした。いや、私にとっては、仇（かたき）のような政敵でした。

攻守を代えて、第９６代内閣総理大臣に返り咲いたあなたとの主戦場は、本会議場や予算委員会の第一委員室でした。

少しでも隙を見せれば、容赦なく切りつけられる。張り詰めた緊張感。激しくぶつかり合う言葉と言葉。それは、一対一の「果たし合い」の場でした。激論を交わした場面の数々が、ただ懐かしく思い起こされます。

残念ながら、再戦を挑むべき相手は、もうこの議場には現れません。

安倍さん。あなたは議場では「闘う政治家」でしたが、国会を離れ、ひとたびかぶとを脱ぐと、心優しい気遣いの人でもありました。


それは、忘れもしない、平成２４年１２月２６日のことです。解散総選挙に敗れ敗軍の将となった私は、皇居で、あなたの親任式に、前総理として立ち会いました。

同じ党内での引き継ぎであれば談笑が絶えないであろう控え室は、勝者と敗者の２人だけが同室となれば、シーンと静まりかえって、気まずい沈黙だけが支配します。その重苦しい雰囲気を最初に変えようとしたのは、安倍さんの方でした。

あなたは私のすぐ隣に歩み寄り、「お疲れさまでした」と明るい声で話しかけてこられたのです。

「野田さんは安定感がありましたよ」

「あの『ねじれ国会』でよく頑張り抜きましたね」

「自分は５年で返り咲きました。あなたにも、いずれそういう日がやってきますよ」

温かい言葉を次々と口にしながら、総選挙の敗北に打ちのめされたままの私をひたすらに慰め、励まそうとしてくれるのです。

その場は、あたかも、傷ついた人を癒やすカウンセリングルームのようでした。

残念ながら、その時の私には、あなたの優しさを素直に受け止める心の余裕はありませんでした。でも、今なら分かる気がします。安倍さんのあの時の優しさが、どこから注ぎ込まれてきたのかを。



第１次政権の終わりに、失意の中であなたは、入院先の慶応病院から、傷ついた心と体にまさにむち打って、福田康夫新総理の親任式に駆けつけました。

わずか１年で辞任を余儀なくされたことは、誇り高い政治家にとって耐え難い屈辱であったはずです。あなたもまた、絶望に沈む心で、控室での苦しい待ち時間を過ごした経験があったのですね。

あなたの再チャレンジの力強さとそれを包む優しさは、思うに任せぬ人生の悲哀を味わい、どん底の惨めさを知り尽くせばこそであったのだと思うのです。

安倍さん。あなたには、謝らなければならないことがあります。

それは、平成２４年暮れの選挙戦、私が大阪の寝屋川で遊説をしていた際の出来事です。

「総理大臣たるには胆力が必要だ。途中でおなかが痛くなってはダメだ」

私は、あろうことか、高揚した気持ちの勢いに任せるがまま、聴衆の前で、そんな言葉を口走ってしまいました。他人の身体的な特徴や病を抱えている苦しさを揶揄（やゆ）することは許されません。語るも恥ずかしい、大失言です。


謝罪の機会を持てぬまま、時が過ぎていったのは、永遠の後悔です。いま改めて、天上のあなたに、深く、深くおわびを申し上げます。

私からバトンを引き継いだあなたは、７年８カ月あまり、内閣総理大臣の職責を果たし続けました。

あなたの仕事がどれだけの激務であったか。私には、よく分かります。分刻みのスケジュール。海外出張の高速移動と時差で疲労は蓄積。その毎日は、政治責任を伴う果てなき決断の連続です。容赦ない批判の言葉の刃も投げつけられます。在任中、真の意味で心休まるときなどなかったはずです。

第１次政権から数え、通算在職日数３１８８日。延べ１９６の国や地域を訪れ、こなした首脳会談は１１８７回。最高責任者としての重圧と孤独に耐えながら、日本一のハードワークを誰よりも長く続けたあなたに、ただただ心からの敬意を表します。

首脳外交の主役として特筆すべきは、あなたが全くタイプの異なる２人の米国大統領と親密な関係を取り結んだことです。理知的なバラク・オバマ大統領を巧みに説得して広島にいざない、被爆者との対話を実現に導く。かたや、強烈な個性を放つドナルド・トランプ大統領の懐に飛び込んで、ファーストネームで呼び合う関係を築いてしまう。


あなたに日米同盟こそ日本外交の基軸であるという確信がなければ、こうした信頼関係は生まれなかったでしょう。ただ、それだけではなかった。あなたには、人と人との距離感を縮める天性の才があったことは間違いありません。

安倍さん。あなたが後任の内閣総理大臣となってから、一度だけ、総理公邸の一室で、ひそかにお会いしたことがありましたね。平成２９年１月２０日、通常国会が召集され政府四演説が行われた夜でした。

前年に、天皇陛下の象徴としてのお務めについて「おことば」が発せられ、あなたは野党との距離感を推し量ろうとされていたのでしょう。

二人きりで、陛下の生前退位に向けた環境整備について、１時間あまり、語らいました。お互いの立場は大きく異なりましたが、腹を割ったざっくばらんな議論は次第に真剣な熱を帯びました。

そして、「政争の具にしてはならない。国論を二分することのないよう、立法府の総意を作るべきだ」という点で意見が一致したのです。国論が大きく分かれる重要課題は、政府だけで決めきるのではなく、国会で各党が関与した形で協議を進める。それは、皇室典範特例法へと大きく流れが変わる潮目でした。


私が目の前で対峙（たいじ）した安倍晋三という政治家は、確固たる主義主張を持ちながらも、合意して前に進めていくためであれば、大きな構えで物事を捉え、飲み込むべきことは飲み込む。冷静沈着なリアリストとして、柔軟な一面を併せ持っておられました。

あなたとなら、国を背負った経験を持つ者同士、天下国家のありようを腹蔵なく論じあっていけるのではないか。立場の違いを乗り越え、どこかに一致点を見いだせるのではないか。

以来、私は、そうした期待をずっと胸に秘めてきました。

憲政の神様、尾崎咢堂は、当選同期で長年の盟友であった犬養木堂を五・一五事件の凶弾で喪いました。失意の中で、自らを鼓舞するかのような天啓を受け、かの名言を残しました。

「人生の本舞台は常に将来に向けて在り」

安倍さん。あなたの政治人生の本舞台は、まだまだ、これから先の将来に在ったはずではなかったのですか。

再びこの議場で、あなたと、言葉と言葉、魂と魂をぶつけ合い、火花散るような真剣勝負を戦いたかった。


勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん。

耐え難き寂寞の念だけが胸を締め付けます。

この寂しさは、決して私だけのものではないはずです。どんなに政治的な立場や考えが違っていても、この時代を生きた日本人の心の中に、あなたの在りし日の存在感は、いま大きな空隙となって、とどまり続けています。

その上で、申し上げたい。

長く国家のかじ取りに力を尽くしたあなたは、歴史の法廷に、永遠に立ち続けなければならない運命（さだめ）です。

安倍晋三とはいったい、何者であったのか。あなたがこの国に遺したものは何だったのか。そうした「問い」だけが、いまだ中ぶらりんの状態のまま、日本中をこだましています。

その「答え」は、長い時間をかけて、遠い未来の歴史の審判に委ねるしかないのかもしれません。

そうであったとしても、私はあなたのことを、問い続けたい。

国の宰相としてあなたが遺した事績をたどり、あなたが放った強烈な光も、その先に伸びた影も、この議場に集う同僚議員たちとともに、言葉の限りを尽くして、問い続けたい。


問い続けなければならないのです。

なぜなら、あなたの命を理不尽に奪った暴力の狂気に打ち勝つ力は、言葉にのみ宿るからです。

暴力やテロに、民主主義が屈することは、絶対にあってはなりません。

あなたの無念に思いを致せばこそ、私たちは、言論の力を頼りに、不完全かもしれない民主主義を、少しでも、よりよきものへと鍛え続けていくしかないのです。

最後に、議員各位に訴えます。

政治家の握るマイクには、人々の暮らしや命がかかっています。

暴力に怯まず、臆さず、街頭に立つ勇気を持ち続けようではありませんか。

民主主義の基である、自由な言論を守り抜いていこうではありませんか。

真摯（しんし）な言葉で、建設的な議論を尽くし、民主主義をより健全で強靱（きょうじん）なものへと育てあげていこうではありませんか。

こうした誓いこそが、マイクを握りながら、不意の凶弾に斃（たお）れた故人へ、私たち国会議員がささげられる、何よりの追悼の誠である。私はそう信じます。


この国のために、「重圧」と「孤独」を長く背負い、人生の本舞台へ続く道の途上で天に召された、安倍晋三元内閣総理大臣。

闘い続けた心優しき一人の政治家の御霊に、この決意を届け、私の追悼の言葉に代えさせていただきます。

安倍さん、どうか安らかにお眠りください。



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メディアの経済報道は超テキトー！ topics（625）

topics（625）：メディアの経済報道は超テキトー！


「円安が止まりません。ついに1998年の米ドル高値も更新し、1990年以来、約32年ぶりのドル高・円安となってきました。これまで経験したことのない円安が起こっていると言えます。」
とのメディア報道を聞くとなんとなく大変な事態が起きているように思えます。

それに、電気ガス料金と食料品の高騰、値上げ報道道を聞けば、善良な国民は、これから先の日本は大丈夫なのかと思うかもしれません。

しかし、円高の時代、メディアはこう報道していました。
「円高が輸出産業に及ぼす影響は大きく、日本の貿易収支は赤字となり日本経済の先行きは大変暗い。」

要はメディアにとっては、円安であろうが、円高であろうが「てぇへんだ、てぇへんだ」と大騒ぎができて、日本の先行きに不安を感ずる国民が量産できればそれでいいのかもしれません。これでは愉快犯と同じです。

投資家・評論家、 元インテリ経済893出身の猫組長さんもこうツィートしています。
「子供の頃は1ドル360円だったし、'85年のプラザ合意前は250円だったし、'11年には76円だったし、今は150円だし、為替レートなんてそれで大丈夫なんだよ。」

実際、経済のメカニズムが全く分からない連中が、たとえ大学の経済学部を出たとしても、記事を書いていて、その本人が経済を全然わかっていないのですから、視聴者や読者もそれを理解できないのは当然のことだと思います。

例えば、10月24日の「グッド！モーニング」で放送された「“7円急騰”は『覆面介入』か…（中略） “政府・日銀の狙い”」の動画を見れば、なんとなくわかった気になっても、文字起こし【※1】を改めて読み返すと何が言いたいのかさっぱりわかりません。

【※1】文字起こし全文：21日の夜、円安が急速に進み、一時1ドル＝151円94銭という32年ぶりの安値となりました。ところが、その後一転して円が買い戻され、一時144円台まで急騰しました。財務省は先月22日に、およそ24年ぶりとなる円買いドル売りの「為替介入」を実施、発表しました。円だけが数時間で7円以上も急騰したことから、市場関係者の間では、政府・日銀によって介入をしながらも、その事実を明らかにしない、いわゆる「覆面介入」が行われたという見方が広がっています。
なぜ介入の事実を明らかにしないのか、専門家は次のように説明します。
野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏：「（明らかな）為替介入ではなく、（値が）動いた場合には、何か別の大きな材料があるんじゃないかとか。（市場は）疑心暗鬼に陥る」　隠れた介入で、投資家に市場の不透明感を意識させ、円売りを手控えさせる意図があるといいます。ただ、一方で…。木内氏：「政府が『為替介入』で。円安の流れを止めたいと強い意志を見せるほうが、為替市場に円安の牽制（けんせい）になるケースもありますので。『為替介入』という事実を伏せるということで、逆に効果が削がれてしまう可能性もある」


今後の本当の見通し

メディアの適当な解説に辟易としている読者のために、国際政治学から国際経済学の分野まで幅広い知見を持っておられる専門家に、現在の状況を説明していただきました。

・21日の深夜、日銀当局が2度目となる為替介入をした。
・152円直前で推移していた円相場が、これで一挙に7円戻して144円台になったが、その後、じりじりと戻して147円前後になった。
・介入効果としては一時的なもので、自分は、また150円台に戻ると推測している。
・当然、市場では心理的な威嚇効果は続くと見られる。

・ただし、今回は堂々と介入したわけではなく、これまで「やるぞ」と言って、直後に「やりました」と発表した時よりも効果は薄いのではないか。
・堂々と宣言して市場に介入する方が効果は期待できる。終わったあとに「こうやった」と言えば、これだけの効果があったと言うことができ、次は「いつやるかわからないよ」ということで威嚇効果がある。
・今回は「やった」と言わないので当局の腰が引けていると見られる。つまり堂々と介入しますよというときよりは威嚇効果が薄れる。

・アメリカはバイデン大統領ももイエレン財務長官も強いドル、ドル高はいいんだということをはっきり述べている。
・そのため、G7やIMF会合でも、「常識として先進国間では為替は市場に任せる」、「マーケットメカニズムに任せる」と言っているし、投機筋も納得していることがらである。
・それを受け止められるのが強い通貨である、先進国の通貨であるはずだということになっている。
・ところが、日本は急激な変動に対しては、緩和措置を取るということをアメリカに了承してもらって第一回目の介入をした。本来はあまり好ましい措置ではない。
・実際、バイデン大統領もイエレン財務長官も「強いドルでいいんだ」ということを言いきっていることから、そうなると日米間に温度差がでる。亀裂とは言わないまでも、意見の基本的な違いがある。
・それで日本に対し「本来望ましくないんだ、それはわかっているでしょうね」というニュアンスになる。
・ですから日銀当局もはっきりものが言えない。そういう基本構造になっているので、これが変わらないということはまた円が150円台に戻るのは確実。

・基本的に国家が為替介入するのは「いけない」という考え方が主流。
・一般的に、為替介入をするのは自国通貨を安くさせるために誘導する、あるいは、自国通貨の価値が上がれば高くなると輸出産業が困り、事後経済が悪くなるというので介入するもので、これはアメリカが許すはずがない。
・しかし、今回の日本のやっていることはこれと逆の円高にもっていこうとしているので、まだ、アメリカのお目こぼしがあるというわけ。

・ただし、今のアメリカはインフレを防ぐためにも強いドルでなければならないという立場なので、日本側が金利を上げていったら円が強くなると勘違いした対応をすると円安を加速させることになる。
・これはイギリスの事例をみるとよくわかる。イギリスは8月から金利を上げてポンド安を防ぐとやっていたら、逆目になった。
・日本も金利を上げる政策をとると同じ道を歩むことになる。

・日銀はもう一回くらい強い介入をすると思う。
・先日の2回目は日本国民にとっても最も不適切な金曜の深夜に行った。これはどこを見て一体何のための介入だったのかということが問題視されるべきもの。
・しかも、日米間の思惑が違うから、もう何回も繰り返すことはできない。アメリカ側も例外として黙認しているだけなので、三回目の介入が最後になるのではないか。
・このとき、介入する金額が少なくなればトレンドをつくることはできないし、時間稼ぎの時間も極めて限られたものになる。
・それでちょっと円高に戻した後は、その反動で円安にぶれて、それも極端に、しかも急速に円安に向かう。そういった意味で当局の手の内が読まれている。
・したがって、大きな円安は止まらない、160円台を見ることになる。


なお、円安については、これを好機ととらえるべきと思います。当ブログ「『希望』の選択――世の悲観論をぶっ飛ばせ！」でこのように書きました。

円安であっても、国内のあらゆる分野の生産力を高めるチャンスととらえ、観光も外国人に頼らず日本人が積極的にいくディスカバージャパンの再現を行い、割高な輸入をできるだけ少なくすることを基本にすれば日本は必ず蘇ります。



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那覇市長選結果はひろゆき氏の置き土産か！？ topics（624）

topics（624）：
那覇市長選結果はひろゆき氏の置き土産か！？


那覇市長選、自民、公明推薦の知念覚氏（59）が64165票を獲得し初当選しました。「オール沖縄」（立民、共産、社大、社民、れいわ、にぬふぁぶし推薦）の翁長雄治氏（35）に10040票差をつけた圧勝劇でした。これで本土復帰50年の「選挙イヤー」の県内7市長選で全敗したことになります。（チーム沖縄としては8連勝【※1】【※2】）

【※1】中山よしたか(石垣市長)　#那覇市長選挙 #知念さとる さんの当確が出ました。那覇市民の皆様、また全国からのご支援頂いた皆様ありがとうございます。市長選挙はチーム沖縄が8連勝、沖縄政治の主流がオール沖縄から変わる瞬間。

【※2】沖縄県にはオール沖縄に対抗して保守系のチーム沖縄があります。現在７市で構成されてますが、那覇市が勝った事で８市に増える可能性が高まりました。沖縄メディアは全くチーム沖縄の事を報道しません。沖縄の保守の市長さん達が結束しています。


メディア的には、「オール沖縄系の城間幹子前市長が途中から知念候補の応援をしたから【※3】【※4】」と言い出して「城間氏の裏切り」をアピールしたいようですが、実際は、誰もが、ひろゆきさんの「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」のツィ―トから始まった「一連の騒動」が大きく影響したと理解しています。

【※3】今期で引退する現職の那覇市長が那覇市長選で与党候補を支持したことに対し、オール沖縄が「支持の撤回と即座に辞職せよ」と圧力をかけているようですね。即座に辞職って…市長としての仕事を何と考えているんでしょうね。オール沖縄が県民や市民のために活動しているわけではないことがよく分かりますね。

【※4】城間市長が大勢で罵倒するオール沖縄の市議の前で一人毅然と対峙する様子とか　知念氏の背中をバンバンと叩いて気合いを入れるシーンとか　深く頭に残っている

それに、オール沖縄が支援する基地反対派の活動家の想像を絶する妨害工作と、捏造報道を平気で行う沖縄二紙の『琉球新報』と『沖縄タイムス』の特異な報道ぶりが知念新市長に逆アシストした形で、翁長前知事の息子というブランドをひっさげた翁長雄治氏に大差をつける結果になったのではないでしょうか。

当ブログでおなじみ、ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会）さんはこんなツィートをしています。

ひろゆきさんの「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」を引用して
デニー知事のことでしょうか？　それとも、某タイムスの記者さんですか？　ひろゆき砲は間違いなく　己惚れてていた沖縄のサヨクのど真ん中に　着弾したと思います。その後の慌てぶりは選挙そっちのけでしたから。

軽すぎた神輿。県知事選挙で辺野古を封印し反基地色を薄めたのに対し、タケハルは堂々とそれを掲げた。那覇では負けないと踏んだバックが彼に辺野古反対を言わせたのだと。無能なマリオネットを操り、反基地イデオロギーを肉付けしようとした試みは砕け散りました。

·みなさま、ご協力ありがとうございました。 那覇市を取り戻しました。

もしかすると、今回の市長選の勝利は、ボギーてどこんさんの地道な活動があったからかもしれませんね。

沖縄県民の反応は以下の通りです。

知念さとるさん、圧勝しました！　那覇市長選、オール沖縄に勝ちました！
👇🏻知念さんの事務所の現在の光景　沖タイ アッべが城間ミキティ前市長に質問してます


お、那覇知事選影のヒーロー直々にご質問ですか！　彼がいる限り今後もオール沖縄の未来は安泰ですねｗｗ

阿部記者、ナイス逆アシスト！

アッべの熱い後押しのおかげですね！

どーせ辺野古移設には賛成なのか反対なのかと　問い詰めてるんだろうな。そんで城間さんが反対ですと言うのを聞いて、辺野古容認派の勝利ではないとほざく記事を書くつもりだろう。

しょーもない質問して問いただしそう😑

阿部のせい、（笑）

いえいえ、阿部のおかげ　笑

阿部岳の援護射撃が　知念さん当選に　貢献しました。今回のひろゆき発言に対する沖縄２紙のトンチンカンさに辟易してます。

·【那覇市長選オール沖縄敗北】　思えばここから始まった。
オール沖縄の凶暴性　沖縄二紙の傾向報道　オール沖縄が強固だった那覇市が変わった　ひろゆきのちょっとした指摘が大きな結果をもたらした。ひろゆきと那覇市民GJ　阿部やろがいドンマイ

オール沖縄。
「闘いだー！！」
「裏切り者ー！！」
「オール沖縄を守れー！！」
てやってたらそりゃ無党派層、特に若者には受け入れられないですよ。本当キツい。

投票率低いよーを連呼してる。RBC悔しいのかな？

未だに何故デニーが、勝てたのか疑問？　新聞で報道された投票数を開票数が上回った事件の決着は付いたのだろうか？　沖縄選管は、重く受け止めて調査しないと、選挙の信憑性が問われる。そもそも、選挙戦の不正が、横行し過ぎてるのを、止め無い選管に疑問が湧くが…　左側なのか？　左が怖いのか？

那覇市長選挙で性暴力を容認したのがオール沖縄　相変わらず矛盾しまくるやつら

オール沖縄系の著名アカウントで、那覇市長選敗戦の報告をしているのが新婦人おきなわと有田芳生氏だけで、他のアカウントはダンマリっぽい。

＞オール沖縄というものがここから離散するのではなくて、また一つにまとまっていくこと（翁長雄治氏）
基本的な勘違いがここ。お父様がオール沖縄を立ち上げた時、その精神に賛同した人々と、貴方は戦ったのです。つまり、貴方が”オール沖縄”だと思っているものは、オール沖縄では無い”別の何か”なんです。



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中国の北朝鮮化――習近平独裁体制が始まった topics（623）

topics（623）：
中国の北朝鮮化――習近平独裁体制が始まった


中国は共産党大会が閉幕し、23日には人事を決める中国共産党の第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）が北京市で開かれまし、異例の三期目となる習近平国家主席を含む最高指導部の政治局常務委員、7人が選出されました。習近平氏を筆頭に、序列順で、李強氏、趙楽際（ジャオ・ルォージー）氏、王滬寧（ワン・フーニン）、蔡奇氏、丁薛祥氏、李希氏の顔ぶれです。

この中には、当然、習氏に反旗を翻すと見られていた胡春華氏の名前はありません。トップ7の下の24～25人いる政治局員にも選出されておらず、降格した形となっています。また、李克強首相も定年より早くトップ7から引退させられたようで、首相という地位も2023年3月の全国人民代表大会（全人代）で、李強氏と交代すると見られています。さらに、長年の盟友で、かつ習氏の命で汚職を摘発していたNO.8の王岐山氏も御用済みとなったようです。

なお、報道などでは、新たに就任した政治局常務委員について、人物評などを言及すると思いますが、どの人物をとっても習氏に絶対的忠誠を誓ったメンバーですから、関心を持つ必要はありません。

これまでのトップ7（時にはトップ9）の政治局常務委員会は、信じがたいと思いますが多数決で方針が決定する文字通りの集団指導体制でした。とくに、毛沢東時代の独裁を嫌った鄧小平は、政治局常務委員会で一人でも反対すれば議決されないという置き土産をしていたようなのですが、これからは、習近平氏の独断ですべてが決定し、残りのメンバーはお追従するだけとなります。だから、習氏以外の6人について、彼らの人となりを知る必要がないわけです。習近平氏の動向だけをウオッチングすればいいだけのことです。


ところで、習近平独裁体制で最も気がかりなのは、言うまでもなく台湾問題です。台湾への侵攻を始めたら、日本も一気に戦場となる可能性が高く、とくに沖縄はまた戦禍に至る可能性があります。また、沖縄には米軍の動きを阻止するための日本人を含む中国の工作員もいますから、余計に混乱が生じると思います。

台湾有事にならないことを祈るばかりですが、習氏にとって台湾侵攻は己の存続をかけるために必要な措置と考えていますので、攻め込むことはないなどと安易な考えに陥ってはなりません。

なぜなら、先日の党大会前の「独裁国賊習近平を罷免せよ」との横断幕事件のように、習体制への不満は頂点に達しつつあるからです。この横断幕には、ほかにも「PCRはいらない。飯がほしい」、「封鎖はいらない。自由が欲しい」との文字も見えたとのことで、ゼロコロナ対策をめぐる不満が国内に充満しているようで、国民の不満が高まれば高まるほど、アンチ習近平の声が大きくなります。

このとき、独裁者の心理として、習氏は国内の不満をそらすために対外的に強く出るようになり、アメリカとの対決姿勢を鮮明にして、台湾に攻め込むことが唯一の解決方法だと考えるようになるのは自明です。歴代の独裁者は外部に敵をつくって不満のはけ口をつくることを常套手段にしていたことを思い出せば納得できると思います。

人によってはウクライナの事例があるじゃないかと思うかもしれませんが、みんなが考えている合理性と独裁者の合理性は一致しないのが常で、独裁者は未来に向かって己の体制を維持・強化するために、軍事力を使って力の誇示をしなければならなくなるのです。たとえ、それで軍が海の藻屑と消えても台湾侵攻を諦めることはできません。

いよいよ、中国はついに北朝鮮化したと見るべきです。独裁者は誰の言うことも聞きません。暴走を止める人などはおりません。これにより中国国内も一層、不安が渦巻くことでしょう。習独裁体制は中華人民共和という国家の崩壊を促進させる要因となったと言えると思います。

また、中国の崩壊は、中国の人びとを含めて世界中の人びとの願いでもあると思います。


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習近平氏はいかにして権力を掌握していったのか コラム（476）

コラム（476）：
習近平氏はいかにして権力を掌握していったのか

前国家主席の胡錦涛氏を満座の中で排除した習近平氏に、今やだれも逆らうことのできない状況になっているのは間違いないと思います。（「胡錦涛氏、習近平氏によって追放か！？」ご参照）

まもなく異例の国家主席三期目となり、最高の権力者＝「共産党主席」になるかどうか注目されている習近平氏ですが、いかにしてその権力と地位を得たのか、畏友の鎌田さんからのご質問に答えてみたいと思います。


僥倖に恵まれた習近平氏

2010年10月、習近平氏は党中央軍事委員会副主席に選出され、これで胡錦涛氏の後継になることが確定しました。そして、2012年11月の党大会で、国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を正式に掌握しました。

習近平氏を強く推したのは、今では犬猿の仲になっている江沢民氏です。当時、習氏は、上海閥の江沢民派から、もう一方の候補者である野心家で能力のある薄熙来氏（太子党）よりも、慎重かつ無害な存在と思われていて、傀儡にするにふさわしい人物として推挙されたようです。さらに、江沢民派に加えて共青団系で最長老の1人である宋平氏も強く推したとされています。

中国には三大派閥すなわち、江沢民氏の「上海閥」、中国共産主義青年団出身者の「団派」、中国共産党の高級幹部の子弟グル―プの「太子党」の３つ派閥が有名ですが、壮絶な派閥争いのなかで、大したこともやっていなければ、大したミスもおかしていない習氏に運よくお鉢が回ってきたということになります。

余談になりますが、もしかして世の中に神様がいるとしたら、中国という人間を大切に扱わない国に危機感を感じて、最も人間不信の習近平氏に白羽の矢を当てて、中国という国家を早く消し去ろうとしているのかもしれません、人智では計り知れない何かが働いたのかも･･･。実際、習氏がトップ9（当時）になる前の政治局員になれたのも、失脚した孫政才の穴を埋める形で重慶市トップに転出したことによるものです。なにかできすぎているような気もします。


江沢民派の一掃

さて、習氏がトップに立ってみると、下の人間はほぼ全部、江沢民派でした。前の主席の胡錦涛氏（共青団）も実質、江沢民氏の操り人形といってもいい存在でしたから、江沢民政権の13年、胡錦涛政権の10年は、実質、江沢民時代であったと言えます。

そこでたった一人の盟友、王岐山氏を登用して、かれの提案で「反腐敗運動」を展開しました。その一番有名な例は、江沢民氏の子分でしかも胡錦涛時代の中央政治局常務委員（当時はトップ9）の超大物、周永康や、軍トップの郭伯雄を重大な規律違反として逮捕し、失脚させたことです。

中国では一人の有力者が摘発されると芋づる式に逮捕者が続出します。中国では自分の努力で上にあがるということはまずなく、上の人間に賄賂を贈り、上の人がそれを引っ張り上げて出世させる運命共同体の構造ができあがっているので、摘発されればどうしても芋づるにならざるをえないのです。

さて、2017年、習氏が二期目を迎える共産党大会を機に、人民解放軍のトップである房峰輝氏を「規律違反の疑い」で身柄を拘束しました。その前段階から習派を起用する人事に着手し始めていまして、中央軍事委員会の副主席を2人から4人に増員した後の出来事です。これで、習氏は、完全ではないにせよ、ほぼ軍をおさえたのではないかと言われています。

また、2018年には国家主席の任期制を撤廃して終身制を打ち出しましたが、当時はまだ江沢民派の残党が存在していました。その中の一人である孫軍力は根っからの江沢民派でしたが、習近平派に寝返り、習氏の安全・セキュリティを管理する立場に上りつめました。

しかし、彼は、汚職ではなく「謀議中央」「面従腹背」という罪状で失脚してしまいました。要は、習氏の悪口を言った、習氏の言うことを聞かなかったという罪なのです。日本ではとても考えられない罪状なのですが、でも、中国ではこれが罪になるのです。

そして、この直後に北京の警察署トップ20数人が逮捕され、孫軍力と同じ江沢民派の傅政華司法相も逮捕され、その一週間後には孟建柱という公安相で政治局員まで逮捕されてしまいました。中国共産党の政治局員はトップ7のすぐ下の役職で25名しかいません。このような上層部の人間が逮捕されたということは何十万人もの人間が逮捕されていることになります。

これにより、江沢民氏は三羽烏の孫軍力、傅政華、孟建柱を失い、その下の子分の大部分を失ったことになります。江沢民氏にしてみれば、習氏という飼い犬に手をかまれたも同然で、恨み骨髄に撤しているのがわかると思います。

当ブログ「習近平独裁体制の行方！？」のなかで、「先日、96歳になった江沢民氏の誕生日を祝う写真が2か月遅れで出回りましたが、同氏の健在ぶりと、お祝いの花の贈呈者の『習近平』という文字は切り取られたように映り、NO.2である『李克強』の文字が鮮明であることから、中国ウオッチャーからは様々な憶測が流れています。」と書いた趣旨もご理解いただけるのではないかと思います。

今年（2022年）の5月、習氏は、最高指導部経験者である長老、そして退職した幹部らの口を封じ、服従を求めるために「長老は黙れ」、「党中央の大きな政治方針をみだりに論じてはいけない」、などを通達し「規律に違反したものは厳しく処罰する」と警告しています。現在、幹部、元幹部の一挙一投足まで監視され、誰も何もものが言えない状況になっています。冒頭に書いた胡錦涛氏の追放劇もこの一環でしょう。


自分の保身のためにこれだけのことをやってきた習近平氏ですから、いつも寝首をかかれないように必死であることは明らかです。

ジャーナリスト福島香織さんの2018年9月のブログを見ると

臆病だったからこそ命が救われている：習近平がその座を追われるとしたら。政変、クーデター以外に、最もありえそうなのは暗殺です。そんなゴルゴ13みたいな世界が本当にあるのか、といえば中国では比較的普通にあります。鄧小平は７回暗殺未遂にあったそうです。

胡錦涛は暗殺未遂に３度あいました。ですが習近平が暗殺未遂にあった数は、歴代指導者のなかでも最高クラスです。総書記になる前に２回。一期目の任期の５年間に10回。二期目に入ってからは２回あったようです。

あれからもう4年たちますから、暗殺未遂はまだ相当あるのではないかと思います。

習氏の気持ちで考えてみると、これだけの権力を握っているのですから「絶対に死にたくない、永遠の命が欲しい」と思っているのではないでしょうか。しかし、人間は死ぬために生まれてきたようなものです。習氏の夢は中国の崩壊とともに消え去り行くと思います。


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速報：胡錦涛氏、習近平氏によって追放か！？ topics（622）

topics（622）：
速報：胡錦涛氏、習近平氏によって追放か！？


中国共産党大会の閉幕直前、胡錦濤前国家主席（79）が突如退席させられました。これについて次のように報ずるツィートがありました。

视频显示，胡锦涛不情愿离场，但被工作人员强行架起，胡锦涛两次想重回座位坐下，但被工作人员强拉拖走，左手边的栗战书想调解，但被王沪宁从后边拉住衣服不让参与，现场情况诡异，这就要要唯我独尊，定于一尊了！

（中国語からの機械的翻訳）
ビデオは、胡錦涛が去るのをためらっていたが、スタッフによって強制的に持ち上げられたことを示しています。胡錦濤は2回席に戻ろうとしたが、スタッフに引きずり出された。左側の栗戦書は調停を望んでいたが、王滬寧が来た。後ろから、 服を引っ張って参加させない。 現場の状況は奇妙です。 これ。【動画はここをクリック】

まだ詳しいことはわかりませんが、ある方の「胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席 後継者を誤ると首を取られるの巻。胡錦濤氏は、10年前の判断を後悔しただろう。」というツィートがありました。

最近、習氏は、最高指導部経験者である長老、そして退職した幹部らの口を封じ、服従を求めるために「長老は黙れ」、「党中央の大きな政治方針をみだりに論じてはいけない」、などを通達し「規律に違反したものは厳しく処罰する」と警告しています。現在、幹部、元幹部の一挙一投足まで監視され、誰も何もものが言えない状況になっていますので、胡錦涛氏もその見せしめの犠牲になったと思われます。

一方、胡錦涛氏は、満座の前で恥をかかされ憤懣やる方ないようですので、今回の大会を意図的に欠席した江沢民氏とともに、習近平派との暗闘が激烈になると思われます。

なお、後ほど（23日の0時頃）、無能といわれた習近平氏が、いかにして権力の座に上り詰めたのかをブログで解説いたします。


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リスクよりも利益を優先した日本企業 コラム（475）

コラム（475）：リスクよりも利益を優先した日本企業

先日の当ブログ「習近平氏の弱点」に対し、わが畏友の鎌田さんから「習近平氏の弱点　覇権主義丸出しだから愚かということですね。先進諸国の企業が中国からさっさと撤退したらいいと思うのですが、儲けが大きい限りそうはならないように思います。」というコメントを頂戴しました。

中国のニュースメディア「財新」が8月23日に
「中国進出の日系企業､『7割超が黒字経営』と健闘、事業の『移転･撤退』を検討の企業はわずか0.4％」
との署名記事を出していますので、これを鵜呑みにすれば日本企業も儲かっているのかなぁと言えますし、国家統計まで嘘で塗り固める国ですから、疑えば、日本企業の撤退を抑え込みたい国策記事であるとも読むことができます。

「日本企業の『中国進出』動向調査（2022年）」によると、
中国（香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出している日本企業は、2022年6月時点で1万2706社が進出し。2020年の調査時点から940社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）からは1000社超減少するなど、中国に進出する日本企業数は減少傾向が強まっている
とレポートしています。


中国進出と撤退の背景

バブル崩壊後の1990年代半ばの日本は、円高に苦しみ、国内企業の生産拠点が海外に移転する「産業の空洞化」現象が起きました。繊維や食料品産業から、電気や機械、ソフト開発のようなハイテク部門にまで及び、国内の産業がこぞって中国に進出を始めたといっても過言ではありません。

背景には、豊富な労働力と安価な人件費をはじめとした「世界の工場」としての魅力を中国に感じていたからだと思われます。そして、国内外の生産拠点を中国に移設・集約し、強固で複雑なサプライチェーンを構築してきました。その上、14億人超の人口規模が生み出すマーケットとしての魅力度も高まり、2010年代初頭の対日デモに端を発した「チャイナリスクや」、米中貿易戦争に直面しても、中国現地生産・販売拠点を積極的に開設する日本企業は多かったと言えます。

しかし、近年は、人件費の上昇や環境規制強化などで「輸出基地」としての優位性は低下していたほか、中国の国家安全に関わる戦略物資の輸出を規制する輸出管理法、データ管理を強化するデータセキュリティー法（データ安全法）の施行など、日本企業も含めた外資企業が負う中国事業リスクは近年急速に高まってきています。

また、中国当局のゼロコロナ政策に伴う長期のロックダウンにより、予見できない長期の操業停止や物流・サプライチェーンの混乱を余儀なくされたことで、欧米企業などを中心に中国ビジネスを嫌気した「脱・中国」の動きがみられるようになりました。

日本企業でも、人件費の上昇で採算が合わず工場を閉鎖するなど中国事業の整理と、東南アジアや日本国内に生産拠点を移設・分散させるサプライチェーン再編が進んでおり、こうした動向も中国進出企業が減少を続ける遠因になっているとみられます。


進出も難しいが、撤退はなお難しい

企業の中国進出は大変だったようです。企業や経営者単独で行うにはハードルが高すぎるようで、たとえばビザの取得ひとつとっても、日本と中国双方における複数の行政機関への手続きが必要になりますし、また、法人設立に関しては、それらに加え、現地の銀行や税関などへの手続きも求められるため、はじめての海外進出を単独で行うには荷が重いと言わざるを得ません。

そのほかにも中国進出企業に対するアドバイスを見ましたが、たとえば、仕事観の違いへの配慮が必要、転職が一般的で人材の出入りが激しい 、現地文化に合わせたローカライズは必須、などを基礎として、このほかに詳細なアドバイスがありました。

しかし、これらは表向きの問題で、裏では、地方役人には賄賂が必要とされるようで、日本人の会社設立の感覚とはだいぶ違います。以前、長谷川慶太郎さんの本で「中国トップの写真を掲げていたら地方の役人が急に低姿勢になって･･･」というような逸話を読んだ記憶があります。

そもそも、国家体制も違い、人間観も根本的に違う人たちと交渉するわけで、日本人なら「ウソをついた人間が悪い」と考えていても、中国人は、「ウソを信じて騙された人間がバカだ」と考えるわけですから、想像を絶する作業が必要だと思います。

ところが、撤退するときはもっと大変なようです。専門家によると、

中国は許認可の国で当局の許認可がなければ外資系企業は清算できない。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出さない。中国内の複数の会社を再編するときも同じ。たとえば南京から撤退するために北京の子会社と合併させようとすると、南京当局がなかなか許可しない。

許認可に条件がつくケースもある。中国では会社設立時に経営期間を定める必要がある。メーカーなら50年、販売会社なら20～30年が一般的だ。進出時には当局が誘致のために土地賃料の割引などの便宜を図ってくれることがよくあるのだが、清算を打診すると、経営期間が残っていることを理由に、それまでの優遇措置によって得た利益の返還を要求されるのだ。許認可をすんなりもらう方法はないのだろうか。

撤退の方法として、清算より現実的なのが持ち分譲渡だ。合弁パートナーや第三者に持ち分を譲渡すれば、会社自体が存続するため、当局の許認可は比較的下りやすい。しかし中国で持ち分譲渡する場合は、買い叩かれることを覚悟しておかなければいけない。

中国企業で日本の取締役会にあたるのが董事会。董事会のメンバーは持ち分比率によって決まり、通常は過半数で議案を決議できる。しかし、中国側パートナーとの合弁会社の場合、清算や持ち分譲渡といった重要事項については全員一致が原則。売却相手の中国側パートナーが董事会に1人でもメンバーを送り込んでいたら、その意向は無視できないので、よけいに足元を見られやすい。

2015年11月、カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。カルビーの持ち分は51％だったが、譲渡価格は1元（約19円）だった。

なかなか、撤退も難しく、「残るも地獄、退くも地獄」のようです。ただ、中国撤退を決めた企業に対しては経済産業省から補助金が出されるようで、2020年には1700社余りが応募し、その中には塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねているとのこと。この時点での予算額は2200億円程度のようですが、同時期に米国政府が準備した脱中国補助金は5兆5000億円に遠く及びません。

もっと、増額して、円安という追い風を利用して、空洞化の反対である国内生産力の増強、モノづくり大国日本の復活に力をいれてほしいと思います。


なお、現在、中国には、有価証券投資などを含めると既に50兆円規模の日本の資産があるとの見方もあります。中国には国防動員法がありますが、これは、台湾有事や同時に起きる沖縄侵略時、いわゆる有事の際、中国政府が日本企業の在中資産を接収できるとする法律です。中国政府にすれば、日本企業の50兆円の在中資産をタダで中国のものにできるおいしい話になっていることは忘れてはなりません。

金儲けのために中国に進出した企業とそれを促進させた日本政府に思いツケが回ってきたようです。


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