GSOMIA破棄でアメリカの虎の尾を踏んだ文政権 current topics（408）

current topics（408）：
GSOMIA破棄でアメリカの虎の尾を踏んだ文政権
　
28日、韓国外交部の趙世暎第一次官が、ハリー・ハリス駐韓米国大使を「招致」（呼んで抗議する外交用語）し、日韓間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄に対する米政府の批判に、警告、抗議しました。どうやら、これがトランプ大統領の虎の尾を踏んだようです。

ハリス大使も直後に予定されていた在郷軍人会の講演を突如中止にしました。また、「在韓米軍、韓国人労働者の大量解雇通知」報道もあり、日韓関係のみならず米韓関係も険悪になりつつあります。

今後の米韓関係について、一問一答形式で、当ブログが最も信頼する情報筋にお話を伺いました。


①韓国政府が駐韓米国大使のハリス氏に強気で抗議した背景は？

韓国政府はハリー・ハリス大使が日系アメリカ人だからヤキを入れたのです。
ヤクザ独特の卑怯な手口です。
日本のヤクザの大半が韓国人ですからね。

トランプ大統領は自分の部下がなぶりものにされただけでなく、一番の盟友の安倍首相の母国に母親を持つハリス氏を侮辱する行為だと見たようです。

敵対する相手国の大使を招致するならともかく、同盟国のしかも韓国より数倍も格上のアメリカ大使を呼びつけたわけですから赦されるはずはありません。

これで米韓関係が危なくなりました。


②「在韓米軍、韓国人労働者の大量解雇通知」報道がありますが、在韓米軍撤退の可能性は?

米軍は撤退の方向に大きく傾いています。
この地域での対北朝鮮、対中国、そして対韓国の軍事的シナリオの検討と確認作業に入っています。

在韓米軍基地撤退の手順、在留アメリカ人の移動手順、すでに候補地が決まっている代替基地への移行計画の実施時期などが検討確認されています。


③トランプ大統領は在韓米軍が撤退しても支障はないと考えているのでしょうか?

支障が起きないように綿密な計画を立てています。


④在韓米軍が撤退する場合、あらたな拠点を台湾に置く可能性があるのでしょうか? トランプ大統領は台湾に新型のF16V戦闘機計66機を売却する方針を決定しています。

中国政府の猛反発がありますが、米軍の基地を台湾国内に置く可能性は十分にあります。
台湾国内飛行場は有事の際は簡単に軍が独占的に使えるので、むしろ日本に設置するよりも早いかもしれません。




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まもなく文大統領は罷免される current topics（407）

current topics（407）：まもなく文大統領は罷免される　


韓国では日本政府に対する抗議デモが起こる一方、文大統領の退陣を求めるデモも活発になっており、国内の世論は完全に分裂状態です。

現在の情勢について、当ブログの最も信頼する情報筋に見解を求めました。


外務省の金杉アジア大洋州局長が、29日に、韓国の国際法違反の状態を是正の申し入れのため訪韓するようですが、
実は韓国政府はもう日韓問題どころではなく、法相候補のスキャンダルで、政府関係者全員が保身に走っています。

文大統領が法相候補を切り捨てたところで間違いなく大統領自身が糾弾されることになるので、
閣僚級の人たちは大統領と距離を置き始めています。

みんな「自分は関係ない」と言いたいのです。

実際に法相候補だけでなく、大統領自身の隠されてきたスキャンダルも間もなく明らかにされることになりそうです。

その混乱のさなかに訪韓する金杉局長は、再度、徴用工問題などの経緯をきちんとした形で説明することになっています。


文大統領が罷免されることになれば、文政権が決定してきたことがすべてひっくり返ることになります。

韓国の国民は感情が極端に変わる独特の国民性があるので、
今までの反動で反北朝鮮、親米の右派政権が誕生することになりそうです。

日本との関係は反日一辺倒は収束し、改めて見直しが図られるはずです。



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韓国の反日感情を助長した日本人 コラム（305）

コラム（305）：韓国の反日感情を助長した日本人


韓国に誤った認識を与える言論人

「韓国を増長させた原因は日韓議員連盟にある」との見解をお伝えしましたが、言論の領域でも反政府の立場であるために結果的に韓国を増長させた人たちが少なからず存在します。

彼らは韓国に無用の誤解を与えています。彼らは「良識的日本人が日本の世論を誘導している。これで日本政府は方針転換をするに違いない」との誤った認識を韓国に与えています。

その筆頭にあるのが朝日新聞と日本共産党です。両者がいかに韓国を増長させたのか、それを明らかにしたいと考えます。


慰安婦問題を対日カード化させた朝日新聞

韓国の反日運動に火をつけたのは朝日新聞です。吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という虚偽証言の記事を発端として、1991年には同社の植村隆記者が「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」との記事、さらに1992年には中央大学教授・吉見義明氏の「慰安所への軍関与を示す資料」を掲載しました。これらの一連の記事で日本の政界は韓国への謝罪一色になりました。そのため韓国は慰安婦問題で日本を揺さぶれば、日本は韓国に頭を下げて自尊心を満足させてくれるし、金さえも払うと思ったのです。

これに連動して、弁護士の戸塚悦朗氏は国連に赴き慰安婦を性奴隷と命名し、弁護士の高木健一、福島瑞穂（現参議院議員）の両氏は、慰安婦を被害者利権に仕立てました。このため、2014年8月の朝日新聞の慰安婦報道取消しまでは、慰安婦問題が韓国の外交カードになっていたのです。

朝日新聞の英語版は今でも慰安婦の取消は行っておらず、「”Comfort women” who were forced to provide sex to Japanese soldiers」の標記を続けています。国際的に慰安婦問題が収束しない原因はここにあります。（ご参考「朝日新聞が仕掛ける反日運動」）

なお、現在の朝日新聞の反日報道の裏には元記者の植村隆氏の存在があるようです。現在も「私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える」などと発言し、以前にもまして慰安婦問題を反日運動の中心に位置づけようとしています。


徴用工訴訟を支援する日本共産党

日韓問題の中心に「徴用工」の問題があります。この問題が大きくなった背景には日本共産党の存在があります。韓国の国民感情と、日本共産党の「わが党は、戦前、侵略戦争と朝鮮の植民地支配に反対をしてきた」との主張の間に強い親和性があるからです。日本共産党は、日韓議連の一員として韓国とのパイプをつくるなど明確な思想的共闘関係ができあがっています。

韓国の大法院が新日鉄住金に対し損害賠償を命じた直後、日韓議連の一員として訪韓した日本共産党の志位委員長は、「徴用工問題の本質は植民地支配による人権侵害だ。日韓はともに被害者の名誉と尊厳の回復のために努力すべきだ」と韓国の立場で意見を表明しました。

日本共産党系の弁護士は「元徴用工問題の本質は人権問題」、「日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない」などとする「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表しています。韓国政府にとっては日本共産党は紛れもなく同志そのものなのです。

徴用工とは、当時日本国民だった朝鮮人が日本人と同様、国民徴用令に基づき動員された人びとです。徴用先は労務管理の整備された事業所でした。1965年の日韓請求権協定では、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について完全かつ最終的に解決されています。韓国の歴代の政権が徴用工の対日補償請求はできないとの立場であったことなどを考慮すれば、日本共産党の主張はあきらかに歴史を歪曲しています。

日本共産党が韓国に接近した結果、韓国を大きく誤解させ、徴用工を慰安婦と同じように賠償請求のための道具にしたと言えます。



韓国を増長させてきた日本人に共通することは、反政府、反体制感情が強いことです。

朝日新聞を中心とする反体制メディアや、日本共産党、立憲民主党などの野党、自民党内でも政権と距離を置いている人などには、安倍政権に対する屈折した感情があります。これに、経済的な利益、権勢欲、名誉欲などが絡むと、韓国との親和性が一層強くなり安倍政権を誹謗中傷することになります。

日本にいるこうした人々が結果的に韓国の対日憎悪感情を拡大再生産させているわけで、韓国の対日憎悪の炎を消すには、日本国内からの供給源を断つことが先決になると思います。

まずは私たち自身が悪口と批判だけの人たちとは距離を置きたいと思います。

政治的見解を述べるにあたっては、少なくとも相互の誹謗中傷ではなく国民や社会に対して貢献する議論を重ねていきたいと思います。




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竹島問題に毅然とした対応を current topics（406）

current topics（406）：竹島問題に毅然とした対応を　


8月25日、韓国軍が不法占拠している島根県の竹島周辺で軍事訓練を始めました。

竹島問題は、李承晩政権が1952年に一方的に軍事境界線（いわゆる李承晩ライン）を引き、領有を宣言したことに端を発します。

それ以前から韓国は、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していましたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下したため、韓国が国際法を無視し、一方的に領有を宣言した経緯があります。

竹島問題について、当ブログが最も信頼する情報筋は以下の問題提起をしています。


韓国軍が竹島で軍事訓練をしています。
勇ましくやるようですが、そろそろ日本政府はきちんとした態度を示すべきだと思います。

もともとこの問題は、日米韓の連携に配慮したアメリカ側からの要請で、現状維持のままにした経緯があります。

このたびの韓国によるGSOMIAの破棄でアメリカ政府は、韓国抜きでの安全保障に切り替える選択を検討しています。
日米韓の軍事協定が崩れることになれば日本はアメリカ側に遠慮することなく毅然とした態度で臨めるようになります。
民主党政権の時でさえ提訴に踏み切るか検討されていたわけですから、今の政権ができないわけがありません。

国際機関に提訴しても韓国が応じない可能性が高いのですが、提訴すること自体が国際社会に現状を認識してもらうことにつながり、韓国の違法行為に歯止めがかかることになります。

韓国は日本と戦争をしたがっているので、なるべく現状を広く国際社会に訴えることが紛争を抑止するための一定の抑止力になるはずです。


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RCEPから日本とASEAN諸国は手を引くべき current topics（405）

current topics（405）：
RCEPから日本とASEAN諸国は手を引くべき
　

8月初めに北京で開催された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合は、20分野のうち電気通信サービスや金融サービスなど10分野で合意、9月のタイ・バンコクにおける閣僚会合で大きな山場を迎えるといわれています。

RCEPは、中国が2005年から提唱してきた東アジア自由貿易圏（EAFTA：ASEAN+日中韓）と、日本が2007年から提唱してきた東アジア包括的経済連携（CEPEA：ASEAN+日中韓印豪NZ）をASEAN側が一つにまとめようとしたものです。

ただ、中国はRCEPを一帯一路の東南アジア版に位置づけているようで、TPPの対抗策として積極的に推進しています。

中国外交に詳しい専門家は、この問題点について以下の警鐘を鳴らしています。


RCEPでの中国の狙いは、ASEAN諸国に対する覇権です。

日本はASEAN発足当初からASEAN諸国に対し経済的な援助だけでなく様々な分野での援助を続けてきました。
ところが中国は一定のレベルまで成長したASEAN諸国を覇権により支配しようとしています。
つまり日本が手塩にかけて育ててきたASEAN諸国を中国はそのまま乗っ取るつもりです。

そのための機関としてRCEPを使おうとしています。
RCEPは中国との貿易をしている企業にとっては、マーケットの大きさに魅力はあるのかもしれませんが、
それこそ企業情報だけでなく、軍事的な機密情報も簡単に中国や韓国に渡ってしまいうデメリットの方が大きいはずです。

日本の企業は目先の金儲けに過剰に傾倒している企業態度を改める時期にさしかかっているのではないでしょうか。
ちなみに韓国との貿易額は小さ過ぎるのでRCEPから離脱してもほとんど影響はないようです。

結論的にはRCEPは解体させるか日本は脱退し、同時にASEAN諸国に対し脱退を促すべきです。


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G7で何が話し合われたのか current topics（404）

current topics（404）：G7で何が話し合われたのか
　
フランスのビアリッツで主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されています。
またこれにあわせて25日には日米首脳会談が開催されました。

メディア報道では会談の本質がわかりづらいので、当ブログが最も信頼すべき情報筋に解説を求めました。


①メディア報道の偏向性

まず、全体的にメディアは反トランプです。
日米首脳会談もメディアの記事は、あたかも日米首脳間に亀裂が生じているような表現が多いと思います。
悪意が混じっていて明らかに偏向報道です。
他にもトランプ大統領関連の報道はネガティブ報道ばかりです。


②米英関係

トランプ大統領とイギリスの首相が同類で仲が良いような報道も多いのですが、トランプ大統領は内心、イギリス首相に対し「金と女に卑しい礼儀知らずで頭が悪い下品な奴だ」と思っています。
トランプ大統領独特の勘の良さと、アメリカの情報機関の調査に基づいた判断です。


③「TPP＋アメリカ」は中国包囲網

トランプ大統領は世界の貿易の枠組みを再構築するために、EUやイギリスを対象として協議するにはあまりにも相手国の経済レベルが低すぎて何の基準も作れないと考えています。

アメリカがいったん外れたTPPには簡単に戻ることが出来ないのですが、妥当性の高い日本主導のTPP基準に合わせる形で日米二国間貿易交渉が妥結しました。

これは単に日米貿易交渉の妥結と言うだけではなく、明確に日米中心の経済秩序の構築に成功したということです。
中国の一帯一路計画がとん挫しようとしている中、強力な連携が組まれたわけです。
当然のことですが「TPP参加国＋アメリカ」は軍事的には中国包囲国家網であることは確かです。


余談ですがこの枠組みには韓国は含まれていません。
韓国の政権が交代した時点で参加させるか否かの検討をするようです。
日米政府による「韓国への経済封鎖計画」は文政権が続く限り目立たぬ形で進められるようです。


④日米首脳会談の主要テーマ

トランプ大統領のツイートにある「トウモロコシ云々」はアメリカ国内の農業従事者に向けての大統領選用のポーズです。

日米首脳会談で最も重要なテーマとなったのは、米国産シェールガスの輸入についてです。
これが実現すれば中東地域の情勢は一変します。
アメリカは自国の石油産出、シェールガス産出によって充分な量が確保され、原油価格をどんどん引き下げようとしています。
その結果アラブ諸国をはじめ世界の原油価格はますます下がり、原油中心で国家経済を支えてきた国々に混乱が生じます。

サウジアラビアが原油一辺倒からIT先進国に切り替えを急ぐ理由はそのためです。
ソフトバンクの孫社長などもサウジアラビアとの共同事業に莫大な投資を継続しようとしています。
同じ石油産出国でも先進的な感覚の国家が生き延びるのではないでしょうか。



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アマゾン大火災の真相 コラム（304）

コラム（304）：アマゾン大火災の真相

アマゾンの森林で大規模な火災が連続して起きています。その影響は3200キロ以上離れたブラジルの最大都市サンパウロの街を暗闇に包むほどの被害を出しているだけでなく、煙が大西洋岸まで到達しています。

フランスのマクロン大統領は24日から開催の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で議論すべきだと訴えています。


何が起きているのか

アマゾンは、日本の国土の約14倍に上る面積550万平方㎞の熱帯雨林で、ブラジルやペルー、コロンビアなど7カ国にまたがっています。地球の二酸化炭素を吸収し20%もの酸素を生む重要な地域で、300万種もの動植物が生息し100万人の先住民が暮らしています。

人工衛星データでは、今年だけでも8月21日まで前年比83％増の7万5千件の森林火災が発生し、8月15日からわずか1週間に9507カ所で火災が発生しています。

この影響で、今年だけでも1億1700万トン相当の二酸化炭素（CO2）が排出されているとの指摘があります。このまま森林火災が続くと、湿地帯であるアマゾンがサバンナのようになり、先住民や野生動植物の生存を脅かすだけでなく、地球温暖化などの気候変動に重大な影響を及ぼすことになります。



火事の原因は大統領のアマゾン開発政策

ブラジル環境省は森林火災の原因を、アマゾン地帯一帯が広い範囲で乾燥していることを主因に上げ、焼き畑による延焼や乾燥が副因であるとの見方をしています。しかし、真相は人為的な火災であることに間違いはありません。

ブラジルはもともと、遺伝子組み換え砂糖キビや大豆の生産量増大に向けた農地拡大や資源開発などのために大規模な森林伐採を進めていましたが、2019年1月にボルソナーロ氏が大統領に就任してからは、森林開発が一層加速しました。

ボルソナーロ大統領は人種差別、ホモフォビア（同性愛嫌悪）、男性優越主義、軍事政権礼賛といった過激な思想の持ち主として有名です。

ボルソナーロ大統領は就任直後から、アマゾン開発について産業発展に利用すべきとし、先住民への攻撃や土地の蹂躙、同化政策地域の積極的な推進をしました。このため多くの開発業者がアマゾンに入り込み意図的に森林焼却を始めました。


アマゾン火災は地球規模の問題

この深刻な事態に、ブラジル在住の友人は警鐘を鳴らしています。


アマゾンの大火災は複数箇所で発生していますが、最初は開発業者が約20カ所に火をつけたことから始まりました。火をつけた理由は森を焼却して開発することが目的です。それが予想を上回る規模に広がって大火災になっています。

ブラジルのボルソナーロ大統領自身の政策が土地の開発による利益の増大にあるので、一番の責任が大統領にあることは間違いありません。

彼は地球温暖化など考えたことなどありません。考えているのは目先の金儲けばかりです。

森林火災の原因が開発事業にあるのであれば、それによって利益を享受する人や国があるはずです。そこには日本も含まれます。つまり私たち自身が森林火災による温暖化と気象変動に加担していることになるわけです。

ブラジルでは軍が出動して消化にあたっていると言われていますが、到底その規模では消えません。

火災が地球規模の死活問題であれば、世界中の軍隊が駆けつけなければなりません。



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【続報】今朝の北朝鮮ミサイルで露呈した韓国軍の脆弱性 current topics（403）

current topics（403）：
【続報】今朝の北朝鮮ミサイルで露呈した韓国軍の脆弱性



今朝の北朝鮮ミサイル発射について、日本政府は韓国軍よりも30分早く発表しました。
それも「飛翔体」ではなく、「弾道ミサイル」と断定しています。

韓国軍の脆弱性がいきなり出てきたこの問題について、情報筋から以下のコメントを寄せられました。


韓国軍のレーダー監視現場の担当者が見落としたようです。

通常は日米韓の三者のいずれかが探知すると同時に情報を共有します。
大抵の場合、日米の衛星情報やレーダー情報が探知し、
それを受けて韓国軍が発射地点情報を提供するようです。

今回は日米の衛星情報とレーダー監視情報だけで得た情報を日本政府が発表しました。
韓国軍は日本政府の発表で初めて発射を知り慌てて発表しました。

一連の韓国政府と韓国軍の態度に米軍側が不快感を持っていたために、
日米両国の判断で韓国に先駆けて日本政府が発表したわけです。

もともと能力の低い韓国軍の脆弱性は今後も数多く露呈されるはずです。


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【速報】24日の北朝鮮ミサイル発射の意図 current topics（402）

current topics（402）：【速報】24日の北朝鮮ミサイル発射の意図


日本政府は、「24日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射」、「日本の領域や排他的経済水域（EEZ）内には落下しないとみられる」と発表しています。
「日本政府の発表」となっているところが従来と異なる点です。

この事情を、信頼すべき情報筋は以下のコメントを寄せています。


さきほど北朝鮮のミサイルが発射されたと、日本政府が発表しました。
日本の防衛省と米軍からの情報に基づいて発表しています。

当然のことながら北朝鮮は、韓国によるGSOMIA破棄以降のミサイル防衛能力がどのように働くのか、
を見定めようとする意図があります。
また、北朝鮮としてはGSOMIA破棄という状況下の隙を狙っての発射でもあります。

今回も従来通り韓国軍と自衛隊、米軍が発射場所と着弾地点の特定をしているようです。

韓国がGSOMIAを破棄しているのですが、実際には日本の自衛隊と米軍の探査能力に頼らなければ、
正確な分析が出来ないという韓国軍の脆弱な実態が浮き彫りになりそうです。



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韓国政府の動揺 current topics（401）

current topics（401）：韓国政府の動揺


GSOMIA破棄の決断を下した韓国に対し、米国が強い叱責をし、韓国大統領府には動揺が走っているようです。
当ブログが最も信頼する情報筋から以下のコメントが寄せられました。


韓国大統領府は協定破棄の発表をしたものの、アメリカからの強い反発に戸惑っています。

もともと今回の決定は大統領支持者である理屈抜き反日団体からの声だけに耳を傾けたからです。
発表後すぐにアメリカからの強い反発と叱責があり韓国外相はもちろん、文大統領の顔も緊張にこわばりました。

報道ではアメリカが強い懸念を表明と言っていますが、実際にはかなり強い表現で叱責しました。
そのため、韓国大統領府は、場合によっては協定破棄を撤回することも検討しています。

ただし、韓国大統領府は慌てて中国との連絡をしていますが、すぐに結論をもらえるわけではありません。
いずれにせよ韓国大統領府は冷静な判断能力を失っているのでどのような判断をするかは未定です。



（GSOMIA破棄について、①韓国の本音、②日本への影響、③軍事衝突の可能性、④米国の反応、⑤中露の反応、⑥北朝鮮の反応を、【GSOMIA】韓国政府、破棄を決定　current topics（400）でお伝えしています。）




情報筋からの追加情報①　11：30　

GSOMIAの本質は「軍事情報の保護協定」で、日韓が相手から聞いた軍事情報を第三者に漏らさない枠組みです。それにもかかわらず、今までも韓国は日米からの軍事情報を中国と北朝鮮にまるごと流して、気を引こうとしています。アメリカ政府と日本の防衛省も知っています。


情報筋からの追加情報②　11：40　

韓国問題はすでに安倍首相とトランプ大統領が電話で話をしていますが、いずれにせよG7では日米の首脳が会談することになります。そこで安倍首相とトランプ大統領が改めて韓国問題の話しをすることになっています。



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【GSOMIA】韓国政府、破棄を決定 current topics（400）

current topics（400）：【GSOMIA】韓国政府、破棄を決定



韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。

この問題について当ブログが最も信頼する情報筋に、一問一答の形式で伺いました。


①GSOMIA廃棄、韓国の本音は？

韓国政府は日本は敵国であると決めつけています。敵国との軍事協定は結べないと考えています。

文大統領は日米よりも北朝鮮、中国と一緒になりたがっています。
そのためアメリカとの軍事協定が壊れてもかまわないと考えています。


②日本に対する影響度は？

もともと韓国とのGSOMIAは数年前には無かったわけで、あまり大きな影響はありません。

北朝鮮ミサイル発射の懸念があるようですが、
韓国軍からの情報がなければ無いなりに、防衛省では探知する技術を持つようです。
米軍との緊密な連携があるので防衛上の隙間は出ないようです。


③日本への軍事的挑発の可能性は？

すぐに何かを起こすと言うよりも、竹島を明確に韓国の軍事施設として確立しようとする動きがあります。

日本の海上保安庁や場合によっては自衛隊の護衛艦などが牽制する動きも若干ありますが、
今のところ直接的な衝突には至らないようです。


④アメリカの反応は？

アメリカは今回の日米韓の外相会談では三か国の軍事的な同盟関係を継続してほしいと言っていたにもかかわらず、韓国が日韓相互の安全保障を一方的に破棄したことに対し、アメリカ政府は驚きと共に、メンツをつぶされたことに非常に腹を立てています。

アメリカは文政権の韓国政府の態度を見てきて、場合によっては軍事撤退も選択肢の一つとして検討をしてきました。

今回の韓国政府の決定で、アメリカは対中国戦略にも影響が出てくるので慎重な検討に入ることになります。
今回の破棄発表は今までのような日米の経済問題とは違いアメリカも含めた安全保障上の重大な決定なので、かなり問題視しています。

CIAによる文政権転覆計画、大統領失脚計画、暗殺計画もその一つに入っているようです。
すでに金銭的なスキャンダル情報のいくつかは持っているようです。


⑤中国、ロシアは、THAADミサイルの配備がなくなる可能性が大きくなりましたが、この事態に喜んでいるでしょうか？

勿論大声で笑って喜んでいます。彼らにとってはとても良いことだと感じています。

しかし、だからと言って両国は韓国に対して良い顔をするわけではなく、むしろ突き放すようです。
韓国の味方をすると今度はアメリカと敵対することになってしまうからです。

無駄な軍事衝突をするほど彼らには余力がありません。大国同士の軍事バランスは保とうとするわけです。


⑥北朝鮮の反応は？

アメリカや日本の後ろ盾が薄くなる韓国に対して、すでにどうでもよい存在になっているようです。

韓国は米韓軍事訓練も決行したわけですから金委員長も結構腹を立てています。
逆に、これで韓国抜きの米朝会談が円滑に進むのではないかと期待しています。



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【速報】韓国政府、GSOMIAの破棄決定 current topics（399）

current topics（399）：【速報】韓国政府、GSOMIAの破棄決定


韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。

この問題について当ブログが最も信頼する情報筋に、一問一答の形式で伺いました。

【本日は、①韓国の本音、②日本への影響度、③軍事的衝突の可能性について掲載いたします。】


①GSOMIA廃棄、韓国の本音は？

韓国政府は日本は敵国であると決めつけています。敵国との軍事協定は結べないと考えています。
文大統領は日米よりも北朝鮮、中国と一緒になりたがっています。
そのためアメリカとの軍事協定が壊れてもかまわないと考えています。


②日本に対する影響度は？

もともと韓国とのGSOMIAは数年前には無かったわけで、あまり大きな影響はありません。
北朝鮮ミサイル発射の懸念があるようですが、
韓国軍からの情報がなければ無いなりに、防衛省では探知する技術を持つようです。
米軍との緊密な連携があるので防衛上の隙間は出ないようです。


③日本への軍事的挑発の可能性は？

すぐに何かを起こすと言うよりも、竹島を明確に韓国の軍事施設として確立しようとする動きがあります。
日本の海上保安庁や場合によっては自衛隊の護衛艦などが牽制する動きも若干ありますが、
今のところ直接的な衝突には至らないようです。

（つづく――この続きの、④アメリカの反応、⑤中露の反応、⑥北朝鮮の反応、は23日（金）午前8時頃の掲載を予定しています）


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かんぽ生命の詐欺行為に加担した人びと コラム（303）

コラム（303）：かんぽ生命の詐欺行為に加担した人びと　


日本郵政の「かんぽ生命」が顧客に対し保険料の二重徴収をし、契約したにもかかわらず無保険状態になった高齢者など、被害を受けた事案が18万件を超えています。


報道への疑問

今回の「かんぽ生命事件」については新聞とNHKが随時報道していましたが、民放テレビ各局の報道番組ではほとんど取り上げることはありません。

メディア業界に身を置く友人はこの辺の事情を次のように語っています。


かんぽ生命の詐欺商法事件があってから、今までさんざんコマーシャルを流し続けて稼いでいた民放テレビ局が知らん顔をしてます。

民放テレビ各局は、かんぽ生命の詐欺商法に加担していたことに責任を感じないのでしょうか。

放送倫理・番組向上機構（BPO）などではっきりとしていただきたいのですが、この広告収入には「かんぽ生命被害者」から詐取したお金も入っているのです。



労働組合への疑問

また8月21日、熊本市で日本郵政グループ労働組合（JP労組、組合員約24万人）の定例全国大会が開催されました。JP労組の増田光儀委員長は不正販売問題について「販売現場に過剰なノルマを押しつけてきた」と経営陣を批判しましたが、これは労組の問題を経営側になすりつけた無責任発言です。

組合員を守るべき労働組合が本来の仕事をせず、苛酷なノルマを課せられている組合員の実態調査や経営側への改善の申し入れをしなかったことは労組の怠慢にほかなりません。

JP労組幹部は組合の名のもとに私腹を肥やす労働貴族集団なのです。


かんぽ生命の詐欺行為を業務として指示した日本郵政経営幹部、広告収入を稼ぐために無責任なCMを流し続けた民放テレビ局、労働組合の機能を放棄したJP労組は、それぞれが利用者不在の欲望の塊であったというわけです。


彼らは被害者に対して真摯にお詫びをすることからはじめなければなりません。


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朝日新聞が仕掛ける反日運動 current topics（398）

current topics（398）：朝日新聞が仕掛ける反日運動


先日、「朝日新聞とニューヨーク・タイムズには共通のスポンサーがついている」で、朝日新聞とニューヨーク・タイムズが共同で、反トランプ、反安倍を煽っているという記事を掲載しました。
今回は、朝日新聞と韓国の東亜日報の関係について、当ブログが最も信頼する情報筋は以下のお話を寄せています。


韓国では現在盛んに反日運動が起こっていますが、実は韓国内の反日運動を煽っているのは
日本の朝日新聞と韓国の東亜日報です。

朝日新聞社の社是は安倍政権打倒であることは周知の通りです。
朝日新聞社は韓国の東亜日報を通して、朝日新聞が作成した記事の原文を提供しています。
そのため当初、反日運動だったはずが、いつのまにか反安倍運動になってきました。

東亜日報東京支局は朝日新聞社内にあるため、両社による打ち合わせはかなり緊密に行われています。
これは朝日新聞社内のニューヨークタイムズとの関係と同様の構図です。

実は東亜日報はかつて、ねつ造記事によって朝鮮半島を南北に分断した張本人です。
朝日新聞社のねつ造記事が日韓関係を悪化させたことに酷似しています。
両社の歴史や報道姿勢が、知識人のふりをして社会を煽り混乱に導く点ではまったく同質のものなのです。

朝日新聞社内には反日、反安倍を目的として協議したり戦略を練る機関があります。
必要に応じて野党政党との連携もあるのですが、通常は朝日新聞社の幹部社員によって構成されています。
最近ではニューヨークタイムズや東亜日報に広げての反安倍戦略に移行しています。

彼らは自分たちが世界を動かしているという意識が強いのですが、
その根底にあるのは嫉妬と強い劣等感であり、決して社会を良くしようという気持ちはありません。


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香港デモ、「記者」拘束の真実 current topics（397）

current topics（397）：香港デモ、「記者」拘束の真実


8月13日、中国共産党系の新聞「環球時報」は、中国メディアの記者がデモ隊に拘束される動画を公開し、同紙の編集長がスパイ説を否定し解放を求めました。

この問題について、当ブログが最も信頼する情報筋はこの真相を次のように述べています。


香港デモで環球時報の記者がデモ隊に暴行を受けたとの報道がありました。

この記者は中国共産党の指示で、記者を装いながらデモ隊に参加する人の顔写真の撮影をしていました。
中国政府と香港政府はこの写真に基づいて逮捕拘束の根拠とすることになっていました。
つまりこの人物はジャーナリストを隠れ蓑にした秘密警察です。

中国政府は一ジャーナリストに暴行を加えたとしていますが、これは真っ赤なウソです。
一般人を襲ったデモ隊と見なし参加者全員を一斉に検挙する方針でいます。

中国政府は一般人を装って警察を送り込むだけではなく、すでに軍の一部も香港に入りこんでいます。

空港では外国人の目があり派手な逮捕活動はできないでいますが、
デモ隊がジャーナリストを襲ったことを大義名分にして実力行使で逮捕に踏み切るつもりでいます。

ジャーナリストが襲われたということは、
デモの本来の趣旨とは別に「言論の自由と報道の自由が踏みにじられた」ということで、
世界中のメディアが無条件に反発することを知っての行動となりそうです。

世界中のメディアが偽記者の味方をするのか、あるいは香港の自由を求める人々の味方をするのか、
メディアの精神性が問われることになります。



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