すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
topics（584）： 沖縄県民は日中どちらを選ぶのか
現在の情勢
9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。立候補者は、基地反対派の現職の玉城デニー氏、自民・公明が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏という前回と同じ顔ぶれに、前衆院議員の下地幹郎氏が加わり三人の争いの構図となりました。しかし、今回も、玉城氏と佐喜真淳氏の事実上の一騎打ちです。
前回の知事選では、玉城氏が佐喜真氏に8万票差の396,632票（得票率 55.1%）で勝利しましたが、今回は玉城陣営を支えるオール沖縄【※1】は分裂し、今年に入ってからの、名護、南城、石垣、沖縄の各市長選ではオール沖縄は敗北を喫していますので陣営は引き締めにやっきになっているようです。
【※1】オール沖縄は「米軍普天間基地の辺野古移設に反対する保守・革新の共同体」を唱え翁長県政を支えてきたが、翁長氏関連の利権関係者と反基地派の寄り合い所帯であったため、玉城県政下で分裂。沖縄経済を牛耳る「金秀グループ」の呉屋守将会長、「かりゆしグループ」の平良朝敬会長が相次いで離脱している。
玉城陣営の不安は今夏の参議院選の結果にも出ています。基地反対派が当選したものの、自民との差はわずか2888票の大接戦でした【※2】。
【※2】参議院議員選挙結果：伊波洋一（無）274,235票（46.9%）、古謝（こじゃ）玄太（自民）271,347（46.4%）、参政党22,585票（3.9%）、Ｎ党11,034票（1.9%）、幸福実現党5,644票（1.0%）。
この分でいけば自民の佐喜真氏が勢いづくところですが、第三の候補者下地氏の乱入によって保守の側も分裂選挙になってしまいました。なぜなら、下地氏は、兄が前沖縄県建設業協会会長で建設業界が支援すると見られるからです。
ちなみに下地氏は自民党から維新に鞍替えした経緯もあり、2014年の知事選では約7万票を集め、昨年の衆院選では沖縄1区（無所属）で約3万票を獲得して、結果的に、オール沖縄の候補当選をアシストする形になっています。
したがって、沖縄の選挙情勢を分析することは至難の業で、開票結果が出るまではだれも予想できない展開になっています。
コロナの制裁下にある沖縄
いま、沖縄はコロナによる制裁下にあります。本来なら、国の安全保障政策に立ち向かう沖縄県知事がいる限り、政府から沖縄県には厳しい措置が取られるのは当然なのですが、沖縄の諸般の事情を繰り返されれば、政府は何も言うことができません。せいぜい、沖縄振興予算を減額するくらいでしかないのです。
その分、政府に代わって沖縄にお仕置きをしているのがコロナウイルスです。沖縄県の唯一の産業である観光業を干上がらせることによって、沖縄全体に経済制裁を科すのと同じ効果を上げています。
この原因は、沖縄県民の反政府感情に対する「自己処罰意識」に起因していると思われ、これが、沖縄のコロナ禍は他県に比べて多く、長引く要因になっていると思います。県民の集団想念から不安や不満感情、反発心などのマイナスの思いを早急に取り除く必要がありそうです。
実際、8月半ばの地元紙を見ると「直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は約549人で全国最多が続く。前日時点の全国平均は約78人だった」とあるほど、他県の人間が沖縄に行くことをためらう状況にあります。今後も、知事選で多数の人が密集することからコロナ感染の輪が広がりますので、9月半ばから沖縄のコロナは再び拡大に転ずる恐れがあります。
沖縄県民は日中どちらを選ぶのか
また、沖縄にはもう一つ重大な問題があります。それは、中国が沖縄を自国の領土だと明白に主張しだしたことです。事の発端は中国の軍事演習の際、4発の弾道ミサイルが日本のEEZ（経済的排他水域）に着弾しましたが、日本政府の抗議に対して、中国側は「日本の主張するEEZは認めない」と発言しています。
ただ、この発言には続きがあり、「なぜなら沖縄は中国の領土だから」【※3】とあり、共同通信がその訳を意図的に掲載しなかったとの指摘がなされています。
【※3】「共同通信が中国政府に呼びつけられて、軍人出身の評論家・宋忠平をインタビューした際、その旨の発言があり、共同通信の中国版にそれが書かれている」と台湾の林建良氏が指摘している。
これは大変に大きな問題ですが、この言葉に呼応したのか、玉城氏は自らの自らの支持者が集まる1万人集会で「日本政府から、アメリカから沖縄を取り戻す」と述べました。地元紙が喜んで掲載していますので間違いありません。これで、玉城氏が二期目に入ったら、沖縄をどこの国に組み入れたいのかつい本音を漏らした場面となりました。
これで沖縄の命運は決まりました。玉城氏が再選されれば、住民を巻き込んでの「第二の沖縄戦」を回避させるという名目で、米軍基地を追い出し、物理的な空白地帯をつくり中国を招き入れます。沖縄の中国化のはじまりです。しかし、中国化とは、すなわちウイグル化を意味します。無辜の沖縄県民は人民解放軍に言いがかりをつけられて拘束され、途端の苦しみを味わうことになるでしょう。
沖縄県民におかれては、中国の傀儡であることがはっきりした玉城氏に騙されることなく、正しい選択をするようただただ祈るのみです。
コラム（455）：
中国がやくざ国家である理由
（『中国の手のひらで泳がされる人びと』の続き）
中華人民共和国は「やくざ国家」
わが家の周辺では、お盆を過ぎたころから秋の虫の奏でる音が聞こえていましたが、ここ数日は一段とにぎやかになっているように感じます。
秋の虫の音でふと思い出したのですが、政治の世界でも日本では鈴虫のように「リンリ（ン）」、「リンリ（ン）」とうるさいのですが、同じ東アジアでも中国や韓国では政治倫理の声を聴いた記憶がありません。なかでも中国では一財産つくるために政治に携わり汚職を繰り返す国民性ですから、政治倫理などは問題外の国家だと思います。
日本人は自分の国を見て、自分の国と同様に外国の諸国を見てしまう癖があります。とくに、善人ほど諸外国の国家に対して、日本のような美しい理念のもとに出来上がっていると錯覚してしまいます。しかし、世界中のほとんどの国家は、権力欲の旺盛なものが、内戦あるいは権力闘争で勝ち上がって収めていると認識すべきで、精神性を基準に考えることは避けねばなりません。
中国（中華人民共和国）という国がその典型で、無頼の徒・毛沢東らがソ連の支援を得て共産党を組織化し、日本と中華民国との戦争での漁夫の利を得て【※1】、中国本土を制圧し、中華民国を台湾に押し出したことが国家の始まりです。
【※1】日中間の戦端が開かれたのは盧溝橋事件です。1937年（昭和12年）7月7日、日本軍も中華民国軍も相手から銃撃されたことを非難して戦闘がはじまったとされています。しかし、実際の真相が、中国人民解放軍総政治部発行のポケット版『戦士政治課本』に書かれています。そこには、「日中両軍の間に毛沢東配下の劉少奇軍が入りこみ、夜陰に乗じて双方に発砲した」と自慢しています。もともと、毛沢東は蒋介石の中華民国崩壊のために、日本と中華民国の戦争拡大を強く熱望し、国共合作をしながらも中華民国には手助けしなかったようです。
現在の国家主席、習近平氏も無頼の徒集団出身でやくざの伝統的体質を受け継いでいます。習氏が提唱した一帯一路などはやくざのシマ（縄張り）を拡大するのと一緒で、高利の金を貸して、借金が返せなければ土地を奪っていくなど国家ぐるみのやくざ稼業をしています。
ほかにも売春あっせん業の一つにハニー・トラップを仕掛けることで有名です。海外の要人の訪中に際し、通訳がその役目を果たします。耳元で囁くように通訳されて興奮し、宿舎に帰ったらその通訳がベッドで待っている構図を思い浮かべてください。
なかには、毅然として女性通訳を断ったが、その代わりに若い男性が送り込まれてきた、という笑い話もあるくらいです。日本の政治家やメディアでこの｛恩恵｝を断ったのは亀井静香氏くらいではないでしょうか。
また、「年に五～六は訪中する」と豪語する、どこかの国のリンホウセイ外務大臣は隠し子がいるので中国に頭が上がらないとの話も永田町界隈を駆け巡っています。
中国がやくざ国家である理由
中国大陸における歴代王朝は、もともと無頼の徒が建国することが多いように思えます。最も有名なのは司馬遼太郎氏の『項羽と劉邦』に書かれている劉邦です。日本で言えば極道の劉邦とその愉快な仲間たちによって、漢王朝の建国までが書かれていますが、実にスケールの大きいやくざで、無能と評される習近平氏は足元にも及びません。
もう一つは、日本人が大好きな三国志、中国人は昔の漢字が読めなくなったせいかあまり読んでいないようですが、日本人の好みの人物と中国人の好みの人物には違いがあるようです。日本人は蜀の劉備、孔明、関羽などを敬愛【※2】するのですが、中国人の一番の好みは悪名高い曹操だといわれています。おそらく中国のような風土では生存競争に勝ち抜くうえで、毛沢東も一押しの曹操のような人物でなければならないのでしょう。
【※2】日本の中国哲学者、大阪大学名誉教授の加地伸行先生から直接聞いた話です。明治の初め、開国で中国人との交流が話にあがったとき、文献で中国を知るしかなかった人たちは大いに焦ったのこと。三国志にある劉備や関羽のような君子にどう振舞えばよいのかと。しかし、中国人にあった途端、その懸念はすぐ解消されたそうです。
したがって、曹操のように、倫理的・道徳的な規範に一切束縛されることなく、出世する上でも、あるいは、戦争をする上でも、勝つためには何でもしていいという考え方を、代々受け継いできたのだと思います。
その一例に『厚黒（こうこく）学』があると台湾出身の中国問題研究家の林建良氏は説きます。
「人間と言うのは成功したければ面の皮をできるだけ厚くしなければならない。どこまで厚くするかと言うと。厚すぎて厚いと見えないくらいまで厚くする。（中略）そして、心を黒くしなければいけない。どこまで黒くするかと言うと、黒すぎて透明になるほど黒くする。」
「恥は全部かきすてて、なんの羞恥心なくして、何の道徳心もなくして、何の同情心もなくす。それができれば初めて成功できる」
これは、蓮舫さんや福山哲郎さんにできても普通の日本人には真似できません。
もう一つ、中国の得意なことを挙げるとすれば、論理のすり替えでしょうか。
たとえば、中国に向かって「ウイグルにおける中国の人権弾圧を非難する」と糾弾してみても「なぜ、お前はわれわれの悪口を言うのか、内政干渉はやめろ」と反論してきます。問題を全く違う方向にすり替えてしまいます。論点を意図的にかみあわせないようにするのが基本的な戦術なのです。
議論の嫌いな日本人はこれで黙ってしまいます。上海閥と歴関係があると噂される橋下徹さんなどは、交渉の過程でこれを身に着けたのでしょうか？
以上の記述だけでも日本人と中国人は、東アジアの隣国にありながら全く異質で混ざり合えないことがわかりますし、お人よしの日本人は中国および中国人にいとも簡単に騙され、また脅しに屈しやすいことがわかります。
したがって、日本を本気で中国の魔の手から守るためには、軍事的な防衛力を高めるだけでなく、精神の世界において思想の世界においても防衛力を高めなければ、内側から中国を手引きする人たちによって滅ぼされる可能性が高くなると思います。
しかしながら、内側から手引きする人間がそれなりに存在する以上、わたしたちは彼らの行為が無駄になるよう努力していかなければならないと思います。その最たるものが安倍元総理の国葬で、彼らが最も嫌がることであるがゆえに、彼らを黙らせる最良の機会となることは間違いありません。
そのためにも、まだあまり世間には知られていない「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」の存在を知らせることから始めるのがいいと思います。
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コラム（454）：
中国の手のひらで泳がされる人びと
安倍元総理の名誉を棄損することが中国に利益
統一教会問題で騒いでいる人たちと国葬反対を叫んでいる人たちには共通する思想があります。それは「反政府」であり、「反安倍」であり、究極には「反米」という点です。
なぜなら、今日の日本における様々な運動は、中国の利益にために操られている状況があまりに多く見られるからです。しかも、それらが中国の利益と悟られないように巧妙に偽装していますので、騒いでいる本人たちにはその真相を理解できません。すべて知り尽くしているのは決して表には顔を出してこない人物たちです。
一般に、日本人と中国人は、全く異質であることを多くの日本人が知っているのですが、なぜか日本人は中国の仕掛けた罠に簡単にはまってしまいます。おそらくは、人の善意を前提とする日本人は、すべての倫理的・道徳的規範に束縛されず、目的のためには手段を択ばない中国人の前には歯が立たないのだと思います。
いま、中国にとっての最大の敵はアメリカですが、そのアメリカと手を組んで、さらにオーストラリアとインドを呼び込む形で中国包囲網を提案した日本の安倍元総理の存在を中国は決して許しません。不倶戴天の敵として今も死者に鞭うたせることを配下の日本メディアに指示しています。
それはなぜか、過去には、安保法制を制定して日米間の強化をはかって中国の日本侵略の目をつぶしただけでなく、最近の「台湾有事は日本の有事」発言に見られるように、「台湾は中国の領土」と主張する中国の面子をつぶしてしまったからです。死して後も、安倍元総理の存在は中国にとって邪魔で仕方いのです。
したがって、安倍元総理の暗殺に中国が手を貸したかどうかはわかりませんが、少なくとも安倍元総理の死が中国にとっての最大の利益になって、かつ、安倍元総理が「日本を守った英雄」にならないように、安倍元総理の名誉と信用の棄損のために、あらゆる手段を使って、メディアに、連日、統一教会批判、国葬批判を展開するよう指示を出しているわけです。
しかも、日本には底辺で蠢く一定の不満分子層が存在します。彼らに対して、そのような境遇に落ちたのは政府のせいだと扇動するだけで、彼らは憎しみを単純に政府に向けてしまいます。そのため、彼らには、反政府活動がいつのまにか正義の運動だと錯覚し、声を張り上げているのが今日の状況です。それこそがカルト宗教と同じなのですが、彼らにはその事実さえ気づきません。
世論調査という世論操作
ただ、その数は極めて少ない。ノイジー・マイノリティと言われるだけのことはあります。なお、彼らが随分多く見えるのは、彼らを評価するメディアがこぞって取り上げるからです。ただ、ツイッターなどでも彼らに「いいね」を言うのは複数のアカウントを使っても5万が限界です。
それに引きかえ、あまり世間に知られているとはいえない「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」に対しては、8月25日の開始からわすか4日で8万人が献花しているようです。これが作られた世論と本当の世論の違いです。
実際、本当の世論調査数字では、国葬賛成が反対を圧倒的に上回っているはずです。メディアの世論調査には必ず嘘の数字が埋め込まれているからです。しかも、メディア間で差が出ないよう、連絡を取り合っています。本来なら、各社ばらばらの数値発表になるはずなのになぜか、いつも似たような数字が並びます。世論調査は一定の意思のもとに統一されているのです。これこそ”世論の統一「協」会”です。
かつて私は国政選挙に携わってきましたが、メディアが発表する世論調査報告には、純然たる数値に、デスクの増減が加味されていることを伝えられたことがあります。どの社も、必ず5～10ポイントくらいデスクの主観が混じっているのです。これは何度も経験しました。
しかも、現在、携帯電話の時代、固定電話は若い人はもっていません。固定電話の高齢者から回答を得ても、左に偏差する結果になるのは当然で、その上、デスクの主観が加味されるのですから、信用せよということ自体無理な話なのです。
したがって、内閣支持率などを信用してはなりません。この10年は、世論操作の目的で少なくとも20ポイントは下げているはずです。例えば、安倍内閣の支持率がモリ・カケ・サクラでどんなに騒いでも、危険水域とされる30％を切らなかったのは、世論調査の実数が50％以上あり、これから20％引いても（これ以上引くことはできない）30％台が維持されたわけです。
それだけに、安倍内閣の支持率が40％と公表された時は、本当は60％、50％の支持率と公表されたときは、なんと70％もの支持があったと見るべきです。
いまも、岸田内閣の支持率急落とメディアが騒いでいますが、30％台と公表されても本当の数値は50％以上あると見るのが正解です。
なかでも、倒産寸前の毎日新聞の世論調査は、数字の操作があまりにも露骨です。「国葬賛成30％、反対53％」と発表していますが、これは「国葬賛成から20％引いて国葬反対にそれを足した」と見るのが正しい見方だと思います。同時期の読売新聞世論調査では、「国葬評価する」がデスクの数字調整後でも49％あります。倒産寸前の毎日新聞はもうほとんどやけを起こしているとしか見えないのは私だけでしょうか。、
このように、メディアには世論操作してまでも安倍元総理の評価を貶めたいとの思惑が強く見えますが、当然その裏にはメディアを裏で支配する中国の存在は否定できません。次回は、中国の具体的な手口について考えてみたいと思います。（続く）
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topics（583）： 安倍元総理は人事の天才である
政権批判者のたまり場であるヤフーのサイトに、二階元幹事長が久々に登場、都内の後援会での「国葬やらなかったらばか」発言に批判が殺到していました。記事は、朝日新聞記者の転落コースの『女性自身』で、悪意ある記事と悪意あるコメントを出すヤフーにはうってつけの内容となっていました。
さて、ここでは二階さんの発言についてではなく、久々の二階さんの登場を見て、そういえば二階さん、安倍元総理のもとで長いこと幹事長にとどまっていたなということを思い出して、もしかして二階さんの役職は、安倍元総理の絶妙な人事配置によるものではないかとの思い、それを少しく考えてみたいと思ったわけです。
二階さんの足跡をたどってみると、2012年の衆議院選挙で圧勝した安倍政権下で衆議院の予算委員長となり、2014年9月に党総務委員長、2016年8月に党幹事長に就任し、次の菅内閣が終わるまでその職にとどまりました。その間、私のようなイデオロギー的保守にとっては、なぜ安倍元総理が、媚中派で利権派の二階さんを党の要職に起用するのか、といつも疑問に思っておりました。
このことは私と同様のイエオロギー的保守派の国会議員が、二階さんの派閥である志帥（しすい）会から抜け出ていることからもわかる通り、祖国防衛を第一に考えるものにとって安倍人事は、実に不可解だったのです。
しかし、今考えてみるとこれは安倍元総理の絶妙な人事配置ではなかったかと思えるのです。それは、二階さんが15歳も年下の安倍元総理につかえ、安倍元総理の命がけの課題である安保法制の成立にむけて大きく貢献したことから、そう思うようになったわけです。
安保法制の成立は2015年ですが、その法案のとりまとめについては政務調査会とその上の政調審議会を経て、総務会で満場一致の議決が必要となります。当時の総務には、集団的自衛権そのものに反対する村上誠一郎氏がおり、全会一致になるには至難の業でした。しかし、議決を取る直前に同氏が退場し、満場一致となったわけですが、ここは老獪な二階さんが総務会長だったから彼の思惑通りの展開になったのではないかと思います。
さらに、中国にとっては、落ち目の小沢一郎氏よりも天下の自民党の総務会著である二階さんは最も大事な存在になっていました。和歌山に多数のパンダがいることがそれを証明しています。日中間の最大の太いパイプがあるからです。こんな関係の二階さんが、中国の最も嫌がる安保法制の議論をまとめたとなると、中国はお得意の罵りを自民党に浴びせることはできません。せいぜい、金を配っていた野党に頑張ってもらうしかなくなりました。
しかし、野党の抵抗は、所詮パフォーマンス。国対を通じてお金でも流されればうまく立ち回りながら国会の最前線から逃げ出した野党の連中もいるはずです。また、派手なパフォーマンスをしていた連中も怪しく感じています。こんな連中は、老獪な寝業師がいれば、パフォーマンスをさせてガス抜きし、強行採決の形を取れば野党としての言い訳も立ちます。ペーペークラスならワイシャツの仕立券、靴の購入券程度で済むこともあります。
野党議員を熟知している二階さんクラスならお手の物です。安保法制も野党国会議員の派手なパフォーマンスで終わりましたが、今思えば、総務会長としての二階さん、直接は動かなくとも指南役として活躍していたのではないか、そんな風に思えてなりません。
こうして考えると、才能を見出し最も活躍できる場所に人を配置する天才、それが安倍元総理だったのではないかと考えるようになりました。その人材配置の妙は、おそらく、安倍元総理の人に対する優しさと気配りにあったからではないかと思います。
私自身、安倍元総理と直接にお目にかかったことが何度かあります。
お父上の安倍晋太郎外務大臣の秘書のときは、やや、やんちゃな印象を受けましたが、お父上の葬儀のときにお目にかかった時は将来の嘱望される政治家の顔になっていました。
そして、ある代議士との対談に同行したころは内閣官房副長官でしたが、同行する私にさえも丁寧にあいさつをされていました。昔から福田派ー安倍派の系譜は国会議員以外を見下すのが伝統なのですが、安倍元総理に限ってはそのようなことは一度もありませんでした。
おそらく、安倍元総理は一人ひとりに対して誠実に向き合い、あたたかく接していたからだと思います。それが、直接接する人の心に響き、それが周りの人びとにまで伝わったからだと思います。ここに、人びとの心に共感を生む安倍元総理の人事の天才たる所以を見ます。
それにしても、任期をあと二年残していた時に内閣改造をおこないましたが、その際、長年の同志だった国会議員を国務大臣に任命しました。最後の年でも間に合うのにと思いましたが、その時、任命しておかなければ後に体調を崩して退陣せざるをえなくなっていましたので、これまた、優れた判断であったと後になって理解しました。
最もふさわしいときに、最もふさわしい人を登用する、これが安倍元総理の真骨頂だと思います。それにしても惜しい方を私たちは失ったものです。
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current topics（582）：
安倍元総理への感謝
今日は安倍元総理の49日にあたり感謝の言葉を捧げます。
安倍さん 長きにわたって日本国と国民を大切に守ってくださいましたこと、心より感謝申し上げます。
わが日本国と国民は、あなたの「日本を取り戻す」との決意と行動が安保法制となって、日本を中国の侵略主義の魔の手から守ってくれました。そしてあなたが提唱したQUAD（自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み）の取り組みが、アジア全域を中国の覇権主義から守ってくれました。
もし、安保法制やQUADがなければ日本やアジア諸国は、ウクライナの惨状と同じになっていたはずです。実に、安倍さんこそ、地域に安定をもたらした「平和の使徒」であったと言えるでしょう。
しかも、安倍さんは、安倍さんを悪く言う人でさえ何も言わず国民として守ってきました。実は彼ら自身、安倍さんが総理を退陣してしまうと途端に元気がなくなってしまうほど、安倍さんという存在がなければ生きていけない人種だったのです。そんな彼らにも国民として扱ってきた安倍さんの度量の広さに感服します。
そのような安倍さんですから、安倍さんの正しい評価は歴史が判断すると思います。
まず、国史においては、古代史のヤマトタケル，大化の改新の天智天皇と同等に称賛されることでしょう。
なぜなら、国民から絶大な支持を受けて登場した第二次安倍政権は、まつろわぬ熊襲、隼人、蝦夷を掃討したヤマトタケルと同等、そして、安保法制の制定は、外国勢力と手を組んで日本の乗っ取ろうとした蘇我一族を殲滅した天智天皇の思いと行動と同等であると捉えられるからです。その業績が讃えられぬはずはありません。しかも、こののちの千年、二千年先には神話として描かれることになると思います。
ただ、それよりも早く、世界史が安倍さんの功績を讃えることになると思います。
一世紀以上も遅れて登場した帝国主義・中国の野望を封じ込めたことに対する評価が極めて高いからです。中国は、サイレント・インベージョン 【※1】からはじまって、AIIB、一帯一路などの経済侵略を通して世界支配を目論んでいましたが、最初にこれに対して異を唱えた勇気ある政治家は安倍さん以外におりませんでした。世界の指導者は経済的利益の前に中国にひれ伏していたからです。
【※1】サイレント・インベージョン ：武力を行使するような表だった侵略行為ではなく、ハニー・トラップや献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、中国が最も得意とする国家戦略。
いまや、安倍さんが提唱したＱＵＡＤは中国包囲網として機能し、中国の軍事的な動きを封じています。中国は台湾にさえも攻めることができないのが本当のところです。各国が力を合わせて互いを守ることが戦争の本当の抑止力になることを安倍さんは実証してみせたのです。
アジアに平和をもたらした偉大な政治指導者として安倍さんが讃えられないわけがありません。歴史は安倍さんに対する正当な評価を求め、歴史書は安倍さんのことを長らく語り継ぐことでしょう。
このように、安倍さんの功績をふりかえり見れば、日本がいまも平和を享受できるのも、アジア諸国が安定を保つことができるのも、このすべては安倍さんのおかげだとしみじみ思います。
心より安倍さんに感謝申し上げますとともに、安倍さんと同時代に生きてこられたことの幸運をかみしめています。安倍さん、安倍さん、ありがとうございました。
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current topics（581）：
「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」に賛同します
参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元総理に弔意や感謝の気持ちを表すことができる「デジタル献花」のプラットフォームを若手経営者ら有志が立ち上げることが発表されました。オンライン上で献花し、安倍氏へのメッセージを書き込めます。いずれも無料。安倍氏の四十九日にあたる本日、25日からスタートするようです。
安倍元総理デジタル献花プロジェクト実行委員会は、設立の理由について
「安倍氏の国葬に参列できなくても、安倍氏の長きに渡る日本、世界への貢献に感謝の気持ちと弔意を示したい！そんな思いを持つ国民はきっと私たちだけではないのではないでしょうか」、「世界中のリーダーたちや友人が哀悼の意をたくさん示してくれている中、われわれ日本人こそが感謝の気持ちと弔意を示しませんか」
と呼びかけています。
この趣旨に私は大賛成です。
後ほど、弔意と感謝の言葉を書く予定ですが、安倍元総理は「世界の安定と平和に貢献した人物」として必ず世界史的な評価を受ける方です。サイレント・インベージョンを通して、世界に覇を唱え、侵略の魔の手を伸ばそうと下中国を完全に封じ込めたからです。
もし、日本の安保法制がなければ、また安倍元総理発案のQUAD（日米豪印戦略対話）が進展しなければ、いまごろの東アジアはウクライナと同じ侵略の運命をたどっているはずです。日本とて例外ではありません。
国民の殆どが安倍元総理の功績に感謝しています。
まさに、安倍元総理こそは平和の使徒と称賛されるべきです。
この感謝の思いを捧げる機会をを与えてくれた「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」に心から感謝いたします。
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current topics（580）：
安倍元総理デジタル献花プロジェクト始動
安倍元総理の国葬まであと一か月、アベガーな人びとの声が一段と喧しくなりました。
「国葬の閣議決定（内閣の職務権限として政府の方針となり、これが法的根拠となる）」以降、アベガーな皆さんにとって久々の騒げるチャンスが与えられたせいか、うれしさでいっぱいのようです。なにせ、安倍元総理の退陣以降は、アベガーと叫ぶことさえできず、憂さを晴らすことができなかったのですから。ただ、退陣から2年、アベガーな皆さんも2歳、年を取りましたので、まだまだ暑い盛り、お体にはお気を付けください。
ところで、アベガーな皆さんに指令を出す日本共産党も必死のようです。市民団体（日本国民とは名乗らない点に注目）や宗教団体に「国葬閣議決定の撤回」を要求させたり、閣議決定取消訴訟を行うなどの動きをしています。
また、反体制メディアも、世論調査の数字を反転させて、あたかも世論が国葬反対に傾いているように見せかけているのですが、世論の国葬賛成はゆるぎません。あなた方が考えている以上に、国民は安倍元総理が大好きなのです。
彼らもそのことを感じ取っているのか、国葬の中止を求める署名活動をして世論形成をはかりたいようですが、どれだけ集まるかははなはだ疑問です。第一、呼びかけ人の顔ぶれをみても世の中に影響力を与えるほどの人材はおりません。盛り上がらないと思います。
この呼びかけ人17人の中で、あえて有名なのは、ロシア大使館による岸信夫前防衛大臣名の捏造ツィートを広く拡散してしまいながら反省もしていない高千穂大学の五野井郁夫教授ぐらいかもしれません。しかも、呪ってばかりの人生で、怨念の塊の妖怪のようになった人もいて共感が広まるとも思えません。
さらに、国葬に反対するアベガーな運動家をみてもこの運動に広がりが出るとは思えません。
彼らは、国葬に対して「税金投入反対」を叫ぶのですが、叫ぶときは自分の課税証明を掲げてもらいたいものです。なぜなら、アベガーな彼らの殆どは、年金生活者、生活保護か、あるいは税金で養われていた公務員出身者と推測されるからです。納税者は「われわれの税金がー」などと下品なことはいいません。税金を納めていない人ほどこれを都合よく使っています。
しかも、アベガーな人びとには漢字の間違い方が非常に多く、どうも漢字を捨てた半島の出身者が多くいるのではないかと思います。画像をよく見ればわかるのですが、漢字の中にいつも一本、画数が足りません。
こんな感じでは、一般の良識人が彼らの運動に参画するはずはないのです。
このような話ばかりですと暗い気持ちになるかもしれませんが、世の中は捨てたものではありません。ツイッターに「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」が立ち上がったことが宣言されました。
ここでは、このような呼びかけが行われています。
「安倍元総理に感謝の気持ちや弔意を伝えませんか？このデジタル献花サービスは、有志の20代と30代が中心となって立ち上げたものです。どなたでも気軽にご利用いただけます。安倍さんが撒いてくださった多くの種。あなたはどんな芽を芽吹かせ、どんな花を咲かせますか？8月25日にURLを公開いたします。受付期間は9月27日まで。」
大変すばらしい企画だと思います。
私も心をこめて弔意を捧げたいと思います。
なお、9月27日の国葬から安倍元総理に対する評価が必ず大きく変わります。この理由は、当ブログ「国葬を境に安倍元総理の評価の潮目が変わる」をご覧ください。
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current topics（579）：
統一教会狂騒曲、終わりの始まり？
立憲民主党が、枝野幸男前代表など所属議員14人が統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表しましたので、メディアの統一教会狂騒曲も終わりを迎えるかもしれません。また、メディア自身も統一教会側からその関係性を公表されると都合が悪くなるのでトーンを落とすと思われます。「テレビ局も番組のテロップに『旧統一教会とは一切関係ありません』と出さなきゃな」（猫組長）というツイートもあるくらい追い詰められている可能性も否定できません。
すでに、統一教会批判の急先鋒だったテレビ朝日の「モーニングショー」はいち早く変わり身を見せました。一方、在日の多いフジテレビはまだ統一教会問題を取り上げるなど、テレビメディアも対応がわかれてきているように感じます。これは、統一教会問題報道に同じ報道でもその中身に別々の意図があるということだと考えられるからです。
例えば、テレ朝やTBSは自民党政権を打倒するために報道し【※1】、日テレやフジはメディアが騒いでいるから騒ぐという構図だと思います。今回、立憲民主党まで統一教会にかかわっていたことが明らかになりましたので、テレ朝とTBSは沈黙の方向に、日テレとフジは同業者にあわせてトーンを落としながら報道することになると推測しています。狂騒曲は終わりに向かうのか？
【※1】政権打倒目的：福島瑞穂氏と事実婚の弁護士、海渡雄一のツイートに統一教会叩きの本音が見受けられます。「立憲の西村幹事長が更迭され、岡田氏に。西村氏が選挙戦で野党共闘を進めようとしたおかげで、立憲は選挙区での惨敗を免れたと思う。この期に及んで統一教会に関係した議員を幹事長に据えたら、統一教会問題の追及も、野党共闘の再構築も困難だ。自民党を追い詰める最高のチャンスなのに残念至極。」
ここで、今回の統一教会狂騒曲の本質をよく理解している人たちのツイートを紹介してみましょう。
一色正春氏（尖閣での中国漁船衝突事件の非公開映像をインターネットにあげた元海上保安官）
アレな人たちは
戦争が始まる
徴兵制が始まる
内閣が吹っ飛ぶ
五輪で日本が滅ぶ
日本が得体の知れない
組織に支配されている
などと、ありもしない事を根拠に不安を煽り商売をしていますがコレって霊感商法と同じようなものではないですかね。ただ自分たちの霊感商法は良いという理屈なんでしょうな。
坂東忠信氏（元警察官）
（「統一教会の関係について自民議員には説明責任あり」とした公明党の山口代表に対して）·
・勝共連合に復讐の好機を見た左翼
・起死回生を賭けたマスコミ
・山上崇拝カルト
・つられて踊る、戦後史と事情を知らない情弱
を前座に、いよいよカルト政治結社のボスが渾身のギャグを引っさげて登場。
国民はラスボスのご降臨をお待ちしております。
なかには、こんな抱腹絶倒のものもありました。
デーブ・スペクター氏
どうも政治家の皆さんが旧統一教会との対応に迷ってるようですので提案します。
1. 話題が風化するまで待つ
2. 完全に関係を絶つが、寄付や会費だけは別名で払い続ける
3. とりあえずマザームーンに相談してみる
さて、話をまじめに戻して、鳥取県の伊木隆司米子市長が「統一教会の集会に2回出席し挨拶」したことを報告しています。その全文を以下にはりつけます。
岸田総理や国会議員はこれくらいのことを言ってほしかったと思うのですが、しかし、これを言えば言うほど、現代の魔女狩り集団にたたかれたはずです。
カルト宗教は確かに悪い。しかし、それを己の政治目的に利用して敵対勢力を断罪する行為も同じ穴のムジナです。現代の魔女狩りに熱狂する人たち、そろそろ冷静になって日本の政治のあり方についてまじめに考えるべき時ではありませんか。
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current topics（578）：
統一教会批判が利益に
世の中は不思議な構造で成り立っています。思想的、宗教的、あるいは政治的な立場に反対する勢力も、その敵対勢力のおかげで利益を享受できるという事実です。
例えば、メディアは連日のように統一教会問題を報道しています。統一教会のカルト性やお金を巻き上げる仕組みへの批判は当然のことですが、この話のが現在のところ「統一教会とかかわりのある自民党」への批判にすり替わってきています。それはなぜか。そこにメディアにとっての利益があるからに他なりません。
しかも、批判の中心にいる人びとやメディアにその批判の資格があるのかという点に疑問が残ります。彼らは一見して正義の士として熱弁をふるっていますが、よくよく考えれば、統一教会という存在のおかげで批判者の急先鋒して飯が食え、あるいは視聴率を稼いでいるからです。本当は、統一教会様様ではないかと思うのです。
これは、弁護士の世界においても同様です。弁護士の方々が統一教会などのカルト宗教対策として全国霊感商法対策弁護士連絡会をつくっています。私も、その先生方の有名どころをよく存じ上げておりますが、渡辺博弁護士のように正義感の塊で邪教からの救済を第一義に考えている人もいれば、よくテレビに出て有名人になったため、最初の志を忘れて、統一教会への敵対感情を煽ることでさらに自分の存在価値を上げようとしている人もおります。
後者の場合はまさに統一教会があるからこそメディアに露出し、有名になって以来が殺到し個人事務所を構えられるようになったわけですから、まさに統一教会は飯のタネになっているわけです。したがって、本心では統一教会が消滅されると困るわけで、いわば、統一協会とは共依存関係にあります。
メディアも同様に。統一教会ネタでゴシップ好きな人を取り込んである程度の視聴率を叩きだすことができます。その上、統一教会に絡めて自民党叩きをすれば、自民党嫌いな人からは称賛され、一方、自民党の支持者からは何を言っているかをチェックされますので、さらに視聴率が取れることになります。
そのため、真実よりも視聴者の感情を刺激する扇動的なフレーズを多用することになるのですが、その行為そのものが統一教会という存在がなければ成り立たなくなるのは明白です。
これらの意味するところ、統一教会被害者の救済よりも統一教会批判に集中する弁護士や煽情的な報道を繰り返すメディアは、結局のところ統一教会を利用して金儲けをしていると言えます。本人たちがいくら正義であると主張しても、結果論では、彼らは統一教会と同じ穴のムジナであるといえるのです。
どうも私たちが住んでいる世の中はそういうもので、反原発を叫ぶ人はそれに見合うべき利益（例えば太陽光発電の関係者との利益共有など）があったり、SDGsを唱え環境保護を強く主張する人ほど金目当てであったり、反政府運動の中心にいる人ほど金儲けがうまかったりと、意外に純粋な気持ちで取り組まれている運動は少ないものです。この事実を潜在意識で理解している日本人が多いからこそ、さまざまな組織運動が国内で盛り上がらない要因かもしれません。
それだけに話をもとに戻すと、反統一教会の動きも、騒いでいる人やメディアの名誉欲、金銭欲、視聴率ほしさというみっともない状況が多く見られるようになった現状に加えて、統一教会のおかげでメシを食えている現実が知れ渡るにつれて、統一教会バッシングはパッシングにとって代わるでしょう。
したがって、反統一教会の動きを国民的規模にしたいのなら、まずは己の心を浄化して、もっと精神性の高みから統一教会を批判しなければならないのです。いまのままだと、統一教会とその批判者は、彼らは五十歩百歩程度の差しかありません。
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current topics（577）：
仁義なき戦い 統一教会 vs メディア編
「統一教会と関わりがあったらアウト」という基準を作って煽り続けたメディアが、統一教会からの反撃に内心面食らっているようです。
8月21日、統一教会は報道機関向けに注意喚起のリリースを出しました。
ワイドショーや新聞、週刊誌に対して
「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たる」
と主張しています。そして、
「現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表する」
と述べています。
これは、メディアへの宣戦布告と見て間違いなさそうです。
毎日新聞のある記者は
「報道機関との関係を公表すればダメージを与えられると考えているのは、もはや自分たちが様々なものを隠れ蓑に反社会的なことをしていたと自白しているようなもの。語るに落ちるとはまさにこのこと」
とツイートしています。しかし、本社の闇の部分は記者程度では知らないから気楽に言えるのだと思います。第一、毎日新聞は統一協会よりももっと悪質な創価学会の新聞印刷を請け負っていますので･･･。
ある弁護士は
「メディアは、こういう『恫喝』に屈してはならない。ただ、ここまで明確に予告してきている以上、それなりに『メディアと統一教会』との関わりを示す材料は既に確保しているのだろう。問題は、メディア側、そのような旧統一教会側の『反撃』に対して、どういう対抗措置をとるか」
と述べていますが、弁護士は強気でも、メディアの本音は弱気で一杯のはずです。
また、この影響で、「統一教会の票や協力がなければ選挙結果は変わっていた可能性が高い。選挙は民主主義の根幹、やり直しだ」と騒いでいる人びとにとっても、腕を振り下ろすところもなくなってしまいました。
ところで、統一教会が「メディアの真実」を公表した場合、メディアは「報道しない自由」でだんまりを決め込むと思いますが、統一教会の狙いはその先にある「民事訴訟」であることはお忘れなく。かつて、幸福の科学という統一教会と同じ類のカルト宗教が、訴訟を連発（スラップ訴訟）して、メディアや宗教学者を次々に黙らせていった経緯があります。いまからでもメディアはこの事例を検証した方がいいのではないか。
結局、メディアは、統一教会が殴り返してこない相手じゃないと知りながら、やりたい放題の報道を垂れ流していたところに考え方の甘さがありました。多分、カルト宗教の本質を知らなかったからだと思います。カルト宗教にとって、彼らにたてつくものは全て悪魔認定します。そして、「悪魔の撃退には何をしてもいい」という教祖のお墨付きの元に、カルト教団が悪魔の所業を行うのです。メディアはこれを認識していなかったようです。
また、訴訟になれば、かつては統一教会が裁判所からも違法行為を数多く認定されていたにもかかわらず、その後は合法団体として活動していたことと、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」という憲法20条を持ち出されたときに、メディア側がこれに対抗できるかどうかはわかりません。弁護士の腕次第です。
いずれにせよ、悪なる統一教会と悪なるメディア、どちらに軍配が上がるのでしょうか、まことに見ものです。連日の統一教会報道でうんざりしている私たち国民にとっては、高見の見物となることでしょう。
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current topics（576）：
福島瑞穂氏は隠しごとに向いていない
8月20日に、東京都内で、自称平均年齢21歳の女性たち「選挙ギャルズ」が安倍元総理の国葬や改憲に反対するデモを行ったというニュースがありました。SNSの呼びかけで参加した約110人が「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進したといいます。
ちなみに記事では、彼女たち選挙ギャルズのことをこう紹介しています。
選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。
記事を見ると、一般の若い女性が自発的に参加しているように見えるのですが、社民党の党首である福島瑞穂さんが、自らのツイッターで実態をばらしてしまいました。
「昨日は選挙ギャルのパレードに参加。最後まで楽しく歩きました。ポップで楽しい選挙ギャル。みずほっちと呼ばれ、楽しくやっています。」
この写真入りのツイートにより、選挙ギャルズが一般人ではなく、共産党が組織化した主導で、しかも、年齢の高い女性の集まりであることがばれてしましました。冒頭に、本物のギャルの写真も併載していますので、福島さんや共産党の吉良さん、田村さんらの女性陣と比較してみるとその違いが判ると思います。要は、福島さんの「自分も参加した」アピールが裏目に出てしまったわけです。
この福島さんの「やってる」感に、一番困っているのは共産党でしょう。せっかく、「若い女性は反安倍である」と見せかけて、ギャルぽい人を先頭にパレードして世論操作を試みたのに、簡単に手の内をさらけ出す福島さんには内心怒り心頭だと思います。これで選挙ギャルズを使えるのは、ほとぼりが冷めてからしかできません。また、機関紙『赤旗』には、まるで取ってつけたかのように、最後の行に吉良さんらの名前を書き加えています。
どうも、福島さん、東大卒の弁護士の割には口が軽いようで、最近では、高市早苗さんが経済安保相になったときも、こんな発言をしたようです。
「高市早苗さんはかつて『スパイ防止法を作らないといけない！』と発言！その高市さんが担当大臣になったので正にスパイ防止法、特定秘密保護法以上で、最高刑が死刑だが出来るかもしれない！」
実際、高市経済安全保障相は、機密情報の漏洩を防ぎ、研究開発を加速させるため、「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の法整備に意欲を見せているようで、これは「スパイ防止法」の要素を取り込んだ法整備を考えているという話です。
それだけに、福島さんがスパイ防止法に怯えるのは、脛に傷を持つ身だから本能的に理解しているわけで、ポロっと本音を漏らしてしまったのではないでしょうか。
ただ、福島さんが裁かれるのは、スパイ防止法関連ではありません。刑法第81条の外患誘致罪です。
外観誘致罪とは「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と規定されるもので、その内容は「日本の安全を侵害する目的で外国と共謀し、日本への攻撃を誘発する行為」とされています。しかも、死刑のみが規定された外患誘致罪がいかに重い罪であるのか、よくわかると思います。なお、これまで外患誘致罪で起訴された事件はありませんが、適用が検討された事例にゾルゲ事件がありました。
さて、これからも福島さんには頑張ってもらい、「頭隠して尻隠さず」を続けてもらいたいと思います。また、しゃべってはならない本当のことを聞き出すためには、福島さんを激怒させればいいと思います。怒った時に人間は本当のことを言うからです。口の軽い福島さん、本当は重宝できる人物なのかもしれません。
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コラム（453）：
過去にこだわってばかりでは明日の日本は築けない
過去にこだわる右側の人びと
歴史の一側面を知りたくて、書籍をある出版社から取り寄せましたが、そこは書籍購入を通して動画配信を執拗なほど宣伝する会社であることがわかりました。宣伝自体は悪いことではありませんし、私が親しくしている評論家も動画の講座を持っているようですが、疑問に思うのは、過去のことにあまりにもこだわり過ぎて、悲憤慷慨だけで学習が終わってしまい、怨念を生むだけのなにも生産性がないものに思えることです。
たとえば、戦後、GHQは何をしたかということを多方面から切り込んでいる点は評価しますが、それを詳しく知ったところで過去に埋没するだけでは意味がありません。「それがどうした」と居直られればそれで終わりです。せめて、これからどうすべきなのか、具体的に憲法改正だけでいいのか、押し付けられた歴史観から国民を開放するにはどうすればよいのかなどの未来展望を、総論だけでもいいからいれないと、単にアメリカが悪いと叫び続ける人間ばかりを生み出すようにおもえてなりません。
これはまるで日本への怨念でいっぱい韓国と同じ精神構造になってしまいます。結果的に、その出版社が反米ナショナリズムを煽っていることになりますが、その姿勢は現在の国際情勢から考えるとこれは問題になります。なぜなら、反米ナショナリズムを煽って日米間を離反させる行為は、中国を喜ばせるだけだからです。
長らく右側に属する人びとを身近に見てきましたが、明日の日本建設のために過去のことを学ぶという人は少数で、大半は過去の日本に拘って無理やりすべてを肯定して、現状批判はするけれど未来展望はない人が多い。これは、左側に属する人間が「日本なるもの」を全面的に否定することに反発して、アンチとして「日本なるもの」を全面肯定するだけ、思慮深さが足りない人間が多いのです。
その特徴は、過去の日本を無条件に絶賛し、現状に悲憤慷慨するだけですから、すぐに見分けがつきます。これが右側の限界で、一般国民の共感を得られず、長い間、左側の人間の跳梁跋扈を許していた原因です。
この流れを変えたのは、激動する国際情勢の中で、安倍元総理の「日本を守る」という信念でした。この信念は国家的危機を打開し、明日の日本を切り開く未来展望が込められていましたから大多数の国民が共感しました。過去にこだわるよりも、未来をいかに築いていくか、ということの方がいかに重要かを示した好例だと思います。
反省を強要してマウントをとる左側の生き方
一方、左側に属する人びとも同様に、過去にこだわって過去のことを批判することでメシの種にしています。
左側に属する人の典型的な特徴は、「日本なるもの」を激しく否定することにあります。とりわけ、右側の人の真逆で、戦前の日本の在り方を全面否定すること、すなわち、戦争を起こしたのは政府と軍部のせいだとして、自らの正義論をぶちます。しかし、それを主張するほとんどは、朝日新聞のように積極的に戦争を翼賛したいわば加害者かその子孫で、自らの犯罪性を隠蔽しようとする悪辣な意思が透けて見えます。まるで、ナチスドイツの残虐行為をすべてヒトラーに負わせる現代ドイツ人と同じ心理に見えて仕方がありません。
しかも、自らの正義感の正当性を主張するために、一般国民に対して「戦争への反省」を要求します。これを善良で素直な日本人は自分も悪いことをしたかのように思い反省し、今日にいたっているわけですが、これらの人びとは、善良な人であればあるほど、過去の日本が悪かったことばかり思って、「過ちは繰返しませぬから」思うようになってしまいます。つまり、反省の強要は輝かしい未来をも奪ってしまうのです。
過去に拘り、過去の行為を激しく非難し、反省を強要する、この後ろ向きな精神性が、現在、メディアに顕著に見られます。安倍政権時代を振り返ってみると、安保法制を成立させてしまった後ろめたさから、モリ・カケ・サクラで安倍元総理に反省を強要していました。そして、凶弾に倒れたいまも、統一教会問題で安倍元総理を非難しています。この構図は、まるで「死せる孔明生ける仲達を走らす」にそっくりです。
彼らはこんなことを繰り返してばかりいてむなしいと思わないのでしょうか。彼らは人に反省を強要しても、自分は反省しませんのでを鈍感であることだけは確かです。しかし、そんな過去に拘ってばかりいては、激動する時代の変化についていけなくなり、取り残されてしまう哀れな存在となってしまいます。
実際、すべてのニュース番組とテレ東のWBSを比較してみるとこの意味がわかると思います。どの局のニュースを見ても学ぶべきことはなにもありません。しかし、WBSを見ていると経済動向を通して世の中の動きがわかります。過去の出来事しか言わないニュースを見ても明日の展望は開けることはありません。それだけに、日本の未来も暗く感ずるだけでなく、メディア自身のの未来も暗いものとしての印象を受けます。結局、メディアは時代の波に淘汰されるべき存在なのかもしれません。
過去に拘り反省しても明日は見えない
ここまででお気づきになったように、過去にこだわってばかりいて、反省ばかりしていては、明るい未来展望は開けないということです。
私たちは、日教組教育で「過去を振り返り、反省する」ことが美徳のように教えられてきたと思います。実際、小学校ではホームルームの時間に反省会なるものがありましたが、反省とは名ばかりの相互批判が目的になっており、私を含めて批判精神旺盛な人間ばかりを生み出してきました。
また、「反省」という行為は悔い改めることに主眼があるのですが、教育の現場での反省は、自己嫌悪といじけさせることに主眼があり、祖国に対する愛の気持ちを失わせるだけでなく、反省を強要する勢力に絶対的服従を誓わせる行為にすぎませんでした。これは今日の政治状況にもよく見られます。反省を強要する側が明らかにマウントを取りにいっているのがわかるからです。
もう一つ事例を挙げると、宗教でも「反省」を強く説くところは邪教です。反省させることで、その宗教に絶対服従させて、よく言えばお布施を、悪く言えば金の簒奪を目論んでいます。問題の統一教会も、「迷っている先祖に取り憑かれている（お前が悪い）から取り除いてやる」という反省の論理の展開です。創価学会のいう「地獄に落ちるぞ」という脅し文句も創価学会に対する反省を求める行為が、前提となっています。
こうやってみると、過去に拘らせ、反省させるという行為は、精神的にマウントをとるか、金銭的な収益のため巧妙に利用されている便利なツールであるということがわかります。
朝日新聞を反面教師にすれば明日が切り開ける
結局、私たちには、過去にこだわること、そして、反省することは、善人にはなれるかもしれないが、明日に向かって生きるためにはほとんど意味がないということを理解しなければならないと思います。とりわけ、やりっぱなしで周りに迷惑ばかりかける人には反省がそれなりに不可欠かもしれませんが、素直で善良な人には反省は邪魔だということです。
明日の輝かしい日本をつくるためには素直で善良な人の総和の思いと行動が必要ですが、その人たちがいつまでも過去にこだわって反省ばかりしていては先に進むことはできません。
今日の日本が停滞しているのは、右も左も過去ばかりにこだわって前を見ていないからです。高齢化社会であろうがなかろうが、前を向いて、明日の日本の建設のために知恵を出し合えば、互いに明るい未来を描き切れば、明るい未来がくるのは明らかです。
そのためには、いい方法があります。朝日新聞の言うことと逆をやることです。朝日新聞が煽ったことで日本は戦争の道にはいりました。戦後は朝日新聞の論調によって、かつてのソ連や現中国の侵略あるいはサイレント・インベージョン の危機に至りました。したがって、朝日新聞の論調の逆が正解であるということです。
逆説的に言えば、朝日新聞にも少しは役立つところがあるようです。
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コラム（452）：社会運動の限界
何らかの社会問題を前にして、その解決を目指す複数の人々が集合的におこなう行為を社会運動と呼びます。ただ、社会運動と一口に言っても、その内容は様々で、かつては労働運動や社会主義運動が社会運動の典型でしたが、現在では 環境運動、女性 やマイノリティの運動、地域問題の解決を目指す住民運動、消費者運動など、様々な価値観のもとに社会運動も多様化しています。
世界中を見渡せばそれらの社会運動も盛り上がりを見せているようですが、わが国に目を転ずればさほどの広がりは見えてきません。これには、高齢化社会だからとか若者が立ち上がらないからだとかの様々な意見があるようですが、本当のところは、わが国における社会運動の主体が、自分の利益のために、すなわち、職業として社会運動から利益を得るために活動しているところに原因があると思います。
この精神性の卑しさが民衆の共感を得ることができず、社会を動かす一大ムーブメントにならないのはない原因だと思います。
韓国の慰安婦問題から見えること
このことを端的に理解させてくれるのが、お隣の韓国の慰安婦問題です。これを見ていると社会運動の基本が「利益」にあることを教えてくれるものであり、それが日本にも大きな影響を与えているのがわかります。
2015年12月28日、当時のバイデン米副大統領の仲介のもとに、「最終的かつ不可逆的な解決」の確認のもとに日韓の合意がなされました。それでも、韓国政府は日韓合意が法的拘束力のない政治的合意であるとして、ソウル日本国大使館前の慰安婦像の移設は行われず、その後も世界各地に慰安婦像の設置を黙認しています。そして2018年には、日本政府の資金拠出により設立された「和解・癒し財団」の解散を一方的に表明しました。
これに深くかかわったのが後に韓国の国会議員になる尹美香（ユン・ミヒャン）氏で正義記憶連帯（正議連）を動員して反日活動を展開していました。しかし、財団の寄付金を私的流用したことが明らかとなり、逮捕されるに至っています。要は、慰安婦を口実に金儲けをするための社会運動をしていただけだったわけです。また、尹氏が集めた慰安婦は実のところ米軍相手の慰安婦だったのを日本軍慰安婦に仕立てたようでもあります。
現在、韓国世論が慰安婦問題についてはどのような見解であるかはわかりませんが、正議連は未だに慰安婦問題を取り上げ日本大使館前で抗議活動をしています。この意味するところ、慰安婦問題は日韓の政治問題ではなく、職業として、ここから飯の材料として、これ以外に収入を得るものがないから続けているといえます。金のなる木は手放さない、これが、今日の社会運動の基本だということをしっかりと教えてくれています。
日本の社会運動も主催者にはカネのなる木
翻って、日本の社会運動を見ても事情は全く変わりません。現在、メディアは熱心に統一教会問題、とりわけ統一教会と自民党国会議員の関係性を暴こうと必死です。この問題、私は、内閣改造とお盆で終わりかと思っていたのですが、いまだ継続し、一段とエスカレートさせようとしています。
メディアは愚かですから目の前の出来事に条件反射的に飛びつきますが、この問題、メディアが飛びつくようにたきつけた勢力が存在することは理解しておかなければなりません。
彼らの目的は、政権交代などは当面は無理と諦めていて、最も憎き存在である安倍元総理の名誉を地に貶めることが利益なのです。考えてもご覧なさい、安倍元総理が構築した「日本を守る」というシステムがいかに軍事的に攻めにくくなり、また内政的にもサイレント・インベージョン を遠ざけたかを。
これまで、彼らは、朝日新聞を使ってモリ・カケ・サクラで仕掛けてきましたが安倍元総理を追い詰めることはできませんでした。しかも、国葬になったらさらに爆発的な人気となることは誰にもわかります。
そうさせないために、現在、統一教会問題にからめて安倍叩き、自民党叩きを強めていますが、これは安倍叩きの首謀者にとって利益（金銭授受が約束される）です。しかも彼らは表にでず、プロ活動家やメディアを巧妙に利用して扇動します。それだけメディアは彼らに完全に篭絡されていると言えます。
職業としての社会運動
また、彼らは「国葬反対」で暗躍しています。国葬で安倍元総理に対する共感性が上がるのを阻止したい意向がありありと見えます。
先日、安倍元首相の「国葬」に反対する市民団体が（最初から国民を名乗っていないところが受けますが）、「国葬」の差し止めを求める裁判を東京地裁に提訴しました。すぐに却下されたため抗告したもようですが、この市民団体の代表は藤田高景氏で社民党から何度も国政にチャレンジし、いまも「村山談話を継承し発展させる会」（略称・村山談話の会）の理事長です。いわば、反政府活動を職業にしているプロ活動家なのです。
藤田氏は、その思想的立場もわかりやすく、ロシアのウクライナ侵略問題も、中国の中央広播電視総台の取材に「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べています。昔、培ったマルキシズムが体に染みついていて離れないようです。
さらに、特筆すべきことは、日本の社会運動は旧ソ連時代からマルキシズムの悪影響を受け、現在では狡猾な中国と、怨念丸出しの半島出身者によって異様な思想性を醸しだしています。
ツイッターで偶然見かけた過激派集団中核派に所属する杉並区議の洞口朋子氏の写真には、ハングルがいっぱい並んでいる写真が掲載されました。「なんて書いてあるの？」という突っ込みが数多くありましたが、中核派に限らず、日本における過激派には半島出身者が多く存在するのではないか、やくざと同様に職業として選択したのではないかと思います。そういえば、沖縄の反基地闘争にもハングルをよく見かけています。
マルクス崩れの社会運動家の終焉
かつての日本では、マルクス主義を信奉する人をわりと格好がいいとみなしている時期がありました。職業としてメディアなどに従事して、粋がって反体制を標榜していましたが、ソ連の崩壊で行き場を失いました。中国に乗り換えた人もおりましたが、日本国民の反中意識が高まるにつれ彼らのマーケットは縮小し、飯が食えない状況になっています。
したがって、彼らが、みんながみんな、統一教会の問題を取り扱っても、安倍元総理の問題を扱って批判しても、彼らを支持する読者も動画視聴者も限られており、その上、無料の民放で映像を流されれば飯の食い上げになります。他者と差別化できる人しか生き残れなくなります。
一部には、マルクス主義に見切りをつけて、環境問題、ジェンダー問題、マイノリティ問題などの取り組む動きがみられますが、所詮その発想はマルクス主義です。
例えば、環境問題は、労働運動における「資本家階級」を「人間」に置き換え、「労働者階級」を「自然（地球）」に置き換えただけで、基本の対立構図は一緒です。気候変動をネタに人びとを脅せば金を儲けできるとふんでいるだけで、環境対策で利益を独占する世界の政治的指導者、提案者と利益の独占という点で一致します。
かつて、イスラム研究者の飯山あかり氏が「SDGs 言うやつみんなカネ目当て」という川柳を読んで大受けして以来、なぜか日本ではSDGsという言葉が使われなくなりました。
朝日新聞などは地団駄踏んでいることだとは思いますが、自分の利益目的、金目的で社会運動、政治運動を起こそうとしても、その胡散臭さが顔に出ている以上、普通の日本人は騙されなくなりました。騙されるのは、社会運動や政治運動に便乗して自分も金儲けしようと思う人間だけです。
おそらく、これからの時代、マルキスト崩れのジャーナリスト、環境運動家、ジェンダーフリー論者、マイノリティ問題などを扱う人の中で、生活のための手段にしている、金目当ての社会運動家、あるいは政治運動家は人びとの共感を得られず、衰退の道をたどらざるをえないでしょう。しかし、急いで転向しようとしても、長年にわたって薫習【※1】された体質は残念ながら変えることはできません。
【※1】薫習（くんじゅう）：仏教用語。香が物にその香りを移して、いつまでも残るように、みずからの行為が、心に習慣となって残ること。
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コラム（451）：
77回目の終戦記念日にあたって
毎年、8月6日の広島原爆の日から15日の終戦記念日までの間、テレビの戦争特集を目にするたびにやりきれない思いになります。NHKをはじめテレビ各局が戦争の悲惨さを訴える中に、日本を断罪し辱めようとの意図を含ませていることに悲しみを感ずるからです。
誰もが戦争というものを望んではいません。しかし、それを口実にして、過去の日本がいかに愚かであったかをあげつらい、未だに、現状の日本に戦争翼賛の風潮があると断罪し、政権批判に結び付けようとするメディアの策動には怒りを通り越して悲しみの感情しかわいてきません。
その代表例が原爆と靖国参拝問題だと思います。両者とも戦争の犠牲者は罪なき国民で、日本が戦争を起こさなければこんな悲惨な目に合わなかったという恨みつらみを語ることで、日本を貶め、日本人であることに嫌悪感を抱かせようとしています。メディア従事者に強い罪悪感が埋め込まれている証拠です。
政治目的化した原爆の日
かつて、原水爆禁止運動は保革を問わない広範な運動でした。原爆被害にあった日本にとっては当然のことでしたが、この運動もコミュニストたちの手にかかると反米・親ソ・親中・親北朝鮮の運動にすり替えられます。
そのため、原水爆禁止運動は分裂の歴史となりました。1960年には日米安保反対の方針で自民党系・民社党系が離脱、1965年には日本共産党がソ連と中華人民共和国による核兵器保有を擁護する立場をとったため、日本社会党系が離脱・脱退して別団体の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）をつくりました。しかし、彼らも最終的には中ソの核保有に擁護的になりました。
政治色が強まれば人びとの共感は得られません。これが今日の原水爆禁止運動が盛り上がらなくなった理由です。
このような例は、今年の広島原爆の前日にもありました。ロシアのガルージン駐日大使が平和記念公園を訪れ原爆慰霊碑に献花しましたが、その際、大使は核兵器を広島で使ったアメリカを念頭に「ロシアの核兵器削減への積極的な態度を表すために来た」と語っています。要は、献花の動機が弔いではなく、政治的なものであることを物語っていたわけです。
また、当日8日に、反戦・反核を訴える団体が平和記念公園でデモ集会が開催されました。そこでは「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」、「国民の戦争動員への道アベの国葬反対！」と叫んでいた模様です。
結局、自分の政治的利益のために反原爆を言う人が増えすぎました。これが今日の原水爆禁止運動が国民にも、全世界的に広がらない原因となっています。
靖国批判の裏側
ＮＨＫなどがニュースのたびに「国会議員が靖国神社を参拝した」と報じ、それが、さも犯罪行為であるかのような報道を見ると、まるで中国や韓国に「ご注進、ご注進」と言っているように見えてなりません。
もともと靖国神社参拝問題は、1985年、朝日新聞の加藤千洋記者（のちにテレビ朝日の報道ステーションのコメンテーター）の8月7日の記事が発端です。それまでは、同年の中曽根康弘首相の靖国神社参拝まで、歴代首相が58回の参拝をしていても、中国は何も文句を言っていませんでした。
しかし、加藤千洋記者の記事のせいで、中国や韓国は、靖国問題で日本政府を揺さぶれば金を巻き上げることができることを知り、以降、有効な外交カードとして使用しています。
ちなみに、1957年の島倉千代子さんの楽曲に「東京だョおっ母さん」があります。この歌詞の二番【※1】が靖国神社の風景ですが、靖国神社は。いまのような軍国日本の象徴としてのイメージよりも、身近な人が神として祀られているありがたいところとして一般の人びとに認識されていたように思います。
【※1】「東京だよおっ母さん」歌詞二番：やさしかった 兄さんが 田舎の話を ききたいと 桜の下でさぞかし 待つだろ おっ母さん あれが あれが九段坂 逢ったら泣くでしょ 兄さんも
77年前の77年前は明治維新
今日の8月１５日は大東亜戦争で日本が敗れて77年目の終戦の日です。そして、敗戦した昭和20年の77年前は1868年、明治維新の年です。明治維新から昭和20年までの戦前とそれ以降の戦後が同じ長さになりました。
戦前が戦争の時代、戦後が平和の時代と分類することができますが、戦後の平和は単に運が良かっただけで、かつてのソ連の脅威、現在の中国の脅威の中に置かれている事実に目を背けることはできません。また、現在では、ロシアのウクライナ侵略で戦後間もなくの日本と同様、北海道簒奪の可能性もでてきました。
その上に注目しておかなければならないのは、中国のサイレント・インベージョン戦略【※2】です。メディア、政治家などを中心に、中国に金と女（男）で篭絡されて、中国の利益のために働く人がいかに多いか。この現実はいかんともしがたいものがあります。
要するに、戦後の77年はかつてのソ連、現状の中国によるサイレント・インベージョンの時代だったのです。つまり平和の時代であるとする認識は騙されていただけなのです。
【※2】サイレント・インベージョン戦略：武力を行使するような表だった侵略行為ではなく、献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、というような他国への干渉の在り方。
戦後から77年もたって、GHQの占領政策から一歩も抜け出せていない日本はこのままでいいのか、77年もたつのに、日本を取り巻く環境があらゆる変化を見せているのに日本は現状のままでいいのか、そんな疑問が沸き上がってきます。
とりわけ、アメリカに押し付けられた憲法をカルト宗教のようにありがたがる反米護憲の政治団体を見ていると、変化を求められているのも関わらず変化を拒絶し籠城を選択する守旧派にしか見えません。人体に例えると、常に新陳代謝しなければ死を迎えるのに、それを拒絶して老衰していくことを選択している人にしか見えません。
変化を求められているのなら、変化に対応しなければならないのは生存のための条件です。
77年という節目にあたり、今年から贖罪の思想を捨て、また中国やロシアのような欺瞞的な政治的主張ではない新しい発想で、戦争のない世界の実現のための日本が積極的な役割を果たすべき時がきたのではないかと思います。
そのためには、古臭く役立たくなった思想と憲法をまず、捨て去っていくことから始めなければならないと思います。
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コラム（450）：
「朝日文化人」という絶滅危惧種
かつて日本には「進歩的文化人」という人種が存在していました。その亜種の「岩波文化人」とともに、ソ連崩壊のころに絶滅したもようです。現在は、亜種の「朝日文化人」が中国の支援を得て生き延びていますが、絶滅危惧種と見られています。
絶滅した進歩的文化人
進歩的文化人とは、亜種の岩波文化人、朝日文化人と同様、日本の未来を、社会が進歩すればその先にソ連のような社会主義国になると想定していたおめでたい人種でした。彼らは、日本社会党、日本共産党応援団として反自民、反保守の立ち位置をとり、護憲平和、非武装中立、戦後民主主義の擁護などを唱えた学者や作家、芸術家などを寄せ集めてた集団で、「良心的勢力」を自称しながらも「左翼にあらずんば人にあらず」として、自分と意見の違う人を激しく糾弾するという傲慢な体質を持っていました。
彼らは日頃から知識人ぶった態度と声が大きいことから、何事かあるとメディアはこぞって彼らの意見を求め、彼らの意見のままに論調を定めたため、あたかも日本社会が彼らの意のままに動いているような錯覚を起こすほどでした。しかし、実際は、扇動にのりやすい特定の人びとが彼らに追随しているだけで、日本の核となる精神性にはなんお影響も与えませんでした。
なお、進歩的文化人の扇動に乗せられた人の特徴は、教師の言うことを丸呑みにして自分の頭で考えることを放棄した、記憶力だけが優れた人間で、今日のオリジナル性に欠けたエピゴーネンたちもその末裔です。その生態は、記憶力さえよければ誰でもなれる、文科系の学者、弁護士などに見ることができます。政府の言うことに「なんでも反対」と叫ぶだけの楽なお仕事に撤していますのですぐにわかります。
絶滅危惧種の朝日文化人
同じ亜種のなかでも朝日文化人はコロナウイルスのように変異して生き延びる特殊な才能があるようで、変節を繰り返しながら生き延びています。これは、朝日文化人というウイルスを培養する朝日新聞の変わり身の早い体質に原因があるようです。
朝日新聞は、戦前の戦争翼賛、戦後の反戦、そして中国の文化大革命期にはソ連派との暗闘を制し、中国礼賛へと舵を切りました。いまは、中国の機関紙化しています。変わり身の早い遺伝子を持っているのでしょう。。
しかも、朝日新聞には、自社の奇妙な政治プロパガンダに賛成するような人物たちを探しだすことがうまいのが特徴です。名もない学者や芸能人を文化人に仕立てて紙面に登場させ、自社の主張を明確に、ときにはもっと激しく、誇張する形で述べさせるという野卑な手段を多用します。この手段を用いれば朝日新聞は直接叩かれませんし、一方、新聞に登場した人物は文化人を自称できる、まさに両者の利害は一致するわけです。
ただ、現状に大問題が発生しています。朝日新聞が頼みとする中国が崩壊寸前になっていることです。これまで国際金融資本の度重なる支援で崩壊の危機を乗り越えてきた中国も、習近平氏の独裁色が極めて濃厚となって、国際金融資本は見切りをつけたことから財政的に苦しくなってきたことと、習体制を支える共産党幹部の離反が顕著になりつつあり、いつ国家分裂、あるいは崩壊することになってもおかしくない状況です。
これは朝日新聞にとっても深刻で、中国こけたら朝日新聞もこける、ということになりそうです。いくら変わり身の早い遺伝子を持っている朝日新聞でも、今から極左を捨てて右派に転ずることもできず、ただただ、習体制の延命を願っているばかりですが、そんなに長く持つはずはありません。
ソ連が崩壊した後に進歩的文化人がよりどころを失って右往左往したように、中国の崩壊とともに朝日新聞と朝日文化人は路頭に迷います。これが絶滅危惧種である所以です。
戦後77年、戦後の昭和を我が物顔で闊歩していた進歩的文化人はすでになく、まもなく亜種の朝日文化人も絶滅危惧種に分類され始めた今日、戦後民主主義、欺瞞的なあなたまかせの平和主義に基づく憲法や国防意識にメスを入れるべきときが来たと思います。
とくに、今日の国際情勢や国内の動向をよく観察すると、どうも、朝日新聞と朝日文化人の主張の反対側に正解があると思えてなりません。
何が正しくて正しくないかと言う判断において、朝日新聞と朝日文化人の存在の意味はそれなりにあるかもしれませんが、まもなくその役目も終わりになるでしょう。
もし彼らが延命を望んであがき続ければ、自滅の道に至ります。朝日新聞と朝日文化人は、静かにその余生を過ごされるよう祈ります。
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