中国、三つの政治勢力

中国、三つの政治勢力　：231031情報

ウクライナやイスラエル周辺にばかり目をとらえられているうちに、中国で起きているさま様な問題が見失われがちになります。

たとえば、今年8月、ニューヨークで上場していた中国不動産大手：恒大集団が破産申請をしました。負債総額は48兆円。これは、2008年に経営破綻したリーマン・ブラザーズに匹敵する規模となっています。

また、恒大集団と同じく上場している不動産大手：カントリーガーデン（碧桂園）もデフォルトの危機に陥っており、一企業だけでなく、中国全体としての不動産不況が浮き彫りになりました。これを受け、メディアでは「中国版リーマン・ショックが起きるのではないか」という報道が加熱。今、世界中が固唾を飲んで中国の経済情勢を見守っている状況です。

では果たして、中国版リーマン・ショックは本当に起こるのでしょうか？ 　そして、日本や世界にはどのような影響があるのでしょうか？　その問題を国際政治学者に解説していただきました。



通常、このような国を代表する大企業の場合、政府が救済措置をとり、潰れないようにコントロールすることができます。例えば、2010年に倒産した日本航空（JAL）などが、その一例です。しかし、私には、中国政府が恒大集団を救済するとは思えません。

なぜ中国政府は自国の大企業を助けないのか？　実は、これらの問題を紐解いていくと、中国国内に存在する３つの政治勢力を理解しなければなりません。中国関連のニュースを見ていて不可解に思う出来事の裏には、3大政治勢力の動きがあるのです。

ここで1つ例をあげると、2020年11月、アリババの子会社が上海と香港で上場する直前に、中国政府によって突然、上場を中止にさせられるという事件がありました。私たちの感覚からすると、国内の企業が成長し、上場するということは、当然経済にとってプラスのことなので、歓迎すべきことだと言えるでしょう。なので、その直前に、政府自ら上場を中止させるなんて不可解すぎる、と思われたかもしれません。

しかし、3大政治勢力の視点からこの事件を見てみると、その全貌が驚くほど簡単に理解できるのです。そんな3つの勢力とはどんな集団なのか…簡単に説明してみようと思います。


中国を牛耳る３大政治勢力

第1の勢力は今の中国のトップに立つ集団　もはや今、この集団を止めることは誰にもできない…それほどに勢力を拡大させています。

第2の勢力は現代の中国経済の基礎をつくり上げた集団　中国を支えてきた圧倒的な経済力…それは彼らが生み出したといっても過言ではありません。

第3の勢力は　若手エリート集団　官僚として能力の高い若手エリートたちです。

そしてこれらの勢力は、今この瞬間も中国国内のあらゆる覇権を握るために、火花を散らしているのです。
テレビやマスコミなどに出ている言論人は、このアリババの事件について「民間企業として成功し過ぎたから政府が目をつけただけ」と分析しますが、実はここには重要な視点が欠けていたのです。

一般的に日本やアメリカなどでは、企業と政府は直接的な関わりを持っていません。ですが、中国は違うのです。今、有名になっている中国の大企業は、ほとんどがどこかの派閥と繋がっていて、このアリババも例外ではありませんでした。

さらにこの3大勢力のパワーバランスは、常に変化しています。そのため、属する集団の力が強い時には、それに連動して企業は業績を伸ばしますし、力が弱まれば、苦戦を強いられることになります。まさにアリババの成長と衰退の裏には、この3大勢力のパワーバランスの変化があったのです。

このように、一見不可解に思えるような中国ニュースは、この3大勢力を理解し、刻々と変わる3者のパワーバランスを捉えることで、非常にクリアになるのです。

また、これは経済に関するニュースだけでなく、もちろん政治にも大きく絡んでいて、習近平が同じ共産党内のトップを更迭したり、自国の利益にならないような行動をしたりする理由も読み解くことができるのです。

・昨今話題となった中国の大規模停電（※大手メディアでは石炭価格の高騰と言っているが、実は中国は世界最大の石炭生産国なので問題ないはず。しかも停電になっているのは製造業が盛んな地域ばかり…）

・中国で隆盛を極めた塾業界が、政府からの通達一つで事実上消滅（※塾産業に関わっていた5,000万人が仕事を失った。優秀な人材を育てることにも繋がるはずなのに、なぜ経済にダメージを与えるようなことをしたのか…）などなど…


“恒大集団” 破産の真相…

そして、もう既にお気づきかもしれませんが、冒頭でお話しした、中国政府が恒大集団を救済しない理由、実はこの3大政治勢力の歴史を遡ると見えてきます。

実は、今の中国を牛耳る第1の勢力が生まれたのは、かなり最近のこと。それまではずっと、第2の勢力と第3の勢力がしのぎを削っていました。

これまで中国は、安い労働力と引き換えに、外国から技術や工場、資本を持ってきて、経済発展を図ってきました。その立役者となったのが、第2の勢力と第3の勢力です。これらの集団は外国ともかなりコネクションを持ち、豊富な人脈を利用して中国経済を飛躍させました。

これらの集団はその間に、中国国内のあらゆる経済利権を握ります。そして現代にまで続く、とても大きな影響力を作り上げていったのです。

ですが次第に、この2つの勢力は対立を深めていくことになります。そして、この派閥争いが行き詰まった結果、妥協人事として生まれたのが、この2つの勢力のどちらにも属さない人物だったのです。

そして彼は、第1の勢力として自らの権力をどんどん拡大させていきます。中国国内に散らばる第2の勢力の経済利権に目をつけ、それらを次々に潰しながら、徐々に独裁色を強めていく…そうして、今日の中国を形作っていったのです。

これについて、今の中国の分かりやすい見取り図というのは、第2の勢力と第3の勢力が手を握って、第1の勢力に抵抗しているという図式です。

これらの歴史を踏まえ、恒大集団の話を見てみましょう…

実は恒大集団というのは、今、協力関係にある第2、第3の勢力に属する企業なのです。そのため、この3大政治勢力の観点からこの出来事を見てみると、今最も力を持っている第1の勢力が敵対勢力を潰した…ただ単にそれだけのことなのです。さらに最近では、カントリーガーデンという不動産大手も、経営破綻するのではないかと大きな注目を集めていますが、この企業も例外ではなく、敵対勢力に属する企業なのです。

いくら敵対しているとは言え、自国の大企業を潰すことは、第1の勢力にとってもマイナスではないか…と思われたかもしれません。ですが、代々不遇を受けてきた第1の勢力にとっては、敵対勢力を叩き潰すことが最優先…なので、その目標を達成するためだったら、中国版リーマン・ショックが起きることすら厭わないのです。

【注】
・「第1の勢力」：　他の勢力を蹴落とし今の中国を牛耳る集団
・「第2の勢力」：　現代の圧倒的な中国経済を作り上げた集団
・「第3の勢力」：　官僚として能力の高い若手エリート集団



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ハマスを裏で操る黒幕の正体

ハマスを裏で操る黒幕の正体 ：231029情報



昨日の『テロと戦争を仕掛けるラスボス』の続きです。

不思議なことに、昨日と今日の情報源とも、「ハマスの後ろにいるのは中国」という指摘がなされています。早速、今日の情報をご覧ください。なお、情報源は、当ブログにたびたび登場する台湾独立運動家です。



■この戦争で損する国、得する国

イスラエルは面積こそ小さいですが、中東最強の軍事大国です。だから、小さなハマスがイスラエル一国に戦争を仕掛けるのはかなり無謀な行為です。

ではハマスはなぜイスラエルに攻撃を仕掛けたのでしょう？　ハマスだけで仕掛けたなら無謀極まりないですが、背後に何かもう1つの存在があればこれは別の話になります。

まず、このテロ攻撃で損をする国と得をする国について考えてみましょう。

損をするのは、ウクライナと台湾です。アメリカがイスラエルを応援するようになるとウクライナへの支援が手薄になってしまいます。そして、もしも中東に紛争があればアメリカは3正面作戦になってしまい台湾の安全保障も危ぶまれます。

反対に、この攻撃で得をするのがロシアとイランです。ロシアは、ウクライナへの援助が手薄になることを喜んでいることでしょう。また、この攻撃によってイスラエルとサウジアラブアラビアの間で結ばれようとしていた平和協定が一時的にストップします。イランの狙いはまさにそこなので、この国も喜んでいることでしょう。

しかし誰よりも一番喜んでいる国があります。それは…中国。実はこのハマスのテロ攻撃は中国にとっても都合が良いことなのです。


■ハマスの裏に潜む黒幕の正体

今回ハマスは5,000発を越えるロケット弾を発射しました。果たしてこれは、ハマス単独で実行できたのでしょうか？

ハマスは兵器の組み立てはできますが、軍事生産工場は持っていません。ということは、完全品を密輸するか、
部品を輸入しなければなりません。そう考えると、誰かが手助けをしていると考えるのが妥当でしょう。

そこで登場するのがイランです。イランは長い間、ハマスに資金や武器、軍事訓練も提供していました。これはもう公然の秘密です。そして、そのイランに軍事技術と資金の援助をしているのが中国なのです。中国はイランを介してハマスに協力していたことになります。

では、その協力は間接的なものだけでしょうか？

実は直接的な支援もしているのです。中国はハマスに資金援助をしています。さらにハマスの幹部たちは「軍械工程学院」という中国の軍事学校に留学し、武器の製造や軍事工程、使用するロケット弾や無人機の使用法を学んでいます。


◼︎イスラエルがまいた種

さらに事態を複雑にしているのが、中国が持っている軍事技術が、元々はウクライナとイスラエルから中国に伝わったものであるということです。イスラエルは中国に極めて甘い国です。

アメリカが中国企業：HUAWE（ファーウェイ）を制裁しようとしているにもかかわらず、イスラエルはその制裁を無視し、最先端通信技術を中国に提供し続けています。アメリカがいくら阻止しようとイスラエルは聞く耳を持たないのです。

今回のイスラエルを攻撃した無人機はイランから提供されています。そして、その無人機を作る技術は中国から提供されている。さらに元を辿ると、その中国の技術はイスラエルから提供されていたわけです。これを見ると、イスラエルが自ら種をまいてしまったということがわかります。


■国際政治にどんな影響を与える？

では、今回のハマスのテロ攻撃にはどんな影響があるでしょうか？

もしも長期化すれば、たくさんの国が関わることとなり、インド太平洋地区も不安定になってくるでしょう。イスラエルとしては、軍事技術がハマスに流出しているとわかれば、どんなに親中であっても、今後は中国向けの軍事技術の提供は一切しなくなるでしょう。

何より諸悪の根源は中国なのです。本当に問題を解決したいなら、中国共産党を1日も早く崩壊させなければなりません。



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テロと戦争を仕掛けるラスボス

テロと戦争を仕掛けるラスボス ：231028情報


パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対し、かつてない規模の攻撃に出ました。ハマスとは、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織で。イスラエルの破壊と、その後のイスラム国家の樹立を、目標に掲げています。

彼らは2007年にガザ地区を掌握して以来、イスラエルと何度か交戦してきています。戦争と戦争の合間にも、イスラエルに向けてロケット弾を何千発も発射するほか、他の武装勢力にも発射させ、別の攻撃方法でもイスラエル人らを殺害してきました。非常に残虐なテロを起こす存在なのですが、なぜか日本のメディアはハマスが被害者の様に報道することが多いのも事実です。

その理由は、日本のメディアが中国と極めて親和性があるからにほかなません。彼らは中国が何か問題を引き起こしても中国を攻撃しないのと同様に、ハマスも「敵の敵は味方」と感じているからです。親中＝反米、アメリカとその関係先のイスラエルははじめから敵視する存在なのです。


さて、当ブログに、今回の「ハマスの大規模テロの裏には中国がいる」との情報が二つの別の情報源から寄せられました。大変興味深い内容なので、今日と明日の二日間、それぞれの情報をお伝えします。

まず、今日は、ソ連崩壊時からロシアに在住し、ロシアの手の内を知り尽くした北野幸伯さんの解説を許可を得て掲載いたします。


わたしは、数か月前から、「イスラエルーイラン戦争の可能性」についてお話ししてきました。実際に起こったのは、ハマスによるイスラエルに対する大規模攻撃でした。これに対し、イスラエルは空爆による報復を行っています。そして、近い将来地上作戦が行われることでしょう。

これ、現状「イスラエルーハマス戦争」ですが、実をいうと、「イスラエルーイラン戦争」でもあります。というのも、イランがハマスの背後にいるからです。

『朝日新聞DIGITAL』2023年10月9日付。：〈米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、イスラム組織ハマスがイスラエルにしかけた大規模な攻撃はイランの関係者が準備段階から協力し、最終的なゴーサインを出したと報じた。ハマスと、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部の話として伝えた。〉

〈WSJによると、イラン革命防衛隊のメンバーは8月から、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスと、イスラエルに向けた陸海空の侵攻について協議した。レバノンの首都ベイルートで革命防衛隊やハマス、ヒズボラらのメンバーによる会議が重ねられ、攻撃の詳細が計画されたという。最終決定の会合は2日にあったとしている。〉

ウクライナ戦争でロシアと戦い、イスラエルーイラン戦争で、イスラエルと共に戦うことになるアメリカ。当然、「二正面作戦」を望まないでしょう。外交力で、イスラエルーイラン戦争を止めることができるか、注目です。

現状、ハマスとつながる勢力は、以下のようになっています。

ハマス、レバノンの武装勢力ヒズボラ　←イラン　←ロシア　←中国
中国がラスボスです。

私は、こういうつながりを【　黒化勢力　】と呼んでいます。黒化勢力とは、要するに「独裁国家勢力」という意味です。赤化勢力は、「共産党の一党独裁」という特徴がありました。しかし、黒化勢力には、「独裁体制であること」以外の共通点があまりないのです。

共産党の独裁、金正恩の独裁、プーチンの独裁、ルカシェンコの独裁、タリバンの独裁、ミャンマー軍の独裁などなど。どれも独裁ですが、独裁の主体は個人、党、軍とさまざまです。

黒化陣営の勢力図を見てみましょう。

まずラスボスの中国がいます。東には、北朝鮮があります。北には、プーチンがどんどん「黒化」を進めているロシアがいます。

ロシアと中国の間には旧ソ連の中央アジア諸国がある。トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、キルギスは、ロシアから離れ、中国と「運命共同体」を作ろうとしている「黒化勢力」です。

さらに中国の西には、アメリカ軍が去り、タリバンが復活した黒化アフガニスタンがある。中国の南西には、軍クーデターによって黒化したミャンマーがあります。

ロシアの西には、独裁者ルカシェンコが支配する黒化ベラルーシがあります。

そして、アフリカ大陸にも独裁国家が多い。

こう見ると中国を中心とする「黒化陣営」は、ものすごい勢力であることがわかります。あたかもソ連全盛時代の「赤化勢力」のごとしです。

ところで、日本でも世界でも、一定の支持を得ている「説」があります。それは、「プーチンは、悪のグローバリスト、国際金融資本（最近でディープステイトという言葉が流行中）と戦う英雄だ！」というものです。

この説を支持する人達は、奇妙なことに「習近平は悪だが、プーチンは善だ」と主張することが多い。これは、本当に興味深いことです。事実を言えば、プーチンと習近平は、大昔から「反米の同志」です。

ウクライナ侵攻で力の衰えたロシアは、中国の属国、プーチンは、習近平の僕のようになっていますが・・・・。

私は、2007年に『中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』という本を出版しています。ロシアの動きを追っている私から見れば、ロシアと中国は、2005年からずっと「事実上の同盟国」です。

そういえば10月18日、プーチンは北京で習近平と会談。記者会見で「共通の外的な脅威は、ロシアと中国の交流を強めることになる」と語りました。「共通の外的脅威」とは、言うまでもなくアメリカのことです。

実際、2005年以降、プーチンは一貫してアメリカを批判し、中国を絶賛してきました。「プーチン英雄論者」は、この18年間の事実を完全に無視して、「プーチンと習近平は違う！」「プーチンは善、習近平は悪！」「プーチンロシアは善、習近平中国は悪！」と主張します。

「事実ベース」で世界情勢を研究している人たちは、この辺の矛盾に気づいているでしょう。

実を言えば、中国とロシアは、世界を「黒化」しようとしている。

なぜ？

「世界を自分たちと同じ体制にしよう」というのは、当然のことです。たとえばアメリカは、世界中どこにいっても「民主化」を叫びます。

アフガニスタンやイラクのように、全然民主主義の土壌がないところでも、自国の価値観を押し付ける。かつてソ連は、世界中の国々を「赤化」し、共産党の一党独裁体制」にすることを目指してきました。今中国とロシアは、世界中を「黒化」しようとし、かなり成功しているのです。

私は、「アメリカが善だ」とはいいません。ただ、中国とロシアは、「こういうことを狙っているのだ」と事実を語っているだけです。


（明日は、台湾独立運動家の視点から、「ハマスを裏で操る黒幕の正体」をお届けします）



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岸田政権は売国政権ではないのか？

岸田政権は売国政権ではないのか？ ：231027情報


岸田首相というお方は、単に総理大臣になりたいだけだったのではないか。

国際情勢とりわけ東アジアの動向に危機感もなく、国防も適当。経済対策も、経済音痴のれいわ新選組から「経済音痴！」と罵倒される始末。その他の諸政策も何をやりたいのかさっぱりわかりません。「ソーリ！、そーり！、総理！」と呼ばれたいがために他の人を蹴落として首相になったのではないかと思わざるをえません。

そのためか、日本という国家をどうしていこうとするのかの将来ビジョンはなく、売国官僚の作成した日本国家を売るような政策も嬉々として取り入れ、無意識に日本を破滅の方向にもっていことしているのではないでしょうか。

私は、安倍元総理が凶弾に倒れて以来、日本の政治には絶望感を抱き始めていましたので、岸田首相の政策にはなんの関心もなかったのですが、国外での様々な情勢を点検しているうちに、とんでもないことを岸田首相が実行しようとしていることを国際政治学者から教えられました。

それは、9月下旬の国連総会に出席の際、外遊先の米ニューヨークで表明した「資産運用特区」なる構想です。

岸田首相は企業経営者や金融関係者らで構成する「ニューヨーク経済クラブ」での講演で、特区構想をぶち上げ、その狙いを「海外からの参入を促進するため」とし、外国人が資産運用業を始めるのに必要な行政手続きについて、「英語のみで行政対応が完結するよう規制改革する」と表明しました。あわせて、運用責任者である「ファンドマネジャー」が来日した際の住環境や、その子どもたちの教育環境といった「生活環境の整備」を重点的に進める方針を示しています。

この問題について、国際政治学者は以下に強い警告を発しています。


資産運用特区を作ると言っておりますが、どういうことでしょうか。岸田首相がニューヨークに行き、国連で演説をいたしました。21日に1907年に創設されたニューヨークの経済クラブで演説をやったということですが、日本の資産運用業を強化するために海外勢の参入を促したいという話をしたのです。

資産運用特区というものを作るし、英語で行政対応ができるような環境を整えるとしています。金融業での許認可や届け出を英語で全部できるようにするということです。キーワードとしては「資産運用立国」というのですが、一般的にも外国に対して日本は経済成長をこれからするし、素晴らしい技術もあるし、日本人は勤勉だから日本に直接投資、間接投資を含めて投資してくださいと言うのは良いことだと思います。

しかし、これはそういう意味ではなく、日本人の個人金融資産が2000兆円を超えます。この間まで1500兆円だったのですけど数年で増えました。個人金融資産を活かした資産運用ビジネスが日本人は得意ではないので、そこに外国の優れた資産運用能力のある人を呼び込みたいということです。単純に言うと、海外からファンドマネージャーを招きたいということになります。こうなると話が違ってくるのです。

日本には郵貯簡保とか言われましたけど、銀行や生命保険の膨大な資産があります。それから損害保険、証券会社、各種年金でも公的年金以外のものもあり、実際に資産運用がうまくないというのは事実です。そこで日本の資産運用業を強化したいというのは良いのですが、そのために外国から人を招きたいという話になっています。そして、英語のみで行政対応が完結できるような規制改革をやるとか、資産運用特区で海外からの参入を促進すると言っているのです。要するに、日本人の資産を預かって運用するファンドマネーを日本に呼び込みたいということになります。

資産運用業強化というのは結構ですけれども、よく考えてみると怪しいところがあるのです。

日本に投資してくださいと言うのは良いのですが、確かに日本はお金が余っている世界一のお金持ち国です。海外に貸している日本人の純資産、海外から貸している分と借りている分と両方ありますけれども、それで日本が海外に持っている在外金融資産が世界一の国でもあります。そのうちドイツに抜かれそうですけれども、古い数字ですが2.6兆ドルくらいあるということです。日本はお金が余っているから、外国に貸しているような国であると言えます。

その資産の運用が下手であるということまでは良いのですが、外国に来てくださいと言うわけです。このような法律の特別の枠組みを作った資産運用特区を作る必要があるのでしょうか。

いわば日本人が一生懸命、額に汗を流して真面目に働いて稼いだ運用資金を持っていってくださいと言いますが、外国の中には強欲なファンドもあると思います。そういうところにお金預けた際に、そのファンドは儲かるけど、日本のお金を預けて投資した側は損してしまったということも有り得るのです。そのようなところのために資産運用特区を作りました。これは、あまり良いことではないと思います。

これに関して言うと、大手の未公開株（Private Equity）をやっているファンドが今、軒並み赤字になっているのです。しかも、8月23日にはアメリカの証券取引委員会（SEC）が今まで規制していなかった未公開株ファンドも厳しくこれから規制するという新規制を導入いたしました。今までみたいに勝手なことをやって、お金儲けできなくなるということです。

このPrivate Equityは未公開株だから、普通の流動性の高い公開株や債券ではありません。そうではない未公開株に投資しているから儲けも大きいというハイリスク・ハイリターンです。今回、規制の対象になっているのは、ブラックストーン、カーライル、アポログローバル、KKRなどのプライベートファンドです。今まで当局の規制の外側でタックスヘイブンのような仕組みを使って、自由にお金儲けができてきました。それを既にグラフで確認できていると思いますけど、運用が赤字になっています。

それからベンチャー／キャピタルも運用が赤字になってきているのです。そういうことを受けて、シティグループやゴールドマンサックスも国際的な富裕層バンキングを廃止または縮小の動きがあります。そして、シティグループなどは、パーソナルバンキング&ウイルスマネージメントという個人富裕層を相手にした部門、それから身元不明の会社が大株主をやっているような機関投資家を相手にしたインスティテューション・クライアント部門というものも廃止したいと言っているわけです。ここは儲からないということを言っています。

ゴールドマンも個人富裕層向けの事業の一部売却を検討しているということです。こういった部門がタックスヘイブン規制との因果関係があると思うのですが、儲からなくなってきているのでしょう。そう言って困っているときに、こういうことを岸田首相がやるということで、一般的な投資顧問会社の有名なところでフィデリティ、ヴァンガードなどは、ちゃんとしたルールに基づいてやっているから良いのですが、アメリカは年金運用ルールのELISA法に従ってやっています。

フィデリティやヴァンガードなどの普通の投資顧問会社でできないような難しいけど儲けも大きいハイリスク・ハイリターンということをやっているのがPrivate Equityを手がけているプライベートファンドです。こういった連中が日本に入ってくると、かなりの被害が出るのではないかと思います。これは確かに儲けも大きいですが、損するところも大きいという相場です。

全体のPrivate Equity自体が儲からなくなってきており、シティやゴールドマンでもその部分を縮小しようとしているときに、飛んで火にいる夏の虫という感じでしょう。

岸田首相がニューヨークに行って「ぜひ日本に来てください。日本には2000兆円のお金があります」と言ったら、こういった会社がどうするかということです。日本人のために大きく儲けてくれたら良いのですけれども、買った会社の中身が大赤字で評判通りではなく大損したというところで、市場にはマーケットでネクストフールという言葉があります。これは自分が潰れそうな会社の株を買ったら、他に次の馬鹿を見つけてその株を買わせるという意味です。

本当は50万円の価値しかないけど、俺が100万円で買ったから110万円、120万円で売ってやれと言って、120万円で買った人は中身を見てみたら50万円の価値しかなかったということがわかるものも沢山あります。おそらく、Private Equityの中には会社ごと買ってくれませんかというところもあると思うのです。1000億円で買ってみたら中身は500億円しかなかったということも有り得ます。

東芝もウェスティングハウスという原子炉を作るアメリカの原発会社を買って、最終的には価値がなくなって1ドルで売りました。その会社が今また価値が出ていますけど、こういうことをやられてしまう危険性が非常にあると思っています。

岸田首相自身は良いことをやっているつもりでしょうが、この辺りも木原元官房副長官が個人的に金融問題研究会という諮問委員会を私的に作っています。そこで出たアイデアを岸田に言わせているのではないでしょうか。そして、イギリスの守旧派は世界中に広がっているタックスヘイブンの脱税システムをうまく使いながら金儲けしていこうという人たちです。

ここと縁が深いのが木原誠二元官房副長官のようであります。財務省でも珍しいイギリス留学組です。彼はその辺りとのパイプ役になっているように見受けられます。大手の堂々たる資産運用会社／投資顧問会社なら良いのですが、名前は有名でもハイリスク・ハイリターンを狙っているようなところが日本に入ってくると大変なことになるのではないかと心配しております。日本人の個人金融資産2000兆円が強奪されてしまう危険があると思うところです。

こういうときこそ、日本の庶民が情報武装しないといけません。日本で投資に関して、世の中を挙げて言い始めたのは最近です。これはまだまだ国としても国民としても経験や情報が足りないです。世界は危険なところだから鵜の目鷹の目で、次のネクストフールを狙っているので騙されたら、この世界は騙された方が悪いという世界であります。その情報に対する感受性もないといけないし、そういう意味のインテリジェンスに対するリテラシーがないと投資というものはできません。そういった意味でWORLD FORECASTも力を入れていますけど、情報武装・自己防衛していくことが非常に大事であると思います。



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未来を担う金（ゴールド）

未来を担う金（ゴールド）：231026情報


「金（ゴールド）に投資を」と呼びかけるメールをもらいました。これまでは、経済不安や金融不安から金へ資金が流入し価格が上昇し続けていましたが、経済不安が解消されれば金価格も下落する可能性が出てきます。しかし、それでも金の価値は下がりません。

金は「有事の金」といわれ、国際情勢が不安定化しているときなどに値上がりする傾向があります。現在、金の買取価格が過去最高値の1万円台を記録するなど、高騰が続いています。1996年ころは円高も相まって1500円/ｇということもあって、「あの時買っておけばよかった」と思っても後の祭りかもしれません。

さて、今回いただいた「金（ゴールド）に投資を」のメールには投資以外の分野で大変参考になることが書かれていましたので、引用します。なお、当ブログは投資をお勧めするものではありませんのでご注意を！


金は過去に通貨として使われていた歴史があるため、通貨との関連性がなくなった現在も価値の貯蔵手段とみなされているのがその理由です。

人類が初めて使用した金属とも言われる「金」。人は古代から金の輝きに魅了され、工芸品や装飾品、または通貨として使用してきました。史上最古の文明のひとつ、メソポタミア文明では、世界最古の金の工芸品が見つかっています。

ヴァルナの墓地遺跡から出土した世界最古の黄金の工芸品　（紀元前4600年～紀元前4200年）
出所：チェルノリゼツフラバル（2018）/CC BY-SA 4.0

昔は実用品としてあまり使用されなかった「金」ですが、現在では半導体やLEDなど、様々な用途で使用されています。しかし、それだけではありません。実は、技術の最先端に「金」がいることをご存知でしょうか？今日は金の意外な3つの用途をご紹介しましょう。


1.宇宙服

宇宙空間では金が必須なのですが、一体どこに使われていると思いますか？　答えは「宇宙服のヘルメット」です。

上の写真は1969年、ニール・アームストロングが月面に足を踏み入れた時に着用していたヘルメット。彼が「人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な一歩だ。」と言ったとき、頭には極薄の金でコーティングされたヘルメットをつけていました。

ヘルメットが金でコーティングされている理由は、宇宙空間での厳しい太陽光や放射線から目を保護するため。金は高い反射率を持ち、人間に有害な光を反射することができるのです。しかし、有害な光線を防ぐために金属でコーティングを行い、前が見えなくなってしまっては意味がありません。

そこで白羽の矢が立ったのは、金が持つ展性（薄く広がる性質）。金は、金属の中で最も大きな展性を持ち、厚さはなんと0.0001mmまで伸ばすことができます。

実はその他にも、金の高い反射率を利用して作られた望遠鏡が、NASAで使用されています。現在、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏など、巨大企業の創業者がこぞって開発を進める宇宙。モルガン・スタンレーによると、20年後の宇宙ビジネスの市場規模は、およそ150兆円に及ぶと言われており、今後にも期待されています。

そんな宇宙開発を進める上で、これからも金が必要不可欠になってくるでしょう。


2.医療現場

医療現場でも、金は様々な活躍が期待されています。例えば、40年以上ずっと、日本人の死因として第1位となっている癌（がん）。この癌の診断に金が使用されていることを知っていますか？

「金ナノ粒子」と呼ばれる、直径がわずか数十億分の1mの金原子でできた小さな球体は、癌の DNAに引き寄せられる独特の構造をしており、癌のDNAに反応して粒子の色が変わるという特性を持ちます。この変化は素早く検出できるため、簡易的かつ迅速にがん検査ができるようになると期待されているのです。

これにより、わずか10分程度で癌が検出できるようになり、「癌診断に革命をもたらす可能性がある」と言われています。

他にも「スーパーバグ（超多剤耐性菌）」と呼ばれる、既存の抗生物質が効かない細菌への治療法としても金が注目されています。スーパーバグとは、医薬品などを通じて、人々が抗生物質を過剰摂取することで、複数の抗生物質に耐性ができた細菌のこと。その治療は極めて困難と言われ、どんな抗生物質を使ってもその増殖は抑制できません。

WHOによると、このスーパーバグによる感染症によって、世界中で年間推定70万人が亡くなっています。もし今後、何も対策を講じなければ、2050年までにおよそ1,000 万人まで増加すると予測されているんです。

つまり、死者数は今後、約14倍にも膨らむかもしれません。ですが、このスーパーバグに対し、金をベースとした19種類の化合物を使って実験したところ、化合物のうち 16種類（約84%） が治療に有効であると証明されました。

この研究を行ったスペインの研究者は「研究したタイプの金錯体は、比較的簡単で安価に製造できる。金ベースの抗生物質の未来は明るい」と述べています。そんな医療にも用いられている金。これにも、金の優れたいくつかの特性が関係しています。

1つは、生体適合性：金は、生き物と親和性が高いことで知られており、体内で毒性を持ったり、副作用を引き起こしたりする可能性が低い。そのため、金ベースの化合物は患者に悪影響を及ぼしづらく、医療用途に適しています。

もう1つは多用途性：金は、独特の物理的および化学的特性を持ち、さまざまな医療用途に使用可能。ナノ粒子やコーティングなどの用途で、形状を簡単に操作できるため、ドラッグデリバリー、診断、組織工学、その他、幅広い用途が可能です。

このように、生き物に優しく、多機能なことから、医療の現場でも活躍が期待されているのです。


3：F1（カーレース）

最後に取り上げるのはF1です。

新型コロナウイルスの感染状況も落ち着きを取り戻し、今年のF1日本グランプリを開催した鈴鹿サーキットには4万2,000人が来場するなど、盛り上がりを見せました。
そして、このスーパーカーにも金が使われています。しかも、使用されているのはF1で何度も優勝し、史上最高のロードカーと名高いマクラーレン。このボンネットの中は金で覆われているのです。

一体、なぜなのでしょうか？

F1で使われるスーパーカーは、平均時速230kmのスピードで走り、最高時速は300kmを超えることも珍しくありません。その結果、エンジンは超高温になり、機材には放熱性が求められます。ここで活躍したのが金の熱伝導率の高さです。放熱性の高い22金の金箔を使った耐熱フィルムで覆うことで、エンジンを守ることができたのです。

さらに、金は素材の中で、最も軽く、効果的に断熱することができたため、F1との相性もピッタリ。このエンジンルームには、約16グラムの金が使われています。このように、他の金属にはない属性を持つ「金」。だからこそ、世界中の先端技術で必要とされていることがわかります。

現在、金の技術用途はおよそ7％ほど。　しかし、今後伸びていく可能性も高いと言われています。というのも、技術面での用途は、ほとんどがここ20～30年で開発されたものだからです。

まだ、技術目的としての金の歴史は浅く、今後の用途が楽しみですね。こうして金は安全資産として、もしくは通貨として、はたまたイノベーションの火種としても、今後の需要が増加すると期待できます。ぜひ、何に使われているかにも注目してみてください。



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日本が“石油大国”になる???

日本が“石油大国”になる???：231025情報

イスラエルとイランが戦争になれば、イランやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの産油国が面するペルシャ湾とオマーン湾の間に位置するホルムズ海峡を航行する原油タンカーの通行が見通せなくなります。

また、台湾有事となれば、タンカーが台湾南部海域で中国軍によって航行を阻害されるだけでなく、臨検されたり拿捕されたりすることで航行の安定が阻害される恐れがあります。要は、有事によって日本の原油輸入が左右され、経済に大打撃を被ることがわかります。

国内に原油が産出されればこんな苦労することもないのにと思ってしまうのですが、実は、日本にも大量の油田があるらしいのです。実際、地震が多い国は「原油がある」と聞いてはいたのですが、ずっと日本に「原油はない」と刷り込まれていましたので、以下の話を聞いた時には驚きを禁じえませんでした。



上左の画像の地図をご覧ください。九州の左下あたりに赤い丸がありますよね。実は、この海域に莫大な量の”資源”が眠っているそうなのですが、何か知っていますか？

銅や亜鉛、レアメタルなどの鉱物ではありません。もちろん金銀財宝でもありません。それは、「エネルギー資源」です。実際、国際政策研究所 ウッドロー・ウィルソンセンターの調査によると、そこには大量の天然ガスと石油が眠っていると言います。

しかも、少し取れる程度の話ではありません。サウジアラビアの埋蔵量の40％に相当する原油、そして同国の70%近くの天然ガスが取れる可能性があると言うのです。そう、この海域の名は通称”第7鉱区”。

九州、韓国、上海に囲まれたこの地域には、天然ガスが5,000〜6,000立方キロメートル、原油は1,000億バレル眠っていると推定されています。

世界有数の産油国であるサウジアラビアの資源埋蔵量は、
・天然ガス：8,500立方キロメートル
・原油：2,600億バレル
つまり、その約40％に相当する原油、約70%の天然ガスが眠っているということです。

現在、原油1バレルあたりの価格は約12,000円ですから、第7鉱区から生まれる経済効果は原油だけで約1,200兆円の計算になります。（2023年10月時点）これは、2022年度日本の国内総生産（540兆円）のおよそ2.2倍。

いかに大きな可能性を秘めているかがわかりますよね。でも、不思議ではありませんか？　一体なぜこんなにも豊富な資源を今まで掘ってこなかったのでしょうか？　そこには、これまで日本が手を出してこなかった”ある事情”がありました。

そもそも、この第7鉱区に大量の資源が見つかったのは1968年のこと。国連が「東シナ海に巨大な海底油田が存在する！」と報じたことがきっかけでした。すると、韓国は真っ先に「この海域は自分たちのものだ」と主張を開始。しかし、当時の韓国には資源を掘るのに十分な資金がなかったため、日本と共同で開発を進めることに。以降、日韓で共同開発が行われてきました。しかし、韓国側からの資金提供が少ないことから、事業は長らく停滞してきたのです。

1996年には国際法が変更され、その大半が日本のものへと変わりましたが、それでも利益は折半。そのため日本は、協定が切れるのを密かに待ち続けてきました。

現在は領土と領土の中間を領海とするので日韓の条約切れでほぼ全域が日本領海となるので単独で採掘可能になります。（最近の国際裁判所の判断【※1】に従えば、この領域は日本の排他的経済水域になる）。

【※1】1985年に国際司法裁判所(ICJ)が『リビア・マルタ大陸棚事件』で、中間線を基準にした判決を元にすると、ICJの下した中間線論理では、同協定の共同開発区域の大半が日韓中間線以南の“日本側”大陸棚に設定される

そして、5年後の2028年。ようやく協定が切れ、この莫大な資源は日本のものになろうとしています。おそらく、2028年を迎える前には第七鉱区はもっと認知度が上がっているでしょう。韓国では第七鉱区を題材とした映画が10年ほど前に上映されています。映画のきっかけもあり、韓国では第七鉱区の認知度が高いのですが、日本の認知度は低く、大半の方が知らない状況です。

実際、2023年7月、米下院インド太平洋小委員会のアミ・ベラ議員は、「経済分野における実質的な成果が期待できる」と発言。第7鉱区は日本経済が成長する重要な鍵になるかもしれません。

なお、今は、日本だけではなく、石油業界は盛り上がりを見せています。
・2022年6月、アフリカ諸国ナミビアは近海にて、110億バレルの原油、62立方キロメートルの天然ガスを発見。
・マレーシアは7月、沖合に新たな6つのガス油田を発見。
・OPECは9日、2045年の石油需要は2022年比16.4％成長すると発表。新規石油プロジェクトも加速させるべきとの見解を述べています。



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イランの介入は、イスラエルの「望むところ」か？

イランの介入は、イスラエルの「望むところ」か？：231024情報


10月7日に勃発したイスラム武装組織ハマスによるイスラエルへの奇襲的な大規模攻撃は、全世界を震撼させました。その際、テロ組織のハマスの裏には「イランがいる」とささやかれ始めました。

実際、イランのイスラム政権は、イスラム教徒が大半のパレスチナ人を同胞と見なし、彼らを迫害するイスラエルや、同国を支援する欧米を不倶戴天の敵とみなしています。これらを背景に、ハマスやイスラエルの北隣にあるレバノンやシリアを本拠とする別のイスラム武装組織「ヒズボラ」（神の党）を、イランは物心両面で援助。両組織はイスラエルに対してテロ・ゲリラ活動を繰り返していると言われています。

そこで、当ブログでたびたび登場する国際問題の専門家である北野幸伯氏にご登場いただき、イランとイスラエルの関係について語っていただきました。


皆さんご存知のように、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスは10月7日、イスラエルに大規模攻撃をしかけました。そして、イスラエルは今、地上作戦の準備を進めています。ハマスを壊滅させることを決意しているのでしょう。

ところで、「案の定」というか、イランが介入する可能性に言及し始めました。

『テレ朝ニュース』10月15日付。：〈イスラエルとハマスの衝突を巡り、イランがイスラエルに対し「ガザでの攻撃が続けば介入せざるを得ない」と警告したとアメリカメディアが報じました。アメリカのニュースサイト、アクシオスによりますと、イランのアブドラヒアン外相が国連の中東和平特使ウェンズランド氏と14日、レバノンのベイルートで会談しました。アブドラヒアン外相は、戦火の拡大は望まないとする一方で、「イランにはレッドラインがある」「イスラエルがガザへの地上侵攻を実行に移せば対応せざるを得ない」と介入を示唆したということです。〉

これは、イスラエルにとって、イランの介入は「望むところ」なのでしょう。なぜでしょうか？

「毎度」という感じで申し訳ないですが、これまでの経緯に触れておきます。

・2018年、トランプが核合意から一方的に離脱し、　イランへの制裁を復活させた。　イランは、原油輸出が困難になった。
・イランは、それまで核兵器を保有する意志はなかったが、路線を変更し、ウラン濃縮濃度をどんどん上げていった。
・今年3月時点で、ウラン濃縮濃度は83％に達していた。＠＠＠核兵器製造に必要なのは90％以上。
『時事』2023年3月5日。：〈イランを訪問した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は4日、ウィーンの空港で記者会見し、イラン中部フォルドゥの核施設で核兵器級に近い濃縮度83.7％のウラン粒子が検出された問題について「その水準の濃縮ウランは蓄積されていない」と述べた。〉
・9月、イランはIAEAの査察を拒否した。これは、「イランが核兵器保有後一歩のところまできているからではないか？」と推測できる。
『日経新聞』9月17日付。：〈国際原子力機関（IAEA）は16日の声明で、イランからIAEAの一部査察官の受け入れを拒否すると通告があったことを明らかにした。査察官はウラン濃縮などを検証している。グロッシ事務局長は「強く非難する」と述べ、査察に深刻な影響が出るとして再考を求めた。国際社会の懸念が一層強まるのは必至だ。〉
・そして、イスラエルは、「イランが核兵器を保有する前に先制攻撃をかける」と　公言してきた。
・核兵器保有が迫るイランは、　当然「近い将来イスラエルが攻撃してくる」と予想する。
・そのため、影響下にあるハマスに、イスラエルを先制攻撃させた？
『朝日新聞DIGITAL』2023年10月9日付。：〈米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、イスラム組織ハマスがイスラエルにしかけた大規模な攻撃はイランの関係者が準備段階から協力し、最終的なゴーサインを出したと報じた。ハマスと、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部の話として伝えた。〉
〈WSJによると、イラン革命防衛隊のメンバーは8月から、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスと、イスラエルに向けた陸海空の侵攻について協議した。レバノンの首都ベイルートで革命防衛隊やハマス、ヒズボラらのメンバーによる会議が重ねられ、攻撃の詳細が計画されたという。最終決定の会合は2日にあったとしている。〉


今回の戦争に関する私の見解です。

イスラエルは、イランの核施設を攻撃し、イランの核兵器保有を止めようとするでしょう。しかし、イスラエルがイランの核施設を攻撃するためには「口実」が必要です。

「真珠湾攻撃」、「ロシアのウクライナ侵攻」、「今回のハマスによるイスラエル攻撃」などなどを見てもわかるように、「先制攻撃は評判が悪い」のです。だからできれば、「イランがイスラエルを先に攻撃したので、イスラエルはやむを得ずイランを攻撃した」という形にしたいでしょう。

イスラエルの同盟国アメリカの立場はどうでしょうか？

ウクライナとイスラエル、「二正面作戦」を強いられるアメリカは、イスラエル、イラン戦争を望まないでしょう。しかし、北朝鮮の失敗例もあるため、イランの核兵器保有を見逃すわけにもいかない。だから、アメリカは、まずイランと交渉します。

・核合意を復活させよう！
・イランは、ウラン濃縮濃度をこれ以上上げるな。IAEAを入れて、核開発を制限しなさい。
・そのかわり、私たちは制裁を解除しよう。
・イランは原油輸出を自由にできるようになり、　経済が大復活するだろう。

しかし、イランは、「アメリカと核合意を結んでも、トランプが戻ってきたらまた破棄されるかもしれない」と懸念を表明することでしょう。

どういう決断が下されるかは、アメリカ政府とイラン政府高官の判断によりますが。交渉決裂　
→　イランがハマスを守るためにイスラエルを攻撃
→　イスラエルが報復としてイランの核施設を爆撃
といった事態も大いにあり得ます。

そして、以前の記事にも書きましたが、ウクライナ戦争、中東戦争が、習近平に影響を与える可能性がある。「ロシア、イランと戦うアメリカに、台湾を守る余裕はないだろう。今が台湾侵攻のチャンスなのではないか？？？」と。さらに金正恩も、「韓国を併合するチャンスなのではないか？」と考えるかもしれない。

というわけで、私たちは今、「第3次大戦勃発か否か？」の歴史的瀬戸際に立っているのです。大げさではなく。


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朝鮮半島と台湾海峡

朝鮮半島と台湾海峡　：231023情報


ハマスによるイスラエルへの大規模テロ以前に、東アジアもきな臭くなっていました。具体的にどういうことなのか、国際政治学者に解説をお願いしました。


昨今のロシア、チャイナ、北朝鮮の動きを見ていました。日本のテレビニュースでもやっていましたが、北朝鮮の金正恩が9月13日にロシア極東のボストーチヌイという宇宙基地に行って、ここでロシアのプーチン大統領と会っていました。

そして、プーチンは北朝鮮の宇宙開発やロケット開発にも力を貸すと言っているのです。さらに兵器取引についても協議すると認めています。

北朝鮮の兵器は性能が良くないですから、ロシアとしてもどうなのかなとは思いますけれども、そういう話し合いをしているということです。宇宙開発やロケット開発と言っていますけど、要はミサイルのことを指しています。あるいは宇宙衛星の打ち上げロケットは北朝鮮が失敗していますから、それについて協力するということを言っていました。


それから米中の話ですが、9月16日から17日の2日間にわたり、地中海のマルタ島でサリバン・アメリカ大統領補佐官とチャイナの王毅外相が長時間の会談をやっています。マルタ島というのはソ連のゴルバチョフとアメリカのブッシュ大統領が会って米ソ冷戦終結を宣言したところです。

おそらく、11月にサンフランシスコで行なわれるアジア太平洋経済協力会議APEC首脳会談があるのですが、ここに習近平が出席するのか欠席するのか、または米中首脳会談の実行の有無として、やるならどのようにやるのかということを自主的に話し合ったとされています。会談は平行線に終わったということで、お互いに言いたいこと言っただけのようです。

それがわかるのは9月18日にチャイナが103機の軍用機を飛ばして、台湾を威嚇脅迫しています。軍艦も9隻も出していました。台湾海峡の中央にある中間線を40回も越えて台湾側に進入したということです。チャイナ側とすればアメリカ側がマルタ島の会談で言ったことが気に食わないというので、即座にそういう行動をとったのではないでしょうか。

それから9月18日から21日に王毅はモスクワに行って、中露の話し合いやっています。第18回中露戦略安全対話に参加したということです。

私が見るところで、北朝鮮、チャイナ、ロシアは今までも協力関係にあったけど、今度は反米を軸としてしっかりとした協力関係を作り、具体的な戦術的な共同行動をとるような準備をしようということなのかもしれません。気になってくる点として、チャイナが台湾に侵略するときには米軍の力を分散させるため北朝鮮の韓国侵略行動をやらせるようなことは考えられます。

あるいは、チャイナが本格的に台湾を攻撃するときには、一種の陽動作戦で北朝鮮に南を侵略するという動きをとらせて米軍の力をそっちに集中させたときに台湾をチャイナが攻撃するということも考えられるでしょう。

いずれにせよ、台湾海峡危機、あるいは台湾国の危機は単独では起きません。台湾で危機が起きるときは必ず朝鮮半島も動くということを考えなければならないのです。

日本とアメリカの軍事指導者は朝鮮半島と台湾海峡の同時危機の発生というシナリオを前提にして、様々な行動計画を考えなければいけません。この二つの危機が単独で起きることはあり得ないです。

仮に北朝鮮の方が主力で南を攻めることがあっても、そのときには必ずそれを助けるためにチャイナが台湾や沖縄に対して軍事行動を起こすような動きを見せるでしょう。そういうものに対する危機管理案をアメリカと日本はよく考えておいてください。それが2大同時危機発生の危険性があるというか、常に戦略的にもそれを考えておかなければいけません。



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戦争の経済的影響——原油高による円安

戦争の経済的影響——原油高による円安　：231022情報


国際政治学者の分析です。

◾️短期的には円安が進む？

複雑に絡み合うこの中東の争いの中で、この戦争が長期化すれば世界経済にも非常にマイナスです。アメリカの株も日本の株も下がるでしょう。ただ、これから地上戦が行なわれて、イスラエル国防軍がガザ地域に入って戦闘をやって、ある程度のところで手打ちになると思います。

この短期的なことの中で考えていきたいと思うのですが、今までも中東の戦争はそこまで長く続いたことはありません。なので、戦争は長くは続かない、第三次世界大戦にエスカレーションすることはない、もしするとしても移行するまでの期間、という前提で短期的な展望を考えていきたいと思います。


では、短期的にどういうことが見えるかということで経済的な影響を考えてみましょう。まず誰でもわかるのが原油高であり、実際に高くなっています。それから先進国でインフレが冷えていたのに、また熱を加えるようなことになってしまうでしょう。

そうすると、アメリカでは金利が再上昇することも予想されます。これで景気が悪くなり株も下がるでしょう。

金利が上昇して、日本との金利格差が広がるような反応になると円安が進みます。日本でも実際上、金利は上がっていくのですが、金利水準が低い国の金利が上がって、金利水準が高いアメリカの金利が上がるとなると、これを債券市場のダイナミズムから言っても円安が進むのです。

現在、一般的な常識とされている推論でいいと思いますけど、アメリカの金利が再上昇して円安になるでしょう。


◾️不正の温床であったビットコイン

それから、これは大事なのですが、ハマスの資金源としてビットコインが使われていました。ハマスの資金源がどこにあるかというと、ハマスは特に商売しているわけではないので、今まで一般的に言われていたのはサウジアラビアなどお金持ちのアラブの国から入ってきていたのです。

ハマスは実際上、ガザ地区の政府を組織しているので福祉政策などもやっています。パレスチナ人が可哀想だからという理由で、お金をもらっているということです。その中から兵器を買ったり、テロをやる資金も捻出していたりして、サウジアラビアのような湾岸のアラブの国からすると“みかじめ料”を納めているという話になります。

悪いヤクザ集団だけど、お金を納めておかないと自分の国で何をやられるかわからないということでお金を出しておくといった感じです。そこでビットコイン詐欺もやって稼いでいたのですが、資金移動としてテロ団体のハマスはスイフトなどを使って公にお金を送ることもできません。だから、ビットコインで資金移動をやり取りしていました。ビットコインの規制が確実に強化されると思います。


◾️今後の短期的な経済展望

これが今、見えているところで、原油高は誰でもわかると思うのですが、これが続くとアメリカで金利上昇と円安に結びついていくのではないでしょうか。アメリカでの金利上昇は、円安に結びついていくのではないかと思います。

それからビットコインの規制がさらに強化されることも予想され、アメリカでは既にビットコインは一種の登記商品であるとなっていることから、その規制を厳しくしないといけないという体制にはなっていました。政界の方でも厳しくしないといけないということになっていたのですが、それがさらに強化されるでしょう。


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日本の命運を左右させかねない台湾総統選

日本の命運を左右させかねない台湾総統選：231021情報


2024年1月予定の台湾総統選で、野党第一党の国民党と第三勢力の民衆党の選挙協力が実現すれば、政権交代に現実味が出るとの世論調査結果を、台湾有力紙の聯合報（9月27日付）が発表しました。

民進党政権が退場して連立政権が誕生すると「日米台同盟」にとって危機的状況になります。そんななかで立候補する、台湾独立を目指す民進党の頼清徳（らいせいとく）氏とはどんな人物なのか、本日は、当ブログに再三登場していただいている台湾独立運動家の方に、頼清徳さんが世界に提示した4つの戦略について解説していただきます。


◼️ 頼清徳の約束 4本の柱

今年の7月4日、頼清徳副総統の投書がウォールストリートジャーナルに掲載されました。そのテーマは「My Plan to Preserve Peace in the Taiwan Strait」「台湾海峡の平和を維持する頼清徳の提案」というもの。

この提案は、
1．抑止力の構築
2．経済安全保障
3．民主国家パートナー関係構築
4．台湾海峡の安定へ指導力発揮
という4本の柱で構成されています。

1. 抑止力の構築は、台湾国内で軍事改革を行なって自分の力をつけるのはもちろん、アメリカと一緒に軍事訓練や情報交換をして台湾の防衛力を高めることが目的です。

また、2. 経済安全保障は、経済から国家の安全を守ろうという彼の考え方が現れています。

国内に古くから残る規制を緩和して台湾で新しい産業がどんどん誕生するようにしよう。という台湾国内の産業活性化に加え、今、中国に完全に依存してしまっている台湾の貿易を変えよう。中国から何らかの圧力がかかったときに国民の生活が脅かされるということがないように、「アメリカと貿易を始める必要がある」と世界に訴えかけているのがこの2本目の柱の役割です。

そして、3. 民主国家パートナー関係構築には、台湾の「世界の孤児」という立場が現れています。国連に加盟しておらず正式な外交関係がある国が少ない台湾にとっては、「台湾はパートナーとして付き合う価値のある国だ」と世界にアピールしていくことが重要になります。

とはいえ、自分ひとりで関係構築をして行くのは厳しいため、ここでもアメリカの協力が必要になってくるわけです。この3本目の柱にはそういったアメリカへの協力要請の意味も込められていると考えることができます。

最後に、4. 台湾海峡安定のための指導力発揮について。最先端の半導体の9割が台湾で製造されています。その海峡の安定はすなわち世界にとっての利益となるわけです。ここを守って行く覚悟を世界に示したということです。


◼️ なぜこのような投書をしたのか

頼清徳はなぜこのような提案をウォールストリートジャーナルに出したのでしょうか。それは来年1月の台湾総統選が世界にとってどのような意味を持つのかに関係しています。

今回の総統選、一言で言えば「親米vs親中」です。

頼清徳以外のは2人の候補者はどちらも親中で、中国とのサービス貿易協定を復活させようとしているのです。
また、候友宜（こうゆうぎ）という候補にいたっては兵役を1年から4か月に戻すという、中国が喜ぶ政策を打っています。

そんな状況だからこそ台湾の独立を目指す頼清徳さんは、親米路線をはっきりと打ち出す必要がありました。そこで、この投書をするに至ったというわけです。


◼️ このタイミングに込められた意味

また、この提案を総統選挙の半年前である7月にしたということにも意味があります。

まずは、蔡英文総統路線の継承をアメリカ国民と全世界に伝えるということ。これまで通り台湾は親米路線、「自由・民主・独立」陣営の一員として歩んでいくという意志表示なわけです。それに加えてアメリカ政府への協力要請という意味合いもあるでしょう。

また、台湾国民に対しては親米路線を堅持していくというメッセージ、中国に対しては、妥協する気はないぞというメッセージが込められていると考えられます。

ではなぜ、台湾の選挙でここまでアメリカにアピールする必要があるのか。

理由は簡単です。台湾国内の選挙であってもアメリカの影響力が大きいから。実は2012年の総統選挙の際、「アメリカ（当時はオバマ政権）が　蔡英文を支持していない」という記事がイギリスから発信されました。その時の総統選挙の結果は、親中派の勝ち。独立派である蔡英文さんは負けてしまいました。

それだけ、「アメリカがどの候補者を支持しているか」ということに台湾人は注目しているのです。このことからわかるように、台湾の総統選挙を勝ち抜くにはアメリカの理解がとても重要です。

そういうことを頼清徳さんは理解しており、選挙の半年も前にアメリカに対してこのような発信を行ったのです。


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④イスラエルとハマス――バイデン政権が続く限り、危機は続く

④イスラエルとハマス――バイデン政権が続く限り危機は続く
：231020情報


（昨日からの続きです。激動の中東情勢について、国際政治学者の解説です。）

中東は昔から紛争が繰り返されてきた場所であり、今回ようやくアラブの一番の中心の大きな国であるサウジアラビアとイスラエルが和平の国交正常化しようという動きになってきたときに、まさにそれを潰すためにハマスがやってきました。

そのハマスをけしかけた背後にいるのはイランなのか、ロシアなのか、そうではない動きがあるということです。私は英国守旧派が背後で糸を操っていると思っています。

例えば、ウクライナに行った兵器が還流して、ハマスの手に渡ったのか、その辺りは英国守旧派の謀略があったのではないかと匂うわけです。

今回はイスラエル対イラン・ハマス・ヒズボラですが、これがエスカレートするとイスラエルの背後にアメリカあり、イランの背後にロシアありということで米露第3次世界大戦が起きてしまう危険性があります。こういう火種が世界中に至るところに落ちているのです。

そうすると英国守旧派たちにとっては、まさに自分たちの仕掛けた通りで上手くいくと考えていて、戦争になれば様々な投機でお金を儲けることもできるでしょう。そして国際的にタックスヘイブンがまた復活してしまうということになる可能性もあります。その辺りでウクライナ戦争が思ったより進んでいない、普通の意味では収束に向かっていくということで、次の戦争を仕掛けるためにこういうことが起きてきたのではないかなと思います。

英米の両国を見ますと、両方ともグローバリスト政権ですが、アメリカのバイデン政権が国境政策を完全に誤っていたと認めざるを得ません。トランプが言っていたようにメキシコとの国境に壁を作るのが正しいという方向転換をしました。完全なバイデン政策の敗北です。

でも700万人以上の違法移民が入ってきてしまっていて、その中には相当なテロリストも入っています。これから心配なことの一つはアメリカ国内でテロが起きるということで、パレスチナやアラブに同情的なイスラム教徒の人たちがテロリストとして、アメリカ国内でテロをやる危険性があります。

ともかくバイデン政権としては表看板で南の国境は自由にしておいた方がいい、オープンボーダーにして入ってきた人たちをどんどん受け入れて、入ってきた人たちは亡命申請してもらって、とりあえずアメリカに入れていました。そのせいで犯罪も多くなり、国境地域から違法移民がニューヨークなどに流れていって、そういうところで治安も保てなくなってきています。

そして、その人たちを食べさせないといけない市や州の財政も大変になっているところまでわかってきていて、完全なバイデンの私政です。バイデンはトランプの言うことが間違っていると言っていたけど、今やトランプの言うことを聞かざるを得なくなっています。

政策的な大敗北となり、壁を作らないといけなくなりました。イギリスのスナクもカーボンニュートラルを主張して、自動車のガソリン車を2030年には新車を売らせないと言っていたけど、とりあえず2035年まで延ばすと言っています。それからガスヒーターや石油ヒーターも全部廃止するとも言っていたのですが、それも先延ばしにしました。現実的にやると言っていますが、カーボンニュートラルは諦めて政権の看板を下ろさざるを得ないような状況になってきました。スナク首相も完全な政策的敗北です。

そして、彼らが進めてきたウクライナ戦争はロシア有利のうちに収束を迎えようとしているので、次の新しい第3次世界大戦の火種を見つけたい人たちなのではないでしょうか。

一言で言えば、バイデンはフランクリン・デラノ・ルーズベルト（FDR）になりたいのだと思います。FDRは政策が完全に行き詰まったとき、日本を煽ってパールハーバーに攻めさせて、アメリカが第2次世界大戦に登場するためにヨーロッパの戦争やアジアの戦争に参戦させました。そうやって戦争に勝つ大統領になるということでしょう。

戦争を始めた大統領は強いですから、戦争に勝つことが国家としては最優先となります。細かな問題として挙げられている、バイデンの息子がウクライナやチャイナから賄賂を沢山もらっていたということについて、全部うやむやにできます。なぜなら優先順位は戦争ということになるからです。

そのようなことを追求したら、国家を分裂させるのか、非国民なのかということになってしまいます。フランク・デラノ・ルーズベルトのようにバイデンとしてはなりたいのでしょう。英国守旧派・グローバリストによる仕掛けで、ハマスに力をつけさせてイスラエルを攻めさせるという形になっているのだと思います。

ウクライナと同様で、自分の国が戦場にされてしまうイスラエルはお気の毒です。これは台湾や日本も同じようになる可能性もあります。イスラエルは今、最大の犠牲者です。

それからハマスが今回なぜやったのかということの理由付けをしております。ハマスは今回の作戦を「アルアクサストームオペレーション（アルアクサ嵐作戦）」もしくは「アルアクサフラッド（アルアクサ洪水作戦）」と呼んでいるのです。

エルサレムの旧市街にイスラム教の聖地である「アルアクサ寺院」というのがありますが、この寺院に対してイスラエルがレッドラインを超えるようなけしからんことを繰り返してやったから報復するということがハマスの言い分です。しかし、このアルアクサモスクでけしからんことをやったからと言って、イスラエルに入って無制限に人を殺していいのかということにはならないと思います。一応、ハマスなりに理屈はこういうことだということを言っているだけです。

また、ハマスの戦闘員が入ってきて、かなり残虐な行為をやっています。ガザ地区に近いところで野外音楽フェスティバルやっていたのですが、そこにいた260人の完全な無防備な一般市民が殺害されました。人質に取られた人もいます。

それから残虐行為をやって各地でイスラエル人を随分と殺していますが、幼児の首を切って殺したと報道されているくらいです。幼児の首を切って蹴っ飛ばしたということについては未確認情報ですが、幼児を含む一般市民、非戦闘員を殺して非常に残酷なことをやったというのは事実です。

今回の戦争で一つ注目していいのは、イスラエルの経済的な中心地であるテディ・テルアビブは襲わなかったということです。ガザ地域に近い地域に兵隊を侵入させて非常に残酷なことを行なって、数千発のミサイルも撃ち込んでいます。おそらくイスラエル側の一般市民の死者だけで1000人を超えているのではないでしょうか。人質としてイスラエルにいた人たちが取られました。その中には外国人もいるようです。

イスラエルの場合は二重国籍を認めていますので、イスラエルとドイツの二重国籍という人たちも人質として取られています。人質に取られるということは、おそらくイスラエルが捕まえていたアラブ側、パレスチナ側のテロリストと人質交換をするという形になると思います。しかし、下手すると取られた人質が今後、公開処刑のようにされるかもしれません。温厚に進めば人質交換で済むことになります。

今、イスラエルは36万人の国防軍を動員して、ガザ地域を地上戦で攻めるという流れになってきていて、今までは空爆・爆撃だけでしたけど、そういうことになると思います。アラブの国も他の国もハマスに“みかじめ料”を払っていたということも事実です。

それから英国守旧派を中心とするグローバリストの仕掛けた戦争であるということになると、当然、今のバイデン政権の国務省のヌーランド国務副長官代理や、ジェイク・サリバン安全保障問題担当大統領補佐官たちがウクライナで紛争を起こして戦争を仕掛けていった連中が暗躍しているのではないかなということも十分に考えられます。

私は、おそらく彼らが仕掛け人の中にいると考えているのですが、こういうことで表向きにはハマスがイスラエルを攻めたということですが、その裏には非常に複雑な深い国際関係が絡んでいるということでお話をいたしました。

とにかくイスラエルが然るべき報復をして、早く戦闘を切り上げて停戦になることを望みます。しかし、このハマスを支えている勢力がある限り、この問題は長く続かざるを得ません。やはりトランプが再度大統領になって、イスラエルとサウジアラビアの国交樹立をして、イランにも戦争をさせないという形の外交をアメリカが動くまでこの問題はバイデン政権のある限り、あるいは民主党政権の続く限りは大きく進展しない不安定な状況は続くでしょう。



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ガザ病院の真相——嘘ばかりの日本メディア情報よりXに真実が

ガザ病院の真相
——嘘ばかりの日本メディア情報よりXに真実が：231019の3情報



昨日の『【緊急】ガザの病院、500人以上死亡—— アルジャジーラの画像が真実を物語る』でお伝えした真相の続編です。

ガザ病院での爆発について、当初からイスラム研究者の飯山陽さんが、アルジャジーラの証拠映像を見つけて、『ハマスの仲間のテロ組織が犯人」と指摘していましたが、NHKや朝日新聞などを除いて、世界中のメディアが真実を認知するようになりました。日テレなどは、18日の夜に慌てて「イスラエルの仕業ではないようだ」と流し始めていました。

なお、飯山陽さんの指摘のX（旧ツイッター）記事の
『日本のメディアも、イスラエルがガザ病院を空爆！500人以上殺した！と報じているが、やったのはイスラム聖戦というハマスの仲間のテロ組織。アルジャジーラはイスラム聖戦の発射したロケット弾の誤爆の瞬間を中継していた。「イスラエルは悪」前提でハマスの発表を鵜呑みにしたフェイクニュース』
はわずか1日で140万人が読んでいました。日本の人口の1％以上。これは、メディアのフェイクニュースに対する破壊力は極めて大きいと思われます。

では、ガザの病院爆発に関する現在の情報（19日11：00時点）を掲載します。


飯山陽 @IiyamaAkari：ガザ病院の内部は爆破されていない。爆発があったのは駐車場だ。これで471人が死亡したというのが「ガザ保健当局」の発表。ガザ保健当局というと政府機関のような印象を受けるが、ガザ保健当局＝ハマスである。この映像はハマスと仲良しなロシアのタスが公開したもの。仲間によってウソが暴かれる。
【引用元】OSINTtechnical@Osinttechnical：·Full footage from TASS, no impact craters, interior spaces appear to be intact. Injuries from flying glass appear to have occurred.
【Googleによる英語からの翻訳】：TASS からの完全な映像、衝突クレーターはなく、内部空間は無傷のようです。飛来したガラスによる負傷者も出ているようだ。【動画】


飯山陽 @IiyamaAkari：朝日の今朝の一面トップで「ガザ病院爆発、死者471人」と「ガザ保健当局」発表を鵜呑みにし、あたかもイスラエルが病院を空爆し471人を虐殺したかのような見出しを立てているが、ガザ保健当局というのはハマスである。両論併記を装いつつ、テロ組織ハマスの主張を垂れ流しイスラエルは悪と印象操作。
【引用元】朝日新聞国際報道部@asahi_kokusai
【記事】ガザ病院爆発、死者は471人　アラブ諸国「即時停戦を」

【関連】（朝日新聞に対して）：kneedeep@kneedeep4123：·ちゃんと取材してるかwww？珊瑚を大切に！😀


高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi：放送ではハマスの主張の時間が多かったように見えたけど、イスラエル国防省のわかりやすい説明を省いていたな。500人死亡がデマという話もでており、もしそうなったらNHK赤っ恥だな　→ガザ病院爆発 双方が非難 対立深まり人道状況改善の糸口見えず | NHK


Israel-Alma@Israel_Alma_org："I was a US Army Forward Air Controller for nearly 6 years - Trained and experienced in airstrikes, artillery strikes, ordinance effects, and crater analysis. The al Ahli hospital blast was NOT caused by ANY ordinance in the Israeli military inventory. PERIOD." - Senior Staff member of Alma Center【画像】
【Googleによる英語からの翻訳】：「私はほぼ6年間米陸軍前線航空管制官を務めており、空爆、砲撃、法令による影響、クレーター分析などの訓練を受け、経験を積んでいました。アル・アハリ病院の爆発は、イスラエル軍の記録にあるいかなる法令によっても引き起こされたものではありません。」 - アルマセンター上級職員


黒井文太郎@BUNKUROI：BBCが複数の専門機関・専門家の見方を紹介。ロケット弾が故障し、燃料を多数残したまま落下か。爆発は弾頭ではなくて、燃料火災の可能性と【画像】
Gaza hospital: What video, pictures and other evidence tell us about Al-Ahli hospital blast - BBC News


Eugene.Tokio🇺🇦tweet.meme@TweetMemeTokyo：爆発の映像を見て、その点を指摘している人が当初からありましたが、500という数値だけが独り歩きし、反戦気運に。ハマスの情報戦。


Jack🇺🇸LA在住 🇯🇵日本人@jack_hikuma：Jack速砲💥🚨 昨日、ハマス「テロ側支援・擁護派」がイスラエルが病院を空爆し、500人を殺害したと主張し、世界各地で聖戦を引き起こそうとした。現在、以下のことがますます明らかになっている。
1) 爆弾ではなくロケット弾だった 。
2) イスラエル側ではなく、ガザ側から発射された。
3) 実際の病院はまだ通常通り建っている。
4) 500人もの死者が出たという証拠は全くない。
5）駐車場の車が炎上しただけ。
6）500人を殺傷するだけの爆弾の跡がどこにも無い。（以下略）


ami@amisweetheart：ガザのアル・アハリ病院が、イスラエル軍の攻撃を受けて500人死んだというのはデマでした。実際は、ハマスがイスラエルに攻撃中に、一発それてガザ地区の病院の駐車場に落下してしまい、『やべぇ！イスラエル軍の空爆のせいにしちゃえ！」として、デマになって拡散したようです😩しょーもな‼️



飯山陽さんのX（旧ツイッター）特集-― 飯山さんのXには驚くべきことが書かれている

（これまでのXの中から際立ったものを記載します）

米バイデン大統領も、ガザの病院爆発はイスラエル軍の攻撃によるものではないと認定。事実を確認せず、ハマスのいう通り「イスラエルがやった！」と決めつけた専門家や、イスラエルのせいだとほのめかす報道をしたメディアは、恥を知るがいい。彼らはこうしてイスラエルやユダヤ人への憎悪を煽る。
【引用元】"It appears the hospital explosion was done by the other team, not you (Israel), we have to overcome those don't see it," says U.S. President Joe Biden
【Googleによる英語からの翻訳】：「病院の爆発はあなたたち（イスラエル）ではなく、他のチームによって行われたようだ。我々はそれが見えない人々を克服しなければならない」とジョー・バイデン米大統領は語る

ガザの病院爆発後、ギリシアの難民センターで暴動が発生。ここの難民申請者たちはハマスの大規模テロも盛大に祝っていた。ヨーロッパにやってくる難民申請者というのがどういう人たちなのか、自ずと理解される。
【引用元】Hundreds of asylum seekers rioted in the Samos asylum center in Greece after news about the strike on the hospital in Gaza.This is the same asylum center where large groups of migrants celebrated on the first day of the Hamas attack on Israel.【画像省略】
【Googleによる英語からの翻訳】：ガザ地区の病院へのストライキに関するニュースを受けて、ギリシャのサモス亡命センターで数百人の亡命希望者が暴動を起こした。ここは、ハマスによるイスラエル攻撃初日に大規模な移民グループが祝賀会を行ったのと同じ亡命センターだ。

日本が処理水を排出した際、中国と一緒になって「汚染水だ！！」と躍起になって報じていたのがイラン。今度は「ガザの病院を攻撃したのはイスラエルだ！」と決めつけて憎悪を煽っている。ハマス、イラン、中国、北朝鮮、ロシアはみんな仲間。TBSや日本の中東研究者もみんなあっち系の仲間だ。
【引用元】The Iranian government declared a day of national mourning over recent Israeli criminal attack on hospital in the Gaza Strip in which over 1000 civilians were killed.
【Googleによる英語からの翻訳】：イラン政府は、ガザ地区の病院に対するイスラエルによる最近の犯罪攻撃で1000人以上の民間人が殺害されたことを受け、国民追悼の日を宣言した。

放送大学名誉教授・高橋和夫がシェアしている中東研究者の声明。ハマスの残虐非道なテロに一切言及せずひたすら「ガザを救え」と異様な内容。「日本は欧米とは一線を画した独自外交を展開」云々とある。岸田首相はこれに影響された結果、全方位嫌われ外交に帰着したわけか。

中東研究業界がこれまでやってきたこと。
▶️「特定秘密保護法案」に反対する中東研究者の緊急声明を発表
▶️「安保法案」に反対する中東研究者のアピールを発表
▶️日本学術会議会員任命拒否問題フォーラムを開設
▶️ガザの事態を憂慮し、即時停戦と人道支援を訴える中東研究者のアピール　←new!
【関連】ガザの事態を憂慮し、即時停戦と人道支援を訴える中東研究者のアピール ——高橋和夫の国際政治ブログ

TBSの番組編成
報道1930「ハマスは負けない」
クレイジージャーニー「イスラム国は死んでない」
あまりに露骨なイスラム過激派テロ支援で草。
T （テロ）
B （ばっかり）
S （支援）

子供を拷問してから殺したり、女性をレイプしてから殺すテロ組織ハマスを「ハマスは負けない」と平気で応援するTBSには、まさに「テロ支援チャンネル」の名が相応しい。TBSは日本のアルジャジーラだ。アルジャジーラはビンラディン独占インタビューで知られる、世界一有名なテロ支援チャンネルである。
【引用】BS-TBS「報道1930」：[１８日（水）報道１９３０] 「ハマスは負けない」“黒幕”イランが介入？中東外交開始したプーチン氏の戦略とは？▼イラン革命防衛隊元司令官に直撃「地上戦」はどうなる？▼「自前の兵器産業を」ウクライナ現役閣僚が明かす防衛戦略とは？


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③イスラエルとハマス――第三次世界大戦を企む勢力

③イスラエルとハマス――第三次世界大戦を企む勢力
：231019の2情報


（続きです。激動の中東情勢について、国際政治学者の解説です。）


第3次世界大戦を仕掛けたい勢力がいるのですが、これを考えてみたいと思います。

ウクライナ戦争はどうやって起きたのか、思い出してください。もちろん、直接的にはロシアがウクライナを侵略したのですから、プーチンが始めたわけですが、当然その仕掛けがありました。これは英米がロシアに対してウクライナに侵攻するように先導してきたということは、繰り返して申し上げてきた通りです。

それで世界は三大勢力の確執によって動いていて、今の国際情勢というのは大きく言うと三つの力の三つ巴の闘争によって動いているというお話をしてきました。この図式を思い出してください。

民主的なナショナリストであるトランプのような流れと、一方で先進国の中にはこれに相反する反国家の市場原理主義的／無国籍企業的なグローバリストの流れがあります。アメリカではバイデンが、その流れです。この流れの一部の人たちが極左を応援しています。

極左団体というのもグローバリズムです。そして、民主的な国家を潰したいと思っています。無国籍企業的なグローバリストたちが反国家的な左翼の中でもテロリストも含む、アメリカで言えば「BLM」や「ANTIFA」などのテロをやる極左集団にお金を出して民主国家を潰すということをやらせているのです。彼らは共にグローバルリスト勢力であります。

それにもう一つの勢力が、プーチンや習近平の、わかりやすい独裁的なナショナリストであり、この3者が拮抗しながらお互いに戦っているという図式です。

まず、ウクライナ戦争というのは何かというのを再度考えてみましょう。

元々は寡頭制国家としてのウクライナは、オリガルヒが支配する国です。そこが仕掛けてプーチンと戦わせています。

プーチンがウクライナを侵略するように仕向けてきており、この戦争が始まった後に起きたことですが「ノルド・ストリーム」と言われる天然ガスパイプラインを破壊したのはアメリカを中心とする勢力だろうということは明確になってきました。

そして、ロシアのヨーロッパへの天然ガス輸出を阻み、ロシアを敵視してこの対立構造を作っていくために尖兵として利用されたのがウクライナです。

ウクライナ東部でロシア語を母国語とするような人たちが弾圧／抑圧されていたということは事実でしょう。それを口実としてプーチンは、ウクライナを侵攻したわけですけど、ノルド・ストリーム1が機能して、2が完成してもどうしても使わせないと言ってロシアを敵視していました。

トランプはロシアと緊密だったという、ありもしない話を捏造して潰そうとしたくらいです。戦場としてウクライナは利用されてしまったと言っても良いでしょう。トランプはウクライナ支持すると言っても消極的な支持しかしていません。

グローバリストは武器を供与して積極的に戦争をやらせています。ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、先日のインタビューを受けて「ウクライナ戦争を停戦にさせるのは簡単です。トランプが大統領になったらすぐに停戦になります」と言っていて、彼が仲介人として間に立って、すぐに停戦になると言ったのです。トランプはアメリカがウクライナに武器を供与して、無制限に戦争をやらせるという政策はとらないということです。

トランプは東部ウクライナにおけるロシア人弾圧の問題を認識しています。だからと言って隣の国の人に向かって軍隊を進めて侵略していいのかというと、これは全く別問題です。それはプーチンが悪いに決まっているのですが、そういう仕掛けが裏ではありました。

これに関してエネルギー政策的に言うとバイデン政権は原発推進派ですから、安い天然ガスが入ってきたらフランスの原発も含めて、ヨーロッパの原発は全部廃業になってしまいます。それはどうしても嫌だったのでしょう。ロシアの影響力を排除したいという考え方があったということです。反国家的グローバルリストの正体は何なのかというお話をしてきました。これは極左と連携している無国籍企業グローバリストです。

金融資本も無国籍企業的ですけれども、今や通信資本、インターネットを牛耳っているようなトップのハイテク企業も無国籍企業です。国籍がないような活動をしてマーケットだけがあればいい、逆に国家は税金を無理やり取ったり規制したりするから嫌だという考え方です。

代表的にはジョージ・ソロスが同様の考え方を持っています。この無国籍グローバルリストの中心というのは英国守旧派です。英国守旧派はタックスヘイブンネットワークを守る存在でもあります。この英国守旧派の仕掛けとしての戦争というのが、ウクライナ戦争を見ていると非常に明確です。

イギリスのジョンソン元首相は現役のときに、2022年3月から4月にかけて和平の雰囲気がウクライナとロシアの間で出てきたときに、キーウに自ら乗り込んで、兵器を更に供与するからウクライナに頑張って戦いなさいと言って和平の奇遇を潰してしまいました。

これを自ら率先してやったのがジョンソン元首相だったのです。彼がなぜやったかというと国際的に平和になってノーマルな国際関係になると、今まで進んできたタックスヘイブンを潰して利用できなくしようという、正常な国家経済の動きが国際的にうまくいってしまうからです。

逆に戦争をやっている限りはタックスヘイブンから栄えることができます。または戦争をやることによって無国籍的な大企業が儲けることができるということです。これは兵器を作っている兵器産業が儲けるという話だけではありません。兵器産業もある程度は儲かりますが、戦争が終わったら儲からなくなってしまいます。おそらく大不況になるでしょう。

金融資本や通信資本は国際政治を動かすだけで大きくお金儲けができます。この英国守旧派はタックスヘイブンによって自分たちの利権を守っています。そして、世界中の無国籍企業や富裕層の人たちをタックスヘイブンに取り込んで、そこでその人たちの秘密を掴んで、その極秘情報を使いながら自由にコントロールしていくのです。

例えば、個人的なスキャンダルなども関わってきます。英国の庶民とは関係ありません。英国のオールドエスタブリッシュメント＝旧植民地利権を持つ守旧派の人たちが戦争を仕掛ける存在です。戦争があった方が良いと思っていて、米ソ冷戦の頃の狭間でタックスヘイブンが生まれて栄えていきました。

要するに、こういう対立構造があった方が良くて、ソ連もアメリカ側も使っているし、戦争をやるためには裏金が必要となってきます。そして、公的な国家と国家の平和な関係で、お互いに脱税を取り締まりましょうというネットワークが機能しなくなってしまうのです。グローバリストの人たちは機能させたくない側であります。そういう意味で、戦争を次から次に仕掛けてくるということです。

現在で言うと、ウクライナ戦争を仕掛けました。ロシアを敵にして、できれば米露戦争に発展させようとしたのでしょう。そしたらスイスも含めた至るところで締め上げられてきたタックスヘブンのネットワークが復活してしまいます。ところがロシア有利、ウクライナ不利の形で収束へ向かっているのです。

そうすると他にも火種になるような土地があります。地域紛争の火種となるのは台湾です。チャイナに台湾を攻めさせたら米中戦争になってしまいます。それからアルメニアとアゼルバイジャン紛争もエスカレートすると米露戦争になる危険性があるのです。



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②イスラエルとハマス――第三次世界大戦の可能性？？？

②イスラエルとハマス――第三次世界大戦の可能性？？？　
：231019の1情報


（昨日からの続きです。激動の中東情勢について、国際政治学者の解説です。）


この話題は非常に危険なことです。エスカレートしていくと、どういうことになるのか分かりません。今のところ、ハマスとイスラエルがやっていて、ガザ地域にイスラエル軍がこれから地上侵攻します。既に死者は両方で2000人を超えているということです。（10月11日の収録時点）

これはおそらくある程度のところで、イスラエルはある部分を占領して引き上げるでしょう。最終的に200万人の地域を全てコントロールすることはできませんから、イスラエル軍を引き上げると思います。

以前からガザ地域を占領していたのですが、あまりにも手間がかかると言いますが人的被害も出るし、イスラエル軍に対するテロも出るという非効率的ということでガザから一旦は引き上げています。

これは皆さんに覚えていてほしいことですが、イスラエルは国家としてハマスに対して強い立場にあるのです。

しかし、かつて占領していたガザ地域を1回明け渡して出ていっており、占領の継続はしていません。それでイスラエルとしては和平の条件を示したわけです。

自分たちから善意を示して引いていったけど、そこから出てきたハマスというテロ組織が今回のように20分間で5000発も撃ってきました。そしてテロリストが国内に入ってきて、既に民間人が何百人も殺されています。そういうことになったら、戦う選択肢しかないでしょう。

かつてはイスラエルが占領していたシナイ半島もエジプトに返還して、エジプトと和平をしました。イスラエルとすれば占領していた土地を返すという最大限の妥協をそこでしているわけです。

今回も自分たちの方から平和への姿勢を見せたのですが、それによって良い結果が出ていません。確かにエジプトは国交正常化ができましたけど、海に面している大事なガザ地域に対して自分たちが善意を示したのに、ハマスのような組織が出てきてしまいました。

イスラエルからすれば非常に残念なことですが、日本のマスコミはイスラエルを一方的に攻撃することが多いけど、イスラエルは国家として安全を保障しないといけないし、テロリストと戦わないといけません。だけど十分に妥協してきた国でもあり、善意を示してきた国でもあるということも忘れてはいけないと思います。

これが第3次世界大戦として、エスカレーションする危険性があります。

イスラエルのことをアメリカは支持しており、共和党も民主党も超党派的に支援しているところです。日本もヨーロッパもNATOもイスラエル支持ということでまとまっています。

一方でハマスはパレスチナ運動、あるいはパレスチナ人の一部です。しかし、ハマスとイスラエルが喧嘩しているだけではなく、その背後にハマスを応援しているイランがいます。イランがパレスチナを応援していて、その背後にはロシアもいるのです。

現在、ロシアとイランは反米で仲良くなっています。そうすると最終的にはアメリカとロシアの第3次世界対戦「World War Ⅲ」になってしまう危険性が常にはらんでいるということです。また、戦争をエスカレーションさせた人たちがいるという現状があります。これがどういうことなのかということは、改めて説明いたします。

（続きは午前10時）



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【緊急】ガザの病院、500人以上死亡—— アルジャジーラの画像が真実を物語る

【緊急】ガザの病院、500人以上死亡
—— アルジャジーラの画像が真実を物語る：緊急231018情報


ガザの病院の悲劇、日テレニュースはこう報道しています。

イスラム組織「ハマス」側は17日、パレスチナ自治区のガザ地区の病院が空爆を受け、500人以上が死亡したと発表しました。一方、イスラエル軍は、ガザ地区から発射されたロケット弾によるものだとしています。
「ハマス」側の発表によりますと17日、ガザ地区北部の病院が、イスラエル軍の空爆を受け、これまでに500人以上が死亡したということです。
これに対しイスラエル軍は、ガザ地区から発射されたロケット弾によるものだと反論していますが、この発表に先立って、エジプトやカタールなどアラブ諸国が非難声明を出したほか、カナダのトルドー首相も「病院を攻撃することは容認できない」と述べるなど、各国から非難の声があがっています。

これを見るとイスラエル犯人説が濃厚です。しかし、『ハマスとイスラエルの戦いを正確に判断するには』で紹介したイスラム研究者の飯山陽さんは、アルジャジーラの証拠映像を見つけて、「ハマスの仲間のテロ組織が犯人」と指摘しています。

百聞は一見に如かず。飯山さん」のX（旧ツイッター）をご覧ください、


日本のメディアも、イスラエルがガザ病院を空爆！500人以上殺した！と報じているが、やったのはイスラム聖戦というハマスの仲間のテロ組織。アルジャジーラはイスラム聖戦の発射したロケット弾の誤爆の瞬間を中継していた。「イスラエルは悪」前提でハマスの発表を鵜呑みにしたフェイクニュース。【動画】
Israel ישראל 🇮🇱@Israel：An Al Jazeera broadcast documented the moment that the Islamic Jihad launched a rocket which misfired and hit a hospital in Gaza, killing hundreds
【.Googleによる英語からの翻訳】アルジャジーラの放送は、イスラム聖戦がロケット弾を発射し、不発となってガザ地区の病院に直撃し、数百人が死亡した瞬間を記録した。

こちらは別映像。ハマスやイスラム聖戦のロケット弾はポンコツなので、イスラエルに向かって撃ったのが逆方向に向かったり、途中で失速してガザ地区内に落下したりしてガザ住民を殺すことが頻繁にある。今回もそのケース。ハマスとイスラム聖戦はガザ住民の敵。【動画】
Amichai Stein @AmichaiStein1：This is the failed Islamic Jihad launched that hit the hospital in Gaza (video: Deddy Fold)
【Googleによる英語からの翻訳】これはガザの病院を襲った失敗に終わったイスラム聖戦である（ビデオ：Deddy Fold）



日本のメディアは初めから反イスラエル（反米の置換）で偏った報道をします。

『ハマスとイスラエルの戦いを正確に判断するには』の飯山さんのような、


メディアはハマスが「イスラエルがガザの病院を空爆して500人殺した！」と発表すると、事実を検証することなく、すぐそれを鵜呑みにして報じる。イスラエルがハマスのテロで民間人が惨殺されたというと、証拠を見せろと迫る。TBS須賀川は、ハマスの斬首はウソだと主張するポストをシェアしていた。

朝日系、毎日TBS系の、この「ハマスは追い込まれた」（→だからテロして赤ちゃん丸焼き子供惨殺もやむなし、悪いのはイスラエル）報道、人道に反する偏向報道だと思うのだが、YouTubeのコメントに「ハマちゃん 意外と優しいとこあるね」とあり、情弱ビジネス成功してて草。

ハマスは日本を含む国際社会の支援で敷設された水道管を掘り出し、それを利用してロケット弾を製造し、イスラエルに撃ち込んで民間人を殺戮する。ガザのスーパーでは国連支援物資が商品として売られている。日本のガザ支援はハマスのテロに転用され、ハマスのテロ資金源にもなっているわけだ。【動画】
Israel Defense Forces@IDF：Have you ever wondered what happens to humanitarian aid in Gaza?
【Googleによる英語からの翻訳】ガザの人道支援がどうなるのか考えたことはありますか?

放送大学名誉教授の高橋和夫氏は、ガザには安全な水がないので人々は絶望して決起したとハマスを擁護していたが、ガザに安全な水がないのは、ハマスが水道管を掘り出し、ロケット弾に転用しているからだ。高橋和夫氏はウソとデマまみれの中東解説をテレビ・新聞で30年間垂れ流し続けている。今もだ。

「ハマスは少年野球」「ハマスは絶望して立たざるをえなかった」等のハマス擁護や、「ガザ市民はイスラエルにいつ拘束されるかと怯えているので決起した」等のウソ発言で知られるメディアで大人気の放送大学名誉教授・高橋和夫氏は、ピースボートでも講演。

ハマスと北朝鮮は仲間です。重信房子の時代から、北朝鮮はパレスチナの過激派を支援しています。
↑
よい子のみなさん、これ、テストに出るので覚えておいてね。

【悲報】「かわいそうなガザ」をアピールするためにアメリカCBSテレビに出演したガザの歯科学生サルマ、番組の意向に反し、実はガザでキラキラな学生生活をおくるセレブだということを露呈し、ガザの超絶格差社会の実態がバレ、朝日毎日NHKお得意の「天井のない監獄」ガザのイメージを覆してしまう。【動画】
Imshin @imshin：Gazan dental student Salma Shurrab was interviewed on CBS news about the suffering in Gaza.Ironically, Salma is a prime example of the excesses of the Gaza elite.
[Thank you to @iTiIL972　 for spotting this and recognizing Salma]
【Googleによる英語からの翻訳】ガザの歯科学生サルマ・シュラブさんは、ガザの苦しみについてCBSニュースのインタビューを受けました。皮肉なことに、サルマはガザエリートの行き過ぎの典型的な例である。
[これを見つけて Salma を認識してくれた@iTiIL972に感謝します]



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