すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
コラム（267）：自民党の本当の危機
国際社会では高い評価を得ている安倍総理ですが、決して未来が明るいわけではなく、むしろ様々な危機の兆しが見えています。
安倍総理の最大の危機は、モリトモやカケイ問題ではありません。それらの多くは朝日新聞や野党左派政党による虚構に過ぎないからです。
安倍政権にとっての本当の危機は、身内である自民党議員が、私利私欲のために存在していることにあります。
現在、国会で審議されている「カジノ法案」と「参院定数6増法案」はその典型で、これに「消費増税」を加えると、まさに国民の幸福とはほど遠い悪政が実施されることになるのです。
これらの法案は議員立法なので、党内の手続きを済ませ国会に提出すれば、たとえ安倍総理でも党議には従わざるを得ず、党内の利権派議員の数に支配されてしまうのです。
恥ずべきギャンブル大国
競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコと世界に類を見ないギャンブル大国である日本に、さらに、カジノが加わることが国民の幸福増進に役立つはずがありません。
名目は観光産業の振興ですが、実際は新しい利権作りをめざす議員たち（国際観光産業振興議員連盟）のためのものであることは明白です。
しかも、これに反対する野党議員はパチンコ産業を守るために異を唱えているだけで、両者はそれぞれの立場で、利権の争奪戦を展開しているのです。そこには国民が存在しません。
殆どの国民は自民党にも、野党にも愛想を尽かすことになります。
参院定数増は国民への背信行為
「参院定数6増法案」は自民党の党利党略で推し進めようとしているもので、国会改革の流れに逆行するものです。
この法案、選挙区の「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区を維持し、候補者を擁立できなかった県の候補者を比例代表の拘束名簿式の特定枠で救済し、さらに議員１人当たりの有権者数が多い埼玉選挙区の定数は2増やすというものです。明らかに自民党の利益のための法案です。
そもそも参議院自体に存在価値は無く無用の長物です。実際、彼らの仕事ぶりは衆院議員の事務所なら1時間で済む内容を3ヶ月かけてやっています。やる気やスピードの差が天と地ほどもあるのです。ただでさえ暇な参議院議員をこれ以上増やして何をするつもりなのでしょうか。
国会議員の身分の保証が憲法第43条に定められている以上、定数増は憲法改正か国民投票で信を問うべき重要問題です。これを経ない定数増は憲法違反であり国民への背信行為に他なりません。
自民党の俗物議員
自民党議員の多くは、国家に奉仕するための改革志向というよりも、自分の名声や金銭欲を優先し現在の立場を守ることを以て保守であると勘違いしています。
名誉や権勢欲を満足させるために国会議員になった者が多く、国家や国民のことを真剣に考えている政治家がほとんどいないのが現状です。
彼らの多くは自分の政治能力や人格によって国会議員になっているわけではなく、安倍総理の傘のもとで当選してきただけの人たちなのです。
彼らは安倍総理の名前を利用して様々な利権を手に入れてきました。
自分たちの利権を守るために彼らは、党内で正当な議論や筋を通そうとする人に対しあらゆる手段を使って封じ込めを画策してきました。
彼らは自民党だけでなく日本の発展を妨げてきた張本人なのです。
今こそ重要な分岐点
自己保身と己の利益に走る自民党議員が本気で変わらなければ、彼らに未来はありません。
参院選のために定数増を画策し、カジノの利権推進を図り、さらに消費増税の実施で国民からの信頼は一気に失墜します。有権者は容赦なく自民党に決別することになるのです。
自民党は存続に関わる重要な分岐点に差し掛かっていることを認識すべきです。
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コラム（266）：
トランプ大統領が国連人権理事会を離脱した意味
6月19日トランプ政権が国連人権理事会からの離脱を表明しました。昨年10月のユネスコ脱退表明に続いてのものです。トランプ大統領は国連のあり方そのものに疑問を持っているようです。
トランプ大統領は国連人権理事会の主要なメンバー国に中国があることに不満を感じています。世界で最も多くの人権問題を抱えている中国が理事国であること自体が矛盾した組織であると考えているのです。
また、国連関係者が人権問題を恣意的に取り上げたり、高額な運営資金を無駄に使ってきたことも背景にあります。
トランプ大統領の決断の背景
当ブログ『コラム（265）：トランプ大統領の通り過ぎたあと』でお伝えしたように、トランプ大統領は、既成の概念や規範にとらわれずに行動をする人物です。トランプ大統領の今回の行動により、肥大化し機能マヒになった国連組織の実態がまた一つ明るみになろうとしています。
トランプ政権の実情に詳しい専門家は今回の離脱の理由を以下のように説明しています。
トランプ大統領が、国連人権理事会の離脱を表明しました。トランプ大統領による、既存の国際組織からの離脱はこれからも続きそうです。いずれは国連そのものを脱退するつもりでいます。
トランプ大統領の決定は、一見、国際社会の秩序を乱す反国際行為のように見られ、メディアから批判されています。しかし、世界の将来にとって、国連組織の在り方が今のままで良いわけではありません。国連の様々な機能がマヒしています。これからもあちこちで綻びが生じます。
トランプ大統領が投じた一石が大きな波紋を呼びますが、改革のためのスタートであることは間違いありません。
国連は必要か
国際連合は、第二次世界大戦の連合国の集合体が原型です。両者とも英語表記はUnited Nationsとなっています。したがって、最初から加盟諸国を平等に扱う精神はありません。「国際平和と安全の維持」とは連合国だけのための謳い文句に過ぎません。国連とは常任理事会を構成する五大国のエゴが絡み合って何も決められない組織なのです。
それにもかかわらず、わが国では「国連は国際平和をもたらす最高機関」との神話が出来上がっているため日本では、「外国からの侵略があっても国連軍が守ってくれる」という国連信仰が形成されました。筆者自身、そのような言説を小学校の授業で聞きました。
一方、共産党をはじめとする左翼政党の関係者は、国連に虚偽の情報を上げて国連の権威を使い日本政府への勧告を導き出そうとしています。事実、昨年に発表された217項目からなる対日勧告の中には、「旧日本軍の従軍慰安婦問題では中国と韓国が元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施」「特定秘密保護法による報道の自由の萎縮」などが盛り込まれています。
国連の実態を知る専門家は、次のような喩え話でトランプ大統領の意図を伝えています。
国連は政治の駆け引きの場になっているだけで何も解決していません。つまり、国連組織は世界の人々の役に立たない組織であって、実際にはＮＧＯなどの働きに頼っているのが実状です。
卑近な例で言うと、たけし軍団が北野たけし氏自身を含めて、「オフィスたけし」から独立したことと同じです。後に残った森社長と役員スタッフは店じまいをするしかないわけです。これもたけし氏が知らぬ間に、自分たちが稼いだお金を実際にはたいした仕事をしない社長と役員スタッフが自分たちの高額な給料にしたことが原因です。
国連も同じです。何も成果を上げないのに国連職員の給料や関連する組織や企業に莫大な金が流れているわけです。
トランプ大統領の言動は一見、唐突に見えますが、共通していることとして機関、組織、政策などあらゆるものに対して、その理念と目的は何か、それが価値あるものとして存在しているのか、成果を上げているのかを厳しく問うていることがわかります。
既存の思考にとらわれず大胆な変革を試みるトランプ大統領の言動をこれまでの通念だけで批判するだけでは本質を見誤ることになるのかもしれません。
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current topics（322）：
「米韓軍事訓練中止」と「在韓米軍撤退」の意味
アメリカは米韓軍事演習を無期限に停止しました。
すでに、トランプ大統領は4月の日米首脳会談の席で、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及しましたが、今回のトランプ大統領の米韓軍事演習中止発言は韓国政府に強い衝撃を与えています。
メディアがさまざまな憶測をしていますが、実情を東アジア情勢の専門家に伺いました。
韓国は、トランプ大統領の在韓米軍削減発言以来、自国の防衛力を高める必要性に迫られています。
韓国にとっては、中国、北朝鮮、日本に対して軍事的優位を維持確保するためには現在の軍事規模と予算では足りません。ここ数年軍事予算を増やしてはいるものの、自国だけで防衛体制を確立するには至らないのが現状です。
在韓米軍の撤退は、今後、韓国が周辺国に簡単に呑み込まれることを意味するのです。
また、トランプ大統領に近い米政府高官は次のように述べています。
韓国政府の最大の間違いは、米軍の韓国からの撤退は、
「トランプ大統領が韓国を見捨てた」という意味だと気づいていないこと。
米朝首脳会談でトランプ大統領と金正恩委員長は「中国対策」で一致した。
トランプ大統領は北朝鮮を「韓国に代わる対中国対策の要」と位置付けようとしている。
メディア報道だけでは本質が見えなくなるので注意が必要です。
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コラム（265）：トランプ大統領の通り過ぎたあと
台風が過ぎ去ったあとには瓦礫の山が築かれるように、トランプ台風の猛威のあとには使い古されて役に立たなくなった政治的思想や価値観が瓦礫となって積み重なっているように見えます。
米朝首脳会談の後には、保守、反体制を問わず、北朝鮮のさまざまな問題を政治利用していた人たちの本性が晒されています。
現状変更を嫌う保守主義者
米朝会談をめぐり、保守層の一部からは「壮大な無駄遣いの政治ショー」「単なる妥協と茶番」などの批判があがっています。彼らにしてみれば、これまで不倶戴天の敵とみなしていた北朝鮮がアメリカと手を組むことなどあってはならない、と感じているのです。
なぜなら、状況に合わせて考え方を変えることは、自分たちがこれまで積み上げてきたものや自尊心を手放さなければならないからです。彼らが変化を拒絶することは、自らも変化しないで済むので楽なのです。したがって、変化を批判する行為は、本当はプライドや自己保身だけで生きてきたことを物語っているのです。
また、彼らの一部には、北朝鮮の批判を生業としていた人もおり、批判ができなくなれば、生活の基盤を失うことになります。
保守主義とは良き伝統を守るという面がある一方で、現状の変更を嫌い、従来の利益を守ることを優先させる考えでもあります。したがって、変革の時代が到来したときには一番の抵抗勢力になりがちです。現在の自民党や支持者の多くはこれに近いものがあり、安倍政権の支持者でありながら、安倍総理の進めようとする日朝会談や国交正常化のプロセスに異を唱える人が出てくるのです。
すでに「核・ミサイル・拉致が解決した後に北朝鮮に支援を行う」との安倍総理発言に過剰反応する人も存在します。これから先のあるべき国際社会の姿を見通せないまま、現状の価値観や既得権益こだわって変革を拒絶してはならないのです。
北朝鮮を政治利用してきた人たちの焦り
一方、事態が深刻なのは、政権批判に北朝鮮問題を利用していた反体制側の人たちです。これまで、さも人道主義の立場に立ったかのように振舞いながら、「平和のために対話せよ」「国民に罪はない、北朝鮮への人道援助を」「少数派の権利尊重」「朝鮮学校への補助金支給を」と主張して政権批判の材料にしていた人たちにとり、米朝が手を組むことほど嫌なものはありません。米朝が接近する過程で自分たちの本性が白日の下に晒されるのを恐れているのです。
日朝国交の正常化により、朝鮮総連施設が在外公館になることは明らかです。しかも、金委員長の意向で朝鮮総連が親日路線に転化するのは明白です。
それでも、今まで朝鮮総連と一緒になって日本を貶めてきた人たちは、簡単に転向することはありません。朝鮮総連を利用して体制破壊を企てていた彼らにはとても耐え難いのです。
たとえば、「北朝鮮は安倍政権をいっさい相手にするなという方針です」と述べていた有田芳生氏。
また、「北朝鮮の拉致問題 補償してないのに『返せ』ばかりフェアじゃない」と発言した辻元清美氏。
さらに、「拉致などない」と北朝鮮を擁護し続けた社民党の福島瑞穂氏。
今後こうした人々が詭弁を弄し言い逃れを試みるとは思いますが、彼らの過去の破壊活動的な言動はすでに公安調査庁が把握しています。
メディアによる偽報道が明らかに
トランプ台風はメディアの真実をも暴き立てます。アメリカではトランプ大統領のツイートが米メディアの権威を失墜させましたが、日本のメディアも同様の事態に直面します。
それを象徴する出来事を会談後のトランプ大統領の記者会見に見ることができました。トランプ大統領は「日本の安倍総理大臣、私の友人でもありますが、安倍総理は日本にとって、また世界にとって何が正しいのかについて私に話をしてくださいました。良い人です（NHK同時通訳）」と述べました。これまで、日本のメディアや評論家が、「安倍総理は蚊帳の外」との報道は捏造であったことが露呈した瞬間でした。
トランプ大統領は米国史の中でも異質な人物です。それ故に世界中のメディアや評論家から批判され嫌われています。
しかし、彼は既成の概念や規範にとらわれなく行動をすることができる大統領です。しかも、トランプ大統領の行くところに大きな波紋を呼び起こし、隠されていた真実がさらけ出されます。
実はこの真実こそが、これからの時代の判断基準になります。だからこそ、既得権益の上に胡坐をかいて自己保身を図る人たちはトランプ大統領を恐れるのです。
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コラム（264）：
米朝の関係改善と拉致問題解決を阻む朝日新聞
当ブログ『current topics（319）：【緊急速報】朝日新聞記事が拉致問題を阻む重大な問題に波及する』で、「これまで拉致問題の解決を阻んできたは朝日新聞です」とお伝えしましたが、今回の米朝首脳会談の報道を見てもその姿勢は変わっていません。
13日の朝日新聞デジタル版は『米朝あいまいすぎる合意 結局、北朝鮮の主張ほぼ丸のみ』と記載し、内容は、米朝会談そのものへの批判と揶揄ばかりの記事になっています。
また、12日夜のデジタル版では、安倍首相の会談評価の記者会見を受けながらも、「北朝鮮政策に携わってきた日本政府関係者からは『非核化が骨抜きになる』『ゼロ回答だ』と落胆する声が上がった」との捏造記事を掲載しています。首相の意見を受け入れない政府関係者とは一体だれを指しているのでしょうか？
これに対して、読売新聞（ONLINE）は「首相は会談後、首相公邸前で記者団に対し、『拉致問題については日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならないと決意している』と述べ、金正恩朝鮮労働党委員長と直接対話での問題解決に意欲を示した」とあります。
産経ニュースでは「安倍晋三首相がトランプ氏と電話会談、拉致提起に謝意 政府高官『金正恩氏はよく聞いていた』」との見出しです。
こうして見ると、米朝間の関係改善や拉致問題の解決を阻止したい朝日新聞の意図が際立っているのがわかります。
朝日新聞報道について、業界の事情に詳しい識者からコメントを頂きました。
朝日新聞は拉致問題の解決を阻もうとしていますね。
日本にとっては拉致問題の進展につながる重要な会談でしたが、朝日新聞報道では、ネガティブな記事ばかりです。被害者家族の期待が膨らんでいるのに、「先が見通せない状況で落胆している」などわざわざ暗い表現をしています。被害者家族のお気持ちを逆なでしているような記事です。
アメリカや北朝鮮に対しても失礼です。これでは北朝鮮が名指しで朝日新聞社を批判するのは当然ですね。
朝日新聞社は、間違いなく先日の北朝鮮からの名指し批判に対する腹いせで記事を書いています。朝日新聞社は早くもこれからの日朝関係に水を差し、拉致問題の解決を妨害しようとしています。
また、朝日新聞社内に情報網を持つ事情通からは次のようなお話を頂きました。
朝日新聞社内では、北朝鮮側からの名指し批判をされて以来、記事編集方法の見直しをするどころか、むしろ首脳会談を行う北朝鮮やアメリカに対して敵意をむき出しにしています。
新聞社の幹部は「こうなったら首脳会談は失敗したと書いてやれ」と記者にはっぱをかける人もいます。また、別の幹部は「トランプと金正恩にノーベル平和賞なんか絶対に取らせるな」と口走っています。
なお、6月12日配信の『週刊朝日』には、「一方で、金委員長はこの1カ月、中国の習近平国家主席、韓国の文在寅大統領と立て続けに会い、ロシアの外相とも会っている。この動きについて、金委員長が『将来、外国への亡命も視野に入れた下準備もあるのでは』とうがった見方も一部には出てきている」との記事が掲載されています。
これなども、朝日新聞社がグループを挙げて首脳会談潰しに走っている証拠です。
朝日新聞社の個人的な恨みや妬みが、国際間の関係の悪化や多くの人々の不幸につながることは決して許されないことです。
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current topics（321）：【速報】米朝首脳会談
米朝会談が開催され一定の合意がなされました。
今回の米朝首脳会談の意味を現地で取材していた識者からの情報をお伝えいたします。
スタートラインに立ったようです。
いろいろな懸案事項は、今後順番にやって行くようです。
いっぺんにあれもこれもは解決できない。
一つずつ片付けていくということです。
短い時間の中で個別の問題の解決は難しいのでしょうね。
ただし事務レベルでは綿密な打ち合わせが進んでるようです。
日朝会談は早ければ来月にでも始まる可能性があります。
こちらも必ず実施されます。
その前に事務レベルでの協議が行われるようです。
その後、安倍首相が北朝鮮に行くようです。
今度は北朝鮮としても日本に対して失礼な態度はできないようです。
これは紛れもなくトランプ効果です。
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current topics（320）：【速報】G7の本当の主役
先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）が閉幕しました。
通商問題でアメリカとEU諸国間での激しいやり取りがあったと報じられていますが、
最後の落としどころを決めたのは日本の安倍首相でした。
現地で取材に当たっている当ブログの情報筋は次のように語っています。
貿易問題で紛糾していたＧ7での取りまとめ役を演じた安倍首相は
国際社会では一段と貫禄を増したように見えます。
安倍首相はトランプ大統領の強い要請で、
G7各国の協調を優先することを主眼にまとめ挙げました。
さらに、G7首脳に対し北朝鮮の非核化と拉致問題の早期解決に向けた協力を確認するなど、
G7首脳の意見をとりまとめたことで、
世界のリーダーとしての立場を確固たるものにしたようです。
安倍首相は、国家間の損得ではなく高度な価値観によって世界をまとめています。
そのため最終的には、G7の首脳たちは安倍首相頼みになるようです。
このことからも安倍首相が実質的に世界の首脳たちをリードしていると言えます。
しかしながら、記者会見場にいた日本のメディア関係者には
安倍首相の重要な役割をあまり理解できていないようです。
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current topics（319）：
【緊急速報】朝日新聞記事が
拉致問題を阻む重大な問題に波及する
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、朝日新聞と同紙ソウル支局長を名指しし、北朝鮮と金正恩党委員長のイメージを傷つける報道には「必ず高価な代償を払わせる」とする論評を配信しました。
先日、当ブログcurrent topics（309）：『北朝鮮と日本のメディア』では、情報筋のお話として
北朝鮮は日本のメディアが嫌いです。金委員長の本意じゃないことを書いたり報道するからです。
（中略）
前回、北朝鮮との拉致問題会議が途中で頓挫した理由はメディアによるリークが原因だからです。
くれぐれも慎重な報道姿勢で臨んでいただきたいものです。
とお伝えしましたが、今回の北朝鮮報道には極めて重要な問題が潜んでいるようです。
この報道の背景を、当ブログの最も信頼する情報筋にお伺いいたしました。
これまで拉致問題の解決を阻んできたは朝日新聞です。
2014年5月の日朝間ストックホルム合意では、
北朝鮮がそれまでの「拉致問題は解決済み」とした立場を改めて、「特別調査委員会」を設置し、
拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束しました。
しかしその後、調査結果の報告はなく今日に至っています。
その原因は、合意後の朝日新聞報道に金委員長が激怒し、
朝日新聞に情報を漏らした日本政府を信用しなくなったことにあります。
今回、金委員長は国営通信を通し「朝日新聞に高価な代償を支払わせる」と語りましたが、
これは朝日新聞と日本政府に、
「拉致問題には一切協力しない」という意味なのです。
朝日新聞は中国政府の意向を受けて、
米朝会談後に開催されるであろう日朝協議の阻止を狙っています。
開催されたとしても、拉致問題が解決しなければ日朝協議は不調に終ります。
朝日新聞は中国政府の要請に従い、
故意に北朝鮮と金委員長を激怒させる記事を書いているのです。
慰安婦問題のねつ造記事で日韓双方に埋めがたい溝をつくった朝日新聞、
今度は日朝間の国交正常化の妨害のために動いています。
中国政府の機関紙となって、国際社会の安定とアジアの平和を積極的に阻んでいるのが
朝日新聞であることは明らかです。
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current topics（318）：
日本人の感性と合わないメディア報道
最近のメディア報道には違和感があります。何が原因なのか、業界の実情に詳しい識者にご意見を伺いました。
テレビのキャスターをしているジャニーズの所属タレントが未成年と酒を飲んだと言ってメディアが大騒ぎしていますが、こんな些細で下らない問題を大げさに報道する必要があるのか疑問に感じます。
ふだんから法令遵守意識の無い報道関係者が、こんな時ばかり法律を振りかざし、人を批判する側に立とうとします。人気キャスターに嫉妬の情念をぶつけ、自らの劣等意識を正当化しようとしています。
メディアはいつから人を裁く権限を手に入れたのでしょうか。
また、紀州のドンファンといわれた人の死亡をめぐって、朝から晩までテレビ局が興味本位に報道しています。今ではNHKまでが大きく取り上げていますが、そこまで大騒ぎする事件なのでしょうか。
死亡した人が大資産家のため、その遺産の行方にメディアが強い関心を示しているのです。
要は、若い妻が莫大な財産を手にすることがうらやましくて仕方が無いのです。自分の金でもないのに、大騒ぎしている理由は自分たちの嫉妬心がおさまらなくて仕方ないからです。
仮に、若い妻が犯人として検挙されたら、彼らは心の中で快哉を叫ぶことでしょう。その醜い心を視聴者に見破られないようあたかも社会的な重大事件のように見せかけているのです。
また、最近の報道番組は、韓国メディアによる「ナッツ・水かけ姉妹とパワハラ母」の報道スタイルと酷似しています。
メディアが寄ってたかって政治家や企業経営者をテレビカメラの前に引きずり出し自己批判させ謝罪させる姿は、まるで中国文化大革命時の人民裁判を彷彿とさせます。
そこには、成功者や身分の高い者、金持ちなどがその地位を失い悲惨な状況になることを嬉しがる心があります。この気持ちは日本のメディア従事者や野党議員たちにも共通する精神態度です。
忌まわしいことに、これがわが国でも当たり前の光景になりつつあるのです。
大きな要因の一つに、メディアに韓国人が多数採用され報道番組を担っていることが挙げられます。
彼らはお国柄の精神傾向として、「強欲、嫉妬、ひがみ、恨み、憎しみ、裏切り、嘘、虚栄、見栄」などに比較的無頓着なのです。
本来日本人にはそぐわない感情ですが、彼らはこうした劣悪な感情を当然のように主張するため、番組に品性が欠け、番組を観た視聴者に不快感だけを残してしまうのです。
したがって、ニュース番組は視聴者を不快にさせるだけではなく国そのものを暗くしています。
新聞同様、テレビの視聴者離れが進む理由は、番組制作者が日本人の感性と違う価値観による言語空間をつくり続けることにもあるのです。
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current topics（317）：児童虐待の深層
児童虐待のニュースに接するたびに悲しみがこみ上げてきます。
なぜ、いたいけない児童が親の憎しみの対象にならざるをえないのか、
その深層を、心の問題を取り扱う識者に尋ねました。
子供に対する虐待事件で共通しているのは必ず本当の両親ではないと言うことです。
母親は本当の母親ですが、父親は義父か母親と同居する男です。
男は前の旦那との間にできた子供を嫌います。
母親は男に言われるがままに子供を粗末に扱います。
共通するのは虐待する親は、セックスだけで結ばれている関係であることです。
セックスの欲望のほうが母親としての愛情よりも勝ってしまうわけです。
今までの虐待のほとんどがこのケースです。
何につけても、愛情よりも欲望が強い場合は不祥事や犯罪を引き起こす可能性が高いということです。
欲望の種類は立場や個人によって違いますが、金、異性、酒（ドラッグ）などに執着すると、
誠実で思いやりのある人間関係や仕事は後回しにされてしまうのです。
政治家も公務員もビジネスマンも、家庭の主婦も、みんな陥ることです。
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コラム（263）：メディアがネットに敗北した日
世の中の動きを知る手段は、新聞やテレビよりも、Yahoo！などのネット情報に移行しようとしています。しかも、傾向としては新聞社やテレビ局のオンラインサイトよりもネット配信のニュースへのアクセスが多くなっています。ネットとメディアの地位が逆転しはじめたようです。
日大アメフト事件に見るメディアの敗北
最近の具体例としては日大アメフト事件があります。この事件は明らかにネットでの映像拡散から始まりました。メディアは数日後に時間差で報道したのです。
当ブログに寄せられた識者のご意見を紹介します。
この事件はもともとSNSへの投稿から始まりました。メディアによる取材はそのあと始まったわけです。メディアが騒ぎ立てているので、あたかもメディア主導の事件のように見えます。しかし実は、ネット情報にメディアが後れを取り、後追いで騒ぎ立てているだけなのです。
最近のテレビニュースでは、視聴者が提供する映像や情報が以前にも増して多くなっています。メディアは自分たち自身の取材ではなく視聴者情報に依存し始めています。
新聞に掲載される記事はすでに賞味期限の切れた内容が活字になって届くだけです。また、彼らはネット上にある情報を探し回り、大した裏付けもなく記事にすることさえあるのです。
メディアは、いま世界で起きている出来事を瞬時に報道する力をすでに失っているのということなのです。この傾向は今後ますます顕著になると思います。既存のメディアがネットに敗北する日が近づいているのです。
メディアの能力低下は致命的
筆者が国際政治を勉強していた頃、いま保守の論壇で大活躍している先輩から「朝日新聞の外信記事だけは必ず読むように」と勧められたことがあります。昔から偏向記事が多い朝日新聞ではありましたが、ソ連圏を除く外信記事だけは割りと客観的に書かれており読む価値がありました。
また、中東問題を専門にしている研究者からは、外信記事をよく読みこんで分析すれば、「その国家の動向が八割程度は解析できる」、「スパイ活動など必要ない」と断言していたことを記憶しています。当時は、それほどに、外信記事の信頼度が高かったのです。
ところが、いつの頃からか、外信記事の手抜きが始まりました。海外に取材班を送り込んでも丹念な取材活動をしなくなり、現地メディアの報道を翻訳したものばかりとなりました。NHKがその典型で、アメリカに関する報道は、印刷部数30万部程度のニューヨークタイムスや、ニュース専門チャンネルCNNなどの報道内容を丸写しています。
情報価値のない既存メディア
現在では、外信部に見られるような手抜きの傾向はメディア組織全般に蔓延しています。膨大な量の情報の取捨選択を放棄して、メディアが関心のあることのみを取り上げることが多くなりました。しかも情報を流す際には、意図的な編集を加味するなどの操作を行っているのが現状です。これでは情報としての価値はありません。
米メディアの凋落
一方、トランプ大統領は自らの考えをツイッターで発信しています。メディアもトランプ大統領のツイッターをもとに報道せざるを得ず、メディアによる作為的な情報を混ぜることができなくなっています。しかも、トランプ大統領のツイッターのフォロワー数は毎日のように増え、現在5200万人にものぼっている現状をメディアは深刻に受け止めるべきだと思います。
ツイッターにおけるトランプ現象は、圧倒的多数の人がバイアスをかけ続けるメディアを見限った証左だということです。
新聞購読者がいなくなる日
日本や世界の国々では高齢化が進み、団塊の世代と言われた人々も70歳を超えています。また、彼らの多くは肉体的な衰えもあり新聞の活字を読まなくなっています。さらに年金生活に入った彼らの共通の行動原理として生活費の節約が始まっています。したがって月々4037円の新聞代が削られていくのは自然の成り行きなのです。
情報はテレビからで十分得られ、朝刊のトップ記事はすでに昨日のテレビで報じられた事柄ばかりです。新聞に代わる情報があふれている現在、新聞で得られるものはもう何もないのです。
社会における新聞の持つ価値は皆無と言っても過言ではありません。
新聞メディアは仮に「正義を装った扇動報道」をやめても読者を取り戻すことが困難な領域に入っていることを早く認識すべきです。
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コラム（262）：トランプ外交の見方
メディアや評論家らは、執拗にトランプ外交を批判し、暗に失敗さえ期待する声が見受けられます。
既存の価値観をこえているトランプ大統領の世界
既存の政治的価値観や政治の慣習にとらわれている人たちには、トランプ大統領の外交手法が奇異に見えて仕方がないようです。
しかし、彼らは、安全な場所の上に立ちながら、変化を嫌うので、彼らの思考を超えたトランプ大統領の行動を理解することはできません。トランプ批判の殆どは、自分たちの主張を受け入れてくれないトランプ大統領への怨嗟に基づくものです。
一方、米メディアがトランプ大統領を批判する理由には、中国マネーで汚染されたメディアの存在があります。対中強硬路線をとるトランプ大統領に対し妨害工作を行っているのです。人格攻撃をし、世論を反トランプに誘導をしているのはそのためです。
しかし、その効果は薄く、米国民の意識はトランプ大統領の独特で型破りなスタイルに戸惑いを見せているだけのことなのです。日本のメディアは、バイアスのかかった米メディア報道の受け売りをしているので、実態とは大きな乖離があるのです。
トランプ大統領の行動原理
トランプ大統領が「型破り」と評される理由は、自分の考えを貫き通す意思の強さにあります。彼の特徴は、「新しい秩序を形成するために既成の秩序を破壊すること」が自分の使命だと考えていることです。
時代の潮流や人々の政治意識が大きく変わる時代の前には、必ず変革者が現れ、古い秩序を破壊し、新しい秩序の構築をはかっています。そうした人物にトランプ大統領は自らを重ね合わせて見ているようです。
たとえば、ヘレニズム文明の礎を築いたアレクサンダー大王、中国大陸を統一して中央集権国家の形態をつくった秦の始皇帝、ローマ帝政の基礎を構築したジュリアス・シーザー、そして、アンシャンレジュームを崩壊させ、政治を市民の手に届くところまでもたらせたナポレオンなどなど･･･。
彼らが旧来の秩序を破壊したことで没後に新しい世界が現出しています。
トランプ大統領は彼らと同じことをしています。激しい批判の中でも、ことを成し遂げようとしているのはそのためです。
トランプ外交を論じるにあたっては、バイアスのかかったメディア情報を排除し、トランプ大統領自身が発するツイッターを見て、何を考えているのか判断することが何よりも大切だと思います。その際、トランプ大統領の考え方の基本には、安倍総理の「自由で開かれたインド太平洋戦略」があるので、安倍総理の外交発言を確認することも大切になってきます。
トランプ大統領は、既存のシステムを壊し、新時代の秩序をつくる意思を強く持っているので、皮相的な評論を無視し、本質を見極めた方がよさそうです。
トランプ大統領の言動のあとに、国際社会の大きな変化がやってくることを決して見逃してはなりません。
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