世界が少々平和になる？ 文科系

本日の田中宇氏の配信ニュースを読むと、近年のイギリスの不思議だった行動がよく分かるような気がするので、そのさわりを抜粋してみたい。
過去に僕が妙だなと思ったイギリスの行動が、これを「仮説」に使うなら、説明できるような気がするのだ。イギリスはなぜユーロに入らなかったのか。労働党政権なのに、なぜイラク戦争に賛成したりイスラエルの肩を持ったりしてきたのか。一般に近年、なぜイギリスは近くの国から離れて、遠くのアメリカにべったりで来たのか。アメリカのレーガノミックスが、イギリスのサッチャリズムを踏襲したように見えたが、それはなぜなのか。などなど
田中氏は、物作りがだめになったけれど、過去に稼いだ金で国際的金融事業を行い、その周辺を巧みに工作することで経済を支えてきたイギリスの「終焉」を語っている。だとすれば、イギリスが画策してきた部分では、世界の悲劇が減るという意味で、これは明るいニュースになるが。
今までのイギリスが悪辣だったというよりも、こういうことだったのではないかななどと僕は推定し、感慨が深かった。第１次、２次世界大戦を経て衰退してきた大英帝国を、こういう形の「経済的知力？」で辛うじて持たせてきたのかと。今は第２位の経済大国である日本が今後相対的に衰退していくとしても、こういう所行の二の舞は願い下げだなとも思った次第だ。また、今のイスラエルが強いのではなく、困っているから強気に出ているだけとも読めるのである。暗い事ばかりの今の世界のなかで、これは本当に朗報となるのかな？

【　 米の著名な投資家ジム・ロジャーズは１月２１日「もう英ポンドは終わりだ。ポンド（建て資産）を持っている人は、すぐに全て売った方が良い」「ポンドを支えてきたのは、北海油田とロンドンの金融界だったが、今やいずれも枯渇している。もはや英国は、何も売るものがない」「シティ（英金融界）も終わりだ。国際金融の中心はアジアに移っている。今や、世界のすべての資金はアジアにある。何故その資金をわざわざ欧米の方に戻す必要があるのか？。ロンドンなんか不要だ」と宣言した。
ロジャースは数年前、中国中心のアジアが経済的に勃興することを予測して拠点を米国からシンガポールに移し、多極化に賭けた人である。英国の経済力（経済謀略技能）は意外と強く、その後、中国株が大幅下落したりして、事態は彼の予測した速度では進んでいないが、英国が崩壊するとなれば、世界経済の多極化も進むだろう。彼は、崩壊する英国に対して「ざまあみろ」と思っているに違いない。　】

【　英国はユーロ加盟して欧州の盟主をめざす（つまり米国とやや疎遠になる）多極型戦略を捨て、米イスラエルと一緒に世界支配する一極型戦略を選択した。結局、イラク戦争の失敗と金融危機の発生によって、この一極型戦略は劇的に崩壊し、米英イスラエルはこぞって窮地に陥っている。　】

【　英国は、経済が金融偏重であるうえ、英国の金融システムが米国のコピーなので、０７年夏に米国で金融危機が勃発した直後から「英国は米国より先に破綻する」との予測を、私は米英発の情報の中に見かけるようになった。しかし、日本の「専門家」を含む、世界の大方の人々は「米英金融システムは強い」という固定観念に固執し、破綻を予測できなかった。今になって「バブルというものは、崩壊するまで誰にもわからないものだ」などと、著名な「専門家」や論説委員が、自らの不勉強や思考の柔軟さの欠如を棚に上げ、日本の大手新聞に書いているのを見ると、米英金融崩壊を早期に予測して長らく与太者扱いされた私は、悲痛な思いにとらわれる。
世界における英国の強みは、ロンドン金融界（シティ）の力だけではない。国際政治や国際相場を裏で操れる諜報機関（ＭＩ６など）の工作力もある。地球温暖化、原油や金の相場、ロシア市場の暴落、中東やロシア・中国周辺などでのテロ・民主化運動・ゲリラ活動など、彼らが操作しそうな分野は多い。シティが潰れても、ＭＩ６が健在なら、英国は新たな策動によって、自国の繁栄と、自国好みの国際政治体制を維持するかもしれない。（たとえば日本人の中国敵視を煽り、日本を中国と戦争させて東アジアの経済台頭と多極化を潰すとか）
しかしＭＩ６も、ここ数年で３つの大失敗をしている。一つは、米英中心体制を維持する戦略だった「テロ戦争」が、ブッシュ政権の無茶苦茶によって破綻したこと。オバマは就任早々に「テロ戦争の終結」を、グアンタナモ閉鎖とともに宣言している。
　二つ目は、これと付随して、米政界を牛耳ってくれる英国の代理勢力だったイスラエルが存亡の危機にあること。ガザ戦争で、イスラエルは「戦争犯罪」に問われそうだ。三つ目の失敗は、脅威となりそうな国の金融市場を潰す道具として、彼らが使っていたであろうヘッジファンドやタックスヘイブンなど、非公開の国際的な資金の調達機能と秘匿場所が、国際金融危機の対策として規制され、潰されていきそうなことだ。これらのことを考えると、英国では金融界だけでなく、ＭＩ６の力も減退していると推測される。　】

準備着々・・春の平和美術展 !!! まもる

★昭和区九条の会では、恒例の春の「平和美術展」の準備を始めました。

　バトルの読者の皆様に、この催しの概要を知っていただき応援をお願いしたいと思います。

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「平和百人一首と時事かるた展」が二百二十余人の観覧者を得て盛況のうちに終わりました。

　そして、三大行事の一つ「第三回昭和区平和美術展」の準備に入りました。

　昨年よりも展示室を増やし二部屋にして、展示作品の数も昨年の80点から200点
二倍半展示する予定です。

　まず、ポスターが出来てきました。いつも描いてくださる若原さん(80才)が昨年秋より構想を練った意表をついた童画チックなほのぼのとしたポスターが出来上がってきました。(写真参照)

　また、名古屋市の「後援」も昨年に引き続き許可されました。

★ブログの読者や九条の会の会員の皆様には、是非作品を出品ください。

●期日・・・４月７日～１２日

　○会場・・・名古屋市博物館　三階ギャラリー

　●出展料・・一点五百円です。(複数出品も可)

　○テーマは自由です。(絵画・写真・書・工芸・手芸・など)

　●申込締切・・３月１５日です。

　◎詳細については、昭和区９条の会事務局　７３１－２７４９　舟橋
　　　　　　　　　　　　　　　留守の場合　７３１－１２５１　近藤まで

★もう一つのお願い。

　美術展に参加していただく皆様との交流の中から、共同作品を作り上げたいと考えています。よいアイデァがありましたら教えてください。

日本は社会主義国だった？ 文科系

全く酷いことになってきたもんだ。「１００年に一度の経済危機」といえば、政策の整合性も何もなく、こんなことが許されるとは。

僕は先にコメントなどにこう書いてきた。
新自由主義経済って、国家は会社などに何も干渉するなということではなかったのか。それを、今は銀行や投資銀行、証券会社に国家が金を出し、アメリカなどでは一般会社までが、政府に金を出せと談じ込んで、成功したらしい。会社の役員などは今のままで、何の責任もとらず、ただ「金を出せ。さもないと社会への悪影響甚大だぞ」と。これではまるで、公然たる脅迫者か泥棒ではないか？　
政府もよく、それに応えたものだ。

彼らの言い分を、批判的理論としてまとめるとこういうことになる。
「平時は新自由主義経済、国家は我々の儲けに関わって極力干渉するな。非常時には、国家は我々に資金を出せ。つまり、社会主義政策の適用を」
儲かるときは「国家は我々をほっといてくれ」、赤字になると「国家は我々に金をくれ」。こんなやり方なら、子どもでも経営者になれる！

さてこんな時に、日銀がこんなことを決めた。金融機関が持っているＣＰや社債を日銀が買い取るというのである。これは、一般会社の借金を日銀が間接的に肩代わりしてやるということだぞ！！　ただしこれは「社会的影響の大きい企業」だけになるのだそうだ。毎日新聞には「ＣＰや社債の発行は一部の優良企業に限られる」と書いてあった（２３日朝刊９面）。

厚顔なワゴナーＧＭ会長などとは違って、恥を知る、誠実過ぎる日本の中小企業経営者などから、倒産自殺者がどんどん出てくるだろう。これから数年は、もっともっと。派遣切りなどで、自殺したり、中には行き倒れさえ出るのではないか。同じ社会主義的政策なら、これらの人への救済、失業保険や生活保護の拡大・増額の方こそ先なのではないのか。これらの人々には何の責任もないし、彼らへの金は直接に全額消費に回って景気を押し上げるだろうから。

ただでさえ今まででも、輸出に頼るあまり、賃金を削り、円をやすくしたり金利も下げて、国内需要を小さくしすぎている。その付けがどっと出たときに、また、発言力のあるものに金を出して尻ぬぐいしてやり、庶民には大しわ寄せだ。
何が「リスクを取る」だ！？　何が「自己責任」だ？！

こんな政府、すぐに潰してしまえ。とにかく、自民は下野だ！！

「ソマリアの海賊対策法の問題点」 毎日・中日二紙より

◎ソマリアの海賊対策の問題について以前このブログでも意見が述べられたが、政府は対策協力法を急いでいるようだが、いろいろな問題点をきちんと論議してから慎重に決めるべき問題だろう。毎日・中日の二紙の記事もこの議論の参考になると思う。是非お読みいただき意見を聞かせてください。　　(ネット虫)

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☆毎日新聞　2009年1月18日　東京朝刊　

海賊対策：ソマリア沖・海自派遣、見切り発車　想定外の遠征、撃沈容認論も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090118ddm002010095000c.html

東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策をめぐり、政府は当面、３例目となる海上警備行
動の発令によって海上自衛隊を派遣することになった。ただ、特定の船、潜水艦の領
海侵犯に対応した過去２例とは異なり、今回は遠洋への長期派遣になるのに加え、不
特定の海賊から商船を護衛するのが任務。新たな部隊運営を迫られるが、政府・与党
の議論は粗いままで、多くの課題を残した「見切り発車」になりそうだ。
　海上警備行動を定めた自衛隊法８２条は、地理的な制約を明記していない。しか
し、北朝鮮や中国の領海侵犯への対応を想定してきた防衛省内には「長期の海外派遣
を実施するには８２条の条文はスカスカ」（首脳）との違和感が広がっている。
　初の護衛任務、重装備の海賊を相手にする点など、異例ずくめの割に政府・与党内
の議論が深まっていないことへの危機感もある。
　インド海軍が昨年、海賊が乗り込んだ漁船を撃沈して人質が死亡したケースをめぐ
り、与党プロジェクトチームでは「自衛隊法でも可能」と容認する流れが一時でき、
自衛官が過剰防衛に問われる恐れがあることを懸念した防衛省が軌道修正をはかる事
態も起きた。
　「護衛艦を襲う海賊などいない」との楽観論の下で派遣を急ぐ考えが支配的になっ
ているためとみられるが、浜田靖一防衛相は「あらゆる事態を想定すると簡単にくみ
することはできない」と反論し、慎重な態勢整備を求めている。
　一方、海上警備行動の武器使用は、警察官職務執行法に準じて正当防衛と緊急避難
に限定される。初の発令となった９９年の能登半島沖の不審船では、海自護衛艦が警
告射撃、Ｐ３Ｃ哨戒機が付近に爆弾を投下し、北朝鮮側まで追い出した。０４年の中
国の原子力潜水艦の際は領海を出た後の発令で、海自は発砲を回避した。
　０１年１２月、東シナ海で不審船からロケット弾を発射された海上保安庁の巡視船
が船体を射撃。不審船が沈没する事件が起きたが、この時は海上警備行動は発令され
ていない。【松尾良】


☆中日新聞【政治】2009年1月17日 07時07分
ソマリア沖海賊対策　船舶救出に特殊部隊
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009011790070712.html

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を求められている防衛省が、海賊に乗っ取られた
船舶の解放を想定して、護衛艦とともに海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の派遣
を検討していることが十六日、分かった。特殊部隊の派遣により、海賊対策の実効性
が増す一方で、武器使用の可能性が高まることになる。
　特別警備隊は、能登半島沖で起きた北朝鮮の工作船事件をきっかけに二〇〇一年三
月、広島県の江田島基地で編成された。三個小隊約八十人からなり、高速ボートやヘ
リコプターで工作船に乗り込み、武力で制圧する。
　政府は、日本関係の船舶を護衛艦がまとめて引率するエスコート方式をとる方針だ
が、船団から外れたり、個別に航行する船舶が襲撃されるおそれはある。防衛省関係
者は「そのとき『何もできない』では許されない」として、特別警備隊の活用が浮上
した。
　防衛省の検討では、護衛艦に乗艦させる特別警備隊は一個小隊（二十数人）程度
で、高速ボートも搭載する。護衛艦に搭載しているヘリも活用する。
　政府は自衛隊法の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針で、武器使用
は正当防衛・緊急避難に限って許される。
　それでも相手が「国または国に準じる組織」だった場合、特別警備隊が救出に向か
えば、憲法九条で禁じた武力行使となる「駆けつけ警護」にあたるが、政府は「国際
法上、海賊は『民間』と規定されている。武力行使にはあたらない」という。
　だが、救出をめぐり、多数の死傷者が出る事態になれば、「世論が沸騰して麻生内
閣が倒れる」との見方から、防衛省には「海賊対策を軽く考えるべきではない」との
慎重論もある。
（東京新聞）

マハティールのオバマへの書簡 天木ブログより

★天木氏に寄せられた情報の一つにマハティールからオバマに送られたという書簡というのがあり、内容的に評価できるとして氏がブログに紹介している。
　天木氏が言うようにこの書簡のような選択がオバマに出来れば世界中がオバマ氏に賞賛と支援を惜しまないと思う。(天木ファン)
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マハテール前マレーシア首相発オバマ次期米国大統領あて公開書簡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月１５日
　　親愛なる大統領閣下

　私はマレーシア人ですから、先の大統領選挙ではあなたに投票
できませんでした。

　しかし私は自分自身をあなたの有権者であると思っています。
なぜならばあなたの言動は私や私の国に多大の影響を与えるからです。

　私はあなたの変革の約束を歓迎します。あなたの国である米国は
間違いなく変革を必要としています。

　それは米国と米国人がいまや世界でもっとも嫌われるようになったからです。

　欧州人たちでさえあなたたちの傲慢さを嫌っています。

　しかしあなたたちは、かつてはまぎれもなく世界から称賛され、好かれていました。
　多くの国々を植民地支配と隷従から解放したからです。

　人びとは新年を迎えて決意を新たにする事を慣例としています。
　あなたも既に多くの立派な決意をされたことでしょう。

　もしお許しをいただけるならば、変革を求めてなされたあなたの多くの決意の中に、次の項目を付け加えるように提案させていただきたいと思います。

１．　人々を殺す事を止めなさい。米国は目的を達成するために人々を殺す事があまりにも好きです。
　　　あなたはそれを戦争と呼ぶ。
　　　しかし今日の戦争は職業軍人同士が互いに戦い、殺し合うものではありません。それは、おびただしい数の無辜の市民を殺すことです。

　　　そんな事をしていては世界が荒廃してしまいます。

２．　米国の資金と武力でイスラエルによる殺戮を無条件で支持する事を止めなさい。ガザの人々を殺している戦闘機や爆弾は米国から供給されたものです。

３．　手向かう事ができないような国々に対して制裁を課す事は止めなさい。イラクでは米国の制裁で５０万人もの子供たちが薬や食糧の不足で死んでいきました。多くの子供たちが不倶者として生まれてきました。

　　そのような残虐さとひきかえに、あなたたちが手にしたものは一体何だったのでしょう。

　犠牲者や良識ある人たちの憎しみでしかなかったのです。

４．　より大量の人々を、より効率的に殺せるような新しい兵器を発明しないように科学者や研究者に命じなさい。

５．　軍需産業にこれ以上の武器をつくらないよう命じなさい。世界に武器を販売する事を止めなさい。
　　　あなたたちが手にする資金は血にまみれています。それはキリスト教の教えに反します。

６．　世界の国々を民主化しようとする事を止めなさい。
　　　民主主義は米国ではうまく機能するかも知れません。しかし他の国々でも同じように機能するとは限りません。

　　民主主義でないからと言って彼らを殺してはいけません。民主化の名の下に、米国は自らが転覆しようとする独裁政府よりも多くの人々を殺してきました。しかもあなたの国が他国を民主化することなどは所詮できないのです。

７．　金融機関という名の賭博を廃止しなさい。ヘッジファンドやデリバティブや為替取引を止めなさい。銀行が、膨大な実体のない融資を行う事を、禁止しなさい。
　　　銀行を制御し、監視しなさい。制度を悪用して利益を手にした悪者を刑務所に入れなさい。

８．　京都議定書やその他の環境問題についての国際合意に署名しなさい。

９．　国際連合に敬意を払いなさい。

　　私は、あなたが検討し、実施に移すべき「変革の決意」について、他にもたさん提案を持っています。

　　しかしあなたは２００９年中に達成すべき多くの決意を、既に固められていることでしょうから、これ以上申しあげません。

　　もし、あなたが、私が提案した事のほんの一つか二つを実現することができるなら、あなたは偉大な指導者として世界に末永く記憶されるでしょう。

　　そしてその時は、米国は再び世界に尊敬される国になっていることでしょう。

　　世界中の米国大使館から、高い防御塀や鉄条網がとり除かれる事でしょう。

　　新年が素晴らしい年でありますよう、そしてあなたが偉大な大統領になられんことを、祈念します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マハティール　モハマッド

オバマ大統領就任演説全文 ネット虫

市民のみなさん。

　きょう私は、私たちの前にある職務に謙虚な心を持ち、あなた方から与えられた信頼に感謝し、先人が払ってきた犠牲に心を留めながら、ここに立っている。ブッシュ大統領の我が国に対する貢献と、政権移行期に見せた寛大さと協力に感謝したい。

　これで（私を含め）４４人の米国人が大統領の宣誓をしたことになる。宣誓は、繁栄の高まりや平和な時にも行われてきた。だが、多くは、雲が集まり、嵐が吹き荒れる中で行われた。そのような時を米国が耐え抜いてきたのは、指導者の技量や洞察力だけによってではなく、「我ら合衆国の人民」が先人の理想に誠実で、（独立宣言など）建国の文書に忠実だったからだ。

　これまではそうだった。そして、この世代の米国人もそうあらねばならない。

　私たちが危機のさなかにあるということは、いまやよくわかっている。我が国は暴力と憎悪の大規模なネットワークに対する戦争状態にある。経済はひどく疲弊している。それは一部の者の強欲と無責任の結果だが、私たちが全体として、困難な選択を行って新しい時代に備えることができなかった結果でもある。

　家が失われ、雇用は減らされ、企業はつぶれた。医療費は高すぎ、学校は、あまりに多くの人の期待を裏切っている。（石油などを大量消費する）私たちのエネルギーの使用方法が敵を強大にし地球を脅かしていることが、日に日に明らかになっている。

　これらは、データと統計で示される、危機の指標だ。測定はより困難だが同様に深刻なのは、米全土に広がる自信の喪失だ。それは、米国の衰退が不可避で、次の世代は目標を下げなければいけないという、つきまとう恐怖だ。

　これらの難問は現実のものだ。深刻で数も多い。短期間で簡単には対処できない。しかし、アメリカよ、それは解決できる。


今日、私たちは恐怖より希望を、対立と不和より目的を共有することを選び、ここに集まった。今日、私たちは、長らく我が国の政治の首を絞めてきた、狭量な不満や口約束、非難や古びた教義を終わらせると宣言する。

　米国はなお若い国だ。しかし、聖書の言葉を借りれば、子供じみたことはやめる時が来た。不朽の魂を再確認し、よりよい歴史を選び、世代から世代へ受け継がれてきた貴い贈り物と気高い理念を前進させる時が来たのだ。それは、すべての人は平等かつ自由で幸福を最大限に追求する機会に値するという、神から与えられた約束だ。

　米国の偉大さを再確認する上で、私たちはその偉大さは所与のものではないと理解している。それは、自ら獲得しなければならないものだ。私たちの旅に近道はなく、途中で妥協することは決してなかった。仕事より娯楽を好み、富と名声の快楽だけを求めるような、小心者たちの道ではなかった。

　むしろ、（米国の旅を担ってきたのは）リスクを恐れぬ者、実行する者、生産する者たちだ。有名になった者もいたが、多くは、日々の労働の中で目立たない存在だった。彼らが、長く険しい道を、繁栄と自由に向かって私たちを運んでくれたのだ。

　私たちのために、彼らはわずかな財産を荷物にまとめ、新しい生活を求めて海を越えた。

　私たちのために、彼らは汗を流して懸命に働き、西部を開拓した。むち打ちに耐え、硬い土を耕した。

　私たちのために、彼らは（独立戦争の）コンコードや（南北戦争の）ゲティズバーグ、（第２次世界大戦の）ノルマンディーや（ベトナム戦争の）ケサンで戦い、命を落とした。

　彼らは、私たちがより良い生活を送れるように、何度も何度も奮闘し、犠牲を払い、手がひび割れるまで働いた。彼らは、米国を個人の野心の集まりより大きなもの、出自の違いや貧富の差、党派の違いよりも偉大なものだとみていたのだ。
先人たちがファシズムと共産主義を屈服させたのは、ミサイルや戦車によってだけではなく、頼もしい同盟国と強固な信念によってでもあることを思い起こしてほしい。彼らは自らの力だけが自分たちを守ったのではないことも、その力が、自分たちが好きなように振る舞う資格を与えたのでもないことを理解していた。

　その代わりに先人たちは、自らの力は慎重に使うことで増大し、自らの安全は、大義の正しさ、模範を示す力、謙虚さと自制心から生まれると知っていた。

　私たちはその遺産の継承者だ。いま一度こうした原理に導かれることにより、私たちはより厳しい努力、つまり、より強固な国際的協力と理解を必要とする新たな脅威にも立ち向かうことができる。

　私たちは、責任ある形でイラクをその国民の手に委ねる過程を開始し、アフガニスタンの平和構築を始める。また古くからの友好国とかつての敵対国とともに、核の脅威を減らし、地球温暖化の恐れを巻き戻す不断の努力を行う。

　私たちは、私たちの生き方を曲げることはなく、それを守ることに迷いもしない。自分たちの目的を進めるためにテロを引き起こし、罪のない人々を虐殺しようとする者に対し、私たちは言おう。いま私たちの精神は一層強固であり、くじけることはない。先に倒れるのは君たちだ。私たちは君たちを打ち負かす。

　なぜなら、私たちの多様性という遺産は、強みであり、弱点ではないからだ。私たちの国はキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒、そして無宗教者からなる国家だ。世界のあらゆる所から集められたすべての言語と文化に形作られたのが私たちだ。

私たちの挑戦は新しいものかもしれない。立ち向かう手段も新しいものかもしれない。だが、成否を左右する価値観は、勤労と誠実さ、勇気と公正さ、寛容と好奇心、忠誠と愛国心、といったものだ。これらは古くから変わらない。そしてこれらは真理だ。私たちの歴史を通じて、これらは前に進む静かな力となってきた。必要なのは、こうした真理に立ち返ることだ。今私たちに求められているのは、新たな責任の時代だ。それは、一人ひとりの米国人が、私たち自身や我が国、世界に対する責務があると認識することだ。その責務は嫌々ではなく、むしろ困難な任務にすべてをなげうつことほど心を満たし、私たち米国人を特徴づけるものはないという確信のもとに、喜んで引き受けるべきものだ。

　これが市民であることの代償と約束である。これが、不確かな行き先をはっきりさせることを神が私たちに求めているという、私たちの自信の源でもある。これが、私たちの自由と信念の意味だ。なぜあらゆる人種と信仰の男性と女性、子供がこの広大な広場に集い、共に祝えるのか。そしてなぜ、６０年足らず前だったら地元のレストランで食事をさせてもらえなかったかもしれない父を持つ男が、（大統領就任の）神聖な宣誓のためにあなたたちの前に立つことができるのか、ということだ。

　さあ、この日を胸に刻もう。私たちが何者で、どれだけ遠く旅をしてきたかを。建国の年、最も寒い季節に、いてついた川の岸辺で消えそうなたき火をしながら、愛国者の小さな集団が身を寄せ合っていた。首都は放棄された。敵が進軍していた。雪は血で染まっていた。独立革命の行く末が最も疑問視されていたとき、建国の父は広く人々に次の言葉が読み聞かされるよう命じた。

　「将来の世界に語らせよう。厳寒のなか、希望と美徳だけしか生き残れないとき、共通の危機にさらされて米全土が立ち上がったと」

　アメリカよ。共通の危機に直面したこの苦難の冬の中で、時代を超えたこの言葉を思い出そう。希望と美徳をもって、いてついた流れに再び立ち向かい、どんな嵐が来ようと耐えよう。私たちの子供たちのまた子供たちに、私たちは試練のときに、この旅が終わってしまうことを許さなかった、と語られるようにしよう。私たちは後戻りも、たじろぎもしなかったと語られるようにしよう。そして、地平線と神の恵みをしっかり見据えて、自由という偉大な贈り物を受け継ぎ、未来の世代にそれを確実に引き継いだ、と語られるようにしよう。＝おわり

アメリカからの二つの情報

★グループメール仲間の久松氏の情報です。オバマ就任に熱狂するアメリカとペンタゴンが画策している大量の武器のイスラヘルへの輸送。アメリカの今後に要注意です。 (まもる)　　　。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

みなさま　　　　　 今晩は。山梨の久松です。アメリカからの２つの情報をお伝えします。ひとつは、アメリカ在住の友人からのオバマ氏の大統領就任に熱狂するアメリカの様子です。その友人自身だいぶ熱狂していますが、アメリカ人の２０日の様子が伝わるのではないかと思い引用しました。 もうひとつは、「アメリカは、イスラエルに向けて尋常でない量の武器を船積みしている：アメリカとイスラエルは、より広範な中東戦争を画策しているのか？」という、アメリカの堂々たる武器輸出についてのグローバル・リサーチの１月１１日の記事です。熱狂の影で行われている事を知ると、アメリカ人のこの熱狂ぶりが、本当にいい方向に向かう兆しなのか、危ぶまれます。　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　アメリカは興奮の坩堝と 感涙の渦と化しています。 I have a dream, とマルチンルサーキング牧師のことばがまさに現実になったが如く。キングJr牧師の２０万人の大衆を前に演説をした同じ場所で、さらに１００万人市民権運動の行進で、さらにベトナム戦争反対で集まった６０万人にをたしても、今回の２００万から５００万の聴衆、参加者がお祝いにいきます。携帯電話会社が心配して、「録画、写真の携帯転送は遠慮してください」とお願いしている。臨時の携帯タワーをたてても、普段の街の人口の軽く３～４倍を持ちきれるかと。 今朝も、寝てられなくて朝，４時半からコンピューターでテレビ鑑賞。まず、夜半に街の人々にインタビューから「どこからきましたか？」「シカゴです」「エチオビアからです」「テキサスから」「オクラホマからの唯一の民主党員です」「アリゾナから、共和党のジョンマッケイナンに投票しましたが、今はオバマを応援しています」大統領がこの式典は全ての人々の参加を大歓迎するとの言葉をうけ、あるお金持ちが２００万ドル（２億円）を寄付して障害者、普段首府ワシントンDCに来られない人を招待した。１００歳になる黒人のシルベースタロンも老体にむち打ってやってきた。 http://www.youtube.com/watch?v=NpUdTFMitYA&feature=hd http://www.youtube.com/watch?v=ylUB9nG9RSs&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=J8kryShXXOo&feature=channel テレビ、メディアを一切避けていた（９.11の時でも、過剰な興奮はといって、子どもたちに柔らかく話すように忠告があったほどの教育方針）子どもの学校でさえ，事前にメディアの弊害の特別授業までして、本日、メディアの視聴があります。親も驚くと思って、何度も事前連絡があり、高学年から高校生まで、講堂に集まり生演説を昼食時に見たあと、詩や意見の交換があるそうです。 　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「アメリカは、イスラエルに向けて尋常でない量の武器を船積みしている：アメリカとイスラエルは、より広範な中東戦争を画策しているのか？」というグローバル・リサーチ１月１１日の記事 Unusually Large U.S. Weapons Shipment to Israel: Are theUS and Israel Planning a Broader Middle East War?. Read the article at http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=11743 長い記事で、僕も全部は読み切れていませんが、少し要約すると、３０００トンの砲弾を積んだ船が、アメリカからイスラエルに向けて運ばれようとしているという記事です。配送業者は、これはとてもまれなことだといっています。そして「過去にアメリカと英国の軍隊のために武器を輸送したことにあるロンドンの船送業者は、イスラエルに向けてこうした船のチャーターは、まれであった（ロイター、１月１０日）」といういう聞き取りを載せています。また「アメリカは、ギリシアからイスラエルに向けて何百トンもの武器を運んでくる業者を探している」とペンタゴンが、イスラエルに武器を届けるように、ギリシアの輸送業者に依頼していたことを書いています。一月の中旬か下旬にイスラエル南部のアシュドッドの港につことになってとのこと。アメリカのイスラエルへの武器の輸送が、１２月の初旬には計画されていたこと。 ロイターによれば、商船で武器を搬送するというペンタゴンの要望は、ガザへの空爆が始まった４日後の１２月３１日に出されているということです。 またこの記事では、これまでもイスラエルが、アメリカの許可なしで勝手に攻撃したことはなく、こうした輸送が、シリアやイランとのより広域な戦争への準備ではないかと危ぶまれ手います。速断はできませんが、オバマ政権は、果たしてイスラエルとの関係をどうするのかが、アメリカの今後や世界情勢を決める上でも、とても重要な要素になるように思えます。　　　　　　　　　　　　　 　久松拝

男と女 落石

ＮＨＫがスペシャル番組で「男と女」を３回にわけて
放送していました。
最終回は男が絶滅の途上にあるというショッキングな
内容でした。

夫婦論に関係するのは２回目で、
アメリカでは離婚を少なくするために
国家予算と投じて研究が行われているとのこと。

なかなか興味ある内容でしたが、
一言でいえば、離婚の危機を回避する方法後は
話し合うということでしょうか？

まもるさんのような事は、夫婦のあいだでは
よくあることですものね。

男は競争、人よりも先んじて、という価値観。
そこがイヤネと、いつも奥さんに批判されております。
どうも習い性になっているので・・・・
こうした価値観の違いは、性の分業に由来するらしいのですが、
お互いの違いがメリットになるような関係をどう築くのか？

話し合っても上手くいかないのは、
男が、すぐに上から見たものの言い方をするからだそうです。
まさに、その通り、思い当たること多しです。

まあ、定年後は、競争する必要がないので、
条件は整っているわけす。

経済学者の反省 落石

今朝の中日に、経済学者の中谷巌・一橋大学名誉教授が
構造改革の旗振りをしたのは
「米国かぶれ」の誤りだったと、反省の書を刊行、
教授へのインタビュー記事がありました。

これまで何回、経済学者は謝った判断をして
きたでしょうか？
ちょっと振り返っても「土地神話」がありました。

しかし、その後、反省をしたという話は
あまり聞いたことがありません。

そういう意味では中谷教授は誠実な学者でしょう。
いまだに誤まっていないと言い張る
竹中さんとは対照的です。

どちらが正しかったかは、後世の判断でしょうが・・・

　　　

同じ中日の宗教欄にひろさちやさんが
日本は競争社会。経済的には二人に
５、６個のパンがあるのに、２個半づつに分けず、
勝ち組は４個、負け組が１個という分配が
まかり通っているとしています。

ドイツでは、ワークシェアリングが議論、
実行されているのは、
背景にキリスト教の教えが、
二人にパンが一個しかないときは分け合って食べよ
としているからではにか、
宗教心があるか、ないかの違いとしています。

さて、どうでしょうか？
日本人も貧しい時は、お互い様という倫理観が
あったと思うのですが・・・

　

気になるパレスチナのＮＥＷＳ＆情報 河内謙策

グループメール仲間の河内謙策氏より参考になるメールを受け取りました。
　中東問題に関心のある方はご利用ください。

☆白燐弾から逃げ惑うパレス人。 (まもる)
********************************************************************

河内謙策と申します。
　本日のテーマは、パレスチナ・中東問題です。
　私は、パレスチナ問題を熱心にwatchしている人間ではありませんので、自信はないのですが、以下の日本語のサイトにアクセスすることによって、パレスチナ・中東問題の概要が分かります。（もっといいサイトもあると思います。その方たちには申し訳ありません。）

＊http://beiryu2.exblog.jp/
＊http://palestine-heiwa.org/
＊http://0000000000.net/p-navi/info/
＊http://ccpreport.blog90.fc2.com/
＊http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/
＊http://www.asyura2.com/09/wara6/index.html
＊http://tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/missionhome.asp?MissionID=43&
＊http://www.ijournal.org/IsraelTimes/
＊http://www.zion-jpn.or.jp/
現在のパレスチナ情勢については、現地の状況が心配ですが、それとともに国際政治全体の中で今回の問題がどういう意味があるのか、考える必要があると思います。私は、21世紀前半の世界の平和の最大の課題は、中東大戦争と中華覇権主義の膨張を阻止することにあるのではないか、という仮説をたてていますので、現地の悲惨な状況を強調するだけでは不十分と思います。最近読んだものの中では、以下の田中宇氏の論文（１月13日号）がピカ一です。田中氏の論旨に私は全面的に賛成です。
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C
5%C4%C3%E6%B1%A7%A4%CE%B9%F1%BA%DD%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9%B2%F2%C0%E2&lang=
euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=
田中氏も触れていますが、世界のユダヤ人の中で動揺と分裂が始まっています。これについては、先に引用した「中東ＴＯＤＡＹ」Ｎo1184も指摘していましたが、以下のサイトの記事も面白いです。
http://www.asyura2.com/09/wara6/msg/114.html
何か参考になる点があったでしょうか。イスラエルのガザ侵略に反対する運動の一助になれば幸いです。

☆サイトに入るには、アドレスを青にして、右クリック、出てきたウインドの下の項目をクリックし、出てきたウェブ一覧から探し入ります。

ガザ戦争で逆転する善悪 田中 宇の国際ニュース解説より

☆久々に田中氏の解説を紹介したい。　　　(ネット虫)
(田中　宇の国際ニュース解説http://tanakanews.com/)
************************************************************************ガガザ戦争で逆転する善悪

２００９年１月１３日　　田中　宇

　イスラエル人は、ゲットーやナチスの強制収容所からの解放を目指して戦ってきたはずなのだが、今のイスラエルは「ナチスと戦う人々」から「ナチスそのもの」へと、「正義」から「悪」へと転換してしまっている。ワルシャワのゲットーから脱出してイスラエルを建国した人々は、もともと住んでいたパレスチナ人をガザに押し込め、ガザにゲットーを作ってしまった。

▼ガザで戦争犯罪を繰り返すイスラエル軍

　ガザ地区に侵攻したイスラエル軍は１月４日、ガザ市街のはずれにあるゼイトン（Zeitoun）の町を占領した。イスラエル軍は、住民の中のサモウニ一族（Samouni）の若者３人を尋問した後、この一族が利敵行為をしそうだと考えたらしく、一族の約１１０人の老若男女を、一つの建物に押し込め、出てこないよう命じた。そして翌朝、イスラエル空軍がこの建物を空爆し、３０人が殺された。負傷者を救出するため、赤十字の救急車が現場に向かったが、イスラエル軍の攻撃を受け、４日後まで現場に行けなかった。国連の人権高等弁務官は、この事件に対する真相究明を開始すると表明した。国際赤十字は、救急車を攻撃し、空爆で負傷した市民を放置したイスラエルを非難した。

　またイスラエル軍は１月６日、ガザ北方のジャバリア難民キャンプで国連が運営していた女学校を空爆した。国連施設であるためイスラエルに空爆されるおそれが低いと考えられていた女学校には千人以上の住民が避難しており、３発の空爆で４６人の避難民が殺された。国連はイスラエル軍に、女学校を含むすべての国連施設の詳細な場所を連絡してあったが、それでも空爆された。

　イスラエル軍は当初、女学校に潜んでいたハマスの部隊が攻撃してきたので反撃しただけだと釈明し、動画まで用意して発表したが、現場にいた国連要員が、ハマスの部隊を女学校に入れたことはないと反論した。発表された動画は、何年も前に他の学校を撮った映像だった。ウソがばれたイスラエルは「女学校の近くからハマスが攻撃してきたので反撃したが、爆弾の着地点が少しずれて女学校に当たってしまった」と言い直した。

　イスラエルは、人道上問題がある白リン弾を今回ガザで使用した件でも、世界から非難されている。またイスラエルは「ハマスが停戦延長に応じなかったので侵攻せざるを得なくなった」と説明していたが、実は開戦２週間前の１２月１４日、ハマスがイスラエルに停戦延長を提案したのに、イスラエルは断っていたことが、和平交渉を仲裁する米カーター元大統領の陣営による調査によって判明した。カーターは「イスラエルが戦争を回避したければ、簡単にできたはずだ」と述べている。イスラエルのガザ侵攻は自衛ではないことが、しだいに確定しつつある。

　１月上旬に相次いで起きた、これらの戦争犯罪的な事件や暴露を機に、世界の世論は、それまでの「ハマスなどイスラム主義武装勢力が悪であり、イスラエルは自衛しているだけ」というものから「イスラム主義勢力との戦いを口実にガザの市民を大量殺害しているイスラエルは極悪だ」というものに転換した。

　これまでは親イスラエル的だった米国のマスコミは、イスラエル非難の記事を載せ始めた。中東問題に関する極右言論で知られるウォールストリート・ジャーナルでさえ、１月１０日に「イスラエルは、ハマスによる小さな攻撃を口実に大規模なガザ侵攻を行い、市民を無差別に攻撃した。これは自衛策として正当化できるものではない。戦争犯罪など、重大な国際法違反である」とする記事を出した。

　１月１０－１１日には、西欧など世界中で、イスラエルの戦争犯罪を非難する市民のデモや集会が開かれ、いくつかの西欧諸都市では１０万－２０万人規模の市民が集まった。ブッシュ政権への気遣いを口実に、ガザ侵攻について沈黙してきた就任間近のオバマ新大統領に対しても、看過するなという世論の圧力が強まった。「オバマは、１１月のムンバイテロを非難したくせに、今回のイスラエルの戦争犯罪には黙っている。ブッシュと同じだ」という批判も出た。

▼今のモルデハイ(ナチスのホロコースト時のイスラエルの英雄的抵抗者)はガザにいる

　１月７日、ローマ法王ベネディクト１６世の側近であるレナート・マルティーノ枢機卿（Renato Martino）が、イタリア語のネットメディア（ http://sussidiario.net/ ）によるインタビューの中で、ガザ戦争について「（イスラエルもハマスも）双方とも身勝手だが、被害を受けるのは弱者の民衆（パレスチナ人）だ。今やガザは、巨大な強制収容所のようなものになりつつある」と述べた。

　米国の サイモン・ウィゼンタール協会（かつてホロコーストに懐疑的な記事を載せた文芸春秋社の雑誌「マルコポーロ」を潰した団体）などのシオニスト団体やイスラエル政府は、この発言に対し「ガザをナチスの収容所にたとえるとは言語道断だ」とローマ教会を非難した。しかし今や世界では、ガザが巨大な強制収容所であることを否定する人の方が少ないだろう。シオニストの主張に同調する人は、日に日に減っている。

　パレスチナ人をガザに閉じ込めるイスラエルは、以前はアパルトヘイト（黒人隔離政策）をやっていた南アフリカにたとえられていたが、今ではその「悪さ」はナチス級に格上げされつつある。今回のガザ侵攻によって、イスラエルがガザに対して行っている行為は「アパルトヘイト並みの悪」から「ホロコースト並みの極悪」へと「昇格」した。

　このような視点で、ガザのすぐ外にあるイスラエルのヤドモルデハイ・キブツの丘に立っている、ワルシャワ・ゲットー蜂起指導者モルデハイの銅像を見ると、以前とは異なる意味を包含しているのがわかる。モルデハイ像の前に立つと、２キロ離れたガザを攻撃するイスラエル軍が発射するミサイルの爆発音や銃声が絶え間なく聞こえ、爆発の噴煙があちこちから上がるのが見える。

　１９４３年には、手榴弾を持ってナチスに立ち向かう青年モルデハイは、ワルシャワのユダヤ人ゲットーにいた。しかし、今のモルデハイは、ユダヤ人ではない。ガザという名のゲットーに住むパレスチナ人である。立ち向かう相手はナチスではなく「ナチス化」したイスラエルである。ハマスを支援してイスラエル軍と戦うガザの無数の青年たちこそ、現在のモルデハイである。

　今後もし、現在のモルデハイたち（ガザの青年たち）が「解放」されるとしたら、その時には、以前のモルデハイ（イスラエル人）は、今の解放された状態（イスラエルという国家を持つこと）を失い、シオニスト運動は破綻する可能性が高い。

　もともとハマスは、イスラエルが支援して大きくした勢力である。米国は９０年代、中東和平実現のためにアラファトをチュニスからガザに戻したが、和平を嫌うシオニスト右派は、アラファトに対抗して仲間割れを起こしうる勢力をパレスチナ政界に作るため、ひそかにハマスを支援した。その後、ブッシュのテロ戦争によって反米イスラム主義が扇動され、ハマスは大きくなった。その意味では、ハマスの青年がモルデハイになり、イスラエルがナチスになるのは、米イスラエルのシオニストによる自業自得である。

▼悪の枢軸に入れるイスラエル

　イスラエルの人口の約１５％は、イスラエル建国時や第三次中東戦争時に難民化せず、自宅を離れずに居残ったアラブ系（パレスチナ人）で、彼らは参政権を持つイスラエル国民である。ガザ侵攻後、アラブ系イスラエル人は反戦運動を展開したが、これを受けてイスラエルの選挙管理委員会は１月１２日、反戦色があるアラブ系の２つの政党に対し、２月の総選挙での出馬を禁止する処分を決定した。これにより、アラブ系国会議員の約半数が再出馬できなくなった。

　イスラエルは従来、中東で唯一の民主主義国家であることを自慢にしてきた。アラブ系政党は、連立与党への参加を誘われることはなかったが、議会内の勢力としては認められていた。しかし今回の禁止処分によって、イスラエルの民主主義は限定的な色彩を強めた。イスラエルは、イスラム聖職者組織の許可をもらわないと立候補できないイランと大して違わない「準民主主義」の国家になった。

　おまけに、イランは核兵器を持っておらず、ＩＡＥＡに加盟して査察も受けているのに対し、イスラエルは秘密裏に４００発もの核弾頭を持ち、ＩＡＥＡにも加盟せず、査察要請も拒否している。多民族国家のイランは国内少数派に対する人権侵害が多いが、イスラエルもパレスチナ人に対する人権侵害やガザでの虐殺など、人権侵害の面でもイランに引けを取らない。ブッシュ政権はイランや北朝鮮を「悪の枢軸」に指定したが、イスラエルは十分、悪の枢軸に加盟できる豊富な「悪さ」を蓄積している。

▼停戦は困難、イランとも戦争か？

　イスラエルが早期にガザ戦争を終わらせられれば、イスラエルの悪さは、ホロコースト級からアパルトヘイト級に格下げできるかもしれない。しかし、エジプトが仲裁し、イスラエルが受諾していた最新の停戦案を、ハマスは拒否する決定を１月１１日に下した。ハマスは、イスラエルとエジプトによって閉じ込められているガザの境界を開放することを停戦受諾の条件としていたが、イスラエルもエジプトも拒否しているからだ。停戦は実現しそうもない。

　イスラエル軍は、数日中に停戦が実現しない場合、ハマスを壊滅させるまで戦争を続けねばならなくなると表明している。今のところイスラエル軍は、ガザ地区の北部を占めるガザ市街に入っておらず、ガザ市街を包囲する布陣だが、このままだと近いうちにイスラエル軍はガザ市街地の中に侵攻し、市街戦が始まる。死者が急増する。

　今後、戦争が長引くほど、イスラエルの戦争犯罪は増える。イスラエルは、北方のレバノン南部のイスラム主義武装勢力ヒズボラ（シーア派）とも開戦する可能性が強まる。ヒズボラは慎重な態度をとっているが、イスラエル軍はレバノン上空で戦闘機を低空飛行するなど、挑発行為を繰り返している。イスラエルは、ガザとレバノンの両方で戦争するという自滅策を考えているかのように見える。ヒズボラと開戦すると、イランやシリアとも開戦する中東大戦争が近くなる。オバマ陣営の顧問をしている米国のペリー元国防長官は１月８日に「今年中にイスラエルがイランに戦争を仕掛ける危機が起きるだろう」と発言した。

　イランが戦争になると、今は下落している原油価格が再高騰する。イスラエルがイランを攻撃すると、報復措置としてイラクの親イラン派のゲリラがイラク駐留米軍にゲリラ戦を仕掛け、米軍はクウェートからバグダッドに至る唯一の補給路をゲリラに奪われて壊滅し、米国は地上軍（陸軍と海兵隊）の大半を失い、世界のパワーバランスが塗り替えられるだろうと、米国の軍事専門家ウィリアム・リンドが１月９日の記事で書いている。

　中東での善悪関係が転換する中で、米政府は、ブッシュ政権の「イスラム＝悪、イスラエル＝善」を脱却し、オバマ政権は「喧嘩両成敗、米国による中立指向の仲裁」へと転換しようとしている。ガザ戦争についてオバマができる限り沈黙しようと考えてきたのは、ガザ侵攻が長引くほど、イスラエルは世界から悪者とみなされる傾向が強まり、中立的な仲裁がやりやすくなるからかもしれない。イスラエルが米政界を牛耳っている現状から考えると、早い段階で何か表明するとしたら「イスラエル支持」を表明せざるを得なかった。米議会はいまだに強くイスラエルを支持しているが、米国外の世界の世論に引きずられるかたちをとれば、以前よりは中立な態度をとりやすくなっいる。

　ガザ戦争による善悪転換が引き起こしそうなことは、ほかにもある。それは、シオニストが「ホロコースト」（ナチスによるユダヤ人虐殺）を誇張することで世界の世論を引きつけ、国際政治力を拡大維持してきたプロパガンダ戦略が弱まることだ。ホロコーストの事実性に対して疑問を持つことは、依然として世界的に禁じられており、シオニストによるホロコースト誇張戦略自体はまだ破綻していない。だが、すでにイスラエルは今回のガザ戦争によってナチス並みの「極悪者」になりつつある。イスラエルの「被害者としての強み」は「加害者としての弱み」によって打ち消される傾向が強まる。

“海賊”にかこつけた海外派兵拡大の策動

大西　五郎さんの書かれたものです。
本人の了解を得て、転載します。（落石）

　正月をはさんで、政府・自民党の新たな海外派兵の策動が
大きく動き出しています。
政府はソマリア沖の“海賊”から日本の船舶を守るため、
自衛隊法の海上警備行動を発令して護衛艦を派遣しようと
検討しているということは、年末の段階で伝えられていましたが、
それを一歩進めようというものです。
　１月７日の読売新聞は、「海賊対策　海自派遣新法提出へ　
船体射撃も検討」と伝えました。
それによりますと、政府は６日、新しく「海賊処罰取締法」（仮称）を
今国会に提出する方針を固めた、ということです。
海上警備行動では、国内法が適用されるため
外国船籍の輸送船の護衛が困難なことや武器の使用権限も限られており、
逃走する海賊船に向けて発砲し、強制的に停船させることも不可能なため、
新しい法律が必要だということだそうです。
　新しい法律は、海賊行為を犯罪として明記し、
海上保安庁と海上自衛隊に取り締まりの権限を付与しようというものです
（現行法では自衛隊に犯罪取締りの権限はなく、
海上保安庁が日本の領海での犯罪行為を取り締まることになっています。）
日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにする他、
任務遂行のために海賊船の船体射撃もできるようにすることを
検討するとしています。
　さらに８日には各新聞が一斉に、自民党と公明党が
「海賊対策等に関するプロジェクトチーム」の設置を決めたと報じました。
　海賊対策は「日本の船舶を守る」が大義名分ですが、
ニュースをよく読めば、それは名目で、
いわゆる“国際貢献”という名前での集団的自衛権発動への
地ならし的要素が強いことが分かります。
1月４日の読売新聞は「ＥＵが海自艦編入構想　ソマリア沖の海賊対策」で、
ＥＵがソマリア沖で海賊に対する作戦を展開中のＥＵ艦隊に、
日本の海上自衛隊艦船の編入を検討していると伝えました。
さらに１月８日の読売新聞は「海賊対策『早期参加を』
　シーハー米駐日大使が会見」という記事を掲載しています。
アメリカでオバマ大統領が就任するのに伴って
離任するシ－ハー米駐日大使が読売新聞のインタビューに応じ、
「日本自身の国民や商船を海賊から守るのに、
どうしてそんなに時間がかかるのか理解できない」と述べ、
海賊対策への日本の早期参加をうながしました。
アメリカの大使がなぜ日本の国内問題にそのような所見をのべるのか、
「余分なことです」と言いたいところですが、
アメリカが日本の自衛艦の派遣を望んでいることの証左です。

これを受けて同日の読売新聞は、「ソマリア沖の海賊対策は、
米国が求めているアフガニスタン復興支援の拡大とも絡む。
アフガンの麻薬が海路ソマリアに運ばれ、
逆ルートで武器が密輸されている悪循環を、海賊対策を通じ、断てるからだ。
このため、日米同盟の観点からも、結論を急ぐべきだとの声がある。」
と記しました。
ソマリア沖でのアメリカやヨーロッパの軍隊との共同作戦が
想定されているのです。
　１４日には、与党の海賊対策プロジェクトチームが、
政府が示した海上警備行動の内容を了承したという記事が各紙に掲載されました。
「日本向けの（日本からの）荷物を積んだ外国船も護衛する」ということです。
さらに政府は海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機の派遣を検討しているとも
伝えられています。
空から海賊船の動向を監視し、情報を護衛艦に提供するのが
狙いだと言われますが、
海外での軍事行動を日常化し、情報提供を米軍などにも拡大すれば、
集団的自衛権の行使になります。

自衛艦のソマリア派遣に反対の声を上げていきましょう。　（了）

栄で、イスラエルによるガザ攻撃に抗議するキャンドル緊急行動

■名古屋の栄で、イスラエルによるガザ攻撃に抗議する緊急行動をたそうです。

　イスラエルのガザへの攻撃が続き、死者は1000人を越えました。10日・11日に引き続き、17日にも以下の行動を行ないました。10日・11日には、パレスチナ子どもキャンペーン、ＹＷＣＡオリーブの木、名古屋ＮＧＯセンター、アムネスティグループ、デイズジャパンの関係の方などのほか、多くの団体・個人の方が参加してくださいました。また、ネットで見たという方も何人か駆けつけてくださいました。
17日のこの不戦ネットの呼びかけに６０人程の方が応えてくださり、皆さんの共同の力で成功しました。

＝ガザに光を！＝イスラエルの攻撃をやめさせよう！をスローガンに、キャンドル集会を開きました。

●１月１７日（土）午後５時～６時半
●場所：名古屋・栄　バスターミナル（噴水南）
●集会内容
　　平和のためのキャンドルを灯しながら　ガザ攻撃をやめさせるためのアピール

●ドキュメンタリー映画「ガザの封鎖」上映され、　　　
　　制作：土井敏邦さん
●ガザからの声を聞きました。
●最後に、要請文を参加者一同で採択しました。

　　☆呼びかけ要請文：不戦へのネットワーク

１２月２７日にイスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区へ空爆を開始しました。また、１月３日からは地上軍侵攻が開始されました。大学や病院、モスク、港湾などが攻撃されています。多くのこどもたちが殺されています。私たちはイスラエルによる、このガザ攻撃に強く抗議します。
　ただちにガザ地区への攻撃をやめ、封鎖を解除することを求めるます。

ガザ「報復」の裏に (朝日記事)

☆グループメール仲間のNODAさんから興味深いメールがありました。紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ネット虫)
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今日（1月17日）の朝日新聞朝刊に、”ガザ「報復」の裏に”と題する特集記事
（編集委員・川上泰徳）が掲載されました。（特集なのでWeb版には残念ながら
載っていません）

この間のイスラエルによるガザ攻撃の真相を探るという趣旨で、いままでマスメ
ディアがほとんど無視している問題点を取り上げています。

●停戦を破綻させたのはイスラエルだった。（最初にハマスの戦闘員6名を殺害
したのはイスラエルだった）

●イスラエルは昨夏から、周到な攻撃準備をすすめていた。

●イスラエルの攻撃は、民間人への攻撃を禁止したジュネーブ条約違反である。

●07年6月以降のイスラエルのガザ封鎖は、国際法違反である。

●封鎖により、ガザの70パーセントが日収が3ドル以下の極貧世帯に陥っている。

以上の点を述べた上で記事は「封鎖解除こそ和平の道である」と結論しています。

イスラエル、残虐兵器使用の非難にも「われわれは合法」

イスラエルが使った白燐弾、そしてＤＩＭＥ。民間地域で使うことを禁じられている兵器を使ったことが具体的に明らかにされ、国際的非難を浴びています。

　しかし、イスラエル軍は、これまで行った戦争の時と同様、明確な回答をさけ、「われわれは合法だ」の一点張りです。

　中東を、新種兵器の実験場として、何の痛みも感じないアメリカやイスラエルの姿勢は、人種差別主義の究極、最悪の姿だと思います。メール仲間の情報をお伝えします。(ネット虫)


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■白燐弾使用の非難に対し、イスラエルは使った兵器はすべて合法だと主張

　イスラエル軍は月曜日、白燐弾や他の致命的な兵器が用いられたという非難に対し、ガザの戦争に使われた兵器はすべて国際法の範囲内のものだと主張しました。

　しかしガザの医療従事者は、論議を呼んだ白燐弾で惹き起こされたと思われる火傷に苦しむ患者を５０人以上治療したと述べており、そのクレームは、ニューヨークに本部を置くヒューマン・ライツ・ウォッチの報告によっても裏付けられました。
　そして、最近ガザ地区の任務から帰ってきたノルウェーの医師２人は、イスラエルはこの地域を新しい「極めてひどい」タイプの爆弾の実験場にしている、と非難しました。

　イスラエルの報道官は、白燐弾が使われたことを確認も否定もしませんでした。「イスラエル国防軍が用いた兵器はすべて国際法で認められた範囲のものです」「われわれは、他の西洋諸国が使っているものを使っている。非通常兵器は一切使っていません」と言っています。
　エフード・オルメルト首相のMark Regev報道官も、イスラエルは、他の西洋諸国の軍隊で使っているタイプの合法な兵器を使用していただけだし、
「イスラエルが使う兵器は、ＮＡＴＯ諸国を含め他の西側民主主義国が使う兵器と全く同じか、似たようなものです。」と強弁しました。

　この報道官のコメントは、ガザ市のナセル病院の医師Yusef Abu Rishが、「少なくとも５５人が白燐弾による火傷で苦しんでいるのを治療しました」と語ったことに対するものでした。
　国際法は、白燐弾を民間人に対して使うことを禁じていますが、煙幕を張る目的なら使うことができるというのがイスラエルの主張の根拠です。

　しかしヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員は、爆発した白燐弾が空中で何度も炸裂し、直径１２５から２５０ｍの地域に化学物質を撒き散らすのをイスラエルで観測し、ガザのような人口密集地域で白燐弾を使用するのは、民間人の負傷と命の損失を防ぐためすべての可能な措置を講じるという国際人道法の要請に違反すると述べました。
　２００６年、レバノンのヒズボラ民兵との戦争においても、イスラエル軍は、民間地区で使うことを禁じられているクラスター爆弾を用いて非難されました。そのときも、イスラエル軍は、国際法で認められた範囲内の使用だと主張しました。

　白燐は、激しい火傷を惹き起こす有害化学物質です。これで多くのパレスチナの民間人とりわけ子供が死傷してます。

★白燐弾については　　　http://www6.ocn.ne.jp/~boogie/white_phosphorus_weapons.htm