日本は社会主義国だった？ 文科系

全く酷いことになってきたもんだ。「１００年に一度の経済危機」といえば、政策の整合性も何もなく、こんなことが許されるとは。

僕は先にコメントなどにこう書いてきた。
新自由主義経済って、国家は会社などに何も干渉するなということではなかったのか。それを、今は銀行や投資銀行、証券会社に国家が金を出し、アメリカなどでは一般会社までが、政府に金を出せと談じ込んで、成功したらしい。会社の役員などは今のままで、何の責任もとらず、ただ「金を出せ。さもないと社会への悪影響甚大だぞ」と。これではまるで、公然たる脅迫者か泥棒ではないか？　
政府もよく、それに応えたものだ。

彼らの言い分を、批判的理論としてまとめるとこういうことになる。
「平時は新自由主義経済、国家は我々の儲けに関わって極力干渉するな。非常時には、国家は我々に資金を出せ。つまり、社会主義政策の適用を」
儲かるときは「国家は我々をほっといてくれ」、赤字になると「国家は我々に金をくれ」。こんなやり方なら、子どもでも経営者になれる！

さてこんな時に、日銀がこんなことを決めた。金融機関が持っているＣＰや社債を日銀が買い取るというのである。これは、一般会社の借金を日銀が間接的に肩代わりしてやるということだぞ！！　ただしこれは「社会的影響の大きい企業」だけになるのだそうだ。毎日新聞には「ＣＰや社債の発行は一部の優良企業に限られる」と書いてあった（２３日朝刊９面）。

厚顔なワゴナーＧＭ会長などとは違って、恥を知る、誠実過ぎる日本の中小企業経営者などから、倒産自殺者がどんどん出てくるだろう。これから数年は、もっともっと。派遣切りなどで、自殺したり、中には行き倒れさえ出るのではないか。同じ社会主義的政策なら、これらの人への救済、失業保険や生活保護の拡大・増額の方こそ先なのではないのか。これらの人々には何の責任もないし、彼らへの金は直接に全額消費に回って景気を押し上げるだろうから。

ただでさえ今まででも、輸出に頼るあまり、賃金を削り、円をやすくしたり金利も下げて、国内需要を小さくしすぎている。その付けがどっと出たときに、また、発言力のあるものに金を出して尻ぬぐいしてやり、庶民には大しわ寄せだ。
何が「リスクを取る」だ！？　何が「自己責任」だ？！

こんな政府、すぐに潰してしまえ。とにかく、自民は下野だ！！

「ソマリアの海賊対策法の問題点」 毎日・中日二紙より

◎ソマリアの海賊対策の問題について以前このブログでも意見が述べられたが、政府は対策協力法を急いでいるようだが、いろいろな問題点をきちんと論議してから慎重に決めるべき問題だろう。毎日・中日の二紙の記事もこの議論の参考になると思う。是非お読みいただき意見を聞かせてください。　　(ネット虫)

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☆毎日新聞　2009年1月18日　東京朝刊　

海賊対策：ソマリア沖・海自派遣、見切り発車　想定外の遠征、撃沈容認論も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090118ddm002010095000c.html

東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策をめぐり、政府は当面、３例目となる海上警備行
動の発令によって海上自衛隊を派遣することになった。ただ、特定の船、潜水艦の領
海侵犯に対応した過去２例とは異なり、今回は遠洋への長期派遣になるのに加え、不
特定の海賊から商船を護衛するのが任務。新たな部隊運営を迫られるが、政府・与党
の議論は粗いままで、多くの課題を残した「見切り発車」になりそうだ。
　海上警備行動を定めた自衛隊法８２条は、地理的な制約を明記していない。しか
し、北朝鮮や中国の領海侵犯への対応を想定してきた防衛省内には「長期の海外派遣
を実施するには８２条の条文はスカスカ」（首脳）との違和感が広がっている。
　初の護衛任務、重装備の海賊を相手にする点など、異例ずくめの割に政府・与党内
の議論が深まっていないことへの危機感もある。
　インド海軍が昨年、海賊が乗り込んだ漁船を撃沈して人質が死亡したケースをめぐ
り、与党プロジェクトチームでは「自衛隊法でも可能」と容認する流れが一時でき、
自衛官が過剰防衛に問われる恐れがあることを懸念した防衛省が軌道修正をはかる事
態も起きた。
　「護衛艦を襲う海賊などいない」との楽観論の下で派遣を急ぐ考えが支配的になっ
ているためとみられるが、浜田靖一防衛相は「あらゆる事態を想定すると簡単にくみ
することはできない」と反論し、慎重な態勢整備を求めている。
　一方、海上警備行動の武器使用は、警察官職務執行法に準じて正当防衛と緊急避難
に限定される。初の発令となった９９年の能登半島沖の不審船では、海自護衛艦が警
告射撃、Ｐ３Ｃ哨戒機が付近に爆弾を投下し、北朝鮮側まで追い出した。０４年の中
国の原子力潜水艦の際は領海を出た後の発令で、海自は発砲を回避した。
　０１年１２月、東シナ海で不審船からロケット弾を発射された海上保安庁の巡視船
が船体を射撃。不審船が沈没する事件が起きたが、この時は海上警備行動は発令され
ていない。【松尾良】


☆中日新聞【政治】2009年1月17日 07時07分
ソマリア沖海賊対策　船舶救出に特殊部隊
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009011790070712.html

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を求められている防衛省が、海賊に乗っ取られた
船舶の解放を想定して、護衛艦とともに海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の派遣
を検討していることが十六日、分かった。特殊部隊の派遣により、海賊対策の実効性
が増す一方で、武器使用の可能性が高まることになる。
　特別警備隊は、能登半島沖で起きた北朝鮮の工作船事件をきっかけに二〇〇一年三
月、広島県の江田島基地で編成された。三個小隊約八十人からなり、高速ボートやヘ
リコプターで工作船に乗り込み、武力で制圧する。
　政府は、日本関係の船舶を護衛艦がまとめて引率するエスコート方式をとる方針だ
が、船団から外れたり、個別に航行する船舶が襲撃されるおそれはある。防衛省関係
者は「そのとき『何もできない』では許されない」として、特別警備隊の活用が浮上
した。
　防衛省の検討では、護衛艦に乗艦させる特別警備隊は一個小隊（二十数人）程度
で、高速ボートも搭載する。護衛艦に搭載しているヘリも活用する。
　政府は自衛隊法の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針で、武器使用
は正当防衛・緊急避難に限って許される。
　それでも相手が「国または国に準じる組織」だった場合、特別警備隊が救出に向か
えば、憲法九条で禁じた武力行使となる「駆けつけ警護」にあたるが、政府は「国際
法上、海賊は『民間』と規定されている。武力行使にはあたらない」という。
　だが、救出をめぐり、多数の死傷者が出る事態になれば、「世論が沸騰して麻生内
閣が倒れる」との見方から、防衛省には「海賊対策を軽く考えるべきではない」との
慎重論もある。
（東京新聞）