以下は、２４日エントリー、ある本の要約①の抜粋である。ドナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済 ２１世紀の憂鬱」（中公新書、２０１１年１０月第一刷発行）。今後ここで、３部構成のこの本にあわせて、②、③と要約していく予定だ。この本の内容は、僕が１０年ここで新たに勉強し直しては原稿を書き続けてきて、たどり着いた現代世界の諸不幸の大元の解説と言える。
この本に展開されていることは、日本人にはなかなか書けないもの。ここに描かれた動きが日本で目に見えるようになったのは最近の事であるし、この最新の動きは、英米経済の動きと比較研究してはっきりと見えてくるというもの。作者は、イギリス経済学の伝統を学び継いだ上で、日本江戸期教育の研究目的で東大に留学され、以来熱心な日本ウォッチャーを続けられたというお方。しかも、この本自身も自分の日本語で書かれているようだ。訳者名が付いていないからである。
以下は、その第一回目の要約のそのまた抜粋である。世界経済がこのようになったからこそ、今の世界の諸不幸が生じていると、そういう結論、大元解明のつもりである。
『米企業利益のうち金融利益の割合が、１９５０年代までは９・５％であったものが急増して、０２年には４１％と示される』
『機関投資家の上場企業株式所有シェアがどんどん増えていく。1960年アメリカで１２％であったこのシェアが、90年には４５％、05年６１％と。そして、彼らの発言力、利益こそ企業の全てとなっていった』
『企業から「金融市場への支払い」が、その「利益＋減価償却」費用とされたキャッシュ・フロー全体に占める割合の急増。アメリカを例に取ると、1960年代前半がこの平均２０％、70年代は３０％、1984年以降は特に加速して１９９０年には75％に至ったとあった』
『彼らの忠実な番犬になりえた社長は彼らの「仲間」として莫大なボーナスをもらうが、「企業の社会的責任。特に従業員とその家族、地域への・・」などという考えの持ち主は、遺物になったのである。こうして、米（番犬）経営者の年収は、一般社員の何倍になったか。1980年には平均20～30倍であったものが、最近では彼の年金掛け金分を含めば475倍になっている。その内訳の大部分は、年当初の経営者契約の達成に関わるボーナス分である。全米の企業経営者がこうして、番犬ならぬ馬車馬と化したわけだ』
『「証券文化」という表現には、以上全てが含意されてあるということだ。企業文化、社長論・労働者論、その「社会的責任」論、「地域貢献」論、「政治家とは」、「政府とは・・？」 「教育、大学とは、学者とは・・？」、そして、マスコミの風潮・・・』
最後のこれは、２４日には書いてない事。以下のような数字は日本人には到底信じられないもののはずだ。この本の７３ページから抜粋した、アメリカ資本主義の象徴数字と言える。
『２００６年のように、ゴールドマン・サックスというアメリカの証券会社がトップクラスの従業員５０人に、最低２,０００万ドル（当時のレートで１７億円くらい。〈この記述周辺事情や、最低と書いてあるしなどから、１人当たりのボーナスの最低ということ 文科系〉）のボーナスを払ったというニュースがロンドンに伝われば、それはシティ（ロンドン金融街）のボーナスを押し上げる効果があったのである』
これだけの強食がいれば、無数の弱肉が世界に生まれる理屈である。２００６年とは、０８年のリーマンショックを当ブログでも予言していた史上最大のバブル、サブプライム住宅証券組込証券が頂点に達していたウォール街絶頂の時だった。この結果は、失った家から借金まみれの上に放り出された無数の人々の群であった。しかもこの動きはアメリカのみに留まらず、イタリア、スペイン、ポルトガル等々にも、そこの失業者の大群発生にも波及していくのである。こんな所業を放置しておいて、どうして世界の景気が良くなるなんぞと言えるのだろうか。
この本に展開されていることは、日本人にはなかなか書けないもの。ここに描かれた動きが日本で目に見えるようになったのは最近の事であるし、この最新の動きは、英米経済の動きと比較研究してはっきりと見えてくるというもの。作者は、イギリス経済学の伝統を学び継いだ上で、日本江戸期教育の研究目的で東大に留学され、以来熱心な日本ウォッチャーを続けられたというお方。しかも、この本自身も自分の日本語で書かれているようだ。訳者名が付いていないからである。
以下は、その第一回目の要約のそのまた抜粋である。世界経済がこのようになったからこそ、今の世界の諸不幸が生じていると、そういう結論、大元解明のつもりである。
『米企業利益のうち金融利益の割合が、１９５０年代までは９・５％であったものが急増して、０２年には４１％と示される』
『機関投資家の上場企業株式所有シェアがどんどん増えていく。1960年アメリカで１２％であったこのシェアが、90年には４５％、05年６１％と。そして、彼らの発言力、利益こそ企業の全てとなっていった』
『企業から「金融市場への支払い」が、その「利益＋減価償却」費用とされたキャッシュ・フロー全体に占める割合の急増。アメリカを例に取ると、1960年代前半がこの平均２０％、70年代は３０％、1984年以降は特に加速して１９９０年には75％に至ったとあった』
『彼らの忠実な番犬になりえた社長は彼らの「仲間」として莫大なボーナスをもらうが、「企業の社会的責任。特に従業員とその家族、地域への・・」などという考えの持ち主は、遺物になったのである。こうして、米（番犬）経営者の年収は、一般社員の何倍になったか。1980年には平均20～30倍であったものが、最近では彼の年金掛け金分を含めば475倍になっている。その内訳の大部分は、年当初の経営者契約の達成に関わるボーナス分である。全米の企業経営者がこうして、番犬ならぬ馬車馬と化したわけだ』
『「証券文化」という表現には、以上全てが含意されてあるということだ。企業文化、社長論・労働者論、その「社会的責任」論、「地域貢献」論、「政治家とは」、「政府とは・・？」 「教育、大学とは、学者とは・・？」、そして、マスコミの風潮・・・』
最後のこれは、２４日には書いてない事。以下のような数字は日本人には到底信じられないもののはずだ。この本の７３ページから抜粋した、アメリカ資本主義の象徴数字と言える。
『２００６年のように、ゴールドマン・サックスというアメリカの証券会社がトップクラスの従業員５０人に、最低２,０００万ドル（当時のレートで１７億円くらい。〈この記述周辺事情や、最低と書いてあるしなどから、１人当たりのボーナスの最低ということ 文科系〉）のボーナスを払ったというニュースがロンドンに伝われば、それはシティ（ロンドン金融街）のボーナスを押し上げる効果があったのである』
これだけの強食がいれば、無数の弱肉が世界に生まれる理屈である。２００６年とは、０８年のリーマンショックを当ブログでも予言していた史上最大のバブル、サブプライム住宅証券組込証券が頂点に達していたウォール街絶頂の時だった。この結果は、失った家から借金まみれの上に放り出された無数の人々の群であった。しかもこの動きはアメリカのみに留まらず、イタリア、スペイン、ポルトガル等々にも、そこの失業者の大群発生にも波及していくのである。こんな所業を放置しておいて、どうして世界の景気が良くなるなんぞと言えるのだろうか。
「東欧崩壊で、資本主義一色になろうが、資本主義でも二つあるようだ」と。
つまり、既に金融が牛耳っていた英米型のそれと、もう少し「企業は家族、共同体」という日独のようなそれと。
ところが、このテーマ内容は他の人にいち早く書かれてしまったとのこと。「資本主義対資本主義」という本が出たんだそうです。それで、ドナルド・ドーア氏は、こういうように急遽方針を変えた。
「英米型資本主義もどんどん過激になっているから、その最新資料をふんだんに入れた日本人向け本を書こう」、と。
こうして今の日本人に本当に必要な本が出来上がったという次第です。前にもここで言いましたが、彼は経済論考における「日本文学者ロナルド･キーン」さんですね。７０年近く日本オッカケをやってこられたお方なんですよね。
軍事会社の株を握った上で、政治家を動かし、陸海空軍上層部を焚き付ければ、いくらでも金が出てくる理屈だ。かくして、アメリカの軍事費は年間６０兆円ほど。これは、彼の冷戦時代の実に約２倍なのである。どういう理屈で？ 昨今はテロの脅威に備えたのだそうだ。それにしてもアメリカは、日本と違って国家だけでなく家計も大赤字消費ばかりを積み上げてきた国であり、よそ事ながら心配になる。こういうあちこちの赤字放置は、ドルが基軸通貨だから可能だった事に過ぎないが、この基軸通貨自身が怪しくなってきた。ＢＲＩＣＳ諸国は互いの金で決済し始めたし、中国はいつでも米国債を売る構えを示している。
リーマンが弾けたあと、世界１０大銀行に入っているのはかろうじてモルガンだけなのだし。中国が４つ、日本が二つなのに。もう残っているのは、世界の石油を武力で奪って、またぞろそこでバブル作る道しかなかったりして・・・・。
埋蔵量１位のベネズエラは潰せばよいのだし、２位のサウジとの関係も何だか怪しくなってきた。「民主主義」を掲げるなら、シリアへの長い企みのように真っ先に潰せるかも知れない国だ。３位のカナダ（の会社）はどうとでもなり、５位のイラクはもう握ったも同然。４位のイランだけが、シリアを潰した上で初めて残っているという目の上のたんこぶである。と、ここまでが、現在分かっている世界石油埋蔵量の約７割。
「サウジとイランで何かが起こる」と言ってみたい気がする。もちろんこれは、右のみんながお好きな「陰謀論」であることは今は自明と申し上げておく。
こうして作られた軍事大国ならば、その兵器性能だとか、どこそこの地政学ではどちらが優位だとか何だとか、軍事評論家ご趣味は苦笑いしかないというもの。
ただ以上は、完全に僕の仮説ですから、もしこれが違っていればまたお詫びして訂正させて頂く覚悟で書いたから、乞うご批判。ただし、反論のヒントは、お一つ。シェールガス採取が大幅コストダウンできれば、この陰謀はパーですね。それが可能かどうなのか。その辺りも反論材料になると申し上げたい。
最初から仮定仮定仮定の話ではね｡
『主要軍事会社の株主構成と軍事会社の儲け(これは過去数回､軍事会社が平時か有事､どちらの時に利益が上がるか書いたけどね』
今時戦争するとかえって株価は下がるのではないか。国連反対を押し切ってやったイラク戦争などは完全にそうだと思う。諸外国も含めて反戦世論が起これば、政府予算が増やしにくくなる理屈。つまり、「太平でこそ自然増長で、安定」、「眠った子を起こすな」という論理もあり得る。自然に優しい商品が売れるようなもので、純粋な金儲けを左右する大事なものもあるという事だ。プリウスが売れる理由もね。
「軍事＝戦争」の時代は、国際世論としてはもう終わった。そうでないのは、アメリカとあとはアフリカなどの野蛮国独裁者ぐらいでしょ。だから抑止力と、安倍でも叫んでいる。
「チョムスキーとイラク戦争」
「プーチン 人間的考察」
「暴露 スノーデンが私に託したファイル」
以上３冊が紹介されています。それぞれクリックすればそのページに行けるようになっています。お読み下さい。スノーデンが一番面白いと思います。チョムスキーは内容が超高度だけど、難しい。プーチンは内容がいまいち、ロシアという国の悪体制も含めたゴシップとしては面白いですが。
というように、僕の書評はとにかく先ず要約。自分の考えを述べる媒体のような物ではありません。なお、これ以上にここ１０年の書評がお読みになりたい方には、以下のやり方があります。右欄外の「カテゴリー」欄の「書評、番組、映画・・・・」をクリックして頂く事です。よろしく。
ついでに言えばロッキードのようなトップクラスの軍事会社が10年以上前からM&Aを繰り返す理由も紐解けば､軍事会社が現在置かれている状況もより分かる｡
「一冊本読んだだけで・・・」
これは全く的外れ、違う。僕がこの１０年、ここの論争に応えるために数十冊の本（このうち、３０冊ほどは、経済書もしくはその関連だったと思います）を読んできて、そこから浮かび上がってきた最先端の世界像をここに一生懸命書いてきたのだが、その最も明快な同意見、回答がここにあったという事なんですよ。
日本人でなく、英米の最先端金融栄華と没落正体に通じている人、しかもこれに対する日本の良い点に通じている人でないと、これは書けない本なんです。
７０さんのお答えにはこういうだけ。上の１２時３７分付けのコメントを熟読玩味してください、と。
逆転してしまった。
先はどんづまり。
『企業から「金融市場への支払い」が、その「利益＋減価償却」費用とされたキャッシュ・フロー全体に占める割合の急増。アメリカを例に取ると、1960年代前半がこの平均２０％、70年代は３０％、1984年以降は特に加速して１９９０年には75％に至ったとあった』
これでは、米社会全体が金融に貢いでいると言えるわけで、この全体を見ればまーとんでもない変な社会ですよね！ これがあなたの言う「逆転」の正に徴表。日本社会をもこう換えようとしてきた例えば竹中平蔵はまた、とんでもない奴ですよ。
かくして、エントリーにある「ゴールドマン幹部社員５０人の最低１７億円ボーナス」が生まれ、社長でも金融の馬車馬を努めたお人の給料だけが上がっていく。モトローラ社長の１００億円に驚いてはいけない。史上最高給記録はディズニー社社長アイズナーで、６億ドル近い額だ。何と６００億円。これ、年俸ですよ。５００万円の社員が１２,０００人雇える金額です。これでは職も増えず、世界中が失業者ばかりになる理屈。人が少ない企業ほど株価が上がり、それへの配当が増えるんです。