近ごろ、麻生太郎さんも「株屋はヤバイ」と語る。なぜなのか。経済本や経済誌を読んで題名の事をずっと学んできたが、ファンドや証券会社、投資銀行の遣り口をもっと世に広めるべきと思い立った。米英圏中心の新たな金融暴力が世界の政治経済を最も大きく動かしているのだが、そのことが案外知られていないのは、この動きが意識的に隠されてきたからと、これは心ある識者皆が憤慨していることだ。なお、トランプは、初め以下のような人物に、次には軍部にも取り込まれてきた人物である。
①企業の筆頭株主になって
企業の株を買い占めて筆頭株主になると、こんなことをする。長期的株主としては、人員整理や「無駄」の削減などリストラに励んで株価を大幅に上げ、これを売り抜いて去っていく。短期株主に狙いでは、こんなことをやる。土地や建物など資産を多く持っている会社に目を着け、筆頭株主になってその土地を売るなどして株価を大幅に上げ、素早く全部を売り払い去っていく。国際金融が、こういうやり方で同じ国内に留まらず海外にもどんどん進出していくから、失業者や不安定労働者が増えているのだろう。
最近の日本経済論調では、こういうやり方への批判も激烈になった。「米国流『ガバナンス』が企業を弱くする」。これは、高級経済誌「Ｗｅｄｇｅ ３月号」表紙にも大書された二〇ページ大特集の表題。その主旨は、金融中心主義が企業・社会から長期観点を奪うことによって、製品開発能力などを壊してきたというもの。よく言われる自由化とは、こういう自由化までを含むのだろう。
②通貨戦争
九七年東アジア通貨危機、〇一年トルコとアルゼンチン、そしてギリシャ危機など近年無数に起こっているものだ。解説が大変難しいこの遣り口の一つを、アジア通貨危機の発信地タイを例にとって見てみよう。一ドルがタイ通貨二五バーツの現時点において、三か月後に三〇バーツに下落すると「予測」して、一ドル二五バーツでドルを大量に買う先物予約をしておく。その上で、バーツを一挙に、そしてどんどん売り始める。そこには、同業者などから大量に借りる契約がしてあったバーツなども大量に含まれる。自分が所有していない債券、商品などを売る行為を空売りと呼ぶが、この空売りがバーツで始まったと観た同業者などは当然、これに協調して儲けようとする。その結果、三か月後一ドル三〇バーツになって起こることを、例示してみよう。一億ドルで三〇億と安くなったバーツを普通に買ってから先述の先物予約を行使すると、このバーツが一億二千万ドルに換えられる。バーツを借りた相手にも、その時点で普通に買ったバーツを返せばやはり二割の儲けになり、今時の安い利息を付けてもなお莫大な釣りが来るよう。また、普通なら不安になるこの「大商いへの確信」も、世界大金融にとっては比較的容易だろう。他の金融などから借りることができるバーツも含めて、己が動かせるバーツとタイ政府の「防御体制（金額）」とを比較できるし、持ち金の二五倍の勝負ができると言うレバレッジ手法もあるからだ。こういう全てから大金融による通貨危機は比較的容易に起こせるのであって、ＩＭＦ資料からこう解説したマクロ経済学者がいる。
『一九七〇年から二〇〇七年までの三八年間に、二〇八か国で通貨危機が、一二四か国で銀行危機が、六三か国で国家債務危機が発生しています。金融危機は、先進国、新興工業国、開発途上国を問わず、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカを問わず起こっていたのです。これに対し、第二次大戦後一九七〇年以前の時期には、国際金融危機や大規模な一国金融危機はほとんど発生していません』（伊藤正直・東京大学大学院経済学研究科教授「金融危機は再びやってくる」）
通貨危機は国家債務危機にも繋がっていくのだし、中小国の大銀行危機なども容易に起こせる理屈だ。ドイツ銀行に米英日が目下掛けている銀行株空売りもできるのだから。
③デリバティブ
普通は金融派生商品と訳される言葉だが、これがまた現代世界の怪物である。
消費者ローンでも住宅ローンでも、借用証書がある。これは、借りた方が貸した方に出す証明書。これを債券として貸し主に出すのが社債や国債。一定利子が付くのは同じだが、こちらはお金と同じような意味を持ち、売買も可能。この社債などと同じ考え方で、種々のローンの貸し主が借用証書（債権）を証券化したものが金融派生商品の元である。焦げ付きなどの危険が高い借金から出来た高リスク債券とか、低リスク債券でも元のローン返済が急に怪しげになったりしたら、利子を高くしなければ売れない。高リスク商品は当然売りにくいのだが、首尾良く売れるようにできれば、「高リスク高リターン」で凄い儲けになる。そこで、ハーバード大学院の数学科主席卒業というような優秀な頭脳を集めて、高リスク商品を売る手をあれこれ考え出させる。まず、証券化商品というのを色々に分割して組み合わせた。一銘柄の株を売るのではなく、投資信託を売るようなものだろう。とにかく、様々な債券を組み合わせるのだが、そこに高リスク債券を巧みに切り分けてもぐり込ませる。貯金もない低所得者に売りつけた住宅ローンからできたサブプライム住宅ローンの債券でも、これに安全な債券をちょっと組み合わせれば、「信用が保証された」という理屈だ。「高リスク貸し金を低リスクにして、お金が貸せない貧乏な方にも家を持っていただける、夢の商品」、こんな社会福祉的うたい文句付きの金融商品の登場となった。リーマンショックの原因となったサブプライム・バブルは、これが爆発的に膨らんでいったもの。ネズミ講同様売れている間は自転車操業的資金繰りも上々どころか、買い手が増えて値段がどんどん上がった家主の一般消費者ローン限度額さえ大いに上がったというように、周囲が大儲けだった。このサブプライム組込証券はなお、世界の小金持ちに売りつけられた。ギリシャ国家危機にもこれが絡んでいるし、この愛知でも二つの学校法人が確か百億を超えるような金の詐欺に訴訟を検討したが諦めたという新聞種もあった。
④ＣＤＳ
こんなサブプライム・ローン組込証券に格付け会社によって破綻直前までトリプルＡの信用が付いていた。それにはこんな保険商品も懸けられていて、これが大宣伝されたことが関わっている。クレディット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれた保険商品である。
『企業ばかりではない。国家もそうである。ギリシャの金融危機が深刻化したのはギリシャ国債の空売りに加えて、新契約の裸のＣＤＳの掛け金がどんどん上がってギリシャ政府が発行する新国債の利子率が急騰したためである。ドイツなどはその裸のＣＤＳの取引を禁じているのだが、そういう取引を歓迎する金融センターが世界中にたくさん残っている』（前掲書「金融が乗っ取る世界経済」）
『保険法だったら、隣の家に黙ってその家に火災保険をかけることは禁じられている。全く当然だ。放火罪奨励はとんでもないことだからである。しかし社債のＣＤＳの場合、国によっては、そのとんでもないことがまかり通る』（同上書）
この「裸のＣＤＳ」ゆえにこんなことが起こる。Ａ社の社債を持っていない人がこの社債に莫大な保険を掛け、安い掛け金のＡ社債を無数に買い集め始める。すると、その会社を潰すことになっていくのである。安い掛け率の保険が買い占められたら、新たな社債を発行しようにも利子率が高くないと誰もこれを買ってくれない。よってこの会社はもう、会社存続のための新たな借金もできなくなる理屈だ。ＣＤＳを「大量破壊兵器」と語ったのが、有名な投資家ジョージ・ソロスだ。
『ゼネラル・モータースなどの倒産を考えよ。その社債の持ち主の多くにとって、ＧＭの再編より、倒産した場合の儲けの方が大きかった。人の生命がかかった保険の持ち主に、同時にその人を打ちのめす免許を持たせるようなものだ』（前掲書）
「（会社再建よりも）打ちのめした方が儲かる」ＣＤＳの実際が、投資銀行リーマン・ブラザースの倒産でも示された。倒産時のリーマン社債発行残高は１５５９億ドル。その社債へのＣＤＳ発行銀行の債務総額は４０００億ドルだった。
かくして、世界は大金融天国。二〇〇六年の投資銀行ゴールドマンの優秀従業員五〇名は一人最低一七億円のボーナスをもらった。「夢」のサブプライム証券バブルが爆発する二年前の話。世界的著名投資家ウォレン・バフェットの二〇一〇年度収入は、約四〇〇〇万ドルに上る。こちらは、バブルが弾けたは弾けたで空売りで儲けた手口である。また、世界の大企業社長が皆、金融の馬車馬になってしまった。「会社は、社員や地域も含めた社会的公器」などと振る舞う社長などはアメリカ式株主にかかればすぐ首で、馬車馬の儲け記録は、ディズニー社社長アイズナーの年俸六億ドル！
以上主な出典は、ドナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済」である。
なお以上の仕組みは、８時間労働制が出来る前の１０数時間労働のようなものだと愚考している。つまり、人間史とは現実が先に進んで法は後から追っかけるばかりだが、未来の世界法では不法になるものであると。つまり、民主主義理念に合わない大金融暴力と見て良いものであると。
①企業の筆頭株主になって
企業の株を買い占めて筆頭株主になると、こんなことをする。長期的株主としては、人員整理や「無駄」の削減などリストラに励んで株価を大幅に上げ、これを売り抜いて去っていく。短期株主に狙いでは、こんなことをやる。土地や建物など資産を多く持っている会社に目を着け、筆頭株主になってその土地を売るなどして株価を大幅に上げ、素早く全部を売り払い去っていく。国際金融が、こういうやり方で同じ国内に留まらず海外にもどんどん進出していくから、失業者や不安定労働者が増えているのだろう。
最近の日本経済論調では、こういうやり方への批判も激烈になった。「米国流『ガバナンス』が企業を弱くする」。これは、高級経済誌「Ｗｅｄｇｅ ３月号」表紙にも大書された二〇ページ大特集の表題。その主旨は、金融中心主義が企業・社会から長期観点を奪うことによって、製品開発能力などを壊してきたというもの。よく言われる自由化とは、こういう自由化までを含むのだろう。
②通貨戦争
九七年東アジア通貨危機、〇一年トルコとアルゼンチン、そしてギリシャ危機など近年無数に起こっているものだ。解説が大変難しいこの遣り口の一つを、アジア通貨危機の発信地タイを例にとって見てみよう。一ドルがタイ通貨二五バーツの現時点において、三か月後に三〇バーツに下落すると「予測」して、一ドル二五バーツでドルを大量に買う先物予約をしておく。その上で、バーツを一挙に、そしてどんどん売り始める。そこには、同業者などから大量に借りる契約がしてあったバーツなども大量に含まれる。自分が所有していない債券、商品などを売る行為を空売りと呼ぶが、この空売りがバーツで始まったと観た同業者などは当然、これに協調して儲けようとする。その結果、三か月後一ドル三〇バーツになって起こることを、例示してみよう。一億ドルで三〇億と安くなったバーツを普通に買ってから先述の先物予約を行使すると、このバーツが一億二千万ドルに換えられる。バーツを借りた相手にも、その時点で普通に買ったバーツを返せばやはり二割の儲けになり、今時の安い利息を付けてもなお莫大な釣りが来るよう。また、普通なら不安になるこの「大商いへの確信」も、世界大金融にとっては比較的容易だろう。他の金融などから借りることができるバーツも含めて、己が動かせるバーツとタイ政府の「防御体制（金額）」とを比較できるし、持ち金の二五倍の勝負ができると言うレバレッジ手法もあるからだ。こういう全てから大金融による通貨危機は比較的容易に起こせるのであって、ＩＭＦ資料からこう解説したマクロ経済学者がいる。
『一九七〇年から二〇〇七年までの三八年間に、二〇八か国で通貨危機が、一二四か国で銀行危機が、六三か国で国家債務危機が発生しています。金融危機は、先進国、新興工業国、開発途上国を問わず、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカを問わず起こっていたのです。これに対し、第二次大戦後一九七〇年以前の時期には、国際金融危機や大規模な一国金融危機はほとんど発生していません』（伊藤正直・東京大学大学院経済学研究科教授「金融危機は再びやってくる」）
通貨危機は国家債務危機にも繋がっていくのだし、中小国の大銀行危機なども容易に起こせる理屈だ。ドイツ銀行に米英日が目下掛けている銀行株空売りもできるのだから。
③デリバティブ
普通は金融派生商品と訳される言葉だが、これがまた現代世界の怪物である。
消費者ローンでも住宅ローンでも、借用証書がある。これは、借りた方が貸した方に出す証明書。これを債券として貸し主に出すのが社債や国債。一定利子が付くのは同じだが、こちらはお金と同じような意味を持ち、売買も可能。この社債などと同じ考え方で、種々のローンの貸し主が借用証書（債権）を証券化したものが金融派生商品の元である。焦げ付きなどの危険が高い借金から出来た高リスク債券とか、低リスク債券でも元のローン返済が急に怪しげになったりしたら、利子を高くしなければ売れない。高リスク商品は当然売りにくいのだが、首尾良く売れるようにできれば、「高リスク高リターン」で凄い儲けになる。そこで、ハーバード大学院の数学科主席卒業というような優秀な頭脳を集めて、高リスク商品を売る手をあれこれ考え出させる。まず、証券化商品というのを色々に分割して組み合わせた。一銘柄の株を売るのではなく、投資信託を売るようなものだろう。とにかく、様々な債券を組み合わせるのだが、そこに高リスク債券を巧みに切り分けてもぐり込ませる。貯金もない低所得者に売りつけた住宅ローンからできたサブプライム住宅ローンの債券でも、これに安全な債券をちょっと組み合わせれば、「信用が保証された」という理屈だ。「高リスク貸し金を低リスクにして、お金が貸せない貧乏な方にも家を持っていただける、夢の商品」、こんな社会福祉的うたい文句付きの金融商品の登場となった。リーマンショックの原因となったサブプライム・バブルは、これが爆発的に膨らんでいったもの。ネズミ講同様売れている間は自転車操業的資金繰りも上々どころか、買い手が増えて値段がどんどん上がった家主の一般消費者ローン限度額さえ大いに上がったというように、周囲が大儲けだった。このサブプライム組込証券はなお、世界の小金持ちに売りつけられた。ギリシャ国家危機にもこれが絡んでいるし、この愛知でも二つの学校法人が確か百億を超えるような金の詐欺に訴訟を検討したが諦めたという新聞種もあった。
④ＣＤＳ
こんなサブプライム・ローン組込証券に格付け会社によって破綻直前までトリプルＡの信用が付いていた。それにはこんな保険商品も懸けられていて、これが大宣伝されたことが関わっている。クレディット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれた保険商品である。
『企業ばかりではない。国家もそうである。ギリシャの金融危機が深刻化したのはギリシャ国債の空売りに加えて、新契約の裸のＣＤＳの掛け金がどんどん上がってギリシャ政府が発行する新国債の利子率が急騰したためである。ドイツなどはその裸のＣＤＳの取引を禁じているのだが、そういう取引を歓迎する金融センターが世界中にたくさん残っている』（前掲書「金融が乗っ取る世界経済」）
『保険法だったら、隣の家に黙ってその家に火災保険をかけることは禁じられている。全く当然だ。放火罪奨励はとんでもないことだからである。しかし社債のＣＤＳの場合、国によっては、そのとんでもないことがまかり通る』（同上書）
この「裸のＣＤＳ」ゆえにこんなことが起こる。Ａ社の社債を持っていない人がこの社債に莫大な保険を掛け、安い掛け金のＡ社債を無数に買い集め始める。すると、その会社を潰すことになっていくのである。安い掛け率の保険が買い占められたら、新たな社債を発行しようにも利子率が高くないと誰もこれを買ってくれない。よってこの会社はもう、会社存続のための新たな借金もできなくなる理屈だ。ＣＤＳを「大量破壊兵器」と語ったのが、有名な投資家ジョージ・ソロスだ。
『ゼネラル・モータースなどの倒産を考えよ。その社債の持ち主の多くにとって、ＧＭの再編より、倒産した場合の儲けの方が大きかった。人の生命がかかった保険の持ち主に、同時にその人を打ちのめす免許を持たせるようなものだ』（前掲書）
「（会社再建よりも）打ちのめした方が儲かる」ＣＤＳの実際が、投資銀行リーマン・ブラザースの倒産でも示された。倒産時のリーマン社債発行残高は１５５９億ドル。その社債へのＣＤＳ発行銀行の債務総額は４０００億ドルだった。
かくして、世界は大金融天国。二〇〇六年の投資銀行ゴールドマンの優秀従業員五〇名は一人最低一七億円のボーナスをもらった。「夢」のサブプライム証券バブルが爆発する二年前の話。世界的著名投資家ウォレン・バフェットの二〇一〇年度収入は、約四〇〇〇万ドルに上る。こちらは、バブルが弾けたは弾けたで空売りで儲けた手口である。また、世界の大企業社長が皆、金融の馬車馬になってしまった。「会社は、社員や地域も含めた社会的公器」などと振る舞う社長などはアメリカ式株主にかかればすぐ首で、馬車馬の儲け記録は、ディズニー社社長アイズナーの年俸六億ドル！
以上主な出典は、ドナルド・ドーア著「金融が乗っ取る世界経済」である。
なお以上の仕組みは、８時間労働制が出来る前の１０数時間労働のようなものだと愚考している。つまり、人間史とは現実が先に進んで法は後から追っかけるばかりだが、未来の世界法では不法になるものであると。つまり、民主主義理念に合わない大金融暴力と見て良いものであると。
