ＮＨＫ１０時台ニュース番組撤退

報ステに勝てず…ＮＨＫ１０時台ニュース番組撤退　ZAKZAK 2006/01/13

ＮＨＫは、夜１０時のニュース番組「ニュース１０」を３月いっぱいで打ち切り、４月３日から「ニュースウォッチ９」（月－金曜午後９時）としてスタートさせる。
「ニュース１０」は２０００年３月に始まったが、同時間帯のテレビ朝日系「報道ステーション」に視聴率でほぼダブルスコアで差をつけられており、事実上の撤退の格好。
１２日記者会見した原田豊彦放送総局長は「在宅起床率の高い時間で、新たな視聴者層を獲得する」と説明した。ＮＨＫが９時台に１時間以上のニュース番組を放送するのは９３年３月に終了した「ニュース２１」以来となる。

同時間帯のテレビ朝日系「報道ステーション」に視聴率でほぼダブルスコアで差をつけられての撤退ということですが、ＮＨＫは公共放送ですから視聴率を念頭にＮＥＷＳ番組を制作するなんてとんでもないことだと思います。

テレビ朝日系「報道ステーション」の視聴率が高いのは、番組自体が幼稚なつくりになっているからで、ＮＥＷＳ　ＳＨＯＷとしては見ますが、ＮＥＷＳ番組としては見たことがありません。

ＮＥＷＳを見るとなれば、やはりＮＨＫということになってしまいます。

ＮＨＫの午後９時代のＮＥＷＳ番組といえば、「ニュースセンター９時」を思い出しますが、あの頃と違って、ＣＳ放送では２４時間ＮＥＷＳチャンネルがあり、生活習慣も変わってしまったので、視聴率だけを考えれば疑問に感じます。

   

少子化対策で出産費用の無料化を検討

出産無料化を検討、少子対策で政府  （読売新聞） - 1月13日10時39分更新

政府は１２日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。
若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に盛り込むことを目指す。
政府の少子化対策は、〈１〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈２〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の２点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として３０万円が支給されている。政府は昨年１２月、一時金を今年１０月から５万円増額して３５万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。
出産費用については、厚生労働省の２００２年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均３１万７０００円かかるとされている。しかし、０３年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩（ぶんべん）費約３９万円、出産準備品購入費が約１５万円、その他約１３万円など、総額約６７万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月１万円以上の出費が必要だとしている。

最近、次々に提案される少子化対策ですが、出産費用を無料化するということは、今後急激に進む少子化対策の一助になるのではないでしょうか。

出産費用を全額無料化するということですが、現在の制度では出産育児一時金を支給されても、出産費用として病院に支払わずに生活費に充てる方があると聞いていますので、出産にかかる費用は直接国から病院に支払われる制度を考えていただきたいと思います。

何だか、少子化対策、少子化対策といいながら、高齢者に対する福祉が軽視をされているようで、今後の老後に不安を感じるＮＥＷＳでもあります。