北朝鮮が核実験を実施…朝鮮中央通信 （読売新聞） - 10月9日12時13分更新
北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、同国が核実験を実施したと報じた。
ツイにやってしまったという、一言では片付けられない北朝鮮の地下核実験の実施です。
とりあえずの心配は、日本に対する放射能の影響があるかないかというコトであり、日本政府としては、速やかに国民に対して安全宣言をするべきと考えます。
このことにより、アジアが不安定な状況になることだけは避けるべきです。
カタカナ延べ１０９回、わかりにくいの声も…首相演説 （2006年9月29日23時40分 読売新聞）
安倍首相の２９日の所信表明演説には、「人生のリスクに対するセーフティーネット」「カントリー・アイデンティティー」などのカタカナ言葉が、国の名前なども含めると延べ１０９回も登場した。
ほかにも、簡素で効率的な政府を「筋肉質の政府」と呼ぶなど、若い首相らしい「キーワード」づくりを狙ったようだが、与野党からは「わかりにくい」という声も出た。
安倍首相は２９日夜、「私が目指すべき方向、理想の国の姿について、私なりに具体的に説明した。わかりやすく説明することに力をいれた」と首相官邸で記者団に強調した。
カタカナ言葉は、日本語をあいまいにする、わかりにくくする、その本当の意味するところがわからない、自らの政策を自らがわかりにくくしているのではなかろうか。
説明はわかりやすくしたとしても、それが国民すべてに伝わらなければ、その支持率は急降下していく可能性があります。
カタカナ延べ１０８回、美しい日本を目指すなら、美しい日本語でわかりやすく所信表明演説をやってほしかったし、閣僚名にまでカタカナを濫用するようではヨケイにわかりにくくしています。
杉浦法相、死刑署名ゼロ退任 当局と最後まで攻防 朝日新聞 2006年 9月26日 (火) 09:44
杉浦法相が死刑執行命令書に署名を拒否したまま２６日の任期を終える見通しとなった。法相の判断で死刑を執行しないのは、９３年に後藤田法相が死刑執行を再開して以来初めて。
世界的には死刑廃止の傾向が強まり、日本では犯罪被害者の意向を反映した厳罰化が進んでいる。
９３年の執行再開以来、５カ月以内に退任して判断を求められなかったとされる４人を除けば、「法相の判断」として執行しなかった例はない。
一方、毎年の執行数は１～３人程度と減ってきており、９月１５日現在で未執行の確定者は８９人に達している。
杉浦法相は昨年１０月の就任会見で死刑執行について「私はサインしない」と明言し「心の問題、哲学の問題」と説明。１時間後に撤回したが、周囲には「本音が出た」と漏らしていた。
法務省の事務当局は法相との攻防を任期最終盤まで続けた。「ほかの大臣だったらここまでしない」。法務族の中心人物で弁護士という、法務行政を知り尽くしているはずの人物に「人が人を殺せるのか」と疑問を投げかけられては、制度の根幹が揺らぎ、今後の執行に大きなマイナスになるとの危機感があった。
二人以上殺していないと死刑にならないという判例を覆す判決が奈良地裁で出されました。
事件の残虐性に関係なく、一律に死刑を回避してきた既存の判決に比較すれば画期的であると思います。
しかし、本音で大臣の仕事を全うした杉浦法相、それならば大臣を断ればよかったことで、大臣の椅子に座り続けたことに「大喝！」を三つです。
宗男被告、再び無罪主張 １１００万円収賄控訴審 （共同通信） - 6月8日16時37分更新
後援企業２社から計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして、受託収賄など４つの罪に問われた衆院議員の鈴木宗男被告（５８）＝１審懲役２年、追徴金１１００万円＝の控訴審初公判が８日、東京高裁で開かれ、鈴木被告側は１審に続き、無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めた。
弁護側は行政処分を受けた製材会社やまりん（北海道帯広市）の依頼で林野庁に口利きしたとされるあっせん収賄事件の証人として、松岡利勝衆院議員を申請。池田修裁判長は採用し、次回７月１３日の公判で尋問することを決めた。
テレビという媒体は利用の仕方によっては、敵にもなり味方にもなるということを身をもって感じているのではないでしょうか。
鈴木宗男被告のイメージほど、極端に変わった人も他に例を見ることができないと思いますが、天性のノリなのか、多少ムリをしているのか、バラエティ番組に積極的に出演している姿に違和感はあります。
鈴木宗男衆議院議員、タレント鈴木宗男、その前に鈴木宗男被告だったということを忘れてしまっているようで、何だか不思議な気分です。
国政調査費、酒席に２年間で５千万円 衆院資料で判明 朝日新聞（2006年 5月25日 (木) 05:59）
国会議員らが国政の調査活動のために使う目的で税金から支出されている「国政調査活動費」のうち、衆院で０２、０３年度の２年間で総額約１億円が懇談名目などで議員らの飲食代に支出され、その約半額が高級料亭やスナックなどでの酒食に使われていたことが、朝日新聞の情報公開請求で明らかになった。現行の情報公開法では、対象を行政機関に限定しているため、国会は対象外になっている。朝日新聞は会計検査院に対し、衆院から提出を受けた支出関連の書類を情報公開請求した。国政調査活動費の使途がまとまった形で明らかになったのは初めて。
まぁ、今更こんなＮＥＷＳを聞かされても驚きはしませんが、国民の税金から支払われている国会議員の「国政調査活動費」を飲食代にしてしまっているとは、怒りを通り越してアキレテシマイマシタ。
税金で飲み食いをするなんて、それが「国政調査活動費」とは、ムダ使いの最たるものではないでしょうか。
飲食代に支出された「国政調査活動費」を、自ら返還するのは当たり前のことです。
苫小牧市長、わいせつ行為で辞任 サンケイスポーツ ２００６年０５月１９日 更新
北海道苫小牧市の桜井忠市長（５２）が行きつけのスナックで４０代ママにわいせつ行為をして激怒され、示談を申し出ていたことが１８日わかった。かなり酔っていた市長はママがうたた寝をしたすきに下着に手を入れ下腹部をナデナデしたという。わいせつ行為を認めた市長は同日夕になって「市長の資格はない。辞職することで調整する」と辞意を表明した。やれやれ…。
スナックの４０代ママ、１００万円といわれて激怒したとしか思えないんですが、５００万円の要求を受け入れていれば、謝罪会見、市長辞任とならなかったのか、奥さん同席の謝罪会見には、さすがに絶句してしまいました。
サケは人間を変えてしまうと、酒の上での失敗はダレにでもありますが、それがわかっていても、酒に溺れてしまう、酒に溺れてしまいたい時があるものです。
行きつけのスナックが、行きつけでなくなってしまった苫小牧市長のワイセツ行為には、「やれやれ・・・。」というコトバがイチバン良く似合うのかもしれません。
こんな場合の常として、次期市長選挙には、当然のように出馬をするパターンではないでしょうか？
福島・矢祭町、「合併しません」条例に 職員不補充明記 asahi.com(2005年12月20日07時02分)
「市町村合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町は１９日、将来も合併しないことを明記した自治基本条例案をまとめた。人件費削減のため役場の定年退職者の不補充も盛り込んでおり、全国でも例のない内容。根本良一町長は「自立のためには財政健全化が不可欠。町が進めていることを後戻りさせないための条例化」と説明する。２０日から始まる町議会に提案され可決される見通しだ。
条例案は、町政の基本理念をうたい「町の最上位の条例」と位置づける。前文には「法令をもって命令されない限り合併をせず、自主独立の道を歩む」と記した。
第１条で「人口減少に歯止めをかけ」と、町を挙げて少子化対策に取り組む目標を掲げた。第６条では「来たるべき団塊の世代の定年退職にも不補充で臨み」と、役場職員の新規採用に「縛り」をかけた。
矢祭町は、経費節減のため、０３年度から職員の新規採用を停止した。職員数は現在７７人だが、団塊の世代の退職が終わる８年後には４０人台まで減ると見込み、役場ＯＢらが運営する「第２役場」に業務委託をする準備を進めている。今年度から第３子以降の出産に祝い金を１００万円支給しており、今後拡充する方針だ。町は約７０００人の人口を１０年度に７５００人にすることを目標にしている。
総務省合併推進課は「合併しないという条例は聞いたことがない。こちらは、合併が必要という立場。こうした条例は想定しづらい」としている。
こうした条例は想定しづらいというよりは、普通の自治体は考えもしないのではないでしょうか。
今後の動向に注目をするとともに、根本良一町長に期待したいと思います。
