夜いち!やじさかなプラスⅡ

私的なNews記事の拾読みです。
毎日(日・祝祭日を除く)更新予定ですが、不定期に休みます。

ドナーへの報酬を支払わなかったから

2006-10-02 19:56:44 | 病院

ドナーと面会1度きり 腎移植の病院、チェック体制なし 産経新聞(10/02 18:49)

愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院が実施した生体腎移植をめぐる臓器売買事件で、手術を担当した医師が臓器提供者(ドナー)の女性(59)と手術前に会ったのは、検査時の1回だけだったことが2日、分かった。同病院には臓器提供の是非を検討する倫理委員会がなかったことも判明。県警は、手術前のチェック体制に不備がなかったか、慎重に捜査を進めている。
手術を担当したのは院長代行の万波誠・泌尿器科部長(65)。
県警によると、女性は手術の約1カ月前の昨年8月、山下鈴夫容疑者(59)=臓器移植法違反容疑で逮捕=と、仲介をした松下知子容疑者(59)=同=の2人とともに同病院の万波部長を訪問。「わたしの腎臓をお兄さん(山下容疑者)にあげてください」などと話し、検査で血液型が一致するなどドナーとして適することを確認した。
その後は万波部長と会うことがないまま、手術の数日前に入院。昨年9月28日に摘出、移植手術が行われた。「インフォームドコンセント」(医者の十分な説明と患者の同意)も文書で行われなかったという。
生体腎移植手術は、患者が自らドナーを探し、手術を申し込むのが一般的で、今回もこのケース。病院側も「自己申告を信じるしかない」として、女性の身元を確認していなかった。

手術を担当した医師は、この病院が開院するまでは同市内の市立病院に勤務していたが、同様に手術を担当していたということで、疑惑は前病院にまでというコトですが、当然のことながら否定の会見を開いています。

しかし、臓器提供者の本人確認はやっていなかったということで、きっちりとした制度の構築が必要ではないかと思います。

それにしても、臓器提供者への報酬を約束どおりに支払わなかったために、そのことを警察に相談したために、法律違反が発覚したとは、何ともいえない事件でもあります。

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地方の医師の原因は、

2005-12-25 19:05:56 | 病院

医師不足解消に「地元枠」 地方の医学部、入試に導入  共同通信(2005年12月24日17時29分)

地方の医師が不足する中、地域に根付いた医師養成のため、地方大学を中心に、地元出身者の入試枠をつくるなど、人材確保の取り組みが始まっている。国立大医学部の過半数で、地元出身学生の割合が30%未満にとどまる一方、地元以外の学生は卒業後、県外に流出するケースが多いことが背景にある。文部科学省も「大学の医学部は地域医療の中核。地元出身者が増えるのはいいこと」としている。
文部科学省が医学部のある42国立大について、1998年度から2003年度までの入学者を調べた結果、地元出身者の割合は平均27%。最も割合が小さい大学は9%で、10%台が11、20%台が16。逆に50%を超えたのは4大学だけだった。

都会に住んでいると、地方の病院の医師不足は実感として理解できないかもしれませんが、やがて深刻になってしまうのは間違いない現状となっています。

国の医療制度改革は、地方切捨ての政策になってしまっているのではないでしょうか?

田舎では、死ぬまで元気でいなければならない、そんな時代が来てしまうような危惧があります。

 

 

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小児科のある病院が減り続けている。

2005-12-22 21:12:28 | 病院

小児科のある病院、ピーク時の1990年から22%減 (読売新聞) - 12月22日3時4分更新

小児科のある病院が減り続けていることが、厚生労働省がまとめた昨年の医療施設調査で分かった。
小児救急医療の体制が不十分になった地域も多く、政府は2006年度予算の財務省原案に、小児救急の体制整備に前年比30%増の25億8800万円を盛り込んだ。
精神病院や結核療養所を除く一般病院のうち、小児科がある病院は約4割にあたる3231か所で、前年より53か所(1・6%)減った。最も多かった1990年の4120か所に比べると、22%減少した。
読売新聞の調査でも、小児科を閉鎖・休止する病院が続出している。
山梨県の市川三郷町立病院は昨年3月、小児科を閉鎖した。それまで医師を派遣していた山梨大小児科医局が医師を引き揚げたためで、多くの親が県境を越えて静岡県富士宮市の病院に子供を連れて行かざるを得ない事態になっている。
同様に医師を確保できない事情から、愛媛県の国立病院機構四国がんセンターは昨年4月から小児科を休診とし、同機構愛媛病院も同月、小児科一般外来を休止した。

たばこ増税で児童手当の支給年齢を拡充することも大切なことではあると思いますが、小児科のある病院が減り続けていることは、国の医療施策が間違っていることを証明しているのではないでしょうか。

次期医療制度改革で小児科の診療報酬については引き上げの方針である旨が報道をされていますが、昼夜を問わずに診療に追われる診療科よりはという傾向は止まないような気がしてなりません。

高速道路の整備が進んでも、近くのかかりつけの医師が確保できる安心感は何事にも代え難いものだと思います。

  

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