ヒューザー社は「補償不能の財務」

＜耐震偽造＞「補償不能の財務」ヒューザー会計担当者説明　（毎日新聞） - 1月20日15時5分更新

耐震データ偽造事件で、ヒューザー（東京都千代田区）が、偽造マンションの住民に損害を全額補償することは不可能な財務状況であることが分かった。ヒ社側が１９日夜、住民代表に行った説明で判明したもので、倒産した場合、住民への賠償分を除いても約１０億円の債務超過に転落する見通しだ。資産保全のため、ヒ社の破産申し立てを決めている管理組合が複数あり、「住民への補償は必ず実行したい」と繰り返してきた小嶋進社長の発言は有名無実になりそうだ。
小嶋社長は１７日の衆院の証人喚問で、「資産は負債を含め約７０億円」と説明したが、具体的な財務内容については「後日、文書で回答する」と言及を避けた。このため、マンションの住民が１８日、同社長と面談し、財務内容を具体的に示すよう要求していた。グランドステージの「東向島」（墨田区）と「藤沢」（神奈川県藤沢市」の住民代表３人が、ヒ社の会計担当者から昨年９月末の資料などを基に説明を受けた。
住民によると、ヒ社側は帳簿上では資産が負債を約１０億円上回っている。しかし、破産すれば所有する未販売の物件が競売されるうえ、所有している建設中の物件の土地も安く売却されてしまい資産価値が大幅に下落。工事費などの負債を差し引くと、住民への賠償分を除いても約１０億円の債務超過になるという。
ヒ社側の説明では、現在約５億円の預貯金があるが、ほとんどは金融機関の担保になっている。また、未販売のマンションも金融機関が購入希望者にローンの貸し付けを拒否しているため、新たな収益も望めない状況。
住民側は「ヒ社は『競売になっても土地や所有マンションの価値は約１５億円ある』としているが、さらに下がる可能性もある。補償されるべき額の数パーセントしか返ってこないのでは」と落胆している。
ヒ社広報部は「営業を停止し最小限の組織で存続して、国などに損害賠償を求め住民補償に充てる方針であることは、１５日付の書面で住民に伝えており、その指針に沿って運営したい」と話している。【桐野耕一】

衆議院国土調査委員会でのヒューザー社小嶋社長の証人喚問には、さすがに呆れ帰ってしまったのですが、民主党の質問の姿勢にも同様に失望をしてしまいました。

ただひたすらに、小嶋社長と政治家の関係についての質問に終始し、耐震偽装問題の原因追及にはほとんど追求をする姿勢が見られなかったのは大変ザンネンな事です。

結局のところ、被害者住民のための証人喚問ではなく、自民党を攻撃するための材料に、今回の問題を利用しているだけという印象だけでした。

　　

米国産牛肉、再び輸入禁止

米国産牛肉、再び輸入禁止…危険部位が混入　（読売新聞） - 1月21日3時7分更新

政府は２０日、輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していたため、１２月に再開したばかりの輸入を、再び全面禁止する方針を決めた。
安全が確認されるまでの措置。食品の安全性をめぐる議論の末に、一度は決着した米国産牛肉の輸入禁止問題は、振り出しに戻る。米国側のずさんな対応と同時に、米国に対する配慮から輸入再開を急いだ日本政府への批判も強まると見られる。
問題の牛肉は、米ニューヨーク・ブルックリンの食肉加工業者が輸出したもので、２０日に成田空港に到着。動物検疫所で調べたところ、４１箱（３９０キロ・グラム）のうち３箱（５５キロ・グラム）から、背骨がついた子牛の肉が見つかった。これらの牛肉はすべて送り返すか焼却処分する。
この業者は、禁輸措置前に日本への輸出実績がある。再開後の今月６日に対日輸出向けの加工場として米政府の認定を受けたばかりだ。第１号となった今回の牛肉には、米政府の検査官の証明書もついていた。
脊柱は、脳などとともにＢＳＥを引き起こす病原体が蓄積されやすい部位とされ、除去することが日本の輸入条件となっている。
小泉首相は２０日夜、記者団に対し、「再開したばかりなのに残念だ。中川農相から米国産牛の日本への輸出は全部ストップすると電話で報告があった。米国にしっかりとした対応を求めるというので『それはいいことだ』と言った」と述べ、輸入の再禁止を指示したことを明らかにした。さらに中川農相に「厚生労働相とよく協議して米国にしかるべき対応を求め、適切な措置を日本として求めるように」と指示した。
輸入再開時の日米間の取り決めでは、重大な違反があった場合、米政府が問題のあった食肉処理施設に対日輸出を禁じることになっている。しかし、今回は首相の強い意向もあり、日本側の判断で全面的な輸入停止に踏み切った。政府は米政府に原因の究明と改善措置に関する報告を求める。米側の報告内容を農水、厚労、外務の３省が協議し、安全性が確保されると判断すれば、輸入を再開する。
米国産牛肉は、米国内でのＢＳＥ発生を受けて２００３年１２月に日本が輸入を停止。内閣府・食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長＝吉川泰弘・東大大学院教授）で、輸入再開のリスクを検証し、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の除去や、生後２０か月以下の牛に限ることを条件に、２年ぶりの再開を決定。１２月１６日に解禁から初めての米国産牛肉が成田空港に到着した。
米国内での特定危険部位の除去作業をめぐっては、昨年８月、米国政府が自ら１０００件を超える手続き違反を公表していた。
厚労省によると、輸入再開から今月１９日までに、１３７３トンの米国産牛肉が既に輸入されている。

久しぶりに、吉野家の牛丼が食べられるようになるのではないかと期待をしていたのですが、再度米国産牛肉の輸入禁止ということで、何だか複雑な気分になってしまいました。

今回の日本政府の素早い判断は評価できると思いますが、輸入再々開に当たっては、素早くじゃなく、慎重にも慎重なる判断をすべきだと思います。