少子化対策に即効薬はない

少子化対策：３歳まで育児手当、６歳児まで医療費無料検討　毎日新聞　2006年1月5日　3時00分

政府は４日、少子化対策の一環として、３歳までの子どもを持つ保護者を対象とする育児手当制度を新設し、さらに６歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入った。育児手当は月額１万５０００円を軸に調整する方針。経済力の低い若年夫婦層に重点を置き、財政支援により少子化に歯止めをかけたい考えで、猪口邦子少子化担当相を中心に財務、厚生労働両省と調整を進める。同制度が設けられれば、乳幼児・児童への助成制度としては１９７２年の児童手当以来となる。
育児手当は、現行の児童手当（第２子まで月額５０００円、第３子以降同１万円）に加えて助成するもので、児童手当制度を参考に所得制限を設ける意向。児童手当は来年度から、支給対象を小学３年以下から同６年以下に広げ、所得制限も一般のサラリーマン家庭で８６０万円未満（現行７８０万円未満）に引き上げる予定になっている。　一方、医療費の病院での窓口負担は現在、３歳未満が２割、３歳以上が３割。乳幼児医療費については地方自治体が独自に助成制度を設けているケースも多いが、この本人負担分を国が全額助成する考えだ。
政府の試算では、育児手当制度に年５４００億円、乳幼児医療の全額助成に同３０００億円の計８４００億円の財源が必要となる。ただ、新たな財政支出に対し財務省が難色を示し、育児手当については、乳幼児医療費への負担が減る地方自治体に一定の財政支出を求める案も浮上。今後、関係省庁で調整し、０７年度からの導入を目指す。
昨年１２月に公表された０５年の人口動態統計（推計値）と国勢調査の速報値で、日本の人口が初めて減少していることが判明し、政府は危機感を高めているが、少子化対策に「即効薬はない」（小泉純一郎首相）として決め手を欠いているのが実情だ。一方で、国の社会保障給付費全体に占める児童・家族関係給付費の割合は４％程度と少なく、新たな財政支出による対応策を模索していた。【葛西大博】

児童手当の支給年齢の小学６年までの引き上げに続き、育児手当の新設、６歳児までの乳幼児医療の全額助成と少子化対策が検討をされているということですが、本当の少子化対策になるかと言えば、疑問符を付けざるを得ません。

同様の施策については、一部の自治体では既に実施をされているということですが、抜本的な解決策につながったという話は聞いたことがないような気がします。

経済面の助成ではなく、トータル的な見直しが必要ではないかと思います。

　　

やっと、ネット選挙戦解禁へ

ネット選挙戦解禁へ　改正案　ＨＰ・ブログ更新可　（産経新聞） - 1月5日2時30分更新

インターネットを利用した選挙運動を認める公職選挙法改正案が今年の通常国会に提出される見通しになった。自民党は、現在禁止されている公示・告示以降の政党、候補者によるホームページ（ＨＰ）更新を可能とする方向で最終調整している。民主党や公明党にも法改正に目立った異論はなく、改正案が成立すれば平成十九年の参院選からの実施も可能になりそうだ。
改正案の柱はＨＰ更新の解禁。公選法は一定数のビラやはがきを除く「文書図画」の使用を禁じており、ＨＰの文章更新もその対象とされている。
これに対し、昨年の衆院選後に設置された自民党の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」（世耕弘成座長）では、ブログ（日記風簡易ＨＰ）を含めて更新を容認することでほぼ一致した。先の衆院選で、公示と同時にＨＰが停止状態となったことから、党への問い合わせが続出したほか、「短期間で広くアピールできるＨＰを選挙運動に利用できないのは不便だ」という新人議員らの要望があった。
ワーキングチームではＨＰ更新の解禁について（１）候補者情報の充実（２）若者の政治参加の促進（３）金のかからない選挙の実現－などの効果が期待できると指摘している。
ただ、ＨＰ更新による誹謗（ひぼう）中傷の蔓延（まんえん）を懸念する声もあり、その対応策は検討課題だ。さらに、電子メールを使った選挙運動については、候補者になりすました者が妨害活動をする恐れがあり、問題が発生した場合に追跡が困難なことから盛り込まないことにした。

時代の流れには、逆らえない状況になってしまったということでしょうか？

選挙期間中のＨＰの更新を柱とする公職選挙法の改正案が、今年の通常国会に提出され、平成１９年の参議院選挙から適用をされるということで、大いに期待をします。

しかし、地方においては、まだまだお粗末なインターネット環境は改善をされておらず、場所によっては将来的にも期待を持てないところがたくさんあります。

全国、あらゆる所で快適にインターネットを利用することができる環境の整備にも早急に取り組んでいただきたいと思います。

　　

西武に行って、少しでも長く野球をやりたい

西武が巨人・江藤を獲得　ＦＡ豊田の補償選手　2006年1月5日（木） 17時0分　共同通信

西武は５日、フリーエージェント（ＦＡ）宣言して巨人に移籍した豊田清投手（３４）の補償選手として、巨人・江藤智内野手（３５）の獲得を発表した。背番号は３３。
江藤は東京・関東高から１９８９年に広島に入団。９３年に本塁打王、９５年には本塁打王と打点王を獲得し、２０００年に巨人にＦＡ移籍した。ここ数年は出番が減り、昨年は通算３５０本塁打にあと１で臨んだが、８１試合出場で打率１割７分２厘、本塁打なしと振るわなかった。
江藤は「巨人での６年間はいい思い出ばかりだった。西武に行って、少しでも長く野球をやりたいので頑張る」とコメントした。
金銭ではなく、人的補償を選んだ西武の伊東勤監督は「右の大砲として期待している。まだ老け込む年ではない。競争してポジションを取ってほしい」との談話を出した。

ＮＨＫ紅白、ＴＢＳレコード大賞、そして巨人と昔ほどの存在価値はなくなってしまったのではないでしょうか。

巨人、巨人と言って、そのチームに居座り続けるよりは、フルシーズン活躍できるチームに移籍して頑張る方がファンにとってもありがたいことだと思います。

でも、「巨人での６年間はいい思い出ばかりだった。西武に行って、少しでも長く野球をやりたいので頑張る」というコメントには、ガッカリさせられてしまいました。

ＥＴＣの思わぬ副作用

＜トラック滞留＞午前０時前、ＥＴＣ深夜割引待ち　東名上り  （毎日新聞） - 1月5日15時5分更新

深夜の東名高速道上り線で、路側帯などに違法駐車する大型トラックが急増している。ＥＴＣ車対象の高速料金の深夜割引が始まる午前０時を待つためで、日本道路公団（昨年１０月に分割民営化）の改革が思わぬ副作用を招いた形だ。年末から三が日こそ見られなかったものの、これから再現されそうで神奈川県警は「駐車違反であり、危険」と呼びかける。だが、輸送業界は厳しいコスト競争にさらされ、改善の兆しはない。
中日本高速道路株式会社によると、違法駐車は海老名サービスエリア（神奈川県海老名市）―東京料金所（川崎市宮前区）間約２４キロの路側帯や緊急車両避難場所に目立ち、一晩で平均１５０台を超す。
ＥＴＣ車対象の深夜料金割引は、０４年１１月に始まった。午前０～４時の間に高速道路を走行すれば料金が約３割引きになり、２５トン車が東京に向かう場合で試算すると、名古屋から１万１６００円が８１００円▽大阪から１万７５００円が１万２２５０円▽福岡から３万６２５０円が２万５４００円――と安くなる。このため西から来たトラックが東京料金所の手前で時間調整するのだ。
駐停車禁止の場所だが、運転手が乗車していて移動が可能なため、取り締まりは難しい。これまで事故は起きていないが、追突などを誘発する危険はある。
海老名サービスエリアでは、午後１０時ごろには１３０台駐車可能なスペースが満杯になる。渋滞防止のため合流車線を３キロに延長したが、その車線にもトラックが止まる。岡山県の運転手（３７）は「車線脇には止めたくないが、駐車場が満杯なら仕方ない」と話す。
背景には長距離運転手の厳しい労働環境もある。運転手たちは「高速代が十分になく、３割引きは大きい」と口をそろえる。長崎県から来た運転手（５５）が支給される高速代金は一律１万円。不足分は自己負担となり「１００円でも節約したい」と切実だ。
県警などは、少し遠いが広い場所に滞留車を移動させようとトラック協会や関係団体に要請しているが、効果は上がっていない。【渡辺創、鈴木一生】

私も、ＥＴＣを設置して半年余りが経過しましたが、地方では朝夕の通勤時間帯が５０％引きになりますので、手前のＰＡで時間調整をしてＩＣを降りるのが常になっています。

こういうことは、あらかじめ予測されたことではないかと思うのですが、当然のことながら都会では事故を誘発しかねない状況を生み出すのは避けられないと思います。

時間帯割引と言うことではなく、ＥＴＣを設置している車両については、全時間帯を同じ割引率にすればいいことで、そうなればＥＴＣの普及率は格段に進み、ＩＣでの渋滞、人件費の大幅な削減につながるのではないでしょうか。

中途半端な割引ではなくて、実態に合った制度を導入しないと、思わぬ副作用は必ずどこかで新たな弊害となってしまいます。

いっそのこと、高速道路の利用には全車両にＥＴＣの設置を義務付けてはいかがなものでしょうか？