学歴詐称で１４人免職＝高卒採用、でも本当は大卒－神戸市 時事通信社 2006年11月02日19時21分
大卒や短大卒なのに身分を偽り、高卒者や中卒者を対象に募集した調理師や管理員に応募し、就職していたとして、神戸市は２日、同市職員計１４人を諭旨免職にしたと発表した。採用されやすい選考を受けた可能性が強い。詐称理由として「生きるために、仕事が必要だった」との回答が多かった。
高卒を大卒と偽ったのならば、とんでもないことかもしれないが、大卒を高卒と偽ったとして諭旨免職になるとはオドロキです。
もちろん、学歴を詐称することは許されるべきことではありません。
そんなことで採用されていた１４人もの職員が一度に諭旨免職とは、更なるオドロキです。
なにか、この種のＮＥＷＳ、全国的に精査すれば、神戸市役所だけの問題ではないような気がして、調査をする価値は充分にあると思います。
休職中も給与満額支給 奈良市職員愛車は「白いポルシェ」! J-CASTニュース2006年10月20日15時56分
奈良市環境清美部に勤める40代男性職員が、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたことが問題になっている。そんな中、期間中に職員が「白いポルシェ」で勤務先の市役所に来ていたことがわかった。ネット上では「畜生、公務員になりゃあ良かったよ」「こんな税金泥棒は死刑だろ」などといった怒りのカキコミが続いている。
まぁ、コンナやり方で給料をほぼ満額支給されることに満足しているとはとんでもないことです。
飲酒運転即懲戒免職の時代に、こんなやり方がまかり通るとしたら、大いに問題があります。
どんな医師が診断書を書いているのか、そちらからも捜査をすべきで、いろんな問題がありそうです。
こんなことでは、いいなぁー公務員というコトになってしまいます。
「飲酒」検知器の注文殺到、自治体がまとめ買い （2006年10月7日14時31分 読売新聞）
福岡市元職員による３児死亡事故をきっかけに飲酒運転が大きな社会問題となる中、携帯型のアルコール検知器の注文が殺到している。
生産が追いつかず、納品まで１か月以上かかるメーカーもある。個人や企業に加え、「もはや職員個人の問題ではなくなった」と全国の自治体が一括購入しているためだ。家庭用などの検知器は７、８年前から市販され、１台数千～２万円程度。あるメーカーの製品は、手のひらに乗るほどの大きさ。息を吹きかけると、結果が数値で表示される。検査に１分もかからない。
飲酒運転が厳罰化された改正道交法施行の２００２年６月以降、運送業界やバス事業者などからの注文が増えたが、今は自治体によるまとめ買いが目立つ。
東京都練馬区では先月から、公用車運転前の呼気検査を義務化している。検知器約５０台を用意し、キーを渡す際に調べている。
大阪市環境事業局は、９月に代理店を通じ、検知器を７９台購入。ごみ収集車約８００台のドライバーに、前夜の飲酒が運転に影響しないかチェックさせるためで、検知器がそろう今月半ばから、一斉に検査を義務付ける。
香川県善通寺市は３台を導入。「午前様だと朝でもアルコールが抜けていないことが多い」とマイカー通勤の職員へ貸し出し用で、今後、約３０の全課・室に置く。
飲酒運転の厳罰化が各自治体で進む中で、毎日のＮＥＷＳを賑わすカズは減少するより増加している傾向さえ見られる。
料理の中にも、アルコール類が使用されている可能性、夜明け近くまで飲酒をしていて、その日の仕事で公用車を運転する場合等、従来ならば何のためらいもなくハンドルを握っていた行為も、ちょっと待てよとなってしまいます。
アルコール検知器、飲酒をした場合に運転できるかできないかを判断するためのツールではないが、仕事上ハンドルを握らなければならない職場では必須アイテムです。
ストレス解消に酒を飲む場合も、翌日のことを考えれば、酒も充分に飲めない時代になってしまいました。
税金でアルコール検知器、イクラ飲酒運転を未然に防止するためとはいえ、人間が信用できないというコトに、・・・・・・・・・・
戸籍謄本の交付ミス 千葉市課長が自腹で「解決金」 朝日新聞 2006年 9月28日 (木) 08:26
千葉市の中央、若葉両区の課長２人が、戸籍謄本の交付をめぐり迷惑をかけた市民に、「解決金」として自腹で現金５万円を渡していたことが２７日、わかった。
市人事課によると、若葉区内に住む男性が１９日、同区役所に戸籍謄本の交付を申請。本籍地がある中央区役所から取り寄せて男性に交付した際、過って男性の父親の分を渡したという。
男性から翌２０日、指摘があったため、中央区の市民課長（５９）と係長（５１）、若葉区の同課長（５８）、担当者（５９）の４人が、数千円相当のウイスキーを持参して、男性宅まで謝罪に出向いたという。
しかし、納得しない男性から２１日、両区役所に「どうやって解決するのか」と電話があった。中央区の係長は翌２２日、両課長から預かった現金５万円を男性宅に持参した。現金は両課長が自腹で折半したという。
千葉市人事課は「金銭で解決するのは最もいけない方法で、情けなく、申し訳ない。しかし、相当の恐怖感を持っていたようで被害者でもある」と説明。同課は不当要求行為に当たるかどうかを県警に相談中という。
よくある安易な解決方法だと思いますが、コンナ話がどこから漏れ伝わったのか、そちらの方にも興味がわいてしまいます。
不当要求行為が、ドコからかといわれて判断できる時は問題ないですが、当事者に判断ができなくなると、第三者に委ねるしかありません。
そのための危機管理ができていれば、こういう事案も起こらないはずです。
国会速記、歴史に幕 参院新システム導入 （産経新聞） - 1月14日15時40分更新
国会審議には欠かせない速記者が、あと数年で姿を消すことになりそうだ。議事録をより迅速に作成するシステムが導入されるためで、参院は平成十九年度から段階的に移行し、衆院も追随する。百十六年の伝統を誇る職人芸の世界もＩＴ（情報技術）の進歩には逆らえず、速記者からは「残念だが仕方ない」とため息が漏れている。
本会議場や委員会室で特殊な符号を用いて発言を聞き書きする速記は、明治二十三（一八九〇）年の帝国議会開設以来、記録手段として使われてきた。衆院は現在約百人、参院には八十五人の速記者が在籍し、議事録作成にあたっている。
しかし、書き取った符号をパソコンで文字入力するため議事録完成まで最長で三日間程度かかるほか、仕事量も年々増えていることから、衆参とも態勢の見直しに着手。両院に設置されている速記者養成所は既に十七年度から、新規募集を停止している。
参院の新システムは、本会議質疑や委員会審議の模様をコンピューターでデジタル処理。別室に控えた速記者が、ほぼリアルタイムでモニターを見ながら発言を直接パソコンに打ち込む。映像と音声を特殊処理しているため、速度を遅くして聞くことも可能になる。
「議事録は原則、翌日には仕上がる」（参院事務局）といい、十八年度予算案に開発費一億一千万円が計上された。ただ、導入当初はシステムの不具合などを確かめるため速記も併用し、その後、段階的に廃止するという。
一方、衆院は参院と異なり、音声を自動認識して記録する装置を導入する。人手がかからないのが長所だが、現在の技術では事前に登録した一人の発言しか聞き取れないため、改良を重ねた上で二十一年度からの実用化を目指している。
大学生の頃に、通信教育で「早稲田式速記」を学んでいた事があったので大変気になったＮＥＷＳです。
もちろん、国会の場合は速記方式が違いますが、こんなところにもＩＴ化の波が押し寄せているということで、世の中は便利になっていく反面で切り捨てられていく事があるということはさみしいような感じがしてしまいます。
あの頃に学んだ「早稲田式速記」の知識は、会議などでメモをとる時に役立っていますが、録音機器もコンパクトで安価で長時間録音できるものが商品化されていますので、段々使わなくなっています。
◎乗務中にアダルトサイト＝車掌を諭旨解雇－緊急携帯を悪用２４人・ＪＲ西 時事通信社（2005年12月28日17時15分）
ＪＲ西日本は２８日、緊急時用に貸与された携帯電話で、乗務中にインターネットのアダルトサイトを見ていたとして、４０代の車掌を諭旨解雇処分とした。これ以外にも２３人がわいせつ画像を見るなど、貸与の携帯電話を目的外使用していたことが分かり、同日までに出勤停止や減給などとした。
三浦英夫運輸部長は「福知山線脱線事故を起こし信頼回復に一丸となっている中、こうした事例は誠に申し訳ない」と陳謝した。
通信手段の格段の進歩により、何処の職場においても同様の事は起こりうる事象になってしまいました。
他人事とは考えずに、我が身のこととして注意をしなければいけないことと真剣に読んでしまいました。
あの「総研」とは違います 「略称表記やめて」 福岡市の会社 （西日本新聞） - 12月22日1時32分更新
福岡市中央区天神に本社を置く不動産総合コンサルタント業「総研」（吉崎武雄社長）は二十一日、関係者に誤解を招くとして、耐震強度偽装問題で所長が国会に証人喚問された「総合経営研究所」（東京）を「総研」とする略称表記をやめるよう、同市政記者クラブを通じて各報道機関に申し入れ文を送った。
総研は社員十五人で、不動産の鑑定評価や会社の経営分析などを行っている。今月十四日、総合経営研究所の内河健所長の国会証人喚問がテレビ中継された前後から、社員の親せきや友人、取引先から「問題の会社なのか」などという問い合わせが約三十件寄せられたという。危うく取引解消に発展しそうになった例もあるとしている。
総研によると、全国には同名、あるいは同音読みの会社が複数ある。吉崎社長は「実害はまだないが、非常に困惑している」と話している。
熊本市の「木村建設」も同様の問題が発生して、同社は急きょ地元紙や工事現場に、「一切、関係ない」とのお知らせを出したということが報道されていましたが、「総研」もｉタウン検索で同名の会社が多数検索されました。
事件が事件だけに、同業種・同名の会社は当分の間、誤解を招かないように努力をする必要があるのではないかと心配をしています。
