被災地直行「壁新聞」の発行について
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4607.html
平成23年3月30日（水）午後(16:58～)-内閣官房長官記者会見
・被災地直行「壁新聞」の発行について
今回の震災の被災地の皆さん、あるいは避難所におられる皆さん、まだまだ停電等で電気が通っていない、あるいは高齢者の皆さんなどでパソコン、インターネット等という情報収集手段が使えない、そうした方が少なからずいらっしゃいます。
遅ればせながらそうした皆さんに、政府として、官邸から直接被災者の皆さんの健康や生活再建に向けた情報をお知らせするために、被災地直行の壁新聞を発行することといたしました。
（サイトから引用 小川）
厚生労働省から発出した通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ldp.html
計画停電関連の通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j8f.html
経済産業省の災害情報
http://www.meti.go.jp/earthquake/commodities/index.html
国土交通省の災害情報（住宅関連）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html
厚労省【被災障害者への生活等支援関連】 ＜3月28日＞ ●東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて 福祉・介護人材の処遇改善事業の対象となっている障害福祉サービス事業者のうち交付要件を満たすことが一時的に困難となった事業者については、都道府県の判断により柔軟な対応が可能であることを都道府県に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016n92-img/2r98520000016qsv.pdf ＜3月25日＞ ●要援護障害者等の避難所等への搬送について（依頼） 被災地から避難所等への特に状態の悪い要援護障害者等の搬送に際して、医療関係者による付き添い又は医療機関等との連携体制の確保等をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町村、障害福祉サービス事業所等への周知を依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vnu-img/2r98520000016bck.pdf ＜3月25日＞ ●平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力引用について（その３） 公営住宅等を活用して災害救助法に基づく避難所又は応急仮設住宅を設置した場合にも国庫負担の対象となるので、積極的に被災者の受入れを当たるように要請すると共に、避難所において行われる炊き出し等については、避難所に収容された者に限らず、住宅に被害を受けて炊事のできない者も対象とされていること等の留意点を周知（社会・援護局総務課） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vnu-img/2r98520000016fzu.pdf ＜3月24日＞ ●東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について 被災した障害者等に対する障害福祉サービス、自立支援医療等に係る、支給決定の取扱い、受給者証の取扱い、利用者負担の徴収猶予等について都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000165ss.pdf ＜3月24日＞ ●東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について 被災地等における障害者（児）の適切な支援の実施、運営基準等の柔軟な取扱い、利用者が遠隔地へ避難する場合の相談支援等を都道府県等に依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000165tc.pdf ＜3月24日＞ ●県域を越えた避難者の旅館・ホテル等への受入れについて （社会・援護局総務課） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000166j9.pdf ＜3月23日＞ ●地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について（その２） 避難所等における発達障害児・者等に対する支援について、具体的な方法などを掲載した発達障害情報センターホームページの情報を更新し、専門家や行政との連携した支援の例を紹介したことについて、都道府県等に連絡。併せて、避難所等において支援に携わる者等への周知や避難所等における掲示などの活用を依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r985200000160uc.pdf ＜3月23日＞ ●被災地の社会福祉施設等におけるインフルエンザ等の感染症対策の一層の徹底について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r98520000015zid.pdf （健康局結核感染症課、雇用・均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課） ＜3月20日＞ ●視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015klk-img/2r98520000015n1n.pdf 避難所等における視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援について、関係 団体等との連携を密にし特段の配慮をするよう全国の都道府県等に依頼。（障害保険福祉部企画課自立支援振興室） ＜3月20日＞ ●「東北地方太平洋沖地震」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（追加連絡） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015klk-img/2r98520000015mjr.pdf 各都道府県、指定都市、中核市民生主管部局あて（岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市、いわき市を除く）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について追加連絡。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、老健局高齢者支援課） ＜3月18日＞ ●「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入要望について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015gd8.pdf 被災県（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等から他自治体への施設等への要援護者の受入れを調整することとし、その旨を通知。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課） ＜3月18日＞ ●「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護職員等の派遣要望について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015g7x.pdf 被災県（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等のうち介護職員等が不足している施設等に対し、他自治体からの派遣を調整することとし、その旨を通知。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課） ＜3月18日＞ ●「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に避難した重度障害者等の生活支援について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015g4t.pdf （社会・援護局障害保健福祉部、老健局振興課） ＜3月18日＞ ●東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015hl2.pdf 地震の発生に伴い、生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院において必要な生活に係る支援について、障害者自立支援法及び介護保険法における支援の対象として差し支えないことを都道府県・関係団体等に連絡。（社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課、老健局振興課、保険局医療課） ＜3月16日＞ ●重症心身障害児（者）通園事業における「東北地方太平洋沖地震」の障害児（者）被災者に対する支援について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000157tn.pdf 被災した重症心身障害児（者）通園事業の利用者に係る利用料について、減免しても差し支えないことを各都道府県等に通知。（障害保険福祉部障害福祉課） ＜3月16日＞ ●地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000153dd.pdf 避難所等における発達障害者等に対する支援について、具体的な方法や配慮等の例を、発達障害情報センター（国立リハビリテーションセンター）のHPにおいて、順次、情報提供することとしたことについて、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部） ＜3月11日＞ ●3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015h3d.pdf 被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮をするよう依頼。（社会・援護局障害保健福祉部） ＜3月11日＞ ●3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015gxp.pdf 被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課） ＜3月11日＞ ●高齢者、障害者等の要援護者の緊急対応について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015aui.pdf 避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えないこととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的調整の下で職員派遣行うよう依頼。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課） ＜3月11日＞ ●東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015au8.pdf （雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部、老健局総務課） ＜3月11日＞ ●社会福祉施設における緊急的対応について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015au0.pdf 要援護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れを行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉避難所として提供するよう、全国社会福祉協議会を通じ依頼。（社会・援護局総務課） ＜3月11日＞ ●「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う高齢者、障害者等の要援護者への緊急対応について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000156ky.pdf 避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館ホテル同業組合連合会等に依頼。（健康局生活衛生課）
東北地方太平洋沖地震・津波の被害に遭われた皆様へ
このたびの東北地方太平洋沖地震において、お亡くなりになられた方々に対して衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興と皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。
日本補聴器工業会の会員及び賛助会員は日本補聴器販売店協会並びに日本補聴器技能者協会の協力を得て、このたびの地震・津波により被災された補聴器をご使用の皆様に対して、以下の支援を行なっています。 尚、支援内容や実施期間等の詳細につきましては、以下に記載しました会員及び賛助会員各社にお問い合わせください。
<支援内容>
1) 補聴器(代替え補聴器)を無償にてご提供させていただきます。対象被災者の皆様は、補聴器のご購入販売店又は販売店がご不明の場合はメーカーへ直接お申込み下さい。代替え補聴器は、お申込をされた販売店又は メーカーがご紹介させていただきます販売店を経由してご提供させていただきます。また、補聴器の調整(フィッティング)も当該販売店にて承ります。
2) 補聴器の修理および点検・調整を無償にて行わせていただきます。
3) 補聴器用の空気電池を無償にてご提供させていただきます。 在庫がなくなることもございますので、予めご了承願います。
<対象地域・対象者> 青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県に所在する販売店で補聴器をご購入し被災されたお客様
<お問い合わせ先>
リオン(株): 電話 042-359-7121 FAX 042-359-7441 http://www.rion.co.jp/
パナソニック補聴器相談センター: 電話 0120-045285 http://panasonic.co.jp/phi/
オーティコン(株): 電話 0120-113320 FAX 044-543-0616 http://www.oticon.co.jp/
ジーエヌリサウウンドジャパン(株): 電話 0120-921-310 FAX 0120-636-392 http://www.gnresound.jp/
コルチトーン補聴器(株): 電話 03-3813-9911 http://www.cortiton.com/
シーメンス ヒヤリング インスツルメンツ(株): 電話 0800-888-0303 http://www.siemens.co.jp/hearing FAX 03-3814-9200
ワイデックス(株): 電話 0120-332-604 FAX 03-5631-3023 http://www.widexjp.co.jp/
スターキージャパン(株):電話 0120-045-019 FAX 045-942-7158 http://www.starkey-japan.co.jp/
ニュージャパンヒヤリングエイド(株): 電話 03-3269-4133 FAX 03-3269-4633 http://www.njha.co.jp/
バーナフォン(株): 電話 044-520-6101 FAX 044-520-6107 http://www.bernafon.jp/
フォナック・ジャパン(株): 電話 0120-06-4079 FAX 0120-23-4080 http://www.phonak.jp/
理研産業(株):電話 052-261-3512 FAX 052-261-3523 http://www.rikensangyo.co.jp/
キコエ製作(株): 電話 03-3277-2522 FAX 03-3277-3675 http://www.kikoe.co.jp/
アルトテクス(株):電話 03-5787-6092 FAX 03-3795-6525 http://www.altotechs.co.jp/
平成23年3月29日
一般社団法人日本補聴器工業会 理事長 赤生秀一
（小川）
