JDF大フォーラムライブ中継 10.28 11:30～
http://www.ustream.tv/channel/jdf大フォーラム-ライブ
障害者制度改革をすすめ、障害者総合福祉法づくりを確かなものとするため、日本障害フォーラム（JDF）は、１０月２８日（金）東京・日比谷野外音楽堂で大フォーラムを開催します。
目で聴くテレビの手話・字幕付きライブは次のサイト。
http://www.medekiku.jp/event/1028index.html
（サイトから引用 小川）
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案内遅くなりました。PCから見られます。
19人のアピールの最後に全難聴高岡理事長登場。
「聞こえない人から、自覚と誇りを持った難聴者へと、エンパワメントを」
「全ての障害者と力を合わせ、情報コミュニケーション法を実現させたい」とアピール。
藤井克徳さん「この半年は、ごはんを食べながらも、『骨格提言』の４文字をずっと言い続けましょう」「悔いのない運動を」。
iSPP、「東日本大震災 情報行動調査報告書」を公刊
http://www.ispp.jp/archives/837
役に立った情報源では、震災当日はラジオ（64.7％）トップで、2位がテレビ（32.1％）、3位にワンセグ放送（24.2％）が入り、停電の中、ラジオとワンセグ放送が使えたという事実が示されている。近隣の人からの口コミ情報も、新聞に次いで6位に入った。
ホームページやSNSなどのインターネットサービス（18.9％）、新聞（14.7％）、電子メール（13.9％）、携帯電話による通話（11.4％）、固定電話（3.5％）などは、いずれも震災前の水準を下回り、厳しい状況の中、効果的な利用が難しかったことが示されている。
1週間程度になると、テレビ（66.1％）がトップに復帰し、ラジオ（61.2％）、インターネット（38.8％）、新聞（36.7％）と続き、依然としてラジオの利用が多いが、他の情報源も回復し、1カ月程度までには震災前の水準に戻り、3カ月後も同様の利用レベルを維持した。
（サイトから引用 小川）
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被災時の情報行動状況のわかる、貴重なデータです。
■トルコ東部でＭ7.2の地震
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_330121
トルコ東部で23日にＭ7.2の強い地震が発生し、震源に近い都市ワンではアパートが倒壊し、電力の供給が絶たれた。同日夜被災地を視察したエルドアン首相は、地震により少なくとも138人が死亡したと述べたが、今後増えるとみられている。
■「多くの人が死んでいる」 ７階建てビルも崩壊 「医者が必要だ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111023/erp11102322410004-n1.htm
マグニチュード（Ｍ）７．２の地震が２３日に発生したトルコ東部。震源地に近いワンなどでは７階建てビルも崩壊、被災地の自治体トップらは地元テレビに「多くの人が死んでいる。緊急支援や医者が必要だ」と悲痛な声を上げた。
イラン国境に近いトルコ東部は少数民族クルド人が多く暮らし、西部と比べ経済発展が遅れている。老朽化した建物が少なくなく、冬になれば寒さも厳しい。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは同日、通りに出て不安そうに集まる被災者らの姿や、がれき撤去に向かう工事車両などを放映した。
ワンの当局者はトルコメディアに「パニックのため電話がつながらない。被害の全容はすぐには把握できない」と話した。
（サイトから引用 オガワ）
【大会宣言＆決議】第17回全国難聴者・中途失聴者福祉大会 in あおもり
http://www.zennancho.or.jp/special/aomori_fukushi.html
大会決議
難聴者・中途失聴者がすべて聞こえの程度に関係なく、一人の人間として尊重され、 等しく国民としての権利が享受され、差別なく平等に地域社会の一員であることを認められることを目標とします。
１．難聴者・中途失聴者の完全参加と平等を保障するものとする。
２．社会のあらゆる分野での情報・コミュニケーションの保障を進める。
放送・通信、就労、教育、司法、交通、防災、 文化・スポーツ等社会のあらゆる分野で難聴者中途失聴者の情報保障、コミュニケーション支援に関わる法制度の整備を求める。
３．障害は機能障害と社会環境により生じるという権利条約の考えに基づき、 聴覚障害の情報アクセス・コミュニケーション保障の観点からあらたな定義の制定を求める。 身体障害者福祉法の聴覚障害認定基準を国際的なレベルに変更してください。（デシベルダウン運動）
４．難聴者・中途失聴者に対する福祉サービスは抜本的な拡充を求める。
（１）当事者の希望する補聴器の交付と補聴援助システムの新規交付事業を開始してください。
（２）難聴者、中途失聴者の聴能訓練、筆談、手話、読話等のコミュニケーション手段の学習、生活訓練等を事業化してください。
（３）総合ヒアリングセンターを実現してください。
聴覚保障の推進を医療、福祉の両面から制度化してください。医療、福祉、就労、教育など総合的な支援が受けられるセンターとしてください。
５．要約筆記者の養成、派遣事業に関わる特別支援事業の継続と充実をはかってください。
（１）要約筆記者指導者養成事業を継続してください。
（２）要約筆記者の派遣対象の拡大、範囲の拡大を求めます。
（３）要約筆記者派遣事業における、都道府県、市町村間を超えた派遣ネットワークシステムの構築と事業化を求めます。
６．難聴者・中途失聴者が施策決定に参画できる法制度を確立してください。
（サイトから引用 小川）
東日本大震災：７カ月 全避難所閉鎖、宮城・石巻も
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111011dde041040049000c.html
１１日で全避難所を閉鎖する宮城県石巻市では、避難者らが市内４カ所に設けられた「待機所」への引っ越し作業に追われた。１０日現在市内１７カ所の避難所にいた２０２人のうち約７０人が待機所へ。
石巻市では３月のピーク時に２５９カ所の避難所があり約５万人が避難生活を送った。宮城県内では７日現在石巻市以外の６市町の避難所２５カ所で３７１人が暮らしている。岩手県は８月末に全避難所を閉鎖している。
（サイトから引用 小川）
「東日本大震災における東京都の対応と教訓」について(9/14)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l9e600.htm
この度、「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をとりまとめましたので、お知らせします。従来の災害の概念に収まらない東日本大震災の被害の状況と、この半年間の東京都の対応等を振り返り、そこから得られた様々な教訓を明らかにしたものです。
教訓を踏まえて、１１月を目途に「東京都防災対応指針（仮称）」を策定し、今後の首都東京の防災対策の方向性と対応策を明らかにしていきます。
（引用 小川）
全難聴ではこのたび日本財団の助成を受けて、耳マーク入りベストを作成。
「聞こえのサポーター」とプリントしています。
震災支援活動などに活用することを目的としています。
青森大会で披露されました。
今後被災地の各協会に送られ、活用をはかります。
背中には耳マークが大きくプリントされています。
（小川）
本日10/8から10/10まで全難聴大会が青森市で開催されます。
写真は東京駅を出て会場に向かう高岡理事長。
参加が予想以上に多く、実行委員会はホテルなどの調整が大変だったそうです。
被災地の仲間も助け合って参加してくれます。国連障害者権利条約制定に尽力された長瀬修さんや、アメリカからコクレア社副社長で難聴者人権活動家のドナ・ソーキンさんも来てくれます。
皆さんにとって実り多い大会になることを願っています。
小川
ろうを生きる 難聴を生きる
災害に強い地域作りを−「全国難聴者・中途失聴者福祉大会inあおもり」−
http://www.nhk.or.jp/fukushi/chokaku/backnumber/2011/10/1030.html
＜Ｅテレ（教育テレビ）＞
放送： 日曜日 午後7時30分～7時45分
再放送： 金曜日 午後0時30分～0時45分
２０１１年１０月３０日（日）夜
[再放送]１１月４日（金）昼
１０月８日（土）から３日間、青森市で、「第１７回全国難聴者・中途失聴者福祉大会 in あおもり」が開かれる。東日本大震災が発生した直後、実行委員会では、「大会開催は無理ではないか」という意見も出たが、結局、「被災地に元気になってもらうためにも、東北で予定通り大会を開こう」という結論になった。
分科会のテーマのひとつは「東日本大震災～私たちは何をすべきか」。震災が発生したときの支援や防災について、話し合う予定だ。震災分科会を中心に大会を紹介する。
（サイトから引用 小川）
被災者ハンドブックにFAX番号なし！
６月に掲載要望するが反映されず
内閣府広報室が発行した東日本大震災被災者のためのハンドブックに紹介されている相談先および支援先に、ファックス番号が載っていません。
東日本大震災聴覚障害者救援中央本部から今年６月にファックス番号の掲載を要望しましたが、反映されないまま今に至っています。（９月20日現在）
（日本聴力障害新聞742号/10月１日号記事から引用）
＜首相官邸のサイト＞
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/
（引用:小川）
