東北地方太平洋沖地震全難聴対策本部

阪神大震災を超える超大型地震の難聴者等支援情報提供

【暴風雨】4万戸停電・渋滞・電話不通も…北海道に暴風雪

2012-11-27 12:38:25 | 災害情報
4万戸停電・渋滞・電話不通も…北海道に暴風雪
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20121127-00626/1.htm
発達中の低気圧の通過に伴って北海道各地では27日、吹雪となり、太平洋側を中心に倒木や停電などの被害が発生した。
北海道電力によると、同日午前10時現在、室蘭市などで4万1000戸が停電している。
室蘭市では同日午前6時45分頃、最大瞬間風速39・7メートルを観測した。
NTTの電話回線も一部で断続的に不通になっている。
(サイトから引用)
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情報が入りにくい状態、不安いかばかりでしょうか。特に情報障害と言われる聴覚障害者にはなおさらです。

【終了案内】「緊急リレーメッセージ」サービス終了のお知らせ

2012-11-20 02:09:07 | 省庁企業・通達
「緊急リレーメッセージ」サービス終了のお知らせ(2012/11/15)
http://www.myrescue.net/
この度、聴覚障がい者・ろうあ者の方向けに119番の代理通報を行っております「緊急リレーメッセージ」のサービス提供を来年(2013年)1/31をもって、を終了することと致しました。ご利用のユーザ様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。
なお、同日、危機管理情報配信サービス「マイレスキュー」も終了する予定となっております。
これまで、CSR的な役割として、聴覚障がい者・ろうあ者の方向けに無料で機能限定版「マイレスキュー」の提供を行って参りましたが、こちらも併せて終了致します。
(サイトから引用)
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2002年開始以来、聴覚障害者への防災情報提供に多大な貢献いただきました。
10年前にはよい情報ソースがなかったので、同社のサービスはとても助かりました。

【Google】Google 震災遺構デジタルアーカイブプロジェクトを開始します

2012-11-20 02:08:22 | 省庁企業・通達
Google 震災遺構デジタルアーカイブプロジェクトを開始します
http://googlejapan.blogspot.jp/2012/11/google_13.html
「震災遺構デジタルアーカイブプロジェクト」は、被害を受けた施設を管理する自治体とのパートナーシップにもとづき、対象施設の外観および構内をストリートビューの技術を活用して撮影します。
現在、岩手県大船渡市、釜石市、陸前高田市、福島県浪江町(五十音順)の4市町村が管理する施設32件の撮影を予定しています。これらの施設には、釜石市内の唐丹小学校をはじめ、建物の4階の高さまで津波が達したことがひと目でわかる陸前高田市内の定住促進住宅等が含まれ、中には 2012年内に解体を予定している施設も含まれます。
撮影期間は上記の 32件で11月13日より1ヶ月程度を予定しており、撮影した画像は年内をめどに準備でき次第、順次インターネットでの公開を予定しています。
(サイトから引用)
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後世に残る貴重なデータとなりそうです。

【東京都】「東京都帰宅困難者対策実施計画」の策定について

2012-11-20 02:07:48 | 省庁企業・通達
「東京都帰宅困難者対策実施計画」の策定について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2012/11/70mbd100.htm
一斉帰宅の抑制
○企業における計画等の整備促進
・従業員の施設内待機を事業所防災計画等に定めるよう指導<東京消防庁>

一時滞在施設受け入れの需要人数(試算)
○受け入れの最低需要人数 92万人 〔東京ドーム約33個分〕
※都は率先して都立施設等を活用し、7万人分を確保

安否確認と情報提供のための体制整備
○関係機関の情報を一元的に集約したポータルサイトの整備<総務局>
○災害時に多様なツール(SNSや緊急速報メール等)を活用した情報発信
<総務局>
(サイトから引用)
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9月に方針の出た、東京都全体の施策ですね。

【防災】防災情報、携帯に自動配信…確実な伝達図る

2012-11-20 02:06:43 | 省庁企業・通達
防災情報、携帯に自動配信…確実な伝達図る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121027-OYT1T01195.htm?from=ylist
政府は、住民に防災情報を迅速、確実に伝達するため、自治体の避難指示や全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報などを携帯電話やケーブルテレビなどに自動配信するシステムづくりを推進する方針を固めた。
2013年度から、実施主体となる都道府県や市町村に財政支援して体制整備を促す。13年度予算案に関連経費を盛り込む見通しだ。
(10/28 読売新聞)(サイトから引用)
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取り組み歓迎です!
聴覚障害者にもわかる視覚的表示のあることが前提になりますね。

最新情報

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