【施策】巨大地震に備え対策強化地域を指定

巨大地震に備え対策強化地域を指定（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/t10013311111000.html
政府の中央防災会議が２８日開かれ、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えて防災対策を強化する地域が新たに指定されました。
首都直下地震の揺れや火災などの対策を強化する「緊急対策区域」には、関東甲信と静岡の１０の都県から合わせて３１０の市区町村が指定されました。
南海トラフ巨大地震の国の想定で、震度６弱以上の激しい揺れや高さ３メートル以上の津波のおそれがあるとされている２９の都府県の７０７の市町村が「推進地域」に指定され、このうち、巨大地震の発生から３０分以内に津波で浸水すると想定されている１４の都県の１３９の市町村は「特別強化地域」に指定されました。

南海トラフ巨大地震「減災目標」を設定（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013323011000.html
28日の中央防災会議で南海トラフ巨大地震の防災対策の指針となる国の基本計画が決まりました。
地震の揺れへの対策として住宅の耐震化率を６年後の平成３２年までに全国で９５％に引き上げるほか、津波対策として沿岸の各自治体が津波避難ビルを指定し、特に危険性が高い自治体では、平成２８年度までに津波のハザードマップを作成したうえで防災訓練を実施するとしています。
こうした対策の積み重ねによって、南海トラフ巨大地震の国の想定で最大３３万２０００人とされている死者を今後１０年間でおよそ８割減らし、全壊する建物もおよそ２５０万棟から半分ほどに減らすという「減災目標」を定めています。
（サイトより引用）
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「特別強化地域」指定地域では、津波に備えて住宅を高台に移転させる際、農地を宅地に転用できることになり、宅地の造成費用負担が軽減される（引用）ようです。
国民の命を守るための施策こそ、国が最優先すべきことですね！