東北地方太平洋沖地震全難聴対策本部

阪神大震災を超える超大型地震の難聴者等支援情報提供

【被災報告】4月13日早朝の淡路地震状況

2013-04-16 00:21:15 | 難聴者支援情報
13日05時33分頃、淡路島で震度6弱の地震がありました。
5時48分気象庁発表によれば震源深さ約10km、推定マグニチュード6.0とのこと。
1995年1月17日の阪神淡路大震災と近い震源、似た時間帯での地震、既視感に襲われた方も多いのではないでしょうか。

全難聴傘下では、兵庫県難聴者協会で淡路島の会員の安否確認を実施したとのこと。
明石の会員は無事、淡路市の会長も無事。
淡路市洲本市の会長宅に少し被害があるようです。壁脱落、浴室タイル剥離等の報告です。
淡路難聴協会の会長さんに会員の被害状況報告をお願いしていますが。
自身の被害で手が回らない様で、兵庫県協会で調べているとのこと。
返事がないところには、県要連からも問い合わせしています。人的被害は無い様です。

物理的な被害よりも精神的なショックに対する支援が必要かもしれません。
取り急ぎ、状況をあげておきます。
(小川)

【防災】安否確認「ソーシャルで」2% 電話は36% 都民調査

2013-03-15 12:37:52 | 難聴者支援情報
安否確認「ソーシャルで」2% 電話は36% 都民調査
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201303090027.html
首都直下地震が起きた時、家族の安否確認にソーシャルメディアを使おうと考える東京都民は約2%にとどまることが、警視庁の調査でわかった。東日本大震災ではツイッターやフェイスブックの活用が注目されたが、安否確認の際には電話を頼りにする人が圧倒的に多いようだ。
安否確認に利用しようと考えるのは、選択式の回答で「電話」が最多の約36%。メール(29・3%)、災害伝言サービス・災害伝言板(18・9%)が続いた。ソーシャルメディアは2・4%でほとんどの年代で1%程度にとどまり、最も多い20~30代でも約10%しかいなかった。
(サイトから引用)
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電話の即時性同時性からいって、緊急時に使いたいというのはうなずける話です。
ただ、聴覚障害者は使用が困難です。
電話リレーサービスなど、代替手段を使えるようにする必要があります。

【天気】全国的に大気不安定に 熊本・大分で「経験したことない大雨」

2012-07-12 09:32:26 | 難聴者支援情報
全国的に大気不安定に 熊本・大分で「経験したことない大雨」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000000-maiall-soci
12日早朝の時点で九州北部地方で猛烈な雨が降っており、同日午前6時41分には気象庁が「熊本県と大分県を中心に、これまでに経験したことのないような大雨になっている」と発表し、この地域の住民へ厳重な警戒を呼びかけた。
(サイトから引用 小川)

【防災】防災地震Web

2012-07-04 22:58:13 | 難聴者支援情報
防災地震Web
http://www.seis.bosai.go.jp/
最新の地震情報をまとめてご覧になれます (情報は自動更新されます)
24時間以内に発生した地震、
現在の日本列島の揺れ(強震モニタ)、
最新の震源情報
(サイトより引用)
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本日の朝日新聞夕刊で紹介されていました。
以前このブログでもご紹介した「強震モニタ」が掲載されています。
よりわかりやすく整理されてますね。

【防災】3時間内に安否確認半数だけ 震災直後それでも携帯通話86%

2012-04-12 07:21:07 | 難聴者支援情報
3時間内に安否確認半数だけ 震災直後それでも携帯通話86%
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041102000232.html
昨年の東日本大震災発生後、首都圏に住む家族や職場に安否確認をした人は81%に上り、三時間以内に連絡がついた人は半数程度にとどまっていたことが、警視庁の警備心理学研究会のアンケートで分かった。安否確認の方法は携帯電話を使った通話が86%(複数回答)と圧倒的に多く、災害時につながりにくくなる携帯電話に頼る傾向が浮き彫りになった。

安否確認の方法では、携帯電話の通話に次いで、携帯やパソコンのメールが47%、自宅の電話が33%、公衆電話が9%だった。携帯で利用できる災害用伝言板は5%、災害用伝言ダイヤル(171)は2・5%にとどまった。ツイッターを活用した人は3%だった。
(サイトから引用)
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こうした災害の実態を想定した上での連絡手段確保が望まれますね。
わが家の場合は伝言板でしょう。
ただ伝言板の場合、相手の携帯電話番号を知らないと、確認できないのです。
ふだんメールばかりしている聴覚障害者、相手の電話番号は知らないことが多いので、ちょっと意外な落とし穴かもしれません。今後は相手の携帯端末の電話番号も教えてもらいましょう。直接メールもできますし。(小川)

【安否確認】Facebookが災害用伝言板を公開 まず日本でスタート

2012-02-27 12:10:10 | 難聴者支援情報

Facebookが災害用伝言板を公開 まず日本でスタート

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1202/27/news033.html

Facebookは2月27日、大規模災害の発生時に友達の安否確認が行える「災害用伝言板」機能を、世界に先駆けて日本で公開した。「Facebookの実名制と利用者間のつながりを活用することで、電話やメールでは家族や友達と連絡が取れない非常時でも、大切な人の無事を確認しやすいように工夫している」という。

 

災害発生時、Facebookトップページの最上部に災害用伝言板へのリンクを表示。伝言板ページでは「無事を報告」をクリックすることで、友達に無事を報告できる。

友達の無事が確認できている場合、友達の名前の下にある「無事を報告」ボタンをクリックすれば、その友達の無事を伝えることができる。

(サイトから引用 小川)


【宮城】「みみサポみやぎ」がオープンしました

2012-01-20 19:37:38 | 難聴者支援情報

 

みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター(愛称:みみサポみやぎ)がオープンしました

http://www.jfd.or.jp/tohoku-eq2011/mimisuppo-miyagi

宮城県で被災聴覚障害者情報支援センターがオープンしました。

東日本大震災により被災した聴覚障害者(ろう者、中途失聴者や難聴者など)の生活再建に向けた、相談支援や情報の発信を行います。

救援宮城本部も2011年12月19日同センターに移転し、今後「みみサポみやぎ」と連携しながら生活再建のための支援を行います。

宮城県が設置し、宮城本部が運営を受託しています。被災した聴覚障害者等の生活再建に向けた情報取得や相談支援等を行います。センターでは、相談支援をはじめ、生活関連情報、社会関連情報などを、インターネット等を通じて配信します。」

※「みやぎ被災者生活支援ガイドブック」より

 みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター(愛称:みみサポみやぎ)

 〒983-0043

 宮城県仙台市宮城野区萩野町1-11-1 萩野町Mビル3F

(サイトから引用)

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日本財団から支援を受けて実施している「なかま」の活動と並行して行われます。これで支援のスピードアップ?でしょうか。(小川)

 


【広島】聴覚障害者に防災ベスト

2012-01-20 19:34:21 | 難聴者支援情報

 

聴覚障害者に防災ベスト

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201120167.html

びんご聴覚障害者防災連絡協議会は11日、広島県東部4市の聴覚障害者やボランティア計24団体・個人を対象に、災害時に聴覚障害者と支援者が着るベスト計410枚の貸し出しを始めた。

ベストは黄色で反射材が付いている。前後に「聴覚障害者」と記した。周囲に支援が必要なことを知らせ、情報を受け取りやすくする。手話や要約筆記ができることを「聴覚障害者支援」で示しした種類もある。

2種類で計580枚を製作。余った分も今後、希望者に貸し出す。金尾会長は「遠慮して支援を求めるのをためらう障害者もいる。ベストを災害時の助け合いに役立ててほしい」と話していた。

(参考)福山市聴覚障害者地域活動支援センターのサイト

http://www.fukurou1947.com/newpage15.html

(サイトから引用 小川)

 


【日弁連】障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会

2011-12-28 20:44:01 | 難聴者支援情報

 

障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120129.html

原発事故における東京電力への損害賠償請求の問題については、東京電力からの請求資料が原発被害を受けた全ての障がい者に送付されているかどうか分かっておらず、また、仮に送付されているとしても、各種の障がいに応じた情報伝達の工夫(例えば、視覚障がい者に対しては点字を利用する等)が見られません。

障がい者及びその御家族に対し、損害賠償等に関する正確な情報を提供するため、福島県弁護士会及び日本障害フォーラム(JDF)との共催により、学習会を開催することとしました。なお、損害の算定にあたっては、障がい者特有の問題もあると考えられ、本学習会を通して、その点も併せて検討する予定です。是非御出席ください。

 

日時  2012年1月29日(日) 13時~15時

場所  ホテルハマツ 福寿の間(2F) 【福島県郡山市】会場地図

参加費等  無料

※原則事前申し込み

※手話通訳、点訳及び要約筆記を御用意する予定です。

チラシに御記入の上FAX(024-925-2429)にてお申し込みください。

参加対象者  原発事故で被害を受けた障がい者及びその家族

 上の損害請求を支援する福島県内の障がい者団体・施設の関係者

 JDF被災地支援センターふくしまの構成団体の代表及び会員

(サイトから引用)

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本来東電が個々の障害にあわせわかりやすく説明すべき所ですが、東電の説明、当初は問いあわせ先が電話しかなく聴覚障害者の連絡先として不十分だったり、いろいろ混乱していました。不十分なところを日弁連やJDFで担って進めているようです。(小川)

 


【新設】聴覚障害者の「みみ」へ 来月、仙台に支援センター

2011-12-23 10:44:57 | 難聴者支援情報

 

聴覚障害者の「みみ」へ 来月、仙台に支援センター

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111223t15010.htm

宮城県は22日、東日本大震災で被災した聴覚障害者を対象とした「みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター」(愛称みみサポみやぎ)を、仙台市内に来年1月4日開設することを決めた。ホームページによる生活関連、社会参加情報の発信などを行い、聴覚障害者の生活再建を支援する。

センターは「東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部」が運営。手話通訳士2人と要約筆記奉仕員、聴覚障害者の4人をスタッフとして配置する。

生活関連、社会参加情報の発信のほか、仮設住宅や自宅訪問による巡回相談、地域生活の支援などが活動の柱となる。

生活関連情報は、手話通訳を収めた動画に字幕を入れて1週間に1回程度配信する。

ボランティア団体や民生委員を対象にした啓発にも力を入れる方針。スタッフの手話通訳士庄子陽子さん(36)は「情報不足を訴える聴覚障害者の声に応え、地域の中で安心して生活できるよう支援したい」と語る。

開所時間は、土曜を含む平日の午前9時半~午後5時半。連絡先は022(349)9605。ファクスは022(349)9606。

(サイトから引用)

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必要な情報ばかりなので、勝手ながらほぼ全文転載します。

既存のサービスを推し進める形で地域独自にできるようになったのはすばらしいですね!聴覚障害者の就労機会増加にもつながっています。

岩手や福島でもこのような支援活動が広がるといいのですが。(小川)

 


【無料】聴覚障害者の為の代理電話支援(岩手、宮城、福島対象)

2011-12-14 18:40:17 | 難聴者支援情報

 

聴覚障害者の為の代理電話支援(岩手県、宮城県、福島県にお住まいの聴覚障害者)

http://plusvoice.jp/nf-support/support/representative/

無料です。平成23年度 総務省 NiCT(情報通信研究機構)助成事業

 

避難所、仮設住宅、自宅から聴覚障害者が、何処にでも電話が出来る仕組みです。

耳や言葉が不自由な方がどこかに電話で連絡を取りたいときに、テレビ電話やFAX・メール・チャットなどでいただいた内容をオペレーターが相手先に音声電話でお伝えします。

音声電話しか連絡先が書いていない問い合わせや、手話がわからないご家族、ご友人、お仕事の関係先への連絡、メール・FAXでは遅延が生じて連絡が取りにくい場合などにご活用ください。リアルタイムでスムーズな意思伝達が可能で、非常に便利です。「音声電話ができないこと」をあきらめずにお気軽にご利用ください。

 

料金 無料

※通訳料は無料です。ただし、当センターにご連絡いただく際の通信料・通話料・プロバイダー利用料はお客様負担となります。

 

ご利用条件

岩手県、宮城県、福島県にお住まいの聴覚障害者

 

ご利用方法

ご利用には利用者登録が必要です。利用者登録書をサイトからダウンロードし、FAXまたは郵送にてご返送下さい。

利用者登録のFAX番号:0120-522-899

 

ご利用時間は8:00~20:00です。(年中無休)

ご利用方法については利用者登録後にお送りする手引きをご一読下さい。

(サイトから引用)

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実績のあるサービスです。被災地で電話環境にお困りの方、ぜひ使ってみてください。

メールも便利ですが、すぐに相手の反応がわかる代理電話の便利さ、実感していただきたいなと思っています。特に急いでいるときには重宝します。(小川)

 


【被災者支援】心のケアの拠点を仙台に 宮城県、震災ストレス対処

2011-11-24 12:53:10 | 難聴者支援情報

 

心のケアの拠点を仙台に 宮城県、震災ストレス対処

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111123t11007.htm

宮城県は22日、東日本大震災によるストレスに対処するとともに、精神面に不調を来した被災者を支援する拠点施設「みやぎ心のケアセンター」を仙台市内に12月1日開設する方針を決めた。来年度中に石巻、気仙沼両地域に「地域センター」を設置し、業務を本格稼働させる。最長約10年を想定した長期対策に乗り出す。

社団法人「県精神保健福祉協会」が運営。事業費は県が全額補助し、本年度は1億1500万円を充てた。

発足時の常勤職員は、精神保健福祉士や臨床心理士、保健師ら5人。県は専門職の確保を急いでおり、来年度以降、30人体制に増強する方針。

県障害福祉課は「震災後の緊張状態が落ち着いた一方、生活環境の激変で孤立やアルコール依存が懸念される。関係機関と連携し、ケア体制を強化したい」と話した。

(サイトから引用 小川)

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手話を知らない高齢難聴者の支援もここで行えるでしょうか。

聴覚障害者対象には日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会が「聴覚サポート なかま」の活動をしています。

http://ameblo.jp/bcs33/entry-11025953035.html

 


【防災】標高調査サイト「LatLng2Height」

2011-11-22 12:51:40 | 難聴者支援情報

 

居住地や勤務先などの津波・洪水被災を考えるとき、そこが海や川等からどのくらい高くなっているのか、気になりますね。

標高調査できる、こんなサイトがあります。

LatLng2Height

 

 

緯度経度からその場所の標高を算出するAPI。(対象範囲は日本国内)

調べたい地域をクリックすると、表示されます。

これによると、全難聴事務所の所在地標高は約37.8m?

(サイトから引用 小川)

 


【東日本大震災】「聴覚障害者救援中央本部の活動」ポスターを作成

2011-11-18 21:23:44 | 難聴者支援情報

 

「東日本大震災聴覚障害者救援中央本部の活動~皆と共に力をあわせて復興へ~」ポスターを作成

http://www.jfd.or.jp/tohoku-eq2011/p012

2011年3月11日の震災発生からの東日本大震災聴覚障害者救援中央本部の活動を掲載した、「東日本大震災聴覚障害者救援中央本部の活動~皆と共に力をあわせて復興へ~」ポスターを作成しました。

3月11日から11月上旬までの活動が全9枚のポスターに集約されています。サイズは、A1判(841mm×594mm)でパネルに入っています。(フレーム外寸848mm×601mm)

 

加盟団体のイベント・企画等で震災関連情報や救援中央本部の活動情報の提供を通して支援の輪を広げる活動に活かしていただきたいと作成しました。より多くの方々に復興への取り組みついて理解をしていただけるよう、今後の活動についても継続して作成する予定です。

ポスターの貸出につきましては無料です。送料は送り時・中央本部負担、返却時・依頼団体負担となります。お申込みは、救援中央本部情報・広報担当までお願いいたします。

(サイトから引用 小川)

 


【助成】平成23年度 NPO復興資金助成 応募要領

2011-11-05 14:41:02 | 難聴者支援情報

 

平成23年度 NPO復興資金助成 応募要領

http://www.sj-foundation.org/jyosei/fukkou.html

損保ジャパン記念財団では、被災地の障害者を支援するために、東日本大震災の被災地に所在し、障害者や高齢者を対象とする福祉活動を行うNPO団体の皆様を対象に、活動基盤を取り戻し、事業の拡充やサービス向上につながる活動に必要な費用を助成する制度「NPO復興資金助成」の募集をいたします。

応募要領をご確認の上、募集期限までにお申し込みください。 

 ≪募集期間:平成23年10月11日(火)~11月16日(水)(当日消印有効)≫

 

1.助成対象者

下記の<1>~<3>のすべてを満たしていること。

<1>団体所在地

東日本大震災の被災地(※)に所在する団体(ただし、発災時に所在し、その後移転した団体も含む)。

(※)被災地とは、以下[1]または[2]を言います。

[1]厚生労働省発表「東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について第11報(3月24日付)」で指定された市町村(ただし東京都を除く)

 岩手県、宮城県、福島県の全市町村と、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県の一部が該当です。

[2]東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

 

<2>団体種類

障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉活動を行うNPO団体、またはその活動を支援するNPOで、1年以上の活動実績(※)をもつ団体。

(※)応募には、前年度の事業報告書、事業計画書、収支予算書の提出が必要です。

 

<3>団体種別

特定非営利活動法人、社会福祉法人の法人格を取得している団体、あるいは取得を目指している団体。

 

助成上限金額

1団体100万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)

(サイトから引用)

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被災者対象に支援活動を行うところが該当しそうですね!(小川)

 

 


最新情報

エリア別救援サイト(http://savejapan.simone-inc.com/index.html)で情報収集。そして Twitterで、#OperationTomodachiをみる。