【ハートネットテレビ】【一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会】現地の状況など

【緊急！熊本地震】被災地の障害者・高齢者に関する安否情報（ＮＨＫスタッフより）
【一般社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会】現地の状況など　記事ID:51007
http://www2.nhk.or.jp/heart-net/voice/bbs/messagelist.html?topic=3820
（１９日１７時半現在）
熊本県難聴者・中途失聴者協会より寄せられた情報では、会員約５０名のうち、１５名ほどの安否確認ができたとのことです。元会員にも問い会わせ中。
地震でＦＡＸが落ちたり、火災を恐れて電源をはずしたり等で、ＦＡＸでの連絡ができない人もいます。主にメールでのやりとりで確認できました。
熊本市南区御幸笛田では、１７日朝までに電気復旧しました。難聴者にとっては、大きいことです。テレビの映像・字幕情報が入り、かつ携帯やスマホ、ＰＣやネットが使えるからです。
熊本市南区御幸笛田では、水道が使えるようになったが、チョロチョロとしか出ません。井戸水を電動ポンプでくみ上げて使っています。
熊本以外の難聴者協会の状況については、福岡・愛媛では大きな被害は報告されていません。継続して被害状況を会員に確認中です。
投稿日時：2016年04月19日 19時27分
（サイトより引用）
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熊本難聴の宮本会長報告からまとめたものを、ハートネットさんでとりあげていただきました。
難聴ソルさん（長崎県）のコメントもついています。

【熊本地震】全難聴対応チーム立ち上げ

標記の地震、被害がだんだん大きくなってきています。
遅くなりましたが、まずは状況の共有です。

１）4月14日21時36分気象庁発表によると21時26分頃地震
震源熊本県熊本地方、深さ約10km、推定マグニチュード6.4
熊本県益城町で最大震度7、広い範囲で５弱以上　宮崎県椎葉村で震度５弱

22時07分頃M5.7最大震度６弱熊本
22時38分頃M5.0最大震度５弱熊本
23時43分頃M5.0最大震度４熊本

4月15日
0時03分頃M6.4最大震度６強熊本
1時53分頃M4.8最大震度５弱熊本

被害状況　朝日新聞4/15（金）夕　４版によれば
死者９人　重軽傷886人（午前9時現在、熊本県災害対策本部）
　余震129回（15日午後１時まで）
一時は505か所の避難所に約４万4449人→午前11時現在399か所に1万5176人避難

ここまでがほぼ第一ステージです。これは前震だったらしいです。

２）15日深夜、日付が16日に変わった後に強い地震が続いています。
4月16日1時40分気象庁発表,1時25分頃地震。
震源熊本地方、深さ約10km、推定M7.1
熊本で最大震度６強　大分で6弱　福岡佐賀長崎宮崎で５強　愛媛鹿児島で５弱　津波恐れ無し
津波注意報は2:14解除
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20160416014014395-160125.html
その後も強いエネルギーが放出されています。
1時30分頃M5.4最大震度４熊本
1時44分頃M5.3最大震度５弱熊本
1時46分頃M6.0最大震度６弱熊本
3時03分頃M5.8最大震度５強阿蘇
3時55分頃M5.8最大震度６強阿蘇
7時11分頃M5.3最大震度５弱大分県中部
7時23分頃M4.8最大震度５弱熊本
9時48分頃M5.4最大震度６弱熊本
16時02分頃M5.3最大震度５弱熊本
広い範囲で被害が出ています。

３）関係団体の状況
JDFなどでも被災状況の共有に動いているようです。
全日ろう連では14日に対策本部を立ち上げています。

全難聴では16日朝、急遽震災対応チームを立ち上げました。
対策本部立ち上げとなれば、全要研との連携も必要になってきます。
熊本協会とも連絡を取り合いながら、検討を進めています。
現地では16日夕方、熊本県聴覚障害者情報提供センターを中心に、
聴覚障害者関係対策本部が立ち上げられています。

【報告】２７年９月関東・東北豪雨被害について

　平成２７年９月の台風１８号に伴う豪雨被害について、全難聴では９月１０日以降、特別警報の出た栃木、茨城、宮城地域の３協会に連絡をとりました。
　そのうち、栃木県中途失聴・難聴者協会、茨城県中途失聴・難聴者協会（茨城難聴）では、難聴の会員に避難行動があったと報告を受けました。その他家屋や財産に浸水被害があった会員が複数確認されています。情報文化部では地域協会との連絡対応にあたりました。
　特に被害の大きかった茨城県常総市では、会員２名の被災を確認。１名は河川近くに住んでおり、１１日に木造２階建て住宅の１階床上１・２ｍが倉庫２棟と併せ浸水。１２日に家に入れたが、１階は泥水などで散乱し、車や電気製品等に多大な被害。電気、水道も止まっており、８日間避難所生活を強いられました。会員は一人暮らしで、近隣もすべて被災しました。
　茨城難聴では１２日朝に被災者本人からのメール連絡を受け、ご家族とも相談し、茨城県要約筆記者協会とＮＰＯ法人全国要約筆記者問題研究会茨城支部にも協力を求めました。浸水家屋の片付けは交通手段も限られ、難儀しましたが、被災者のご家族、協会役員、要約筆記団体の会員で自宅片付け支援を行ってきました。
　人工内耳の充電池やアダプター類、予備の補聴器が汚損し使えなくなったが、１９日から２階で生活できるようになったそうです。
　この間、部では全難聴としてできる支援活動があるか、茨城難聴の事務局と情報共有しながら探っていました。被災地に入ることは、現地の支援活動の障害になる恐れもあり、慎重さが求められます。
　一方、現地近くの会員が支援活動に動いていることに、強い敬意と賞賛の念をお送りしたいと思います。茨城協会では、全難聴福祉大会（うどん県）等でも義援金募集等、支援活動をしています。

機関紙１７０号に掲載したもの。こちらにも紹介しておきます。

【報告】最近２週間の状況

この２週間ほど、マグニチュード5.0以上の強い動きがありました。
最近の地震、気象庁発表によると
6月8日15時01分頃地震 震源 青森県東方沖、深さ約70km、推定マグニチュード5.5 青森で最大震度4
6月4日4時34分頃 震源釧路地方中南部、震源の深さはごく浅い、推定マグニチュード5.0
6月3日6時05分頃 震源父島近海 深さ約590km、推定マグニチュード6.0 千葉県と母島で震度1
5月31日3時49分頃 震源鳥島近海、深さ約10km、推定マグニチュード6.3 各地で最大震度１
5月30日20時24分頃 震源小笠原諸島西方沖 深さ約590km 推定マグニチュード8.5 小笠原村母島等で最大震度５強
5月25日14時28分頃 震源埼玉県北部 深さ約50km、推定マグニチュード5.5 土浦で最大震度5弱
沈静化することを願っていますが、何があっても対応できるようにしておきたいところです。

【震度5強】2月17日13時46分頃地震

2月17日13時51分気象庁発表によると
17日13時46分頃地震。震源岩手県沖 深さ約50km、推定マグニチュード5.7
青森県で震度5強、津波の心配なし http://t.co/ZWBjhHQifi

【津波】2月17日08時06分頃の地震に伴う津波注意報

2月17日08時17分気象庁発表によると
17日08時06分頃地震。
震源地は三陸沖　深さ約10km、推定マグニチュード6.9
青森、岩手、秋田、宮城で最大震度4
津波警報等発表されました。
http://t.co/YoqoC6YUfI

NHKニュース2/17 9時3分
久慈港・宮古港・釜石港で津波を観測
http://t.co/YviVZ6gvsj

津波注意報、10:20に解除されたよし。
http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/

津波、久慈港で20cmを観測とか。
大きな被害はなかったようです。
久し振りに津波注意報がありました。

【防災】震度６弱以上の確率、首都圏で上昇 今後30年以内 政府の委員会発表

震度６弱以上の確率、首都圏で上昇　今後30年以内
政府の地震調査委員会が発表（日本経済新聞12/19）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG19H4E_Z11C14A2I00000/
政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は19日、全国各地で今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率を示した2014年版の「地震動予測地図」を発表した。東日本大震災を経て、解析方法を大きく変えた結果、首都圏で13年版より確率が上昇したケースが目立った。
13年版と比べ、最大20ポイント以上発生確率が上昇した。首都圏では東京・新宿区が46％（13年版は26％）、さいたま市が51％（同30％）、横浜市が78％（同66％）だった。
（サイトから引用）
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災害が起きないのにこしたことはありませんが、来ると思って充分備えておきましょう。

【災害発生】噴火警報・予報： 御嶽山

噴火警報・予報： 御嶽山
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_03_20140927123646.html
火山名 御嶽山 噴火警報（火口周辺）
平成２６年９月２７日１２時３６分 気象庁地震火山部
＜御嶽山に火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）を発表＞
火口から４キロメートル程度の範囲に影響を及ぼす噴火が発生すると予想。
＜噴火警戒レベルを１（平常）から３（入山規制）に引上げ＞

２７日１１時５３分頃、御嶽山で噴火が発生しました。
南側斜面を噴煙が流れ下り、３キロメートルを超えるのを観測しました。
今後も居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が発生すると予想されますの
で、山頂火口から４キロメートル程度の範囲では、噴火に伴う大きな噴石の
飛散等に警戒してください。
（サイトより引用）
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28日0時現在、重傷者が十数名確認されているようですが、媒体や時間により人数がまちまちです。
NHKではＬ字型の情報窓を作って視覚的情報提示に努めてくれています。
さらに災害の間だけでも、24時間字幕が付くといいのですが。

【偽メール】緊急地震速報で偽メール相次ぐ 気象庁が注意呼びかけ

緊急地震速報で偽メール相次ぐ　気象庁が注意呼びかけ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77493240V20C14A9CR8000/
気象庁は24日、緊急地震速報の発表を装った偽のメールが届いたとの相談が相次いでいると発表した。
メールは携帯電話やスマートフォンなどに届き、本文に「緊急地震速報が発表されました（気象庁発表）」、「詳細はコチラ」などとして不審なリンク先が記載されている。同庁は注意を呼びかけている。
（サイトから引用）
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「緊急地震速報」と書かれているとは、悪質ですね。

身に覚えのないあやしいメールが来たら、クリックしないで削除しましょう。

【台風11号】避難対象は全国で１５０万人近くに

避難対象は全国で１５０万人近くに（NHK 8月10日 7時12分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140810/t10013694781000.html
台風１１号の影響で避難指示や避難勧告も各地で相次いでいて、避難の対象となっている人数は全国で１５０万人近くに上っています。
気象庁が三重県に特別警報を出すなど、避難指示は、三重県、山口県、高知県、徳島県、愛媛県の５つの県で合わせて２４万５８５５世帯５８万５１３５人に出ています。
避難勧告は、高知県、徳島県、京都府、大阪府、香川県、奈良県、岡山県、三重県、和歌山県、山口県、滋賀県、愛媛県、広島県、岐阜県、兵庫県の１５の府県で合わせて３８万６３７０世帯９１万８５８人に出ています。
この結果、避難指示や避難勧告の対象となっている人数は全国で１４９万５９９３人に上っています。
（サイトより引用）
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備えと早めの避難、安全確保を！

【復旧】仙石線、15年６月までに全線再開 復旧工事にめど

仙石線、15年６月までに全線再開　復旧工事にめど（日本経済新聞7/30）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30020_Q4A730C1CC0000/
ＪＲ東日本は30日、東日本大震災の影響で高城町―陸前小野間の10.4キロが不通になっている仙石線を来年６月までに全線再開すると発表した。線路の高台移設など復旧工事のめどが立ったという。仙石線は宮城県の二大都市である仙台と石巻を結ぶ。
（サイトから引用）
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東日本大震災で被災した地域のインフラ、だんだん戻ってきましたね。
仙石線、気になっていました。

【記事】宮城・石巻市、被災者情報を一元管理 ビッグ・データ手法で素早く支援

宮城・石巻市、被災者情報を一元管理 ビッグ・データ手法で素早く支援 日本経済新聞6/16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1501S_W4A610C1CR0000/
宮城県石巻市が今秋から、東日本大震災で被災した住民の住まいや健康などの情報を、新しいシステムで一元的に管理することが16日までに分かった。膨大なデータを処理する「ビッグデータ」の手法を取り入れ、課題の分析に生かすのが特徴。多くの住民から生活再建の難しい人や地区を早く見つけて、集中的な支援につなげる仕組みだ。
総務省は「全国的に例がない試み」としており、被災地以外でも高齢者の支援に応用できると期待する。厳格な情報保護が前提になるため、市は担当者の範囲などを定めた指針をつくる。
震災では、助けが必要な人の情報が、自治体部局の壁を越えて伝わらないという弊害が指摘された。
石巻市はこれらの情報を統合したデータベースを新設する。借り上げ住宅を含む仮設住宅約２万５千人の転居時期や行き先を蓄積し、数年先までの空き状況を予測。取り残されそうな住民を把握して支援するほか、仮設住宅団地を再編するかどうかの判断に生かす。
（サイトから引用）
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防災上有効なシステムになりそうです。
改正災害対策基本法の、個別支援計画を補完する、いやそれ以上に効果的なシステムになるのでは？

【内閣府】避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）（平成26年度）

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）（平成26年度）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/guideline_2014.html
内閣府では、過去の災害の経験等を踏まえ、有識者、地方公共団体及び国の関係省庁から意見等を聞きながら、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成17年3月策定）の全面的な見直しを行い、各市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討するに当たり考えておくべき事項を示した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）」として取りまとめました。現時点における技術・知見等を前提としたものであり、今後の運用実態や新たな技術・知見等を踏まえ、見直しを行っていく予定です。

本ガイドライン(案)では、以下の点を柱として見直しを行った。
1. 「避難」は、災害から命を守るための行動であることをあらためて定義した。 2. 従来の避難所への避難だけではなく、家屋内に留まって安全を確保することも「避難行動」の一つとした。
3. 避難勧告等は、空振りをおそれず、早めに出すことを基本とした。

しかし、避難勧告等が発令されたとしても、立ち退きをしないことにより被害を受けるのは本人自身であること等の理由により、この避難勧告等には強制力は伴っていない。
一人ひとりの命を守る責任は行政にあるのではなく、最終的には個人にあるという考え方に立っている。
したがって、住民の生命、身体を保護するために行うべき市町村長の責務は、住民一人ひとり が避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することであり、住民は、これらの情報を参考 に自らの判断で避難行動をとることとなる。
ガイドラインでは立ち退き避難する場合の場所等を記載した災害・避難カードを作成するなどにより、避難行動に関して自覚してもらうことを提案している。
（サイトから引用）
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これも参考に、行政にできることをお願いしていきましょう。
ただ、最終的には本人の判断。いかに自覚してもらうかが、運動団体の取り組みになりますが、なかなか難しさがあります。

【施策】巨大地震に備え対策強化地域を指定

巨大地震に備え対策強化地域を指定（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/t10013311111000.html
政府の中央防災会議が２８日開かれ、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えて防災対策を強化する地域が新たに指定されました。
首都直下地震の揺れや火災などの対策を強化する「緊急対策区域」には、関東甲信と静岡の１０の都県から合わせて３１０の市区町村が指定されました。
南海トラフ巨大地震の国の想定で、震度６弱以上の激しい揺れや高さ３メートル以上の津波のおそれがあるとされている２９の都府県の７０７の市町村が「推進地域」に指定され、このうち、巨大地震の発生から３０分以内に津波で浸水すると想定されている１４の都県の１３９の市町村は「特別強化地域」に指定されました。

南海トラフ巨大地震「減災目標」を設定（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013323011000.html
28日の中央防災会議で南海トラフ巨大地震の防災対策の指針となる国の基本計画が決まりました。
地震の揺れへの対策として住宅の耐震化率を６年後の平成３２年までに全国で９５％に引き上げるほか、津波対策として沿岸の各自治体が津波避難ビルを指定し、特に危険性が高い自治体では、平成２８年度までに津波のハザードマップを作成したうえで防災訓練を実施するとしています。
こうした対策の積み重ねによって、南海トラフ巨大地震の国の想定で最大３３万２０００人とされている死者を今後１０年間でおよそ８割減らし、全壊する建物もおよそ２５０万棟から半分ほどに減らすという「減災目標」を定めています。
（サイトより引用）
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「特別強化地域」指定地域では、津波に備えて住宅を高台に移転させる際、農地を宅地に転用できることになり、宅地の造成費用負担が軽減される（引用）ようです。
国民の命を守るための施策こそ、国が最優先すべきことですね！

【首相官邸】平成２６年（２０１４年）豪雪非常災害対策本部会議

平成２６年（２０１４年）豪雪非常災害対策本部会議
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201402/18saigai.html
安倍総理は冒頭のあいさつで、次のように述べました。
「週末の大雪等により、山梨県、長野県などの地域では観測史上最も深い積雪となり、このほかにも群馬県、埼玉県、宮城県、岩手県、秋田県、福島県などにおいて、屋根などの倒壊により、全国で多くの方々が亡くなられました。また、孤立集落や車両の立ち往生なども多数発生しています。
関係地方公共団体とも連携して警察、消防、自衛隊、国土交通省が直接、救助・物資輸送などの初動対応にあたってきたところでありますが、未だに孤立状況が続いている地域が、非常災害対策本部を設置することとしました。」

（参考）2月14日から16日の大雪等の被害状況等について
http://www.bousai.go.jp/updates/h26_02ooyuki/index.html
（サイトから引用）
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19日毎日新聞によると、山梨県では新たに孤立している集落があるようで、安全や健康状態等が心配です。
大雪:自衛隊など入り、除雪作業本格化　山梨・早川町
http://mainichi.jp/select/news/20140219k0000e040208000c.html