【防災】震度６弱以上の確率、首都圏で上昇 今後30年以内 政府の委員会発表

震度６弱以上の確率、首都圏で上昇　今後30年以内
政府の地震調査委員会が発表（日本経済新聞12/19）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG19H4E_Z11C14A2I00000/
政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は19日、全国各地で今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率を示した2014年版の「地震動予測地図」を発表した。東日本大震災を経て、解析方法を大きく変えた結果、首都圏で13年版より確率が上昇したケースが目立った。
13年版と比べ、最大20ポイント以上発生確率が上昇した。首都圏では東京・新宿区が46％（13年版は26％）、さいたま市が51％（同30％）、横浜市が78％（同66％）だった。
（サイトから引用）
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災害が起きないのにこしたことはありませんが、来ると思って充分備えておきましょう。

【偽メール】緊急地震速報で偽メール相次ぐ 気象庁が注意呼びかけ

緊急地震速報で偽メール相次ぐ　気象庁が注意呼びかけ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77493240V20C14A9CR8000/
気象庁は24日、緊急地震速報の発表を装った偽のメールが届いたとの相談が相次いでいると発表した。
メールは携帯電話やスマートフォンなどに届き、本文に「緊急地震速報が発表されました（気象庁発表）」、「詳細はコチラ」などとして不審なリンク先が記載されている。同庁は注意を呼びかけている。
（サイトから引用）
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「緊急地震速報」と書かれているとは、悪質ですね。

身に覚えのないあやしいメールが来たら、クリックしないで削除しましょう。

【台風11号】避難対象は全国で１５０万人近くに

避難対象は全国で１５０万人近くに（NHK 8月10日 7時12分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140810/t10013694781000.html
台風１１号の影響で避難指示や避難勧告も各地で相次いでいて、避難の対象となっている人数は全国で１５０万人近くに上っています。
気象庁が三重県に特別警報を出すなど、避難指示は、三重県、山口県、高知県、徳島県、愛媛県の５つの県で合わせて２４万５８５５世帯５８万５１３５人に出ています。
避難勧告は、高知県、徳島県、京都府、大阪府、香川県、奈良県、岡山県、三重県、和歌山県、山口県、滋賀県、愛媛県、広島県、岐阜県、兵庫県の１５の府県で合わせて３８万６３７０世帯９１万８５８人に出ています。
この結果、避難指示や避難勧告の対象となっている人数は全国で１４９万５９９３人に上っています。
（サイトより引用）
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備えと早めの避難、安全確保を！

【記事】宮城・石巻市、被災者情報を一元管理 ビッグ・データ手法で素早く支援

宮城・石巻市、被災者情報を一元管理 ビッグ・データ手法で素早く支援 日本経済新聞6/16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1501S_W4A610C1CR0000/
宮城県石巻市が今秋から、東日本大震災で被災した住民の住まいや健康などの情報を、新しいシステムで一元的に管理することが16日までに分かった。膨大なデータを処理する「ビッグデータ」の手法を取り入れ、課題の分析に生かすのが特徴。多くの住民から生活再建の難しい人や地区を早く見つけて、集中的な支援につなげる仕組みだ。
総務省は「全国的に例がない試み」としており、被災地以外でも高齢者の支援に応用できると期待する。厳格な情報保護が前提になるため、市は担当者の範囲などを定めた指針をつくる。
震災では、助けが必要な人の情報が、自治体部局の壁を越えて伝わらないという弊害が指摘された。
石巻市はこれらの情報を統合したデータベースを新設する。借り上げ住宅を含む仮設住宅約２万５千人の転居時期や行き先を蓄積し、数年先までの空き状況を予測。取り残されそうな住民を把握して支援するほか、仮設住宅団地を再編するかどうかの判断に生かす。
（サイトから引用）
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防災上有効なシステムになりそうです。
改正災害対策基本法の、個別支援計画を補完する、いやそれ以上に効果的なシステムになるのでは？

【内閣府】避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）（平成26年度）

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）（平成26年度）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/guideline_2014.html
内閣府では、過去の災害の経験等を踏まえ、有識者、地方公共団体及び国の関係省庁から意見等を聞きながら、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成17年3月策定）の全面的な見直しを行い、各市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討するに当たり考えておくべき事項を示した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）」として取りまとめました。現時点における技術・知見等を前提としたものであり、今後の運用実態や新たな技術・知見等を踏まえ、見直しを行っていく予定です。

本ガイドライン(案)では、以下の点を柱として見直しを行った。
1. 「避難」は、災害から命を守るための行動であることをあらためて定義した。 2. 従来の避難所への避難だけではなく、家屋内に留まって安全を確保することも「避難行動」の一つとした。
3. 避難勧告等は、空振りをおそれず、早めに出すことを基本とした。

しかし、避難勧告等が発令されたとしても、立ち退きをしないことにより被害を受けるのは本人自身であること等の理由により、この避難勧告等には強制力は伴っていない。
一人ひとりの命を守る責任は行政にあるのではなく、最終的には個人にあるという考え方に立っている。
したがって、住民の生命、身体を保護するために行うべき市町村長の責務は、住民一人ひとり が避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することであり、住民は、これらの情報を参考 に自らの判断で避難行動をとることとなる。
ガイドラインでは立ち退き避難する場合の場所等を記載した災害・避難カードを作成するなどにより、避難行動に関して自覚してもらうことを提案している。
（サイトから引用）
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これも参考に、行政にできることをお願いしていきましょう。
ただ、最終的には本人の判断。いかに自覚してもらうかが、運動団体の取り組みになりますが、なかなか難しさがあります。

【施策】巨大地震に備え対策強化地域を指定

巨大地震に備え対策強化地域を指定（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/t10013311111000.html
政府の中央防災会議が２８日開かれ、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えて防災対策を強化する地域が新たに指定されました。
首都直下地震の揺れや火災などの対策を強化する「緊急対策区域」には、関東甲信と静岡の１０の都県から合わせて３１０の市区町村が指定されました。
南海トラフ巨大地震の国の想定で、震度６弱以上の激しい揺れや高さ３メートル以上の津波のおそれがあるとされている２９の都府県の７０７の市町村が「推進地域」に指定され、このうち、巨大地震の発生から３０分以内に津波で浸水すると想定されている１４の都県の１３９の市町村は「特別強化地域」に指定されました。

南海トラフ巨大地震「減災目標」を設定（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013323011000.html
28日の中央防災会議で南海トラフ巨大地震の防災対策の指針となる国の基本計画が決まりました。
地震の揺れへの対策として住宅の耐震化率を６年後の平成３２年までに全国で９５％に引き上げるほか、津波対策として沿岸の各自治体が津波避難ビルを指定し、特に危険性が高い自治体では、平成２８年度までに津波のハザードマップを作成したうえで防災訓練を実施するとしています。
こうした対策の積み重ねによって、南海トラフ巨大地震の国の想定で最大３３万２０００人とされている死者を今後１０年間でおよそ８割減らし、全壊する建物もおよそ２５０万棟から半分ほどに減らすという「減災目標」を定めています。
（サイトより引用）
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「特別強化地域」指定地域では、津波に備えて住宅を高台に移転させる際、農地を宅地に転用できることになり、宅地の造成費用負担が軽減される（引用）ようです。
国民の命を守るための施策こそ、国が最優先すべきことですね！

【アーカイブ】震災の記録・教訓を次世代に伝える 国会図書館 東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」

震災の記録・教訓を次世代に伝える 国会図書館 東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201401/4.html
東日本大震災の記録や教訓を次世代に伝えるために、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」が平成25年3月から公開されています。この「ひなぎく」は国立国会図書館だけでなく他の公的機関や、報道機関、教育機関、NPO・ボランティア団体、そのほか一般企業といった様々な民間団体が連携し、それらが保有する震災に関する音声・動画、写真、文書などの記録を一元的に検索できるポータルサイトです。平成26年1月現在で、27のデータベースから約248万件のコンテンツが検索可能であり、被災地の復興支援や今後の防災・減災対策、学術研究や防災教育などへの活用が期待されています。ぜひ、皆さんも自身の防災・減災対策として「ひなぎく」をご利用いただくとともに、もし震災に関する記録をお持ちであれば、国立国会図書館までご連絡ください。
（サイトから引用）
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27のデータベースの集合、コンテンツ数248万件ですか。すごいアーカイブですね！
検索ワード「聴覚障害」で343件ヒット。「ろう者」で48件。「難聴者」で95件。「盲ろう者」で18件。たいしたものです。

【防災】死者最悪2万3000人＝首都直下地震、被害額95兆円－中央防災会議が想定

死者最悪２万３０００人＝首都直下地震、被害額９５兆円－中央防災会議が想定（12/19時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013121900783&j4
政府の中央防災会議は１９日、首都直下の被害想定を公表した。今後３０年間に７０％の確率で発生する南関東でのマグニチュード７級の地震のうち、東京２３区南部を震源とする「都心南部直下地震」では、最悪のケースで埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県で２万３０００人が死亡すると試算した。都心部を中心に多くの地域が震度６強以上の揺れに見舞われ、経済被害額は９５兆円に及ぶ。
当面発生する可能性は低いが、関東大震災と同じＭ８クラスの「大正関東型地震」が起こった場合の被害推計によると、死者数は最大７万人に達するという。
（サイトより引用）
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日頃から減災に心がけましょう！
ふだんできないことは、災害時にもできませんよきっと。

【第三次障害者基本計画】政府 新たな障害者基本計画を閣議決定

政府 新たな障害者基本計画を決定（NHK 9/27）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014851832000.html
政府は２７日の閣議で、今年度から５年間の新たな「障害者基本計画」を決めました。
障害者があらゆる活動に参加する機会を確保することや、障害を理由とした差別の禁止、それに国際的な水準を踏まえて施策を進めていくなどとしています。
東日本大震災で避難生活を続けている障害者の心のケアや相談活動を充実するほか、障害者に配慮した復興施策を推進するため、施策の立案にあたって障害者の参加を促進、行政機関の職員に対する研修や投票所のバリアフリー化を進めるなどとしています。政府は今後、目標の達成に向けて具体的な施策を講じていくことにしています。
（サイトより引用）
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制度改革推進の動きにのって当事者も含め、案が練られてきました。
第三次障害者基本計画、今後5年間の基本計画となるものです。

【気象庁】台風第１８号に関する情報

15日18時50分気象庁発表
平成２５年　台風第１８号に関する情報　第２４号　（位置）
http://www.jma.go.jp/jp/typh/D20130915094925939.html
大型の台風第１８号は、１５日１８時には
四国沖の北緯３０度４０分、東経１３４度４０分にあって、
１時間におよそ２５キロの速さで北へ進んでいます。

台風の中心は、１２時間後の１６日６時には
潮岬の東約８０キロの北緯３３度２５分、東経１３６度３５分を中心とする
半径９０キロの円内に達する見込みです。

２４時間後の１６日１８時には
仙台市の南南東約７０キロの北緯３７度５０分、東経１４１度２０分を中心とする
半径１６０キロの円内に達する見込みです。


15日16時38分気象庁発表
平成２５年　台風第１８号に関する情報　第２３号
http://www.jma.go.jp/jp/typh/D20130915074903769.html

16日18時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多い所で、
　関東甲信地方、東海地方、近畿地方　５００ミリ
　東北地方　　　　　　　　　　　　　３００ミリ
　北陸地方、四国地方　　　　　　　　２５０ミリ
の見込みです。
低い土地の浸水、土砂災害、河川の急な増水、はん濫などに警戒してくだ
さい。
落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。
（サイトより引用）
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大雨洪水等による被災が予想されます。
皆様警戒してください。

【気象庁】特別警報が始まります

特別警報が始まります。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/index.html
気象庁は、平成２５年８月３０日（金）０時に「特別警報」の運用を開始します。
「特別警報」が発表されたら身を守るために最善を尽くしてください。
気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。
（サイトから引用）
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警報の概要、わかりやすくまとめられています。
視覚的な警報は聴覚障害者にも有効です。
当事者視点でチェックしていきたいものです。（小川）

【特別警報】特別警報、Ｅテレなど計４波で実施 ＮＨＫ

特別警報、Ｅテレなど計４波で実施　ＮＨＫ（7/25）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25036_V20C13A7CR8000/
ＮＨＫは、気象庁が８月30日から始める「特別警報」について、総合だけでなくＥテレ、ＢＳ２波を含めた計４波で字幕速報を行う。
ラジオも第１、第２、ＦＭの全国放送で速報する。
また特別警報以外の一般的な気象警報は従来、総合だけで字幕速報を行っていたが、８月30日からＥテレでも実施する。
（サイトから引用）
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歓迎です。
災害関係の特に視覚的情報は、聴覚障害者や気づきにくい方のために、多様な方法で提供されるべきです。

【気象庁】特別警報が始まります

特別警報が始まります
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/index.html
気象庁は、遅くとも平成２５年８月下旬まで（※）に、重大な災害が起こる可能性が非常に高まっていることをお知らせする「特別警報」の運用を開始します。
　（※）法律で「法律の公布（平成２５年５月３１日）から３か月以内の政令で定める日」とされています。正式な運用開始日時は、決まり次第改めてお知らせいたします。

「特別警報」が発表されたら身を守るために最善を尽くしてください。
（サイトから引用）
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利用者側でも、大丈夫だろうと甘く見ることなく、何かが起きる恐れがある、という前提で対応することが望まれますね！

【被災地】福島県のがれき処理、来春完了は困難 環境省

福島県のがれき処理、来春完了は困難　環境省
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG07005_X00C13A5MM0000/?dg=1&n_cid=DSGGL001
環境省は７日、東日本大震災で発生した福島県のがれきの処理について、来年３月末までの完了は難しいとの見通しを明らかにした。
処理が遅れているのは、東京電力福島第１原発事故の影響。
岩手、宮城両県のがれきについては、目標通り処理が終了する見通し。
震災によって発生したがれきの推計量（津波堆積物を含む）は岩手、宮城、福島の３県で計2590万トンに達する。３月末現在のがれきの処理状況は岩手県49％、宮城県65％、福島県40％。
（サイトから引用）
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がれき以外のものもありますね。
早く被災地の皆さん元の生活に戻れるようにしてほしいものです。

【防災】南海トラフ巨大地震 経済に及ぼす被害想定は約220兆3,000億円

南海トラフ巨大地震　経済に及ぼす被害想定は約220兆3,000億円
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242439.html

最大でおよそ32万3,000人の犠牲者が出ると、2012年想定され、衝撃を与えた南海トラフ巨大地震。18日、政府は南海トラフで巨大地震が起きた場合、最大でおよそ220兆円、東日本大震災の10倍の規模になるとの被害想定を公表。
220兆3,000億円の内訳は、建物や施設の全壊などの直接的な被害が、169兆5,000億円。
ライフラインが失われたことによる生産の低下や、道路や鉄道などの交通が寸断したことによる影響など、間接的な被害が50兆8,000億円。
停電は、震災直後、東海3県、近畿3府県のおよそ9割などで発生し、最大でおよそ2,710万軒、断水の影響を受けるのは、最大およそ3,440万人で、1カ月後でも460万人にのぼると想定されている。
今回の被害想定を受け、対策の見直しを迫られる自治体もある。
愛知県では、非常食用の倉庫を各地に配置し、県内でおよそ300万食の食糧を備蓄している。しかし、最大130万人の避難者が出ると、3食分ももたないことになる。
一方で、今回の発表では、減災対策も挙げられている。
「感震ブレーカー」で火災を予防するなどで、資産被害はおよそ170兆円から80兆円へ、ほぼ半減するとされている。
いま一度、各自の備えを見つめ直す必要がありそう。
（サイトから引用）
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原発被害はデータがないとか想定できないとか。算定してないそうです。
国がやるべきことはしっかりやるようお願いするとして、被害を減らす取り組み、私たちもできるところからやっていかないとならないです。