【防災】災害時の避難に関する専門調査会報告 ～誰もが自ら適切に避難するために～

災害時の避難に関する専門調査会報告　～誰もが自ら適切に避難するために～
http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/saigai_hinan/report.pdf
平成24年3月
中央防災会議 「災害時の避難に関する専門調査会」
災害時の避難に関する専門調査会報告。
特に大雨災害時の調査を中心に検討されています。国民一人一人が自らの命を守るために必要な平時の対応、災害対応力を向上させるために行うべきこと、市町村、都道府県、国がそれぞれまたは連携して取組むことなどについて、方向性を示しています。

火山災害等他の災害もあります。特に東日本大震災において、津波からの避難に多くの課題が発生。津波防災に関するワーキンググループは、中央防災会議の専門調査会である防災対策推進検討会議に移管。本年夏頃に対策の方向性をとりまとめることとしています。
（はじめに　より引用）

○市町村は、災害時要援護者の避難支援について、災害時において必要となる要援護者情報を関係機関等と共有できる体制を整えておく必要がある。また、平時から要援護者及びその支援者を交えた訓練を行うことが必要である。
○災害時要援護者の状況に応じて各種登録・更新手続き等の機会を捉え、本人から要援護者名簿への登録の了解をとること等、要援護者情報を整理する仕組みを検討することが必要である。

<情報伝達手段の方向性>
○行政等は、自らが保有している防災行政無線や広報車等の手段を活用るだけでなく、携帯電話・スマートフォンやパソコン等の個人が携帯できるパーソナルな情報伝達手段も含め、あらゆる手段を活用し、情報伝達を行うことが必要である。
(例)
・市町村等は、一定の地域の不特定多数の人々に情報を配信することができるエリアメール・緊急速報メールや個人が情報の発信元となることが可能で、迅速な災害情報の共有手段として有効なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用を検討する必要がある。
・災害時に土砂崩れなどで孤立する可能性のある集落を有する市町村は、情報途絶に備えて衛星携帯電話の整備を検討する必要がある。
・市町村等は、住民等がインターネットや携帯電話等を活用し、知りたい情報を収集できるような仕組みについて検討することが必要である。

○避難については、避難に関する情報の送り手である行政と、情報の受け手であり自ら情報を獲得する立場にある住民、企業、施設管理者、NPO、また、情報を得て災害対応を行う地域のリーダー、学校の教職員、災害時要援護者の支援者等各主体のキーパーソンのが連携した対応が求められている。また、各主体が自らの役割を果たすこと、各主体の災害対応力の向上が求められている。

○防災は極めて重要な分野であるにも関わらず、その専門職能が確立されていない。
災害や避難に関する知識や避難誘導に関する共通認識等が確立していない。
（サイトから小川引用　情報提供：新谷友良様）
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ある程度の方向性も出されており、わかりやすいまとめになっています。
現時点で大きな異論のない報告と思います。
とはいえ当事者を守る具体的な取り組みに結び付けるためには、私たち自身がアクションを起こさないとならないです。

【防災】宮城県、災害対策本部を廃止 応急対策おおむね完了

宮城県、災害対策本部を廃止　応急対策おおむね完了
http://www.kahoku.co.jp/news/032012//20120327t11020.htm
宮城県は２６日、東日本大震災の応急対策がおおむね完了し、今後は復旧に軸足を移すとして、震災直後に設置した県災害対策本部（本部長・村井嘉浩知事）を同日付で廃止した。設置期間は最長の３８２日間となった。
いまだ１６００人以上が行方不明のため、村井知事は「引き続き市町村や関係機関と連携し、捜索を継続する」と発言。県警本部と海上保安庁に対し、協力を要請した。
対策本部によると、同日現在の県内の被害状況は死者１万１４９人（関連死６１９人含む）、行方不明者１６３４人。住宅全壊８万４７４９棟、半壊１４万７１６５棟などで、被害総額は９兆８７３億円に達している。死者、不明者数は県独自の集計で、警察発表の数字と異なる。
（サイトから引用　小川）
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応急対策だけでも１年以上かかったところに、改めて震災の被害の大きさを痛感しています。

【緊急地震速報】４割が危険回避行動せず 気象庁調査

緊急地震速報：４割が危険回避行動せず　気象庁調査

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120323k0000m040096000c.html

気象庁は２２日、緊急地震速報を見聞きした２８１７人のうち、４割の人が危険回避行動をしていなかったとする調査結果を発表した。６割は机の下にもぐるなどの行動を取っていた。

最大震度５弱以上が予測される地震で、震度４以上が予測される地域に緊急地震速報を発表している。東日本大震災以降、１０４回の緊急地震速報を発表。うち６３回は震度２以下の地域にも発表する「過大評価」だった。 

調査によると、緊急地震速報を見聞きした人のうち、６１％（１７０６人）が「行動を取ったことがある」と答えたが、２２％（６２７人）は「行動を取ったことはない」、１７％（４８４人）は「行動を取ろうとしたができなかった」と答えた。

（サイトから引用　小川）

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オガワも様子見だけしていることがあります。

揺れ始めたときに「これは大きそうだ」と思ったら、手荷物をまとめたり靴をはいたり窓をあけて脱出口を確保するようにしたり、すぐに逃げられるようにしていますが。

昼間も仕事中に、なんだか初期微動っぽい振動が長く続いていたので、靴を履いて身構えてましたが、近くの工事か何かのようで数分して止まりました。
もしこんな長い初期微動が本当にあったら大変な地震であることは直感でき、青ざめてしまったのですが、行動に移せませんでした。まあ工事かな、という可能性も頭にあったのですが。
こんなときに行動できるかどうかが、生死を分けることになりそうです

実のところ、本当に大きな地震のときは、逃げることもできないらしいですねえ。

【NHK】命救った防災無線 全音声見つかる

命救った防災無線 全音声見つかる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120309/t10013614681000.html

宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。

ＮＨＫが入手した音声は、津波で職員や住民、合わせて４１人が亡くなった南三陸町の防災対策庁舎から発信された、およそ３０分の防災無線の放送をすべて収録したものです。

地震発生の直後から放送が始まり、サイレンに続いて、危機管理課の職員だった遠藤未希さんが「震度６弱の地震を観測しました。津波が予想されますので、高台へ避難して下さい」と呼びかけていました。

周囲にいた人の声も収録されていて、大津波警報が出たあと、津波の高さについて「最大６メートルを入れて」と指示され、未希さんは、６メートルという情報と「急いで」とか「直ちに」という言葉を呼びかけに付け加えていました。

音声は、なおも放送を続けようとする未希さんの声を遮るように「上へあがっぺ、未希ちゃん、あがっぺ」という周囲の制止のことばで終わっていました。

この音声を初めて聞いた未希さんの母親の遠藤美恵子さんは「この放送を聞いて、本当に頑張ったんだと分かりました。本当にご苦労さまというしかないです」と話していました。

（サイトから引用　オガワ）

【行事】耳の日集いで支援行動

３月３・４日と、全国各地で耳の日記念の集いが開催されています。

オガワは東京都の障害者福祉会館で開催された、耳の日記念の集いに参加。

難聴者協会の部屋で防災展示協力などしました。

 

会場では全難聴職員のIさん等が、耳マーク入り腕章を配布。防災への備えと、日常場面での活用を呼びかけていました。

「聞こえのサポーター」

「筆談をお願いします」

の２種類のカードが入っており、当事者側、支援者側、どちらでもご活用いただける腕章です。フリーサイズなのでちょっと腕の太い方でも大丈夫です。逆にとってもスマートな方でも、袖にクリップで留めておけるので、ずり落ちたりせず安心です。

防災用途だけでなく日常でも使おうという発想、正しいと思います。しまったままではいざというときに忘れてしまい、使わないでしょうねえ。

初日持参の220セットがたちまちなくなり、250セット追加したにも関わらず、二日目の昼前には全てはけてしまいました。

３月17日（土）府中市で開催される、都中難協集いでも希望者に配布予定ですので、よろしくです！

オガワは東北の被災地の画像や、これまでの全難聴の支援活動の様子などを展示、説明しました。

その他ご来場の皆さんに、被災地の聴覚障害者を応援する寄せ書きを依頼し書いていただきました。

写真は会場にいた絵手紙サークルの方が、春らしい土筆んぼの絵を描いてくれました！

ほっこりしていいですね！被災地に送りたいと思います。しかし１枚しかない。どうしよう…