災害時には、被災者の心のケアが必要と言われていますが、今回の東日本大震災の被災者、被災難聴者も同じです。
私たちは、中途失聴者、難聴者がふだんの生活で情報とコミュニケーションの阻害された中で、どのような心理状態になっているか、どういう配慮がほしいかを知っています。
被災された難聴者、中途失聴者に対しても、そうした状況に寄り添うことが出来ると思います。
それでも被災者は特に今回のように将来も見通せないくらいの未曾有の災害を受けたので、精神的にも非常に不安定になっています。そうした時にどのように接するのか、きちんと理解しておく必要があります。
以下に、様々な心理的支援に関するサイトがあります。
http://www.n-seiryo.ac.jp/~usui/saigai/2011sanrikuoki_eq/index.html
たくさんありますが、私は「緊急被爆医療研修のホームページ」を参照しました。
http://www.remnet.jp/lecture/b08_01/index.html
この中に、支援者にもケアが必要になる状態が書かれています。
http://www.remnet.jp/lecture/b08_01/app03.pdf
実際に、私自身4月2、3日の被災地訪問の前から、非常に自分の精神状態に不安を感じ、途中で同行者に説明したくらいです。
今回の東日本大震災は、社会のありようすらも変えなくてはならない位大きな影響があります。
障害者制度改革の目指す方向は、障害者が権利を保障され、共生社会を目指すことです。災害弱者でもある障害者の生活と権利を保障することが社会の復興を目指すことと一致するということを社会に訴える必要があります。
高岡 記
震災の避難者情報システムなどを提供している「東京都防災ページ」が4月28日更新された。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/
都立施設等への避難者等受入に関する問い合わせ、味の素スタジアム（調布庁舎）に関する問い合わせ、都営住宅等に関する問い合わせなどへの対応窓口を公開した。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/inquiry/emindex.html
同サイトには、義援金、ボランティア、健康相談に関する窓口も記載されている。
（事務局）
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/
都立施設等への避難者等受入に関する問い合わせ、味の素スタジアム（調布庁舎）に関する問い合わせ、都営住宅等に関する問い合わせなどへの対応窓口を公開した。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/inquiry/emindex.html
同サイトには、義援金、ボランティア、健康相談に関する窓口も記載されている。
（事務局）
写真は4/2（土）、宮城県南三陸町入谷小学校体育館の避難所入り口にあった掲示板。
「全国避難者情報システム」に関する市町村の受付開始状況について（平成23年4月26日 10：00現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000017.html
「全国避難者情報システム」について、全国1，739の市町村（特別区を含む）で、4月25日までに、避難されている方からの情報提供の受付が開始されました。
市町村における情報提供の受付開始状況を以下のとおりとりまとめましたので、公表いたします。
「全国避難者情報システム」受付開始状況
○情報提供の受付を開始した団体 1，739団体
○情報提供の受付開始日が未定の団体 8団体（※1）
「全国避難者情報システム」においては、避難されている方から避難先の市町村に、氏名、生年月日、性別、避難される前の住所、避難先（避難所又は個人宅等）の所在地等について情報提供をお願いしております。
（※1）・・・情報提供の受付開始日が未定の8団体は、岩手県内（大船渡市、釜石市、大槌町）、宮城県内（石巻市、気仙沼市、名取市、南三陸町）、福島県内（いわき市）であり、すべて被災団体。
（総務省HP）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000014.html
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000082.html
（小川）
◆◇◆No.30(2011.4.26 第30号)
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全社協 東日本大震災福祉対策本部 ニュース
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◆◇◆
・・・発行：全国社会福祉協議会 政策企画部 広報室
http://www.shakyo.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本会で把握した、東日本大震災等の地震の被災者のための支援活動や社会福祉関係の状況等をお知らせいたします。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
─ I N D E X ───────────────
◇１ 平成23年度第1次補正予算を閣議決定
◇２ 災害ボランティアセンターの設置状況
◇３ 募金活動(現段階の募金額)
◇４ 社会福祉協議会・社会福祉施設等および全国社会福祉協議会の取り組み
◇５ 関連団体の取り組み
◇６ 各地の支援状況
◇７ ボランティアや支援活動を考えている方へのメッセージ
─────────────────────
■ １ 平成23年度第1次補正予算を閣議決定
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成23年度第１次補正予算案が22日に閣議決定しました。今月28日に国会提出、5月2日成立の見込みとなっています。
今回の補正予算案は、東日本大震災の復旧、復興策の第一弾として位置づけられるもので、第2次以降の補正予算が財源確保策との関係で難航することが予想されるのに比べ、今回は順調に成立するものと見込まれます。
厚生労働省第1次補正予算(案)の概要はこちら
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/dl/hosei01.pdf
■ ２ 災害ボランティアセンターの設置状況
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本会が把握しているセンターの設置状況、ボランティア受け入れ状況については、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」にて最新情報をご覧いただけます。26日19時に更新しました。
先週金曜日より、沿岸部の市町村に設置された災害ボランティアセンター（34ヵ所）の詳しい状況を掲載しています。
内陸部の多くの災害ボランティアセンターはニーズが縮小傾向にあり、ボランティアを広く募集する状況にはなっていません。したがって、市町村在住の人に絞ったり、募集を休止しているところがほとんどとなっています。
それに比べ、沿岸部は、ボランティアニーズが一定量ある状況ですが、これも被災の状況によってニーズがほぼ充足し募集を休止しているところ（4ヵ所程度）、ニーズが限定的であるため、県外募集は行っていないところ（5ヵ所程度）もありますので、ご確認ください。
また、岩手県、宮城県、福島県の災害ボランティアセンターで把握しているボランティアの参加人数（延べ人数）がまとまりましたのでお知らせします。
・福島県（4月20日現在） 延べ約26,000人
・宮城県（4月20日現在） 延べ約73,000人
・岩手県（4月20日現在） 延べ約31,000人
合計 延べ約130,000人
上記の数字は、各市町村に設置された災害ボランティアセンターに登録して活動された方の人数で、ほかにも、NPOの活動で一人ひとりは登録されなかった方は
多数に上るものと考えられます。
「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」はこちら
http://www.saigaivc.com/
■ ３ 募金活動（現段階の募金額）
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━┓
義援金
┗━━━┛
中央共同募金会、日本赤十字社、ＮＨＫでは、義援金を受け付けています。
詳細はこちら
http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/touhokuzisin_03.pdf
＜これまでの募金額＞
中央共同募金会に寄せられた義援金総額は260億3,564万1,592円（4月25日現在）となっています。
http://www.akaihane.or.jp/er/p2.html
日本赤十字社に寄せられた義援金総額は1,518億64万481円(4月22日現在)となっています。
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002096.html
また、中央共同募金会及び日本赤十字社は、4月22日（金）に宮城県、山形県、長野県へ第１次義援金を送金いたしました。
この義援金は、各県の義援金配分委員会から被災者へ配付されます。
詳しくはこちら
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/73/
┏━━━━━━┓
活動支援募金
┗━━━━━━┛
中央共同募金会は、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」を創設しました。この募金を財源に、被災活動を行うボランティアグループやＮＰＯの活動を資金面で支援するため、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業が展開されます。
詳細はこちら
http://www.akaihane.or.jp/er/p3.html
＜これまでの募金額＞
これまでに寄せられた募金総額は8億5,830万4,963円（4月25日現在）となっています。
http://www.akaihane.or.jp/er/p3.html
また、現在、4月30日を第1回の締切として被災活動を行うボランティアグループやＮＰＯからの助成申請を受け付けています。
詳細はこちら
http://www.akaihane.or.jp/er/p6.html
■ ４ 社会福祉協議会・社会福祉施設等および全国社会福祉協議会の取り組み
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━━┓
募 金
┗━━━━┛
全社協・社会福祉施設協議会連絡会(全社協を構成する社会福祉施設等協議会で設置されています)は、3月17日から被災施設を支援するため「東北地方太平洋沖地震にかかわる義援金」募集を開始しています。
社会福祉施設関係者が協力して被災施設を支援しようとするものであり、全国の施設関係者を対象に義援金を募集するものです。
5月末日までを募集期間としておりますので、引き続きご協力よろしくお願いいたします。
＜振込口座＞
新たにゆうちょ銀行に口座を設けました。以下のいずれかの口座にお振込みください。
○三井住友銀行 東京公務部（096） 普通預金 №0167239
施設協連絡会 義援金口
○ゆうちょ銀行 〇一九店（019） 当座預金 №0708194
全国社会福祉協議会施設協連絡会義援金口
＜これまでの募金額＞
4月20日現在、83,360,392円が寄せられました。
※上記は、福祉関係者に呼びかけている義援金です。
┏━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━┓
全国(都道府県・指定都市、市区町村）の社協職員の派遣
┗━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━┛
被災地における情報把握、災害ボランティアセンターの運営支援を行うために、全国の社協職員が派遣されており、現在(4月26日時点)、岩手県、宮城県、福島県に計180名が派遣され、活動しています。
この派遣は、全国の都道府県・指定都市社協、市区町村社協の職員が、5日程度を単位に現地入りするもので、全国を6ブロックに分け、2ブロック単位で、岩手県、宮城県、福島県を担当して支援を行うものです。
また、生活福祉資金の貸付支援を行うためにも全国の社協職員が派遣されており、現在(4月26日時点)、岩手県(災害ボランティア支援の内数)、宮城県（災害ボランティア
支援の内数）、福島県(34名)に派遣され、市町村社協や避難所における生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付の申込対応にあたっています。
4月17日現在、全国での貸付件数は約3万件、貸付金額は約42億円となっています。
┏━━━━━━━━━┓
全社協職員等の派遣
┗━━━━━━━━━┛
（社会福祉協議会支援）
生活福祉資金貸付事業(被災した世帯に対する緊急小口資金の特例貸付)の実施支援にあたるため、4月24日から26日まで福島県社協に全社協職員1名全社協職員を派遣しました。
（社会福祉法人・施設支援）
3月22日に岩手県の支援本部を開設。これまでに全国各地の福祉施設から40名を超える職員が県内4ブロック(久慈、宮古、釜石、大船渡)に所在する社会福祉法人・
福祉施設等を訪問して被害の状況や支援に対するニーズの把握等の調査を行いました。
また、宮城県でも25日に全社協職員が宮城県入りし、県経営協、県社協との協議を踏まえ、26日には県社協内に福祉施設に関する支援本部を開設しました。4月2日から
これまでの間に全国各地の福祉施設から30名を超える職員が県内の被災地域に所在する
社会福祉法人・福祉施設に対する調査活動を行ってきました。
発災から１か月余を経過したことから、物資等に対する緊急的なニーズはほぼ収束していますが、いまなおライフラインの復旧がかなわない法人・福祉施設も多く、事業の
再開、復旧に向けてはさまざまな困難が生じています。被災した社会福祉法人・福祉施設の支援ニーズはきわめて個別性が高いことから、画一的な支援ではなくきめ細かな対応が求められています。また、在宅や地域の避難所で生活する方々に対して社会福祉法人・福祉施設としての役割を果たしていくための支援も必要です。
＜全社協は、東日本大震災福祉対策本部を設置しています。＞
詳しくはこちら
http://www.shakyo.or.jp/saigai/touhokuzisin.html
■ ５ 関連団体の取り組み
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔災害ボランティア活動支援プロジェクト会議〕
災害支援ボランティア活動支援プロジェクト会議では17名を派遣し、状況把握及び被災地災害ボランティアセンターの運営支援（コーディネート、活動物資の調達等を行っています。
■ ６ 各地の支援状況
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【岩手県】
公益財団法人日本レクリエーション協会は、岩手県釜石市と大槌町に避難している小中学生22人を遠野市の施設へ送迎をし、ボランティアと一緒にゲームや大縄跳び、昼食のピザ作りなどレクリエーション活動を行いました。
詳しくはこちら
http://bit.ly/i2vON4
【宮城県】
岩沼市災害ボランティアセンターでは、ゴールンデウィークのボランティア受入情報をお知らせしております。
詳しくはこちら
http://msv3151.c-bosai.jp/group.php?gid=10109
七ヶ浜町災害ボランティアセンターでは、ボランティアの大工さんを募集しています。
詳しくはこちら
http://msv3151.c-bosai.jp/group.php?gid=10119
■ ７ ボランティアや支援活動を考えている方へのメッセージ
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ボランティアや支援活動を考えているみなさんへのメッセージをまとめています。
http://www.saigaivc.com/ボランティアのみなさんへ/
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集発行：社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策企画部 広報室
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3丁目3番2号
TEL:03-3581-4657 FAX:03-3580-5721
mail to:z-koho@shakyo.or.jp
http://www.shakyo.or.jp/
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全社協 東日本大震災福祉対策本部 ニュース
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・・・発行：全国社会福祉協議会 政策企画部 広報室
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本会で把握した、東日本大震災等の地震の被災者のための支援活動や社会福祉関係の状況等をお知らせいたします。
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─ I N D E X ───────────────
◇１ 平成23年度第1次補正予算を閣議決定
◇２ 災害ボランティアセンターの設置状況
◇３ 募金活動(現段階の募金額)
◇４ 社会福祉協議会・社会福祉施設等および全国社会福祉協議会の取り組み
◇５ 関連団体の取り組み
◇６ 各地の支援状況
◇７ ボランティアや支援活動を考えている方へのメッセージ
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■ １ 平成23年度第1次補正予算を閣議決定
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平成23年度第１次補正予算案が22日に閣議決定しました。今月28日に国会提出、5月2日成立の見込みとなっています。
今回の補正予算案は、東日本大震災の復旧、復興策の第一弾として位置づけられるもので、第2次以降の補正予算が財源確保策との関係で難航することが予想されるのに比べ、今回は順調に成立するものと見込まれます。
厚生労働省第1次補正予算(案)の概要はこちら
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/dl/hosei01.pdf
■ ２ 災害ボランティアセンターの設置状況
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本会が把握しているセンターの設置状況、ボランティア受け入れ状況については、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」にて最新情報をご覧いただけます。26日19時に更新しました。
先週金曜日より、沿岸部の市町村に設置された災害ボランティアセンター（34ヵ所）の詳しい状況を掲載しています。
内陸部の多くの災害ボランティアセンターはニーズが縮小傾向にあり、ボランティアを広く募集する状況にはなっていません。したがって、市町村在住の人に絞ったり、募集を休止しているところがほとんどとなっています。
それに比べ、沿岸部は、ボランティアニーズが一定量ある状況ですが、これも被災の状況によってニーズがほぼ充足し募集を休止しているところ（4ヵ所程度）、ニーズが限定的であるため、県外募集は行っていないところ（5ヵ所程度）もありますので、ご確認ください。
また、岩手県、宮城県、福島県の災害ボランティアセンターで把握しているボランティアの参加人数（延べ人数）がまとまりましたのでお知らせします。
・福島県（4月20日現在） 延べ約26,000人
・宮城県（4月20日現在） 延べ約73,000人
・岩手県（4月20日現在） 延べ約31,000人
合計 延べ約130,000人
上記の数字は、各市町村に設置された災害ボランティアセンターに登録して活動された方の人数で、ほかにも、NPOの活動で一人ひとりは登録されなかった方は
多数に上るものと考えられます。
「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」はこちら
http://www.saigaivc.com/
■ ３ 募金活動（現段階の募金額）
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義援金
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中央共同募金会、日本赤十字社、ＮＨＫでは、義援金を受け付けています。
詳細はこちら
http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/touhokuzisin_03.pdf
＜これまでの募金額＞
中央共同募金会に寄せられた義援金総額は260億3,564万1,592円（4月25日現在）となっています。
http://www.akaihane.or.jp/er/p2.html
日本赤十字社に寄せられた義援金総額は1,518億64万481円(4月22日現在)となっています。
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002096.html
また、中央共同募金会及び日本赤十字社は、4月22日（金）に宮城県、山形県、長野県へ第１次義援金を送金いたしました。
この義援金は、各県の義援金配分委員会から被災者へ配付されます。
詳しくはこちら
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/73/
┏━━━━━━┓
活動支援募金
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中央共同募金会は、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」を創設しました。この募金を財源に、被災活動を行うボランティアグループやＮＰＯの活動を資金面で支援するため、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業が展開されます。
詳細はこちら
http://www.akaihane.or.jp/er/p3.html
＜これまでの募金額＞
これまでに寄せられた募金総額は8億5,830万4,963円（4月25日現在）となっています。
http://www.akaihane.or.jp/er/p3.html
また、現在、4月30日を第1回の締切として被災活動を行うボランティアグループやＮＰＯからの助成申請を受け付けています。
詳細はこちら
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■ ４ 社会福祉協議会・社会福祉施設等および全国社会福祉協議会の取り組み
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募 金
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全社協・社会福祉施設協議会連絡会(全社協を構成する社会福祉施設等協議会で設置されています)は、3月17日から被災施設を支援するため「東北地方太平洋沖地震にかかわる義援金」募集を開始しています。
社会福祉施設関係者が協力して被災施設を支援しようとするものであり、全国の施設関係者を対象に義援金を募集するものです。
5月末日までを募集期間としておりますので、引き続きご協力よろしくお願いいたします。
＜振込口座＞
新たにゆうちょ銀行に口座を設けました。以下のいずれかの口座にお振込みください。
○三井住友銀行 東京公務部（096） 普通預金 №0167239
施設協連絡会 義援金口
○ゆうちょ銀行 〇一九店（019） 当座預金 №0708194
全国社会福祉協議会施設協連絡会義援金口
＜これまでの募金額＞
4月20日現在、83,360,392円が寄せられました。
※上記は、福祉関係者に呼びかけている義援金です。
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全国(都道府県・指定都市、市区町村）の社協職員の派遣
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被災地における情報把握、災害ボランティアセンターの運営支援を行うために、全国の社協職員が派遣されており、現在(4月26日時点)、岩手県、宮城県、福島県に計180名が派遣され、活動しています。
この派遣は、全国の都道府県・指定都市社協、市区町村社協の職員が、5日程度を単位に現地入りするもので、全国を6ブロックに分け、2ブロック単位で、岩手県、宮城県、福島県を担当して支援を行うものです。
また、生活福祉資金の貸付支援を行うためにも全国の社協職員が派遣されており、現在(4月26日時点)、岩手県(災害ボランティア支援の内数)、宮城県（災害ボランティア
支援の内数）、福島県(34名)に派遣され、市町村社協や避難所における生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付の申込対応にあたっています。
4月17日現在、全国での貸付件数は約3万件、貸付金額は約42億円となっています。
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全社協職員等の派遣
┗━━━━━━━━━┛
（社会福祉協議会支援）
生活福祉資金貸付事業(被災した世帯に対する緊急小口資金の特例貸付)の実施支援にあたるため、4月24日から26日まで福島県社協に全社協職員1名全社協職員を派遣しました。
（社会福祉法人・施設支援）
3月22日に岩手県の支援本部を開設。これまでに全国各地の福祉施設から40名を超える職員が県内4ブロック(久慈、宮古、釜石、大船渡)に所在する社会福祉法人・
福祉施設等を訪問して被害の状況や支援に対するニーズの把握等の調査を行いました。
また、宮城県でも25日に全社協職員が宮城県入りし、県経営協、県社協との協議を踏まえ、26日には県社協内に福祉施設に関する支援本部を開設しました。4月2日から
これまでの間に全国各地の福祉施設から30名を超える職員が県内の被災地域に所在する
社会福祉法人・福祉施設に対する調査活動を行ってきました。
発災から１か月余を経過したことから、物資等に対する緊急的なニーズはほぼ収束していますが、いまなおライフラインの復旧がかなわない法人・福祉施設も多く、事業の
再開、復旧に向けてはさまざまな困難が生じています。被災した社会福祉法人・福祉施設の支援ニーズはきわめて個別性が高いことから、画一的な支援ではなくきめ細かな対応が求められています。また、在宅や地域の避難所で生活する方々に対して社会福祉法人・福祉施設としての役割を果たしていくための支援も必要です。
＜全社協は、東日本大震災福祉対策本部を設置しています。＞
詳しくはこちら
http://www.shakyo.or.jp/saigai/touhokuzisin.html
■ ５ 関連団体の取り組み
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔災害ボランティア活動支援プロジェクト会議〕
災害支援ボランティア活動支援プロジェクト会議では17名を派遣し、状況把握及び被災地災害ボランティアセンターの運営支援（コーディネート、活動物資の調達等を行っています。
■ ６ 各地の支援状況
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【岩手県】
公益財団法人日本レクリエーション協会は、岩手県釜石市と大槌町に避難している小中学生22人を遠野市の施設へ送迎をし、ボランティアと一緒にゲームや大縄跳び、昼食のピザ作りなどレクリエーション活動を行いました。
詳しくはこちら
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【宮城県】
岩沼市災害ボランティアセンターでは、ゴールンデウィークのボランティア受入情報をお知らせしております。
詳しくはこちら
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七ヶ浜町災害ボランティアセンターでは、ボランティアの大工さんを募集しています。
詳しくはこちら
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■ ７ ボランティアや支援活動を考えている方へのメッセージ
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ボランティアや支援活動を考えているみなさんへのメッセージをまとめています。
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編集発行：社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策企画部 広報室
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3丁目3番2号
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東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会
補正予算検討チーム 座長 一川保夫 殿
2011年4月5日
内閣部門会議座長 大島敦
障がい者政策 PT 座長 谷博之
東北地方太平洋沖地震において被災した障害者・難病患者に関する平成 23 年度一次補正予算についての提言
先般、同委員会特別立法検討チームに提出しました特別立法措置に関連しまして、以下、 平成 23 年度一次補正予算に組み込んでいただきたい項目を提出させていただきます。被災された障害者・難病患者等が地域での生活を維持することができるよう、特段のご配慮を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
第１ 特別立法に盛り込むべき具体的・緊急的な措置に係る財政措置
１．被災者の福祉・医療に係る自己負担の免除等（厚生労働省関係）
○ 被災により入所・入院に係る食費・居住滞在費又は補装具費の自己負担が困難な障害者（障害児を含む。以下同じ。）については、当該自己負担の免除が行われるようにすること。
○ 被災により入院に係る食費・居住費の自己負担が困難な難病患者については、当該自己負担の免除が行われるようにすること。
○ 自己負担の免除を行った市町村・保険者に対し、国が全額補助を行うこと。
２．事業所・施設の復旧に要する費用の国庫補助（厚生労働省関係）
○ 障害福祉サービス、地域生活支援事業又は障害児施設支援を提供する事業所・施設が著しい被害を受けた場合においては、その事業所・施設の復旧に要する費用は、全額国庫補助とすること。
○ 全額国庫補助とすることが困難な場合においては、自己負担分について、福祉医療機構による融資が受けられるようにすること。
【参考】阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律においては、自己負担が六分の一、都道府県補助が六分の一、国庫補助が三分の二と定められている。
※介護給付費等、自立支援医療費、障害児施設給付費及び障害児施設医療費については、現行法により自己負担の免除が可能。
第２ いわゆる復興基本法に盛り込むべき事項に係る財政措置
障害者、難病患者等については、災害復興に際し特別の配慮を必要とすることから、復興基本法（仮称）の制定に当たって特に規定を設け、それに係る財政措置を講ずることとする。
１．被災障害者、難病患者等に対する福祉・医療の確保（厚生労働省関係）
○ 被災した障害者、難病患者等が避難先その他の被災前と異なる環境においても必要な福祉サービス及び医療サービスを安定的に受け、地域での生活を維持することができるよう、必要な財政措置を講ずること。
２．被災障害者に対する情報支援（厚生労働省関係、内閣府（障害者）関係）
○ 被災障害者が災害復興に関し必要な情報を迅速に入手するために、障害の種類に応じた適切な情報支援を行えるよう、必要な財政措置を講じること。
３．特に配慮を要する者の範囲（厚生労働省関係、内閣府（障害者）関係）
○ 被災した障害者、難病患者等災害復興に関し特に配慮を要する者に関する施策を講ずるに当たっては、これらの者があまねく対象とされるよう、必要な措置を講じなければならないこと。
第３ 立法措置以外の制度的対応での緊急対応事項に係る財政措置
１．被災者の福祉・医療に係る自己負担の免除等（厚生労働省関係）
○ 被災により介護給付費等、自立支援医療費、障害児施設給付費又は障害児施設医療費の自己負担が困難な者については、その免除が行われるようにすること。
地域生活支援事業費についても同様の扱いとすること。
○ 被災により医療費の自己負担が困難な難病患者については、その免除が行われるようにすること。
２．被災障害者の障害福祉サービスの区分等の適切な見直し（厚生労働省関係）
○ 被災や避難生活に伴い、必要とされる訪問系の障害福祉サービスの種類や支給量が変化するケースが多く見られることを踏まえ、これらの見直しが適切かつ迅速に行われるため、必要な財政措置を講ずること。
３．被災障害児の普通学校への転入の促進（文部科学省関係）
○ 被災により特別支援学校に通えなくなった児童・生徒が普通学校に通えるようにするため、必要な教員の増員、施設の整備等に必要な財政上の措置を講ずること。
４．事業所・施設の職員による被災利用者の支援の位置付け（厚生労働省関係）
○ 被災により、障害福祉サービス等を提供する事業所・施設が規模縮小・閉鎖等の状況にあっても、職員が各利用者を訪問して必要な支援を行っている場合等については、概算払等その報酬を保障するために必要な財政上の措置を講じることで、サービス提供等の事業継続を図ること。
５．被災地における社会資源の整備（厚生労働省関係）
○ 被災障害者の地域での生活を継続するとともに移行を促進するための社会整備を受け入れるための社会資源整備の一環として、前述の事業所・施設の復旧経費のみでなく、住まいの場としてのケアホーム・グループホーム、通所事業などを必要に応じ特例的に新規整備するための財政措置を講ずること。
○ あわせて、被災障害者の生活支援、ならびに障害福祉サービス等を提供する事業所・施設のコーディネートを行うべく、自治体における地域生活支援事業について、NPO 団体の活用等、柔軟的に事業展開をできるよう、必要な財政上の措置を講じること。
第４ その他の財政措置
１．仮設住宅のバリアフリー化（国土交通省関係、厚生労働省関係）
○ 仮設住宅の建設にあたっては、被災障害者のみならず、高齢者等に配慮することが肝要であることを鑑み、 スロープや段差の解消等の建物のバリアフリー構造、ならびにパトライト等の情報バリアフリー構造等の整備については、個別のニーズに応じ柔軟に対応可能となるよう、必要な財政措置を講じること。
以上
補正予算検討チーム 座長 一川保夫 殿
2011年4月5日
内閣部門会議座長 大島敦
障がい者政策 PT 座長 谷博之
東北地方太平洋沖地震において被災した障害者・難病患者に関する平成 23 年度一次補正予算についての提言
先般、同委員会特別立法検討チームに提出しました特別立法措置に関連しまして、以下、 平成 23 年度一次補正予算に組み込んでいただきたい項目を提出させていただきます。被災された障害者・難病患者等が地域での生活を維持することができるよう、特段のご配慮を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
第１ 特別立法に盛り込むべき具体的・緊急的な措置に係る財政措置
１．被災者の福祉・医療に係る自己負担の免除等（厚生労働省関係）
○ 被災により入所・入院に係る食費・居住滞在費又は補装具費の自己負担が困難な障害者（障害児を含む。以下同じ。）については、当該自己負担の免除が行われるようにすること。
○ 被災により入院に係る食費・居住費の自己負担が困難な難病患者については、当該自己負担の免除が行われるようにすること。
○ 自己負担の免除を行った市町村・保険者に対し、国が全額補助を行うこと。
２．事業所・施設の復旧に要する費用の国庫補助（厚生労働省関係）
○ 障害福祉サービス、地域生活支援事業又は障害児施設支援を提供する事業所・施設が著しい被害を受けた場合においては、その事業所・施設の復旧に要する費用は、全額国庫補助とすること。
○ 全額国庫補助とすることが困難な場合においては、自己負担分について、福祉医療機構による融資が受けられるようにすること。
【参考】阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律においては、自己負担が六分の一、都道府県補助が六分の一、国庫補助が三分の二と定められている。
※介護給付費等、自立支援医療費、障害児施設給付費及び障害児施設医療費については、現行法により自己負担の免除が可能。
第２ いわゆる復興基本法に盛り込むべき事項に係る財政措置
障害者、難病患者等については、災害復興に際し特別の配慮を必要とすることから、復興基本法（仮称）の制定に当たって特に規定を設け、それに係る財政措置を講ずることとする。
１．被災障害者、難病患者等に対する福祉・医療の確保（厚生労働省関係）
○ 被災した障害者、難病患者等が避難先その他の被災前と異なる環境においても必要な福祉サービス及び医療サービスを安定的に受け、地域での生活を維持することができるよう、必要な財政措置を講ずること。
２．被災障害者に対する情報支援（厚生労働省関係、内閣府（障害者）関係）
○ 被災障害者が災害復興に関し必要な情報を迅速に入手するために、障害の種類に応じた適切な情報支援を行えるよう、必要な財政措置を講じること。
３．特に配慮を要する者の範囲（厚生労働省関係、内閣府（障害者）関係）
○ 被災した障害者、難病患者等災害復興に関し特に配慮を要する者に関する施策を講ずるに当たっては、これらの者があまねく対象とされるよう、必要な措置を講じなければならないこと。
第３ 立法措置以外の制度的対応での緊急対応事項に係る財政措置
１．被災者の福祉・医療に係る自己負担の免除等（厚生労働省関係）
○ 被災により介護給付費等、自立支援医療費、障害児施設給付費又は障害児施設医療費の自己負担が困難な者については、その免除が行われるようにすること。
地域生活支援事業費についても同様の扱いとすること。
○ 被災により医療費の自己負担が困難な難病患者については、その免除が行われるようにすること。
２．被災障害者の障害福祉サービスの区分等の適切な見直し（厚生労働省関係）
○ 被災や避難生活に伴い、必要とされる訪問系の障害福祉サービスの種類や支給量が変化するケースが多く見られることを踏まえ、これらの見直しが適切かつ迅速に行われるため、必要な財政措置を講ずること。
３．被災障害児の普通学校への転入の促進（文部科学省関係）
○ 被災により特別支援学校に通えなくなった児童・生徒が普通学校に通えるようにするため、必要な教員の増員、施設の整備等に必要な財政上の措置を講ずること。
４．事業所・施設の職員による被災利用者の支援の位置付け（厚生労働省関係）
○ 被災により、障害福祉サービス等を提供する事業所・施設が規模縮小・閉鎖等の状況にあっても、職員が各利用者を訪問して必要な支援を行っている場合等については、概算払等その報酬を保障するために必要な財政上の措置を講じることで、サービス提供等の事業継続を図ること。
５．被災地における社会資源の整備（厚生労働省関係）
○ 被災障害者の地域での生活を継続するとともに移行を促進するための社会整備を受け入れるための社会資源整備の一環として、前述の事業所・施設の復旧経費のみでなく、住まいの場としてのケアホーム・グループホーム、通所事業などを必要に応じ特例的に新規整備するための財政措置を講ずること。
○ あわせて、被災障害者の生活支援、ならびに障害福祉サービス等を提供する事業所・施設のコーディネートを行うべく、自治体における地域生活支援事業について、NPO 団体の活用等、柔軟的に事業展開をできるよう、必要な財政上の措置を講じること。
第４ その他の財政措置
１．仮設住宅のバリアフリー化（国土交通省関係、厚生労働省関係）
○ 仮設住宅の建設にあたっては、被災障害者のみならず、高齢者等に配慮することが肝要であることを鑑み、 スロープや段差の解消等の建物のバリアフリー構造、ならびにパトライト等の情報バリアフリー構造等の整備については、個別のニーズに応じ柔軟に対応可能となるよう、必要な財政措置を講じること。
以上
先週、石川県の補聴器店やました様より、補聴器11台をご寄贈いただきました。
ここに、ご報告するとともに厚く御礼申し上げます。
以下、山下様よりご了解を頂き、添え付けのお手紙を紹介させていただきます。お手紙は直筆の毛筆で認められておりました。まことにありがとう存じました。
（高岡）
ーーーーーーーーーーーーーー
前略、春暖快適の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、この度はご無理なお願いと、ご苦労をおかけすることになり、大変申し訳なく思います。テレビで被災者の不便な避難生活を連日報道される中、避難所においての難聴者のコミュニケーションが取れず孤立してしまったり、津波情報や連絡事項が伝わらず苦労されていること等を耳に致しました。
補聴器を扱う者として何かできないかと考え、行政と
新聞社に被災地に補聴器を届けてくれるようお願い致しましたが、支援物資は限られた品目のみで受付できないということでした。しかし加賀市市役所職員の方が色々と調べて下さり、貴団体連合会をご紹介して下さった次第でございます。
近々被災地に難聴者・中途失聴者のもとへ支援に行かれるとお聞きし、多少の台数しかご用意できませんでしたが、困っている難聴者の支援のためにこの補聴器をお役立たせて頂ければ幸いに存じます。
すべて新品ですし、調整もし易いよう説明書とドライバー、そして予備の乾電池も同封してあります。どうぞよろしくお願いいたします。
貴団体連合会におかれましては難聴者、中途失聴者のため、益々のご発展とご活躍を祈念いたしまして、末筆ながら書中にてお願い申し上げます。
草々
平成二十三年四月吉日
石川県加賀市大聖寺八間道七八
メガネと補聴器の店 やました
山下二三夫
「第１７回全国難聴者・中途失聴者福祉大会 in あおもり」は予定通り開催します
大会実行委員長 工藤 文紀
（青森県難聴者・中途失聴者協会会長）
この度の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により被害を受けられた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
地震による津波や原発事故などのため、岩手県、宮城県、福島県の東北３県に加え、被害は茨城県や千葉県やその周辺と広い範囲に渡り、目を覆うほどの甚大な状況となっております。青森県でも八戸市を中心に津波により大きな被害を受けました。
青難聴は昨年４月に大会開催を決定し、同年６月から実行委員会を中心に準備を進めてまいりました。しかし、このような広範囲の災害は過去に例がなく、しかも東北の半分以上が被災県となっている状況の中で、復興に相当の時間がかかることが容易に想定されます。このような状況の中で果たして開催してよいものかどうか、会員共々非常に悩みました。
しかし、４月１７日（日）に行われました青難聴定期総会では、こんな大変な時期だからこそ青森での大会が「被災された方々や全国のみなさんが元気を取り戻せるきっかけになり、復興の礎になるのであれば！」と会場にいたみんなの心が一つになりました。
そして、満場一致で大会開催準備を続行することが決まりました。総会のあと、「震災シンポジウム」を開催したのですが、「ＮＨＫろうを生きる難聴を生きる」で放送された八戸で避難生活を送った会員の声を紹介したこともみんなの気持ちがひとつになった強い動機になったと思います。
本大会では、開催要綱の一部を変更し、「障害者権利条約」に加え、「復興」もキーワードにします。
そして、障害者（難聴者・中途失聴者）福祉の観点から将来の日本のあり方を軸に据えながら真摯に討論していきたいと考えております。
分科会もこれらのキーワードを念頭に再構成し、近日中に公開する所存です。
震災や大きな余震などの影響で開催準備が１ヶ月以上滞っておりますが、青難聴や実行委員会のメンバーと共に、その遅れを挽回すべくがんばっていきたいと思いますので、全国のみなさまのご支援・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
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大会実行委員長 工藤 文紀
（青森県難聴者・中途失聴者協会会長）
この度の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により被害を受けられた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
地震による津波や原発事故などのため、岩手県、宮城県、福島県の東北３県に加え、被害は茨城県や千葉県やその周辺と広い範囲に渡り、目を覆うほどの甚大な状況となっております。青森県でも八戸市を中心に津波により大きな被害を受けました。
青難聴は昨年４月に大会開催を決定し、同年６月から実行委員会を中心に準備を進めてまいりました。しかし、このような広範囲の災害は過去に例がなく、しかも東北の半分以上が被災県となっている状況の中で、復興に相当の時間がかかることが容易に想定されます。このような状況の中で果たして開催してよいものかどうか、会員共々非常に悩みました。
しかし、４月１７日（日）に行われました青難聴定期総会では、こんな大変な時期だからこそ青森での大会が「被災された方々や全国のみなさんが元気を取り戻せるきっかけになり、復興の礎になるのであれば！」と会場にいたみんなの心が一つになりました。
そして、満場一致で大会開催準備を続行することが決まりました。総会のあと、「震災シンポジウム」を開催したのですが、「ＮＨＫろうを生きる難聴を生きる」で放送された八戸で避難生活を送った会員の声を紹介したこともみんなの気持ちがひとつになった強い動機になったと思います。
本大会では、開催要綱の一部を変更し、「障害者権利条約」に加え、「復興」もキーワードにします。
そして、障害者（難聴者・中途失聴者）福祉の観点から将来の日本のあり方を軸に据えながら真摯に討論していきたいと考えております。
分科会もこれらのキーワードを念頭に再構成し、近日中に公開する所存です。
震災や大きな余震などの影響で開催準備が１ヶ月以上滞っておりますが、青難聴や実行委員会のメンバーと共に、その遅れを挽回すべくがんばっていきたいと思いますので、全国のみなさまのご支援・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
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宮城難聴では、会員に対するアンケート活動の結果を元に、現在は沿岸部の会員を訪問する活動を続けています。
この被災地難聴者協会の活動に連帯して、全国の協会の活動を交流しましょう。
「コメント」の文字をクリックすると投稿できます。
（高岡） ↓ ↓
この被災地難聴者協会の活動に連帯して、全国の協会の活動を交流しましょう。
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（高岡） ↓ ↓
２０１１年４月２０日
公明党 障がい者福祉委員会
委員長 高木 美智代 殿
東日本大震災特別援助助成法に盛り込むべき項目・内容に関する要望
（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 高岡 正
今回の東日本大震災に関する特別援助助成法制定に当たって、以下の通り要望いたします。
１．情報・コミュニケーション関連
災害時におけるテレビ報道への字幕付与は、私ども中途失聴・難聴者にとって生命に係る問題として再三に亘って要望させて頂いています。昨年のチリ大地震の津波報道や政府の記者会見に字幕放送もなかったことから、障害者制度改革推進会議にても再三問題を提起させて頂きました。
現在、首相官邸での記者会見に手話通訳が付くようになりましたが、残念ながら手話を読み取ることができない多くの中途失聴・難聴者は記者会見を理解できずにいます。人員、機材など様々な制約の中で報道を続けておられることは良く理解しておりますが、速やかな事態の改善のため以下要望いたします。
①災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などに対する字幕付与を完全実施すること。
②政府機関の災害関連インターネット動画への字幕付与を完全実施する、その他民間インターネット動画への字幕付与を奨励・助成する対策を講じること。
③行政、テレビ局、電力会社その他関係機関のファックス番号を公開する、あるいは専用ファックス番号を設けること。
２．避難情報・避難所関連
避難情報や避難場所についての情報が実質的に保証されない場合も障害者にとって命に関わる問題になります。避難情報・避難所に関して以下要望いたします。
①エリアメールや要援護者への個別災害通知メール機能を充実させること。
②広報車の音声案内はゆっくり明瞭に話す。なお広報車等による避難情報の内容について、メール・ファックスでの連絡や個別の避難確認を行うこと。
③避難情報（避難準備、避難勧告、避難指示）に対応した避難形態等を明確にし、一時避難場所、避難所、避難経路を明示した防災マップを整備すること。
④聴覚障害者や情報保障が必要な障害者への配慮のために、一時避難場所、避難所での音声情報は原則すべて文字表示し、できるだけわかりやすい文章とする。また、一時避難場所、避難所では聴覚障害者のみならず高齢者、その他円滑なコミュニケーションが困難な人に対して筆談対応が非常に有効である点を現場や行政機関等で周知・徹底すること。
⑤避難所については、情報保障入手が大きな課題となることから、携帯電話やワンセグなどの情報が入りやすい環境での配置に配慮すること。また、携帯電話の充電対応、補聴器利用者に対する補聴器電池補充の対策をとること。
３．その他
今回の災害においては、居住地から離れたところに避難する例が増えております。居住地から避難した人にも居住者と同様の福祉サービスが受けられるよう、以下要望いたします。
①地域生活支援事業によるコミュニケーション支援に関して、被災障害者は避難地自治体における手話通訳・要約筆記派遣などのコミュニケーション支援の利用者として当該地域の障害者と同等なサービスを享受できること。また、事態の緊急性にかんがみ利用者の範囲は柔軟に対応すること。
②厚生労働省が出している「補聴器や日常生活用具の再給付、再交付については、耐用年数未満でも行うこと」「身体障害者手帳の再発行については、過去の申請、診察の結果等により医師の判定等を省略して、すみやかに発行すること。」などの事務連絡に対して、実効性を確保する施策を講じること。
以上
ーーーーーーーーーーーーーーーー
障がい者福祉委員会
委員長 木 美智代 様
いつもお世話になっております。
私どもは、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会といいます。
このたび、厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同会議開催のご案内について関係団体から連絡をいただいた次第です。
すでに開催日となっておりますが、我々難聴者・中途失聴者にとっては、このたびの東日本大震災への情報提供、支援等については大変な困難を伴っております。
ついては、本来は本日の会議の場に直接伺わなければならないのですが、直前になっての連絡であったため都合がつきません。かわりに、添付の様に要望書を提出したいと思いますので、ご配慮いただけたら幸いです。
資料の提出が18日までとなっておりますが、よろしくお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
（略称：全難聴） 事務局長 佐野 昇
Email:zennancho@zennancho.or.jp
公明党 障がい者福祉委員会
委員長 高木 美智代 殿
東日本大震災特別援助助成法に盛り込むべき項目・内容に関する要望
（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 高岡 正
今回の東日本大震災に関する特別援助助成法制定に当たって、以下の通り要望いたします。
１．情報・コミュニケーション関連
災害時におけるテレビ報道への字幕付与は、私ども中途失聴・難聴者にとって生命に係る問題として再三に亘って要望させて頂いています。昨年のチリ大地震の津波報道や政府の記者会見に字幕放送もなかったことから、障害者制度改革推進会議にても再三問題を提起させて頂きました。
現在、首相官邸での記者会見に手話通訳が付くようになりましたが、残念ながら手話を読み取ることができない多くの中途失聴・難聴者は記者会見を理解できずにいます。人員、機材など様々な制約の中で報道を続けておられることは良く理解しておりますが、速やかな事態の改善のため以下要望いたします。
①災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などに対する字幕付与を完全実施すること。
②政府機関の災害関連インターネット動画への字幕付与を完全実施する、その他民間インターネット動画への字幕付与を奨励・助成する対策を講じること。
③行政、テレビ局、電力会社その他関係機関のファックス番号を公開する、あるいは専用ファックス番号を設けること。
２．避難情報・避難所関連
避難情報や避難場所についての情報が実質的に保証されない場合も障害者にとって命に関わる問題になります。避難情報・避難所に関して以下要望いたします。
①エリアメールや要援護者への個別災害通知メール機能を充実させること。
②広報車の音声案内はゆっくり明瞭に話す。なお広報車等による避難情報の内容について、メール・ファックスでの連絡や個別の避難確認を行うこと。
③避難情報（避難準備、避難勧告、避難指示）に対応した避難形態等を明確にし、一時避難場所、避難所、避難経路を明示した防災マップを整備すること。
④聴覚障害者や情報保障が必要な障害者への配慮のために、一時避難場所、避難所での音声情報は原則すべて文字表示し、できるだけわかりやすい文章とする。また、一時避難場所、避難所では聴覚障害者のみならず高齢者、その他円滑なコミュニケーションが困難な人に対して筆談対応が非常に有効である点を現場や行政機関等で周知・徹底すること。
⑤避難所については、情報保障入手が大きな課題となることから、携帯電話やワンセグなどの情報が入りやすい環境での配置に配慮すること。また、携帯電話の充電対応、補聴器利用者に対する補聴器電池補充の対策をとること。
３．その他
今回の災害においては、居住地から離れたところに避難する例が増えております。居住地から避難した人にも居住者と同様の福祉サービスが受けられるよう、以下要望いたします。
①地域生活支援事業によるコミュニケーション支援に関して、被災障害者は避難地自治体における手話通訳・要約筆記派遣などのコミュニケーション支援の利用者として当該地域の障害者と同等なサービスを享受できること。また、事態の緊急性にかんがみ利用者の範囲は柔軟に対応すること。
②厚生労働省が出している「補聴器や日常生活用具の再給付、再交付については、耐用年数未満でも行うこと」「身体障害者手帳の再発行については、過去の申請、診察の結果等により医師の判定等を省略して、すみやかに発行すること。」などの事務連絡に対して、実効性を確保する施策を講じること。
以上
ーーーーーーーーーーーーーーーー
障がい者福祉委員会
委員長 木 美智代 様
いつもお世話になっております。
私どもは、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会といいます。
このたび、厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同会議開催のご案内について関係団体から連絡をいただいた次第です。
すでに開催日となっておりますが、我々難聴者・中途失聴者にとっては、このたびの東日本大震災への情報提供、支援等については大変な困難を伴っております。
ついては、本来は本日の会議の場に直接伺わなければならないのですが、直前になっての連絡であったため都合がつきません。かわりに、添付の様に要望書を提出したいと思いますので、ご配慮いただけたら幸いです。
資料の提出が18日までとなっておりますが、よろしくお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
（略称：全難聴） 事務局長 佐野 昇
Email:zennancho@zennancho.or.jp
障害者基本法改正法案の第３条（地域社会における共生等）条文で「言語（手話を含む）」とされたことはろう運動史上の金字塔だと思います。長い間の労苦に耐えて運動された方々に敬意を表します。
しかし、実際に手話を使わない聴覚障害者が各県に7000人とも9000人ともいて、ほとんど安否確認も行われておらず、支援も受けられていない現状では大震災救援本部のメーリングリスト以外でお話ししていただきたいと思います。
今回の条文は、手話を含めてそれぞれの障害者に必要なコミュニケーション手段の確保（選択の機会）を通じて社会生活の権利を保障するものです。手話と他のコミュニケーション手段は同等です。
権利を主張する時、手話だけをクローズアップするのではこの条文の意義の矮小化になり、社会的な支持も得られないのではないかと危惧します。
「三
全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択 の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」
今は、すべての聴覚障害者の状況を把握し、支援することです。
福島県難聴者協会倉島事務局長から先ほど報告がありました。
「福島は毎日余震で揺れていますが、表面は落ち着いた生活に戻っています。
ただ、原発事故が重くのしかかり、計画的避難とかの範囲が福島市の隣町まで伸びてきて、いつ福島も避難しなければならなくなるか、分かりません。
交通網もほぼ回復しましたが、浜通りは手つかずで、所在不明の会員もいます。
こんな状況で、協会活動はしばらく休止せざるを得ず、４月に予定していた定期総会もまだ開いていません。
したがって今年度の行事予定もまだたてられないでいます。福島や郡山の福祉センターは避難所になっていて、会場の予約もできません。
ようやく４月に入って中失・難聴者災害救援対策県本部の組織を作りましたが総会の承認を受けていないので、まだ正式には発足していません。
こんな状態をいつまでも続けられないので、ともかく集まれる人だけで６月５日に今年度の定期総会を開催することにしました。
今年度は活動を縮小し、無理のない範囲で、細々ながら協会活動を維持していくしかないと思っています。しかしそれも原発次第といった心もとないものです。早く原発が収まってくれることを毎日祈っています。」
当会でも対策に苦慮しています。
（高岡）東日本大震災協力団体メーリングリストの投稿を一部修正
しかし、実際に手話を使わない聴覚障害者が各県に7000人とも9000人ともいて、ほとんど安否確認も行われておらず、支援も受けられていない現状では大震災救援本部のメーリングリスト以外でお話ししていただきたいと思います。
今回の条文は、手話を含めてそれぞれの障害者に必要なコミュニケーション手段の確保（選択の機会）を通じて社会生活の権利を保障するものです。手話と他のコミュニケーション手段は同等です。
権利を主張する時、手話だけをクローズアップするのではこの条文の意義の矮小化になり、社会的な支持も得られないのではないかと危惧します。
「三
全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択 の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」
今は、すべての聴覚障害者の状況を把握し、支援することです。
福島県難聴者協会倉島事務局長から先ほど報告がありました。
「福島は毎日余震で揺れていますが、表面は落ち着いた生活に戻っています。
ただ、原発事故が重くのしかかり、計画的避難とかの範囲が福島市の隣町まで伸びてきて、いつ福島も避難しなければならなくなるか、分かりません。
交通網もほぼ回復しましたが、浜通りは手つかずで、所在不明の会員もいます。
こんな状況で、協会活動はしばらく休止せざるを得ず、４月に予定していた定期総会もまだ開いていません。
したがって今年度の行事予定もまだたてられないでいます。福島や郡山の福祉センターは避難所になっていて、会場の予約もできません。
ようやく４月に入って中失・難聴者災害救援対策県本部の組織を作りましたが総会の承認を受けていないので、まだ正式には発足していません。
こんな状態をいつまでも続けられないので、ともかく集まれる人だけで６月５日に今年度の定期総会を開催することにしました。
今年度は活動を縮小し、無理のない範囲で、細々ながら協会活動を維持していくしかないと思っています。しかしそれも原発次第といった心もとないものです。早く原発が収まってくれることを毎日祈っています。」
当会でも対策に苦慮しています。
（高岡）東日本大震災協力団体メーリングリストの投稿を一部修正
From: "日本障害者協議会" <office@jdnet.gr.jp>
Sent: Friday, April 22, 2011 12:32 PM
Subject: 「障害者基本法改正案」が閣議決定されました。
> 日本障害者協議会正会員団体 各位
> 日本障害者協議会(ＪＤ）理事のみなさま
> ＪＤ政策委員のみなさま
>
> 本日午前に「障害者基本法改正案」が閣議決定され、衆議院に送付されました。
> とりあえず、緊急にお知らせいたします。
>
>
> ＪＤ事務局 熊谷
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sent from W-ZERO3
Sent: Friday, April 22, 2011 12:32 PM
Subject: 「障害者基本法改正案」が閣議決定されました。
> 日本障害者協議会正会員団体 各位
> 日本障害者協議会(ＪＤ）理事のみなさま
> ＪＤ政策委員のみなさま
>
> 本日午前に「障害者基本法改正案」が閣議決定され、衆議院に送付されました。
> とりあえず、緊急にお知らせいたします。
>
>
> ＪＤ事務局 熊谷
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sent from W-ZERO3
第31回「障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
3月11日の未曾有の大震災、それに続く福島第1原発の問題で周りの風景がすっかり変わってしました。延び延びになっていた第31回障がい者制度改革推進会議が漸く4月18日に開催されましたが、何とも言いようのない気持ちのザラツキがあります。
天災であれ人災であれ、過酷な状況は真っ先に弱い人を襲います。高齢者、子ども、障害を持ったひと。障害者基本法の改正については10回以上に亘って議論してきましたが、災害は情報アクセスの中でしか議論をしてきませんでした。それに近い議論は少しありましたが、災害を含む緊急事態での障害者の問題を正面から基本法の議論の中に取り入れてこなかったのは、明らかに推進会議の手落ちと思っています。
障害者基本法の議論に戻れば、偶然としか言いようがありませんが地震当日3月11日の午前、障がい者制度改革推進本部で今国会に上程される障害者基本法の改正案が了承されました。
本来はそのあとの閣議で改正案の閣議決定をして、国会へ提出の予定でしたが、震災の影響で閣議決定は延びており、今のところ法案の国会提出は行われていません。
第31回の推進会議は、推進本部で了承された改正案について内閣府の説明を聞き、それについて質問する形で進められました。また、緊急テーマとして今回の震災と基本法との関連を1時間ほど議論しました。
【第31回推進会議の議論】
障害者基本法改正案は既に制度改革推進本部の了承を得ているとのことで、法案文言の変更を求めるのではなく、法案文言の解釈を聞く形で議論が進みました。
総則、各則、推進体制と分けて内閣府の説明を聞き、その解釈を聞いていきましたが、やはり議論が始まれば、法案文言を変えるべし、という意見が多く出ました。
内閣府の説明では、①障害者が権利主体、②地域で生活する権利、③障害の社会モデル的な規定、④合理的配慮の欠如は差別、⑤インクルーシブな教育など重要な項目は趣旨として改正案に盛り込んだ、とのことですが、文案を読む限り到底そのようには読めません。
特に改正案第3条第3項の「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」の「可能な限り」はどのように理解するのでしょうか？私たちは自由なコミュニケーション、情報アクセスを「可能な限り」しか許されないのでしょうか？
今後は、推進会議の第2次意見を国会審議でどれだけ反映出来るのかということになりますが、法案成立までの限られた時間の中、やれるだけのことはやりたいと思います。改正案は分量が少ないです。皆さま、是非読んでご意見を下さい。
（新谷）
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sent from W-ZERO3
3月11日の未曾有の大震災、それに続く福島第1原発の問題で周りの風景がすっかり変わってしました。延び延びになっていた第31回障がい者制度改革推進会議が漸く4月18日に開催されましたが、何とも言いようのない気持ちのザラツキがあります。
天災であれ人災であれ、過酷な状況は真っ先に弱い人を襲います。高齢者、子ども、障害を持ったひと。障害者基本法の改正については10回以上に亘って議論してきましたが、災害は情報アクセスの中でしか議論をしてきませんでした。それに近い議論は少しありましたが、災害を含む緊急事態での障害者の問題を正面から基本法の議論の中に取り入れてこなかったのは、明らかに推進会議の手落ちと思っています。
障害者基本法の議論に戻れば、偶然としか言いようがありませんが地震当日3月11日の午前、障がい者制度改革推進本部で今国会に上程される障害者基本法の改正案が了承されました。
本来はそのあとの閣議で改正案の閣議決定をして、国会へ提出の予定でしたが、震災の影響で閣議決定は延びており、今のところ法案の国会提出は行われていません。
第31回の推進会議は、推進本部で了承された改正案について内閣府の説明を聞き、それについて質問する形で進められました。また、緊急テーマとして今回の震災と基本法との関連を1時間ほど議論しました。
【第31回推進会議の議論】
障害者基本法改正案は既に制度改革推進本部の了承を得ているとのことで、法案文言の変更を求めるのではなく、法案文言の解釈を聞く形で議論が進みました。
総則、各則、推進体制と分けて内閣府の説明を聞き、その解釈を聞いていきましたが、やはり議論が始まれば、法案文言を変えるべし、という意見が多く出ました。
内閣府の説明では、①障害者が権利主体、②地域で生活する権利、③障害の社会モデル的な規定、④合理的配慮の欠如は差別、⑤インクルーシブな教育など重要な項目は趣旨として改正案に盛り込んだ、とのことですが、文案を読む限り到底そのようには読めません。
特に改正案第3条第3項の「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」の「可能な限り」はどのように理解するのでしょうか？私たちは自由なコミュニケーション、情報アクセスを「可能な限り」しか許されないのでしょうか？
今後は、推進会議の第2次意見を国会審議でどれだけ反映出来るのかということになりますが、法案成立までの限られた時間の中、やれるだけのことはやりたいと思います。改正案は分量が少ないです。皆さま、是非読んでご意見を下さい。
（新谷）
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独立行政法人防災科学技術研究所が強震モニタを公開
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/
いま地震が起きているかどうかを、全国的に見て画像の色で直感的に判断できるモニタです。
強震観測網(K-NET,KiK-net)は、全国約1000カ所に約20kmの間隔で設置されたK-NETと、Hi-net観測点の地表と地中に設置されたKiK-netからなります。これらの強震データは、地震ハザード・被害リスク評価などに役立てられています。
当Webで公開している地震波形データのダウンロードには、ユーザ登録が必要です。（画像や地震情報の閲覧は、登録不要です）
（サイトから引用）
--
毎日のように余震が起きる昨今。地震がないのに感覚が過敏になって、「あれ、地震かな？」と思うことがときどきあるオガワです。
地震酔いなのか本当の地震かわからないとき、これを使えば判断できますね。１時間前までさかのぼってチェックできます。（小川）
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/
いま地震が起きているかどうかを、全国的に見て画像の色で直感的に判断できるモニタです。
強震観測網(K-NET,KiK-net)は、全国約1000カ所に約20kmの間隔で設置されたK-NETと、Hi-net観測点の地表と地中に設置されたKiK-netからなります。これらの強震データは、地震ハザード・被害リスク評価などに役立てられています。
当Webで公開している地震波形データのダウンロードには、ユーザ登録が必要です。（画像や地震情報の閲覧は、登録不要です）
（サイトから引用）
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毎日のように余震が起きる昨今。地震がないのに感覚が過敏になって、「あれ、地震かな？」と思うことがときどきあるオガワです。
地震酔いなのか本当の地震かわからないとき、これを使えば判断できますね。１時間前までさかのぼってチェックできます。（小川）
3月29日の民主党の震災関係ヒアリングに全難聴の新谷常務理事と全日本ろうあ連盟河原氏が要望していますが、それを受けて民主党ＰＴとして政府に要望した結果の連絡がありました。
Subject: Fwd: 官房長官への緊急申入れ（ご報告）
宛先各位
連日お疲れ様です。
いつも大変お世話になっております。
先日、添付の官邸に緊急の申入れを行いました。
本日、参議院本会議場にて福山官房副長官から谷が口頭で回答をいただきましたので、とりいそぎご報告いたします。
PTが官邸に出した要望事項は次の通りです。
①官邸における記者会見に字幕を入れ、
手話のできない難聴者、中途失聴者等が
情報を得ることができるようにすること。
②官房長官と手話通訳の間に距離があり、
編集されたNHKや民放ニュースでは手話が
映りません。記者会や民放連とも相談し、
手話通訳者の立ち位置などの配慮をしていただくこと。
③官邸のHP政府インターネットテレビでは、
手話通訳画面入りで記者会見の録画が再生できるが、
字幕は入っていないので、字幕を入れること。
申入れ事項の回答。
①について 地デジ対応の中で実施します。
②について 官邸からこれを行うことは報道権の侵害になるためできません。
団体から直接申入れしていただきたい。
③について 実行いたします。
以上です。
--
稲見圭<inami.kei@nifty.ne.jp>
谷博之事務所
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Subject: Fwd: 官房長官への緊急申入れ（ご報告）
宛先各位
連日お疲れ様です。
いつも大変お世話になっております。
先日、添付の官邸に緊急の申入れを行いました。
本日、参議院本会議場にて福山官房副長官から谷が口頭で回答をいただきましたので、とりいそぎご報告いたします。
PTが官邸に出した要望事項は次の通りです。
①官邸における記者会見に字幕を入れ、
手話のできない難聴者、中途失聴者等が
情報を得ることができるようにすること。
②官房長官と手話通訳の間に距離があり、
編集されたNHKや民放ニュースでは手話が
映りません。記者会や民放連とも相談し、
手話通訳者の立ち位置などの配慮をしていただくこと。
③官邸のHP政府インターネットテレビでは、
手話通訳画面入りで記者会見の録画が再生できるが、
字幕は入っていないので、字幕を入れること。
申入れ事項の回答。
①について 地デジ対応の中で実施します。
②について 官邸からこれを行うことは報道権の侵害になるためできません。
団体から直接申入れしていただきたい。
③について 実行いたします。
以上です。
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稲見圭<inami.kei@nifty.ne.jp>
谷博之事務所
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全日本ろうあ連盟に、NHKからの回答書が届いたと報告がありました。
http://www.jfd.or.jp/2011/04/18/pid4823
2011年3月12日にNHKへ提出した「平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震における聴覚障害者への情報保障について緊急要望」に対し、NHKより下記の回答を頂きました。
緊急災害時における放送についてのご要望につきまして（PDF形式）
http://www.jfd.or.jp/yobo/2011/20110413-re-nhk-saigai.pdf
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
財団法人全日本ろうあ連盟
理事長石野富志三郎様
緊急災害時における放送についてのご要望につきまして
拝啓
平素は、NHKの放送に格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、貴連盟からいただきました「平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震における聴覚障害者への情報保障について緊急要望(連本第100594号)」につきましてご回答申し上げます。
1緊急災害時におけるローカル番組を含むテレビ番組への「手話通訳と字幕」の付与について
NHKでは、"人にやさしい放送"を公共放送の重要な使命ととらえ、すべての視聴者のみなさまに、ニュースや番組を、見やすく、聞きやすく、わかりやすく、安心してこ視聴いただけるよう、鋭意努力を重ねているところでございます。
なかでも、耳の不自由な方向けの字幕・手話につきましては、これまでも順次拡充に取り組んでまいりましたが、今回の震災報道におきましては、3月11日(金)の地震発生時から17日(木)の1週間で、通常時のニュースのおおよそ2倍の放送時間に字幕を付与するなど、NHKとして最大限の取り組みを実施いたしております。特に、今回は、発災後、速やかに高度なスキルを持つオペレーターや制作・技術担当の要員ならびに必要な設備を確保し、いち早く字幕付与に着手したほか、従来から開発に取り組んできました音声自動認識方式による字幕付与を一部で活用するなど、新たな試みもとりいれて、震災関連の報道への字幕付与の拡充に取り組んでおります。
NHKとして、引き続き、ニュースや番組への字幕付与の拡充に努めていく考えですが、今回の震災のように長時間にわたる災害報道に字幕を継続して付与していくためには、オペレーターを常時、相当数確保し、長時間にわたって字幕を付与する体制を整える必要があります。しかしながら、現状では、オペレーターを24時間体制で確保することが難しいことに加え、設備面や経費而についても一定の限界があるなど、解決すべき課題が山積しております。また、音声自動認識方式につきましても、認識率の向上や要員の確保などの課題に引き続き取り組んでいく必要があります。
このため、NHKでは、定時のニュース番組への字幕付与の計画的な拡充と音声自動認識方式の実用化に向けた研究開発とあわせて、インターネットやデータ放送等の多様な伝送路を活用し、必要な情報をいっそう正確かつきめ細かくお伝えしていきたいと考えています。
今回の震災におきましても、NHKのホームページ(NHKオンライン)を特別編集し、災害関連のニュースや各放送局災害情報・ニュースをご覧いただけるようにしたほか、データ放送でも災害関連のニュースや情報の充実を図っております。
また、津波警報・注意報発令地域はテレビ画面に文字や地図などで表示し、津波到達予想時刻の一覧表示や、被災地域の地図への震度表示、震度の大きい地域については表での一覧表示の付加など、画面表示だけでも状況が把握できるよう工夫を重ねております。
なお、ローカル番紅の字幕付与につきましては、全国の放送局で専門のオペレーターを確保することが必要となります。地方においては、こうした高度な専門能力を持つ人材を確保すること自体、難しい現状にあります。また、字幕放送設備についても全ての放送局に導入する必要があり、多額の費用がかかる問題もあり、今後の課題と考えております。
手話につきまして、災害時の緊急報道で手話ニュースを行うキャスターの方々を予め、相当数確保し、地震や台風などの緊急報道に備えて全国の放送局に待機させる体制を組む必要があります。今回、可能な限りの要員の確保に努め、3月12日(土)には通常の手話ニュースに加え、14時50分～15時、16時50分～17時で新たに手話ニュースを放送したほか、19時55分からの放送を5分延長して20時5分まで放送しました。3月13日(日)以降も、通常1日1～2回の放送を3～4回に増設するとともに、一部は時間を延長してお伝えしています。
また、3月14日(月)から3月31日(木)までは、福祉番組「福祉ネットワーク」に字幕・手話(一部解説放送)を付け、災害関連情報の放送を行いました。3月18日(金)の「きらっと生きる」についても、字幕・手話(一部解説放送)を付けて放送しています。さらに、今回から・首相官邸での会見について、会見場の手話通訳者をワイプで会見画面に表示し放送するなど、手話についても可能な限りの取り組みを実施しているところでございます。
2緊急災害時における、ローカル番組を含むニュース、その他の必要な情報の、特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構様への速やかな提供について
NHKでは、平成16年10月の新潟中越地震および平成19年7月の新潟県中越沖地震において、「CS障害者放送統一機構」様からのご要望を受け、NHKのホームページに掲載している地震関連情報を、一定の条件のもと、提供させていただいております。
今回の大震災におきましても、NHKのホームページに掲載しております「各放送局災害情報」の使用についてご要望をいただき、これまでと同様の取り扱いで提供させていただきました。
なお、緊急報道の際のニュース送出現場は一刻一一秒を争って視聴者のみなさまに情報をお届けする努力を重ねております。こうしたなかでの放送内容についての制作における連携や放送の実施以外での特定の相手先への情報提供につきましては極めて難しいことは、どうかご理解いただきたく存じます。
今回、貴連盟からいただきました貴重なご意見は、緊急報道をはじめとするNHKの放送等への参考にさせていただきます。今後ともNHKの放送事業にご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。
敬具
平成23年4月13日
NHK編成局計画管埋部
東京都渋谷区神南2-2-1
森本清文
http://www.jfd.or.jp/2011/04/18/pid4823
2011年3月12日にNHKへ提出した「平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震における聴覚障害者への情報保障について緊急要望」に対し、NHKより下記の回答を頂きました。
緊急災害時における放送についてのご要望につきまして（PDF形式）
http://www.jfd.or.jp/yobo/2011/20110413-re-nhk-saigai.pdf
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財団法人全日本ろうあ連盟
理事長石野富志三郎様
緊急災害時における放送についてのご要望につきまして
拝啓
平素は、NHKの放送に格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、貴連盟からいただきました「平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震における聴覚障害者への情報保障について緊急要望(連本第100594号)」につきましてご回答申し上げます。
1緊急災害時におけるローカル番組を含むテレビ番組への「手話通訳と字幕」の付与について
NHKでは、"人にやさしい放送"を公共放送の重要な使命ととらえ、すべての視聴者のみなさまに、ニュースや番組を、見やすく、聞きやすく、わかりやすく、安心してこ視聴いただけるよう、鋭意努力を重ねているところでございます。
なかでも、耳の不自由な方向けの字幕・手話につきましては、これまでも順次拡充に取り組んでまいりましたが、今回の震災報道におきましては、3月11日(金)の地震発生時から17日(木)の1週間で、通常時のニュースのおおよそ2倍の放送時間に字幕を付与するなど、NHKとして最大限の取り組みを実施いたしております。特に、今回は、発災後、速やかに高度なスキルを持つオペレーターや制作・技術担当の要員ならびに必要な設備を確保し、いち早く字幕付与に着手したほか、従来から開発に取り組んできました音声自動認識方式による字幕付与を一部で活用するなど、新たな試みもとりいれて、震災関連の報道への字幕付与の拡充に取り組んでおります。
NHKとして、引き続き、ニュースや番組への字幕付与の拡充に努めていく考えですが、今回の震災のように長時間にわたる災害報道に字幕を継続して付与していくためには、オペレーターを常時、相当数確保し、長時間にわたって字幕を付与する体制を整える必要があります。しかしながら、現状では、オペレーターを24時間体制で確保することが難しいことに加え、設備面や経費而についても一定の限界があるなど、解決すべき課題が山積しております。また、音声自動認識方式につきましても、認識率の向上や要員の確保などの課題に引き続き取り組んでいく必要があります。
このため、NHKでは、定時のニュース番組への字幕付与の計画的な拡充と音声自動認識方式の実用化に向けた研究開発とあわせて、インターネットやデータ放送等の多様な伝送路を活用し、必要な情報をいっそう正確かつきめ細かくお伝えしていきたいと考えています。
今回の震災におきましても、NHKのホームページ(NHKオンライン)を特別編集し、災害関連のニュースや各放送局災害情報・ニュースをご覧いただけるようにしたほか、データ放送でも災害関連のニュースや情報の充実を図っております。
また、津波警報・注意報発令地域はテレビ画面に文字や地図などで表示し、津波到達予想時刻の一覧表示や、被災地域の地図への震度表示、震度の大きい地域については表での一覧表示の付加など、画面表示だけでも状況が把握できるよう工夫を重ねております。
なお、ローカル番紅の字幕付与につきましては、全国の放送局で専門のオペレーターを確保することが必要となります。地方においては、こうした高度な専門能力を持つ人材を確保すること自体、難しい現状にあります。また、字幕放送設備についても全ての放送局に導入する必要があり、多額の費用がかかる問題もあり、今後の課題と考えております。
手話につきまして、災害時の緊急報道で手話ニュースを行うキャスターの方々を予め、相当数確保し、地震や台風などの緊急報道に備えて全国の放送局に待機させる体制を組む必要があります。今回、可能な限りの要員の確保に努め、3月12日(土)には通常の手話ニュースに加え、14時50分～15時、16時50分～17時で新たに手話ニュースを放送したほか、19時55分からの放送を5分延長して20時5分まで放送しました。3月13日(日)以降も、通常1日1～2回の放送を3～4回に増設するとともに、一部は時間を延長してお伝えしています。
また、3月14日(月)から3月31日(木)までは、福祉番組「福祉ネットワーク」に字幕・手話(一部解説放送)を付け、災害関連情報の放送を行いました。3月18日(金)の「きらっと生きる」についても、字幕・手話(一部解説放送)を付けて放送しています。さらに、今回から・首相官邸での会見について、会見場の手話通訳者をワイプで会見画面に表示し放送するなど、手話についても可能な限りの取り組みを実施しているところでございます。
2緊急災害時における、ローカル番組を含むニュース、その他の必要な情報の、特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構様への速やかな提供について
NHKでは、平成16年10月の新潟中越地震および平成19年7月の新潟県中越沖地震において、「CS障害者放送統一機構」様からのご要望を受け、NHKのホームページに掲載している地震関連情報を、一定の条件のもと、提供させていただいております。
今回の大震災におきましても、NHKのホームページに掲載しております「各放送局災害情報」の使用についてご要望をいただき、これまでと同様の取り扱いで提供させていただきました。
なお、緊急報道の際のニュース送出現場は一刻一一秒を争って視聴者のみなさまに情報をお届けする努力を重ねております。こうしたなかでの放送内容についての制作における連携や放送の実施以外での特定の相手先への情報提供につきましては極めて難しいことは、どうかご理解いただきたく存じます。
今回、貴連盟からいただきました貴重なご意見は、緊急報道をはじめとするNHKの放送等への参考にさせていただきます。今後ともNHKの放送事業にご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。
敬具
平成23年4月13日
NHK編成局計画管埋部
東京都渋谷区神南2-2-1
森本清文
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