障害者総合福祉推進事業に係る2次公募について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/20.html
平成23年度障害者総合福祉推進事業に係る2次公募について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。
1 事業目的
障害者総合福祉推進事業は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度の制定・実施に向けた課題について、実態調査や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
2 事業の実施主体
都道府県及び市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。)
社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
3 補助対象事業
当初の公募により採択がなかった指定課題及び平成23年3月11日の東日本大震災を踏まえて被災障害者の日常生活を含む幅広いニーズとそれらの対応状況を把握する必要性から主に災害関係を中心とした指定課題を追加し、別添指定課題について実施する事業を国庫補助の対象とする。
補助基準額等
(1)補助基準額
1,000万円を上限とする。
(2)補助率
定額(対象経費の10/10相当)
提出期限 平成23年8月24日(水)
指定課題22
(新規募集) 災害時要援護者(障害者)支援体制に関する調査について
指定課題を設定する背景・目的
・平成23年3月11日の東日本大震災では、多くの障害者が津波等による被害を受けるとともに避難所等においても様々な困難を抱えることとなった。
例えば、視聴覚障害者は、避難所で十分な情報が得られなかったり、食の配給に気がつかず配給を受けられなかったり、視覚障害者が仮設トイレの利用に大きな困難を抱えるなどの事例が多数生じている。
・障害の種類や程度により避難所等におけるニーズが相違しているため、障害の種類等に対応した支援体制を確保する必要がある。
想定される事業の手法・内容
(1)実態調査
(2)災害時マニュアルの策定
・マニュアル作成に当たっては、災害発生段階、避難所生活での段階、仮設住宅での段階ごとに有効な支援の方法を考察する。
求める成果物
(1)報告書には、以下の項目を中心とする調査を実施、分析結果をまとめることとする。
・障害の種類や程度
・避難所、仮設住宅、居宅等の別
・被災直後から仮設住宅入居後まで期間の経過
・視聴覚障害者への情報保障
担当課室/担当者 自立支援振興室/障害者災害対策専門官(内線3079)
(サイトから引用)
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震災対応で追加で加えられた中にありました。
これは聴覚障害者の立場で調査が必要な内容です。活用できるとよいのですが。(小川)