Facebookが災害用伝言板を公開 まず日本でスタート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1202/27/news033.html
Facebookは2月27日、大規模災害の発生時に友達の安否確認が行える「災害用伝言板」機能を、世界に先駆けて日本で公開した。「Facebookの実名制と利用者間のつながりを活用することで、電話やメールでは家族や友達と連絡が取れない非常時でも、大切な人の無事を確認しやすいように工夫している」という。
災害発生時、Facebookトップページの最上部に災害用伝言板へのリンクを表示。伝言板ページでは「無事を報告」をクリックすることで、友達に無事を報告できる。
友達の無事が確認できている場合、友達の名前の下にある「無事を報告」ボタンをクリックすれば、その友達の無事を伝えることができる。
（サイトから引用 小川）
首都直下で震度７も 震源、想定より浅く 東京湾北部地震
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120221/dst12022111480001-n1.htm
首都直下で震度７も 震源、想定より浅く 東京湾北部地震
首都直下の地震の一つである東京湾北部地震について、これまで想定する震度６強より大きな震度７となる可能性のあることが、文部科学省のプロジェクトチームの調査で２１日までに分かった。従来の想定よりも地下の浅いところが震源となる可能性があるという。３月上旬に正式発表する。
文科省によると、調査は東京大地震研究所を中心にしたチームで実施。地震波を分析、詳しい地下構造を調べた。その結果、陸のプレート（岩板）と、沈み込むフィリピン海プレートの境界が、従来考えていた地下３０～４０キロよりも浅いところにあるとみられることが判明した。
（サイトから引用 オガワ）
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これまで知られてなかったことがわかるのは、前進ととらえたいですね。知れば対応を考えられるかもしれません。
総会を終えて笑顔を見せる高岡理事長。
全難聴平成23年度第３回総会 高岡正 理事長挨拶（要旨）
本日はお集まりいただきありがとうございます。
制度改革が進むにつれ、各分野での具体的な難聴者施策が求められます。当会は内閣府、厚労省、総務省および関係機関の施策形成の場に委員を出し、積極的な意見提示と施策を提案しています。
今後の問題解決の大きな礎になるものです。
今後幅広いネットワークを活かして、耳鼻科医等の専門家や他の障害者、要約筆記者等の関係団体、補聴器、情報保障機器などの業界団体とも協議する中、さらに充実させることが必要でしょう。
制度改革の状況は、現在、総合福祉法部会の総合福祉法骨格提言に対し、２月８日の臨時総合福祉法部会で厚労省案が提示されましたが、その内容に多くの障害者団体が強く反発しています。
障害者権利条約、違憲訴訟団との基本合意を国が無視したこと、内容が障害者を権利の主体とみるものではなく、障害者程度区分の仕組みや応益負担を残したことなどが問題です。
政府は３月には閣議決定、国会上程を構えるという状況、これに対し議員や議会への働きかけ、地域フォーラムなどが提起されています。
その他障害者制度改革推進会議は改革の集中期間を終え、障害者政策委員会に移行することになっていますが、当会の委員が入ることが決定的に重要です。
一部さらに改正しなければならない部分がありますが、障害者基本法の改正が実現したことは大きな成果と考えます。政見放送の字幕付加について次期参議院選挙から実施する方向で検討が進んでいることがあげられます。また、厚労省の要約筆記養成・研修事業の通知が出されたのもこの制度改革推進課意義、総合福祉法部会の議論が背景になっています。
制度改革の大元の障害者権利条約に、コミュニケーションや情報など難聴者に関わる問題が書き込まれているのは全難聴の３度にわたるロビー活動の大きな成果です。この取り組みがなければ日本の制度改革で当会は相当な苦労をすることになっていたと思われます。
東日本大震災が起きてまもなく１年になろうとしていますが、まだまだ多くの方が避難されており、町の復興もまだまだです。当会に寄せられた義援金も1700万円を超えるものとなりましたが、昨年のうちに配分ができず大変申し訳ございません。現在配分委員会に最終的なものを確認を依頼しているところです。
当会として、大震災への取り組みについては義援金の配分で終わりというわけではなく、特に推進会議や総務省の研究会で緊急災害時の国や地方公共団体、放送、要援護者への支援を進めるということを追求しています。
（文責オガワ）
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総会は正会員（協会）の代表60名のうち出席27名、委任29名（議長委任）。合計56名と過半数を超えて成立、一日諸課題を審議しました。
【東京電力への要望】
2011年11月18日 「福島原発補償」にかかる中途失聴・難聴者への情報保障に関する要望
http://www.zennancho.or.jp/special/culture20111118.html
記
１．「福島原子力補償相談室（コールセンター）」には電話だけでなく、中途失聴・難聴者も連絡できるようＦＡＸやＥメール、代理電話サービス等の窓口を設けてください。
貴社から原発事故被害者に向けて、原子力損害賠償の手続きが案内され、「原子力損害賠償請求手続の改善に向けた取り組み」が進められています。その中で原子力損害賠償相談専用窓口が開設され、サイト等で紹介されていますが、問い合わせ先は電話番号のみです。
中途失聴・難聴者は、高齢難聴者のように、話せるのですが聞えにくい者です。音声の案内ダイヤルでは使えない者がいます。難聴者は家族と同居している以外に、単身者もいます。身近な他人には聞こえないことを知られたくない者もいます。音声電話による方法だけでは不十分です。
１）貴社の連絡先電話番号を案内する場合は、音声電話番号のみではなく、FAX番号、メールアドレスを必ず併記して下さい。
２）問い合わせには、東日本大震災被災地聴覚障害者向け「日本財団遠隔情報・コミュニケーション支援センター」からの問いあわせにも対応できるようにしてください。
http://school.spophoto.jp/plusvoice/blog/archives/2096
２．原子力損害賠償請求手続について、中途失聴・難聴者も安心して手続きが進められるよう、情報保障をお願いします。
原子力損害賠償の請求書類について、請求書の作成をお手伝いするサポート体制の強化などの改善が行われています。方法として、「個別訪問による相談の実施や、説明会の開催、対面相談窓口の開設など、サポート体制を強化」するとなっています。
難聴者に対して説明される場合には、個々の聴覚障害の状況に応じて、相手が理解しやすい情報伝達の方法が必要です。それは明瞭な音声であったり、要約筆記であったり、手話通訳であったりと、個々に求められる情報保障の手段が異なっています。
１）御社で相談や説明会を実施される場合には、こうした方々にもわかるように、要約筆記者、手話通訳者の配置による情報保障をお願いします。その際の費用負担も御社で行ってください。
２）御社の窓口には、難聴者にも騒音なく聞きやすい静かな環境の確保および、筆談用具、補聴器の使用効果を高める「磁気ループ」を設置してください。また、利用者への案内に努めてください。
以上
上記要望書に対し、以下の回答および依頼がありました。
中途失聴・難聴者むけ連絡方法周知の依頼(H23.12.25)
（サイトから引用）
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ご報告が遅くなりましたが、上のように要望回答がありましたので傘下団体に連絡しました。ブログにもアップしておきます。（小川）
大雪による死者100人超、重傷者663人 消防庁(02/17 00:10)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220216065.html
消防庁によりますと、去年11月から今月16日までの大雪による死者は103人、重傷者663人。都道府県別では、新潟県で23人、次いで北海道の21人、山形県の15人など。屋根の雪下ろし中や除雪作業中が最も多く78人、落雪で死亡するケース17人となっています。65歳以上が約3分の2を占めました。政府は除雪費用を支援するとしています。
（サイトから引用 小川）
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皆さんお気をつけて！
地震：４年以内にＭ７級７０％試算、精度低い…国の委員会
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120210k0000m040070000c.html
南関東でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が今後４年以内に７０％の確率で発生する可能性があるとした平田直・東京大地震研究所教授らの研究チームの試算について、国の地震調査委員会は９日、「精度が低い」として、「今後３０年以内の発生確率は７０％」としている従来の長期予測は変更しないとの見解を示した。
地震調査委の阿部勝征委員長は「３０年以内で７０％も切迫している状況には違いない」と述べた。
（サイトから引用 小川）
２号機原子炉 注水増やし確認へ（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015820341000.html
東京電力福島第一原子力発電所の２号機の原子炉で、温度計の１つの値が７０度前後と、ここ４日間で２０度ほど上昇していることを受けて、東京電力は、６日夜のうちに原子炉への注水量を増やして、その後の温度の傾向を確かめることにしています。
一方、原子炉の底にあるほかの２つの温度計は、先月下旬以降変わらず、４４度程度を示しているということです。
東京電力は、配管の工事に伴って、原子炉に水を入れる２つのルートのうちの１つをいったん止めて再開したところ、水の流れが変わり、溶け落ちた燃料の一部を十分に冷やせなくなった可能性が高いと説明しています。また、原子炉の周辺で気体の調査をした結果、核分裂が連続して起きる「臨界」のときに発生する放射性物質の「キセノン」は検出限界以下で、「臨界が起きていないことが確認できた」としています。
今回の温度上昇について、経済産業省の原子力安全・保安院は、「複数の温度計があり、１つの温度計で一時的に８０度を超えたとしても、原子炉の冷却に問題が起きているとは考えない」として、「冷温停止状態」が維持できているかどうかについては、「温度の条件だけでなく総合的に判断する」と話しています。
（サイトから引用 小川）
災害時要援護者：避難支援強化へ ガイドライン見直し
http://ameblo.jp/bcs33/entry-11151071494.html
自力で避難するのが難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」について、政府は東日本大震災を受け、被害実態の調査と「避難支援ガイドライン」を見直すことを決めた。大震災では障害者の死亡率が高く、障害者団体などが被害の公的調査と共に、従来の支援策が有効に機能しなかったとして見直しを求めていることが背景にある。１２年度内の見直しを目指す。
内閣府は１２年度予算案に、避難対策推進の事業費（４５００万円）を計上。内閣府防災担当によると、この一部を使い、障害者の大震災時の死亡状況や避難行動、避難しなかった場合の理由、避難後の状況などを調査する。対象となる自治体や調査方法は今後詰める。調査を踏まえ、現在は自治体ごとに異なる名簿の作成方法や取り扱いのほか、要援護者ごとの支援者の確保方法、障害ごと・災害ごとの避難方法も再検討し、ガイドラインを見直す。一定の条件を満たす障害者団体と事前に協定を結び、緊急時に名簿を自治体側が開示して協力し合うことも検討対象という。
毎日新聞の調査では大震災で岩手、宮城、福島３県の沿岸３３市町村のうち、障害者手帳所持者に占める犠牲者の割合は約２％で、住民全体の死亡率より２倍以上高かった。
福島県南相馬市を除く大半の自治体は個人情報保護を理由に名簿を開示せず、犠牲の詳細は不明。
【ことば】災害時要援護者の避難支援ガイドライン
昨年４月の総務省消防庁調査では、市町村の７７％が全体計画を策定済みだが、個別計画も作ったのは２２％（岩手の一部、宮城、福島の市町村を除く）にとどまる。
（サイトから引用）
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災害時要援護者の避難支援ガイドライン、普通の地震や台風ならともかく、今回のような津波対策には効果がないことがあきらかになりました。津波被災に対して、津波が来てから助けに行くという方法ではキビシイことも、推進会議で言われていました。支援に行った人も巻き込まれてしまった状況に触れられていました。災害弱者は津波被災が予想されるところには住まない、等の、システム以前の根本的なライフスタイルからの見直しが必要になるのかもしれません。
