【白書】平成23年度情報通信白書

 

情報通信白書

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h23.html

 

総務省から８月に情報通信白書が出ています。

特に「第1部　東日本大震災における情報通信の状況」では、23年５月までの状況をもとに、情報通信の状況を見ているのが参考になります。

以下、聴覚障害者と通信の関係で参考になりそうな部分を抜粋。

 

第1部　東日本大震災における情報通信の状況

■ICTインフラに対する甚大な被害

1)通信

・固定電話　最大約100万回線(NTT東日本)が不通　※東北地方の回線契約数は約270万契約

・携帯電話・PHS　最大約29,000基地局(5社)が停波　※東北・関東地方の基地局数は約137,500局

　震災直後、輻そうが発生し、各社、通信規制を実施

2)放送

東北、関東地方で最大時120か所のテレビジョン中継局が停波

3)郵政

3県で最大583局が閉鎖　※3県の郵便局数は1,103局

 

■ICTメディアの果たした役割

1)情報の流通手段が多様化

例・放送事業者のインターネット同時配信

　・公共機関のソーシャルメディアによる情報発信

 

2)震災直後から情報が発信される

例 ・ソーシャルメディアを通じたリアルタイム情報発信

 

3)国民が情報発信主体となる

例 ・臨時災害放送局　・各種連携による被災地支援プロジェクト

 

4)情報が抽出、整理され配信される

例 ・「まとめサイト」の登場　・情報弱者向けの震災情報等の発信

 

■課題例

1)災害に強いICTインフラ

ICTを活用した様々な取組も、その多くが、ICTインフラ(及び電力)が使用できる環境がなければ、ポテンシャルを十分に発揮することは不可能。

2)デジタル・アナログの情報変換

安否情報など紙ベースのアナログ情報がデジタル情報に変換され共有された。しかし、デジタル情報をアナログに変換し、インターネットが利用できない人に対しても伝えるような取組は、十分ではなかった。

3)震災に関連したチェーンメールや悪質なメール等

東日本大震災に関連して、チェーンメールやミニブログ等で誤った情報が流された。

4)情報発信活動の周知

新たに様々な情報発信活動が立ち上がったが、それらが広く周知され、十分に有効利用されたとは言い難い面。

 

■被害状況の推移（地理的分布）

ドコモ、ａｕの不通状況地図です。

画像はａｕのもの。左から震災後（3/14）、震災１ヵ月後、震災1.5ヵ月後で掲載されています。グレーが不通地域。

 

 

■福島民報による Twitter

福島民報は、震災の２日後にTwitterのアカウントを開設し、給水所や避難所、学校の休校情報など、生活情報を配信した。開設からわずか2日で6,600のフォロワーを集めており、地元住民にとって貴重な情報源となった。

 

■今回の震災では、テレビ電話や動画配信サイト等インターネットを活用して、震災報道が手話通訳された。またSNS内に情報弱者向けの被災者支援コミュニティが立ち上がった。

●遠隔手話サービス

特定非営利活動法人シュアールは、3月11日より被災地で手話通訳が必要な人に対し、Skype、MSN Messenger等のビデオチャット機能を活用して遠隔手話を提供するサービスを開始した。被災地にいる聴覚障がい者や、聴覚障がい者とコミュニケーションが必要な聴者が、スマートフォン、パソコン等を使って待機している手話通訳者にコンタクトをし、それに遠隔で対応する、というサービスであった。

また、3月23日には、ボランティアサークル「ニコ生企画放送局」が、ろう者・聴覚障がい者に向け、首相官邸会見の一部、東京電力や原子力安全・保安院の会見などをリアルタイムで手話通訳し、動画配信サイトで生中継をした。

（サイトから引用　小川）

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情報通信は聴覚障害者にとって命綱。被災時にはなおさらです。

白書でのまとめ、不十分ながらも10年前と比べ大きく改善されてきていると感じます。

 

しかしこれらのインフラの多くは、停電したら役に立ちません。最後に頼れるのはやはり人の力です。

【ご寄付】中国補聴器センター様

震災対策本部の支援にと、中国補聴器センター様からご寄付をいただきました。

【防災】北伊豆断層の地震頻度７０倍 震災後、活発化か

 

北伊豆断層の地震頻度７０倍　震災後、活発化か

http://www.at-s.com/news/detail/100078600.html

マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災の影響により、周辺での地震の発生率が震災前と比べて１０倍以上に上昇した活断層が、静岡・神奈川県の北伊豆断層帯など全国で１１カ所あることが２４日、東京大学地震研究所の研究チームの調査で分かった。

特に断層帯の動きが活発化した可能性が高く発生率が上がったのは東北から中部にかけてで、北伊豆断層帯、長野県の境峠・神谷断層帯主部や岐阜県の猪之鼻断層帯など６カ所。北伊豆断層帯は最も高い約７０倍となった。

調査をまとめた東大地震研の石辺岳男特任研究員は、東日本大震災のようなプレート間での巨大地震の前後で、大地震が集中する傾向にあると指摘。「大地震に直結するわけではないが、活動が活発化しており、継続して監視するべきだ」と話している。

（サイトから引用）

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地震の発生頻度よりも、被害に直結するマグニチュードや震度が心配ですが、同様に従来の10倍以上の頻度で来ていると考えればいいでしょうか。これからは落ち着く方向だろうとは思いますが、心配ですね。

 

【被災者支援】心のケアの拠点を仙台に 宮城県、震災ストレス対処

 

心のケアの拠点を仙台に　宮城県、震災ストレス対処

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111123t11007.htm

宮城県は２２日、東日本大震災によるストレスに対処するとともに、精神面に不調を来した被災者を支援する拠点施設「みやぎ心のケアセンター」を仙台市内に１２月１日開設する方針を決めた。来年度中に石巻、気仙沼両地域に「地域センター」を設置し、業務を本格稼働させる。最長約１０年を想定した長期対策に乗り出す。

社団法人「県精神保健福祉協会」が運営。事業費は県が全額補助し、本年度は１億１５００万円を充てた。

発足時の常勤職員は、精神保健福祉士や臨床心理士、保健師ら５人。県は専門職の確保を急いでおり、来年度以降、３０人体制に増強する方針。

県障害福祉課は「震災後の緊張状態が落ち着いた一方、生活環境の激変で孤立やアルコール依存が懸念される。関係機関と連携し、ケア体制を強化したい」と話した。

（サイトから引用 小川）

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手話を知らない高齢難聴者の支援もここで行えるでしょうか。

聴覚障害者対象には日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会が「聴覚サポート なかま」の活動をしています。

http://ameblo.jp/bcs33/entry-11025953035.html

 

【防災】標高調査サイト「LatLng2Height」

 

居住地や勤務先などの津波・洪水被災を考えるとき、そこが海や川等からどのくらい高くなっているのか、気になりますね。

標高調査できる、こんなサイトがあります。

LatLng2Height

 

 

緯度経度からその場所の標高を算出するAPI。（対象範囲は日本国内）

調べたい地域をクリックすると、表示されます。

これによると、全難聴事務所の所在地標高は約37.8m？

（サイトから引用　小川）

 

【地震】広島県北部地震M5.4 「数日間は震度4程度の余震に注意」

 

広島県北部地震M5.4　「数日間は震度4程度の余震に注意」

http://response.jp/article/2011/11/22/165780.html

21日19時16分に発生した広島県北部の地震で、気象庁は「数日間は震度4程度の余震が必要」と、注意を呼びかけた。

広島県北部、深さ12kmを震源地とするマグニチュード5.4（暫定値）の地震で、最大震度は広島県三次（みよし）市の震度5弱。広島県北部、南東部、島根県東部、西部で震度4。中部地方から九州地方にかけて震度4～1を記録した。

（サイトから引用　小川）

 

【余震】東日本大地震の余震活発 茨城県北部地震M5.3

 

東日本大地震の余震活発　茨城県北部地震M5.3

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111120-00000009-rps-soci

20日10時23分にマグニチュード5.3（暫定値）の地震が発生した。震源地は茨城県北部、深さ9km。最大震度は茨城県日立市で震度5強。

今回の地震は、東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）の余震と考えられる。

気象庁は同日正午過ぎの会見で「最近少なくなっているようなイメージがあるかもしれないが、M5前後の余震が発生する状況は続いている」と、注意を呼びかけた。3月11日の東日本大地震の発生から余震は1600回以上続いている。震度5強の強い揺れは、直近では9月29日に福島県浜通りで発生した。

（サイトから引用　小川）

 

 

【東日本大震災】「聴覚障害者救援中央本部の活動」ポスターを作成

 

「東日本大震災聴覚障害者救援中央本部の活動～皆と共に力をあわせて復興へ～」ポスターを作成

http://www.jfd.or.jp/tohoku-eq2011/p012

2011年3月11日の震災発生からの東日本大震災聴覚障害者救援中央本部の活動を掲載した、「東日本大震災聴覚障害者救援中央本部の活動～皆と共に力をあわせて復興へ～」ポスターを作成しました。

3月11日から11月上旬までの活動が全９枚のポスターに集約されています。サイズは、Ａ１判（841ｍｍ×594ｍｍ）でパネルに入っています。（フレーム外寸848ｍｍ×601ｍｍ）

 

加盟団体のイベント・企画等で震災関連情報や救援中央本部の活動情報の提供を通して支援の輪を広げる活動に活かしていただきたいと作成しました。より多くの方々に復興への取り組みついて理解をしていただけるよう、今後の活動についても継続して作成する予定です。

ポスターの貸出につきましては無料です。送料は送り時・中央本部負担、返却時・依頼団体負担となります。お申込みは、救援中央本部情報・広報担当までお願いいたします。

（サイトから引用　小川）

 

岩手県聴覚障害者協会高橋副会長の報告 東聴連大会で。

本日の東京都聴覚障害者連盟の大会は、東日本大震災支援企画で、岩手県、宮城県、福島県の代表によるトークでした。

東日本大震災で、岩手県聴覚障害車協会の会員の亡くなった方は3名と聞いていましたがその実際を高橋副会長から聞くことが出来ました。

 

岩手県の鵜住居（うのすまい）地域ではいつもろうあ者も含めて住民は鵜住居防災センターに避難する訓練をしていたそうです。

3月11日の直前の３月３日にも三陸大地震のあった日なので避難訓練が行われていました。ここは海から1.5kmでもっと高台に避難所があったそうですが高齢者はそんなに遠くまでいけず、このセンターに避難していたということです。

 

3月11日、地震発生と同時にろうあ者もみなこの鵜住居防災センターに避難しました。避難した住民は200人くらいもいたということです。２階に避難した人も水と天井の隙間で息をしていたそうですが大津波が３回も4回も襲ってきて、このセンターに避難した人がほとんど亡くなってしまったそうです。その中にろうあ者3人がいました。

2人の遺体は見つかったがもう一人の方は行方不明のまま。

 

高岡

【復旧工事】宮城・７河川本格復旧きょう着工 東北地方整備局

 

宮城・７河川本格復旧きょう着工　東北地方整備局

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111111t11025.htm

東北地方整備局は、東日本大震災で被災した国が管理する宮城県内７河川の堤防などの本格復旧工事に１１日、着手する。来年６、７月までに震災前の機能回復を目指す。

対象は阿武隈、名取、鳴瀬、吉田、江合、旧北上、北上の７河川。

津波被害が大きかった河口部については、地元市町が策定する復興計画との整合性を取りながら準備を進めている。

（河北新報社サイトから引用　小川）

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沿岸部は地震で地盤が沈下してますし、防災機能強化も見ているでしょうし、大変な工事になりそうですね。

 

写真は10月17日（月）、石巻市日和山から見た北上川。中州にあるのが石ノ森萬画館。

【東日本大震災】被災市町村における生活交通の確保・維持（国土交通省）

 

東日本大震災被災市町村における生活交通の確保・維持について～国の支援の取組み状況～（11/1掲載）

http://www.mlit.go.jp/common/000170199.pdf

被災市町村では、仮設住宅・残存集落などと、病院・商店・公共施設などを結ぶ生活交通の確保・維持が重要な課題です。

国土交通省及び東北運輸局では、被災市町村の生活交通の確保・維持に向けた取り 組みを積極的にサポートしているところです。

 

1.「地域公共交通確保維持改善事業」を活用した支援の実施

(1)支援の概要

一地域3,500万円の範囲内で、日々変化する移動ニーズに対応した被災地域の生活交通の確保・維持することが可能となるよう、地域内バスの無償運行なども含んだ実証調査などを、最大3年間補助する。(定額補助) 

※平成23年7月22日に「地域公共交通確保維持改善事業」の調査事業の特例措置として「特定被災地域公共交通調査事業」を創設。

(2)支援の活用状況

被災した3県の約20市町村が、特定被災地域公共交通調査事業を活用した生活交通の確保に向けた取り組みを実施中又は検討中。

(主な市町村)岩手県宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市 宮城県気仙沼市、石巻市、女川町、亘理町、福島県新地町　等

2.国土交通省(本省/東北運輸局)による個別のサポートの実施

(1)これまでの取り組み

（サイトから引用 小川)

 

【被災地】一部不通続くＪＲ仙台―石巻間 小牛田経由で直通快速運行へ

 

一部不通続くＪＲ仙台―石巻間　小牛田経由で直通快速運行へ

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111109t11006.htm

東日本大震災の津波被害で一部不通が続き、仙台―石巻間（４９．７キロ）の直通運転ができない仙石線に代わり、小牛田を経由して東北線と石巻線を通る直通快速列車を運行する考えをＪＲ東日本の清野社長が８日、明らかにした。

仙石線は高城町―矢本間が不通。現在、松島海岸―矢本間の代替バスを利用した場合、仙台―石巻間は約１１０分、小牛田で乗り継いだ場合は約９０分かかり、通勤や通学に不便との声が上がっていた。

仙台―石巻間（７１．１キロ）は８０分弱で運行するという。１日１～２本程度を予定している。清野社長は「遅くとも年度内、できればもっと早く始めたい」と話した。

（サイトから引用　小川）

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石巻市は宮城県第二の都市。ここも津波で大きな被害を受けています。

これでちょっと便利になりますね。

 

【助成】平成２３年度 ＮＰＯ復興資金助成 応募要領

 

平成２３年度　ＮＰＯ復興資金助成　応募要領

http://www.sj-foundation.org/jyosei/fukkou.html

損保ジャパン記念財団では、被災地の障害者を支援するために、東日本大震災の被災地に所在し、障害者や高齢者を対象とする福祉活動を行うＮＰＯ団体の皆様を対象に、活動基盤を取り戻し、事業の拡充やサービス向上につながる活動に必要な費用を助成する制度「ＮＰＯ復興資金助成」の募集をいたします。

応募要領をご確認の上、募集期限までにお申し込みください。 

　≪募集期間：平成２３年１０月１１日（火）～１１月１６日（水）（当日消印有効）≫

 

１．助成対象者

下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしていること。

＜１＞団体所在地

東日本大震災の被災地（※）に所在する団体（ただし、発災時に所在し、その後移転した団体も含む）。

（※）被災地とは、以下［1］または［2］を言います。

［1］厚生労働省発表「東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用について第１１報（３月２４日付）」で指定された市町村（ただし東京都を除く）

　岩手県、宮城県、福島県の全市町村と、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県の一部が該当です。

［2］東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

 

＜２＞団体種類

障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉活動を行うＮＰＯ団体、またはその活動を支援するＮＰＯで、１年以上の活動実績（※）をもつ団体。

（※）応募には、前年度の事業報告書、事業計画書、収支予算書の提出が必要です。

 

＜３＞団体種別

特定非営利活動法人、社会福祉法人の法人格を取得している団体、あるいは取得を目指している団体。

 

助成上限金額

１団体１００万円を上限とします。（総額１，０００万円を予定）

（サイトから引用）

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被災者対象に支援活動を行うところが該当しそうですね！（小川）

 

 

【防災】津波 旗で避難指示 気象庁

 

津波　旗で避難指示　気象庁「音だけ、届きにくい」

東日本大震災での津波被害を教訓に、気象庁が旗を使った避難呼びかけの導入を検討している。拡声機やサイレンの音だけでは届きにくいためだ。

「気象業務法施行規則」では、津波警報・注意報の伝え方は「鐘音またはサイレン音による」とされている。しかし震災では、海から陸に向かって吹く風の影響もあって、海上の人たちには音が伝わりにくかった。そうした指摘を受け、気象庁は旗を使った避難呼びかけの導入を検討し始めた。

先駆けは湘南　全国へ広がる

（朝日新聞11/5朝刊より引用）

■オレンジの旗で警報

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000331108010001

オレンジ色の旗で津波警報を知らせよう——。東日本大震災の教訓をもとに、鎌倉市のマリンスポーツ関係者が考えた方法が全国の海岸に広がりつつある。県や市も後押しを始め、公式手段として認めてもらうため国に働きかける予定だ。

３月１１日。鎌倉市の材木座海岸では、約３０人がウインドサーフィンを楽しんでいた。大震災発生後、防災無線から警報が鳴ったが、陸へ向かう南風に音が消されて届かなかった。海岸近くでウインドサーフィン店を経営する新嶋光晴さん（５２）は当時、周囲の人たちとウインドサーフィンのレース用の赤い旗を振り、約２０分で陸へ避難させた。

（サイトから引用　小川）

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視覚的な避難指示を併用すること、大賛成です！聴覚障害者もこれなら聴者と同様、わかりますね。

 

【防災】津波防災の日シンポジウム2011

 

津波防災の日シンポジウム2011　東日本大震災から学ぶ～いかに生き延びたか～

http://www.bousai.go.jp/1info/tunabo2011/index.html

本年６月、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする「津波対策の推進に関する法律」が制定されました。この法律において、１１月５日は「津波防災の日」と定められ、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事を実施することとされました。

 

内閣府（防災担当）では、「津波防災の日」に併せてシンポジウムを開催します。

平成23年11月5日（土）14時30分から

ニューピアホール（ゆりかもめ「竹芝」駅下車、徒歩2分）

（サイトから引用　小川）

 

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ネット配信もあるようですが、字幕は？です。

1854年安政南海地震が発生したので、11月５日が津波防災の日に定められたそうです。日米和親条約が締結された年ですね。その前年は黒船来航と。