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拡散希望！北海道を買い漁る中国＆中国人を日本に呼び込む岸田首相 ④【The Q&A】4/8 2022/04/09
中国資本が我が国の土地を購入する動機
＊我が国の事情：空港や鉄道駅、幹線道路から遠い土地は人気がない、土地が売れない。
＊中国の事情 ：交通アクセスが悪くても、綺麗な水が湧き、空気が澄んでいれば取得する。
＊中国では伝統的に異民族の土地を支配する際、最初に水資源を抑える。
水資源の有無や地下水脈の有無が最重要視する。
＊中国では水不足や水質汚染が深刻で、我が国の水資源や地下水脈の土地を手に入れられれば「一族が飲み続けられる水を確保した」ことになる。
＊水さえあれば貪欲に買い進めていく。
隔離された土地が狙われる
＊北海道では、農業生産法人が不便な山奥の僻地をほぼ集落ごと買収する事例が起きている。
＊中国企業やダミー会社と中国共産党との関係を確認することが必要。
＊将来的に、日本人と中国人とが混血した子孫を増やすため、地域に拠点を作ることを優先しているとの見方も。
＊長期戦略に基づき、中国からの移住者が自己完結型に生活できる拠点を設けていることを念頭に置いた広大な土地買収、森林買収が増えている。
＊独自の集落、自治区を作るため、太陽光発電は中国制電池で使用し、水源地や農地では農作物を栽培できるようにする。
農地法と農業委員会
＊農地は、唯一売買制限が課されている地目（農地法）
＊地元の農業委員会がチェックして、農業生産法人として的確と認められれば、日本人でも外国人でも購入可能。
＊農業委員会の実態が機能不全な土地が狙われる。
＊農家が外国資本に農地を売りたい場合、規制できない制度に問題がある。
＊外務省は「内外人無差別なので、外国人だけ不利益を被ることはできない」と主張する。
＊農業委員会による外国人への農地売却審査に全国統一のガイドラインを設け、簡単に許可が出せない仕組みが必要。
中国による農地取得の問題点
＊中国企業は、我が国の農家や研究所が汗を流して品種改良した種を手に入れ、栽培し、中国に輸出する。
＊中国農場から輸出された日本産の高級農作物や高級果物などは、中国の輸入業者を通じ、中国人に販売される。
＊中国の輸入業者は、日本に農場を持つ中国系農業法人への中国に輸出された農作物などの代金を払うので、お金は中国人の間で循環し、我が国にはお金は落ちない。
＊インバウンドも同じ。来日する中国人観光客に中国系資本が経営する宿泊施設や土産物店での販売をするので、インバウンドで落ちるお金は、中国人の間を循環し、
我が国へは殆ど落ちることがない。
日本が苦労して開発した高級野菜・果物の種を、合法的に手に入れ、中国人の手で販売。日本人は小作人の扱い。
外国人観光客を空港で待っているのは中国人の白タクで、中国人が手に入れた旅館・ホテルに滞在し、中国人経営の土産物屋で買い物。日本には一円も落ちない。
これが中国の商売のやり方で、これと同じことが農業でもおきる。
中国資本はバックに政府が付いているから巨大なお金が来る。巨大な農地を使って、大量生産して（日本の種を使って）作った野菜を日本国内に流通させたら
日本の農家は太刀打ちできますか？ 出来ないと思う。
とすると、日本の農家が淘汰されてしまう。
こうなると極論すれば、国内の農産物や果物を、中国人が経営する農業法人が作っていることになる。
これを彼らが国内に流さないで国外に流すと、飢餓が起きる。
土地の買収、農業への参入を認めるということは、こういった安全保障、食品安全保障に直結する問題なのである。
ここを誰も指摘しない。
これは中国が日本企業を買収する手口と一緒。
土地法制
＊所有者は永久・不可侵の権利
＊民法162条：所有権の取得時効
・20年：他人の不動産を実際に占有（他人の所有物と承知）
・10年：他人の不動産を実際に占有（他人の所有物と承知せず）
＊土地を売買した後の、登記簿の記載変更は義務でない
＊登記せずに転売が繰り返されると、誰が所有しているかが判らなくなる（税金は払われているのか？）
＊法整備を含め国が取り組む必要がある
国別地域別の森林買収面積 林野庁公表データ（2010～21年）で判明した国・地域別の森林買収面積
中国（香港を含む）969ha
英領バージン諸島543ha（中国がよく使う租税回避地）
米国368ha
シンガポール198ha
オーストリア61ha
その他237ha
北海道の地図の提示
北海道全体で2411ha 東京ドーム515個分の水源地が買われている。
自衛隊基地の周辺や、太陽光発電会社も進出。
札幌の高級住宅街やマンション、一軒家を購入。
中国人富裕層専用ゴルフ場が出現。
中国企業が星野リゾートトマムの株式を100％買収。
他にも色々 実態はもっと進んでいる。
なぜこういう事が起きるか。
ガッツ条約で、外国人の不動産取得は制限が無いから。
これは国を挙げて直さなければならないが、まったく放置されたまま。
中国国防動員法の問題
2010年に施行
満18歳～満60歳の男性の中国国民、満18歳～満55歳までの女性の中国国民は、国防義務を負担する（49条）
外国居住者は、49条の免除義務に含まれていないため、わが国にいる中国人が有事（台湾有事・沖縄有事）の際、中国共産党人民解放軍に動員され、わが国で破壊活動や軍事活動の要員になる。
2021年6月末の在留外国人のうち、中国人は745.411人。このうち18歳以上の中国人男女が人民解放軍の戦闘員になる。
自衛隊員の3倍。さらに岸田氏は留学生を呼び込んでいる（航空券代等日本が負担してまで）
技能実習生も（ベトナム人が殆どだが）呼び込んでいる。
日本にいる中国人を増やしている。
台湾有事が起こると岸田さんは分かっているのだろうか。
中国人を多く入れるということは食料安全保障からも、国防動員法からも安全保障に関わってくるし、国防動員法が発令されなかったとしても、チャイナタウンのようなものが北海道に多く出来てしまう。
食料を外国に握られるということは、非常にリスキーなことである。
台湾有事が起きシーレーンが閉鎖されれば、現状のままでも一気に食糧不足が起きる（確実にそうなる）
緊急事態の場合は、食料の輸出を止める法律が必要。水は戦略物質であるから、いかにこれに制限を掛けるかというのは政権与党で考えてほしい。
今回は北海道の話だったが、水という関連では富士五湖周辺もかなり買われている。
今回のウクライナのことでショックを受けている方も多いと思うが、日本もこういう形で相当蝕まれている。
そして安倍さんのときは何とか上手くやっていたロシアとの関係も、結局完全に敵になってしまった。
・・・ここまで・・・詳しくは動画を視聴なさってね。
「水と安全はタダ」と思っていた日本に、痛い痛いツケが回ってきました。取り返しは出来るのでしょうか。
水資源や土地の売買の危険性については、以前からネット上では取り上げられてきたし、少し新聞に出たこともありますが、国民の大きな声にはならなかったですし、
当然政府も放ったらかしです。
何を今更感もありますが、以前よりも更に深刻になっているので、聞き書きしてみました。
もう、我が国は殆ど終わっているでしょう？ 分かっていて政府も議員も問題にしないのですから。このシステム（日本を外国に差し出すシステム）は、明治維新のときに出来上がったのではないかと私は思っています。
あの時、徳川幕府（日本）は負けたのです。金権政治、金さえ儲かれば良い、利権が手に入れば良い、日本の伝統を壊してやるという輩が日本を乗っ取ってしまったと思います。
そして脈々と現在にまで続いています。岸田政権だけの問題ではなく、菅氏、安倍氏、その前からずっと、時の政権は知っていて放ったらかしにし、中国を厚遇し助けてきたのです。今、明らかになって来たに過ぎません。私達国民がこのシステムを支えてきたのです。
岸田首相はロシアに強気で出ますが、中国にはどうでしょうか。国土が買われて水源地が奪われ私達が飢えても、このまま放ったらかしでしょう。空腹は我慢してねと仰るでしょう。電力不足を我慢で乗り越えたのだからと。
在留中国人の数ですが、データは2021年6月末ですので、この時期は新型コロナで減少していたのではないでしょうか。現在はもっと増加していると考えたほうが良いと思います。
桜とメジロ
鳥の少ない時期も メジロは楽しませてくれました 感謝！
