日本共産党 吉岡正史のページ

日本共産党中央委員会・党建設委員会に勤務。時々、思うことをつづります。

11月16日(日)のつぶやき その1

2014年11月17日 04時38分19秒 | 日記

これは、この問題を考える大事なポイントだと思う。「『慰安婦』問題の責任を懸命に否定する姿は、国際社会の失望と失笑を買うばかりです。国際社会との落差、すなわち安倍政権に最も欠けているのは、『慰安婦』制度がいかに重大な人権侵害であったかという認識です」(西野留美子・ルポライター)

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本日、16日(日)、駅頭で訴えます。ぜひ、足をお運び下さい。
【15時~】立川駅北口デッキ
【16時半~】昭島駅北口 pic.twitter.com/f9QWOYI5Bo

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本日、沖縄県知事選投票日。午前11時現在、投票率は12.83%(男性14.32%、女性11.42%)。全体は前回よりも高め、とのこと。
沖縄の皆さん、大事な選挙です。ぜひ、投票に!

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やった!オナガさん、当確!20時の瞬間の発表、大差をつけての当選と思われます。こちら、オナガ陣営、生放送。 twitcasting.tv/zamamiyagarei

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投票箱のふたがしまったとたん、オナガさん、沖縄県知事に当確!これは本当にすごい。「保守も革新も関係ない」と、新基地反対での一点共闘の勝利。沖縄にとっても、日本にとっても、歴史に刻まれる、勝利になりました。本当に、よかった。さあ、次は解散・総選挙だ!安倍政権の暴走ストップの共同を!

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オナガさんが知事選に出馬したことに伴う那覇市長選は、「翁長市政を継承、発展させる。米軍普天間飛行場の辺野古移設には反対」と訴え、共産党や保守系会派含め応援した共同候補、前副市長の城間幹子さんも当選しました。沖縄県知事・那覇市長、共に新基地NOの首長候補が勝利!幾重にも歴史的!

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根底で、大きな何かが動き始めている気がする。安倍政権が、沖縄新基地に加え、消費税増税・集団的自衛権・原発再稼働など「政治とカネ」も契機に世論の壁にぶつかり、解散に打って出ようという直前の、沖縄の選挙結果。戦前復古的な政権が、音を立て崩れ落ちる前夜か?いや、ぜひそれを現実のものに!

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いまテレビで沖縄県知事選をみれるのはBS-TBS「沖縄知事選3時間スペシャル」です!衛星見れる方は是非

吉岡正史さんがリツイート | RT

政権党が業界団体含め総力あげて推した現職知事が、開票と同時に落選と速報される結果。安倍政権にとっては、解散総選挙の敗北に匹敵するぐらい、重大で、重い意味のある敗北だと思う。 #沖縄県知事選挙

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沖縄!沖縄!沖縄!!!

吉岡正史さんがリツイート | RT

「歴史の大きな発展のなかでは、二十年をひとまとめにしたような数日がやってくることがある」(Karl Marx)だなぁ、ホント。 #沖縄県知事選挙

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日本共産党の志位和夫委員長が、沖縄県知事選の結果を受け、見解を発表しました。非常に短いもので、すぐ見れます。ぜひ、ご覧下さい。
youtube.com/watch?v=jnLu6E…

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沖縄県知事選、支持政党別でまとめた出口調査。①自民・公明支持層でも、少なくない割合の方々がオナガ候補に投票、②政党支持なし層ではオナガ候補がかなりリード。
興味深い。 pic.twitter.com/nBmIFfUdHj

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被災地からも、うれしい選挙結果。
南相馬市議選で、日本共産党の渡部寛一、荒木千恵子の両候補が当確。全体として10%以上投票率が下がる中、原発事故避難により全住民が避難している小高区の渡部寛一市議は、前回比で1・5倍近い得票になりそう、とのこと。

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「(辺野古埋め立て承認の)取り消し、撤回に向け断固とした気持ちでやっていく」「昨年12月の知事の埋め立て承認と民意は違うということを内外、日本政府や米国政府、場合によっては国連に届けたい」。「埋め立て承認撤回へ全力=翁長氏」(時事) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-…

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仲井真候補とは倍近い差。下地、喜納候補が束になっても翁長候補に及ばず。喜納候補の得票数の低さも、特筆すべき。泡沫以下の論外の扱い。【速報・沖縄県知事選9】RBC琉球放送によると、現在、翁長氏は仲井真氏の倍近い得票差でトップ。 pic.twitter.com/DaBr38aYNt

吉岡正史さんがリツイート | RT

20時、オナガ氏当確の速報を眺める仲井真陣営。 pic.twitter.com/ewZmhUT4Od

吉岡正史さんがリツイート | RT

「16日投開票の沖縄県知事選で、時事通信社が行った出口調査によると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外・国外への移設を求める有権者は64.0%に上った」(時事)

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県民を無視し、米軍基地の危険を最新鋭基地建設とセットで県内に押し付け続けようとする安倍政権が、そもそも危険な存在だと思う。「自民党の茂木選対委員長は沖縄県知事選で移設反対派の当確を受け、『普天間の危険性除去に向け準備を進めていく』と、辺野古移設方針を堅持する考えを強調」(時事)

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@masafumi_yoshi 今度の総選挙でもう20年進めよう!!!

吉岡正史さんがリツイート | RT

3分もない! コンパクトですよo(^_^)o “@masafumi_yoshi: 日本共産党の志位和夫委員長が、沖縄県知事選の結果を受け、見解を発表しました。非常に短いもので、すぐ見れます。ぜひ、ご覧下さい。
youtube.com/watch?v=jnLu6E…

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吉岡正史さんがリツイート | RT

翁長さん勝利、政府はこの重い民意を無視出来るのでしょうか?

吉岡正史さんがリツイート | RT

橋下氏出馬検討に維新府議・市議は「都構想の投げ出しだ」と慎重論が強いという。彼らの立場なら当然だ。橋下氏があれだけ都構想を主張していたのは何だったのか。これはもう彼の信奉者への背信行為でもある
橋下氏、衆院選出馬検討、党内慎重、日経 s.nikkei.com/1yH2aEh

吉岡正史さんがリツイート | RT

新基地建設NOの沖縄県民の意志は、翁長知事誕生ではっきりと示された。政府がこれを無視して建設強行を続けるなら、問題はもはや沖縄の問題、基地問題にとどまらなくなる。民主主義の問題だ。すべての国民にかかわる問題だ。

吉岡正史さんがリツイート | RT


11月15日(土)のつぶやき

2014年11月16日 04時34分08秒 | 日記

@masafumi_yoshi  「日本共産党」も主張している、消費増税に道理なしを訴えて下さい。

吉岡正史さんがリツイート | RT

【宣言】第二党となったこの地から、風穴あけます! goo.gl/Y1CUOX

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今度の総選挙は、秘密保護法の12月10日施行が狙われる中での選挙。
各党の立ち位置メモ。
【自公維み】推進・修正賛成
【民】土壇場で「反対」するも、最初に「秘密保護法制」を提起したのは民主党政権。安倍政権の秘密保護法案審議の特別委員会設置に賛成
【次世代】維新から分裂した改憲政党

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カジノ推進=亡国政治。「平均でギャンブル開始は20歳、28歳で借金が始まり初診39歳、精神科受診や自助組織につながるまで11年。つぎ込んだ金額は50万~1億1千万で平均1300万。婚姻患者65人中10人の妻は精神科通院。家族は徹底的にさいなまれる」(帚木蓬生、精神科医・作家)

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原発の抱える問題の本質をつく、大事なコメント。「小さな噴火が本当に大噴火になるかどうかは、直前まで分かりません。人間を避難させることはできるかもしれませんが、原発は避難できません。短期間で使用済み核燃料を運び出せますか」(石原知弘・日本火山学会原子力問題対応委員長)

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日本の税金で美しい海を埋め、200年も運用可能な米軍基地をつくるなど、絶対に「次の世代のため」とは、言えません。いよいよ明日、投票日! pic.twitter.com/98CHdpZ5F7

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【再掲】衆院解散・総選挙が濃厚となり、連日各党のコメントを報じる #NHK 。昨日7時のニュースで、日本共産党と社民党のコメントを流さなかったが、今日もまた共産党のコメントを外した。(ひ)

吉岡正史さんがリツイート | RT

オナガ雄志候補の必勝大集会は参加者で県庁前の歩道が埋めつくされた。オナガさんは聴衆を前に「大変感激している。こんなにも県民の心が一つになったことはない」と選挙戦の手応えを話すとともに、辺野古新基地を「絶対につくらせてはならない」と訴えた。投票箱が閉まるまでが勝負だ。(s)

吉岡正史さんがリツイート | RT

「日本には他国にない多くのギャンブルがある。公営ギャンブル全体(競馬・競艇・競輪・オートレース・サッカーくじ・宝くじ)の年売り上げ6兆円にパチンコ・パチスロを加えれば25兆円。世界最大の売り上げがあるマカオのカジノが5つか6つ、既に国内にあるのと同じ」(帚木蓬生、精神科医・作家)

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解散総選挙、民主党は消費増税先送り容認に転換 huff.to/1ujFPgK (11.14ハフィントンポスト)…自民、公明、民主は、消費税増税を決めた「増税3兄弟」。本当の対決点は「先送りかどうか」ではなく、「増税3兄弟か、増税中止の対案を持つ日本共産党か」にある。

吉岡正史さんがリツイート | RT

こういうのを、「対決ポーズ」と言います。「民主、維新、みんなの野党3党が小選挙区擁立、政策などを調整する選挙協力に動きだしていますが、首長選では対決どころか、相乗り」。「“自民と対決”いうが どこでも相乗り/福島・和歌山・愛媛・山梨」 jcp.or.jp/akahata/aik14/…

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【宣言】第二党となったこの地から、風穴あけます!

2014年11月15日 14時43分57秒 | 日記
衆議院解散が濃厚です。
流動的ですが、12月2日公示、14日投票と、
投票日まで1か月もない
過去に例がないような短期間の選挙となりそうです。

ただ…、今度の選挙は、面白い!
そもそも、安倍内閣が、
消費税増税でも、
「戦争する国づくり」でも、
原発再稼働でも、
使い捨て雇用拡大路線でも、
あらゆる暴走が、世論を前にうまく回らない…
「今を逃せば、議席はさらに後退する」
と判断せざるを得ない、追い込まれる形での解散です。

面白いのは、私が活動する東京21区(日野・立川・昭島)も同じ。
この地域は、昨年の参院選比例で、
日本共産党は、民主・公明を抜き、自民党に続く第二党。
前回の衆院選、東京21区では民主の現職が勝利しましたが、
その後の市議選(日野・立川)で、民主党は得票も議席数も日本共産党を下回り、
今や、昭島含む3市で、日本共産党は民主党議席を上回っています
前回の衆院選で、2割ほどの得票を獲得した、維新・未来も、
勢いはまったくありません。

安倍政権に正面から対決しているのは日本共産党だけ、
という政党状況も21区ではより鮮明です。
21区は、自民・民主ともに現職がいますが、両者とも
「戦争する国」づくりでも、
消費税増税でも、
原発再稼働でも、
向いている方向は同じです。

ならば、結論は1つ!
いくぞ、この地から国政へ!

…ということで、本格的な活動スタートです。

まずは、16日(日)、立川駅・昭島駅の街頭演説からスタート!
ぜひ、お越し下さい。


11月14日(金)のつぶやき

2014年11月15日 04時35分29秒 | 日記

消費税増税にはひとかけらの道理なし。「社会保障のため」といいながら、病床数を大幅に削減し患者を病院から追い出し、介護の要支援者を介護保険から締め出す等々、社会保障は次々切り捨て。「財政健全化のため」といいながら、大企業減税と公共事業に巨額のばらまき。延期でなく、きっぱり中止を

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カジノ問題で見ると、沖縄の知事候補の立ち位置が、さらに鮮明に pic.twitter.com/7kFU6Nj16h

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それ、既に維新にも、あてはまりつつあるような気が…。「総選挙でみんなが『なくなるのでは』維新・江田共同代表」(神奈川新聞) kanaloco.jp/article/80340/…

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解散の動き:何で今解散か。答えは簡単。安倍政権の政策で日本悪化の一途がその内解る。それが国民一般に解る前に選挙してしまおうという魂胆。「大義なき解散」「まやかしの解散」「将来の大敗阻止のための解散」国民はこれを熟知する必要がある。選択、先ず自民党候補にに投票しない。それ位は出来る

吉岡正史さんがリツイート | RT

「(消費税増税の先送りは)安倍政権の経済失政を自ら認めることになるということです。いまの景気悪化は、決して自然現象ではありません」と日本共産党の志位委員長 tl.gd/n_1sie8jj

吉岡正史さんがリツイート | RT

なるほど(笑) @imajine9p みんなとか維新とか次世代とか太陽とか…は元々自民党の派閥程度の差異だから、目くらましのための新党ブームの産物で、私のイメージは、ぷよぷよしたゲームでぽよん、ぽよんって降ってきて同じのがくっ付いてパッと消えるやつ

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「追い込まれ解散」「今を逃せばもっと後退するしなぁ、解散」等々のネーミングかしらん。「<安倍首相>総選挙準備を指示 解散は最短で19日」(毎日) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-…

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「『国体』とは、三種の神器というただのモノのことだった」 jcp.or.jp/akahata/aik14/…

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安倍首相が消費税増税延期と一体で軽減税率導入を検討、との報道。逆進性という、貧困拡大のこの税の欠陥を認めるなら、まずは増税中止を。税の不公正を正すなら、大企業・富裕層に余りに甘い税制こそ正すべき。小手先の対応では、貧困を広げてきた自らの矛盾を乗り越えることなど、絶対にできない

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「沖縄戦では20万人もの犠牲を出し、その後、米軍施政下で呻吟の苦しみを味わい、祖国復帰後も基地は強化され、被害を被ってきた。今回の知事選は、沖縄の苦難の戦後史と決別するターニングポイントとなる選挙です」(呉屋守将・オナガ選対本部長)

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NHKニュース7  #共産党 志位和夫「消費税増税問題が重大な争点になってくるわけですが」「消費税10%は先送り実施ではなく、“きっぱり中止を”という事を訴えて、大いに奮闘したいと思います」  そうだ!先送りではなく中止だ! pic.twitter.com/WNxSl8CeOE

吉岡正史さんがリツイート | RT

考えてみれば、前回の衆院選は2年前。当時の青森1区の候補者と、今回出馬が取りざたされている候補者を見比べてみると、顔ぶれはあまり変わらないのだが、所属政党がみんな違う、ということになります。違わないのは自民党と共産党だけ。大事な一票が政党の離合集散で霧散する、は御免です。

吉岡正史さんがリツイート | RT

まったく正論。「『対立してきた共産党となぜ一緒になるのか』と聞かれます。これ以上、基地をつくりたくないという思いに自民も共産もない。目標が同じなら、同じ沖縄県民が一緒になるのは当然。オナガさん勝利のため最後までがんばります」(平良仁一・自民除名の那覇市議)

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安倍・自公政権の暴走が問われる総選挙ですから、「自民党みたいな政党・候補者」では審判になりません。自民党と正面から対決し、自民党政治をおおもとからかえる提案をもち、行動してきた日本共産党を伸ばしてください。

吉岡正史さんがリツイート | RT

オリバーストーン監督から、オナガ候補に激励メッセージ!「仲井真知事は沖縄県民への公約を裏切り、皆さんを売り渡した」「沖縄県民はこの不当な攻撃に勇敢にたたかってきました。皆さんは社会正義の為たたかう世界すべての人々の心をとらえています」 jcp.or.jp/akahata/aik14/…

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「本土が戦後復活する中、沖縄は米軍支配下で切り離され、基地の阻害で小さい所に閉じ込められ、働く場もない。政府はそこに付け込み、わずかなお金で県民の心を釣って、基地を押し付けてきた。基地がない方が沖縄は活気づく。何としてもオナガさんを知事に押し上げたい」(浦崎康克・元宜野座村長)

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反対世論の大きさと経済状況のひどさに、増税3兄弟の自民・公明・民主がそろって増税見送りの態度になりました。国民世論の勝利の第一歩です。いよいよ先送り実施=任期中引き上げか、10%中止かが、総選挙で問われます。消費税10%増税中止へ、「山が動いた」という結果をだしたい。

吉岡正史さんがリツイート | RT

「選挙は『新基地建設反対のオール沖縄』対『思考停止に陥った新基地建設推進勢力』とのたたかいです。〔相手陣営は〕『共産党』だと言えば相手が動揺するとか、基地は沖縄に置くものと思い込む。彼らは全く成長しないですね。沖縄に対する思いは保革を問いません」(呉屋守将・オナガ選対本部長)

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プロフィールを変更しました。
変更内容でもご紹介した、極めて面白い流れも全面的に生かし、
全力も尽くし、
さあ、行くぞ!
第二党の次は、第一党!
日野・立川・昭島から、国政へ!

…ということで、皆さん、お世話になります★

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期待の声を形にするため、がんばります!

2012年12月19日 15時52分10秒 | 国際・政治

衆議院選挙が終わりました。

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結果、前回に比べ、得票数・率ともに前進させたものの、議席に届くことができませんでした。

悔しいですが、1年あまりの活動で得た、数え切れないほどの新しい出会いの数々は、大きな宝物です。

多くの方から寄せられた期待の声、そして公約を実現させるため、これからも力を尽くします!

以下は、東京21区の結果です(クリックしてご覧ください)。

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こちらは、選挙結果を受けての日本共産党の声明です。ご意見・ご感想なども、お寄せ下さい。

こちらをクリック


原発を本気でなくす国会を

2012年12月03日 22時45分09秒 | 国際・政治

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  悲惨な事故、甚大な被害、今も続く苦しい避難生活、圧倒的な原発ゼロの世論…。今度の選挙は、本気で原発をなくす国会をつくるチャンスです。

  いま、各党で原発を「なくす」「減らす」という声があがっています。ただ、民主党がそうだったように、原発ゼロの公約が裏切られては困ります。今や、公約どころか政党そのものが簡単に変わる状況です。この問題で絶対にぶれない党が国会で多数となる。それが大事ではないでしょうか?

  日本共産党は、原発マネーふくめ企業・団体献金を1円も受け取らず、原発の計画段階から一貫して反対を貫いた、唯一の政党です。

 即時原発ゼロこそ、現実に原発をなくす、一番現実的、かつ責任ある立場です。

  全国で動いている原発は大飯の2基だけ。関西圏ふくめ、原発が1基も稼動していなくても暑い夏を余裕をもって乗り切れたことが明らかになっています。大飯をただちに止め、全原発を廃炉プロセスに移行させることこそ、責任ある立場です。

  「ゼロにはしばらくかかる」「あと●●年必要」…。これでは原発再稼動の余地が必ず出てきます。

  安全に稼動できる原発がどこにあるというのでしょう?稼動している大飯でさえ活断層が疑われています。原子力委員会は、原発を稼動させれば10年以内に再び事故が起こるという試算も出しています。稼動するほど核のゴミはたまる、原子炉の高濃度汚染で廃炉も難しくなります。あらゆる点で、すぐ全原発を廃炉へと移行させる道が、現実的です。

  「しばらくかかる」「しばらく原発が必要」~ これでは本腰入れた自然エネルギー対策もできないし、原発立地自治体の経済・雇用対策もできません。即時原発ゼロ以外の選択肢は、原発ゼロそのものを遠ざけ、あいまいにしかねない選択肢だと、私は思います。

  ドイツで自然エネルギーの雇用が原発労働者の13倍、38万人も生まれ、発電単価も原発を下回るなど、すでに原発が時代遅れの存在であり、自然エネルギーは経済・雇用を活性化させる先端技術です。この転換をすすめましょう。

  私は、原発ふくめ、あらゆる問題で一致点を大事にし、共同をすすめます。どの党であれ、原発をなくそうと言っていることは、いい事です。

  ぶれずに共同を広げる力、それが日本共産党だと思っています。この地域から、「即時原発ゼロ」の強烈なメッセージを、全国に発信させたい!心から思います。


◆ 吉岡正史事務所 ◆
    【住所】  立川市柴崎町3-15-18
    【電話】 042-522-8606
    【Fax】  同上

┏━ 無料の労働相談・生活相談を実施中です ━━━━━━┓

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    周囲の方を含め、どんな問題でも、ぜひご連絡下さい
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消費税増税に頼らない国へ

2012年12月03日 22時25分01秒 | インポート

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  私は、立川駅周辺の夜回り相談、孤立死が発生した住宅での調査活動など参加してきました。

  夫婦で職を失い、路上生活。貯金も底をつき、明日の展望も見えないと訴える方々。目を覆いたくなるような生活苦の広がりに、悲しみと憤りを重ねる日々でした。

  消費税大増税は、公約違反なだけではありません。収入が低いほど負担が重いこの増税。収入がなくても払う税金、消費税。これが10%となれば、生活苦も、孤立死も、餓死も、拡大することは間違いありません。

  日本経済の主役は内需です。GDPの6割を占める家計消費を直接冷やしこむ大増税では、経済も悪化、それに伴い、税収だって落ち込みます。

  くらしも経済も財政も根底から破壊する消費税大増税はストップを!私は、新しい国会で、消費税増税中止法案を提案し、実現させます。




  だいたい、税制をいじる時、庶民・低所得者層への負担が当たり前というのがおかしい。そもそも税制は、収入に応じた負担(応能負担)を原則にすべきです。

  この間、大資産家には、証券優遇税制など減税措置が重ねられ、所得税は年間所得1億円を超えると、払う税率が安くなるという“ゆがみ”が生まれています。トヨタは、社長の方が労働者より安い税率で税金を払っているのです。

  大企業も、資本金規模が10億円を超えると、法人税率が減少します。証券優遇税制など、大企業が恩恵にあずかる減税措置で、法定税率40%をはるかに下回る、19%程度しか、大企業は税金を納めていません。

  貧困と格差を広げる税制から、なくす税制への転換を ~ そうすれば、消費税増税は必要ありません。




  「コンクリートから人へ」~ 民主党は前回の総選挙でそう公約しましたが、公開討論でも現職の方が「最近は皮肉の言葉で使われる」と認める状態となりました。消費税増税のどさくさにまぎれ、民主・自民・公明は、増税分を財源に、今後、100兆~200兆という大型公共事業を全国で展開できるよう合意。車の通らない大型道路、船の来ない港 ~ そんなものを作るより、老朽化がすすむ道路・施設の整備、数が足りない保育園・特別養護老人ホームなど、くらし応援の公共事業に転換した方が、税金も節約でき、中小業者の雇用、地域経済を支える力になります。

  聖域扱いの米軍への思いやり予算など軍事費、原発推進予算、政党助成金など、税金のムダ使いにメスを入れれば、きちんと財源は生まれます。消費税増税は、必要ありません。

  賃金も年金も毎年、減っていく ~ こんなおかしは話はありません。働くルールのこれ以上の破壊は許さず、逆に人間らしく働けるルールへと整備する。年金を自動的に削る仕組みは撤廃し、無年金・低年金をなくし、そして、最低保障年金制度の確立へ ―― 低収入社会から抜け出す経済改革をすれば、デフレ不況の脱却、さらに税収増となり、消費税増税は必要ありません。

  消費税増税なしで、社会保障も抜本的に充実させ、財政危機も打開する。こういう提案をしているのは、日本共産党、ここ東京21区では私しかいません。

  多くの世論でもある、増税の中止。この声を形にするため、がんばります。


外交不在から積極外交へ~領土問題を考える

2012年12月03日 22時05分06秒 | 国際・政治

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  日本に足りないのは、軍事力でなく外交力 ~ 尖閣諸島・竹島・千島列島など、日本の大事な領土をめぐる問題は、そのことを示しているように思います。

  例えば、尖閣問題です。混乱が広がる大きな原因のひとつは、自民党ふくむ歴代政権の“外交不在”にあります。

  尖閣諸島は、日本が1895年1月、平和的に取得を宣言して以降、中国側は1970年まで75年間も異議を唱えてきませんでした。中国側は「日清戦争で奪った」と言いますが、奪ったのは台湾・澎湖列島で、尖閣諸島は含まれていません。これらの点をきちんと当事国・国際社会に訴えれば、必ず解決への道が開かれると思います。

  しかし、歴代政府は、72年の国交正常化のときに尖閣問題を棚上げすることで合意し、その後、一度も日本の領有の正当性を理を尽くして中国側に訴えてきませんでした。「領土問題は存在しない」と、相手から何を言われても反論もしない自縄自縛状態です。

  その一方、国防軍だ海洋防衛だと軍事的対応を言い続けるわけですから…。これでは、緊張を高め問題解決を遠のかせるだけです。領土問題での紛争が存在すると認めた上で、当事国や国際社会に領有の正当性をアピールする戦略的な外交攻勢への転換が必要です。

  先日の公開討論では、民主党の現職の方は、その外交上の弱点を認めたものの、「領土問題は存在しない」という態度を改める点はあいまいなまま、日米同盟・軍事力強化に言及。自民党の新人の方に至っては、突然、私のカバンを取り上げ「いきなり奪われたらどう思います?」というパフォーマンスまでして、対話そのものを拒否、軍事対応のみ突出させました。

  はっきりいって、領土問題解決は、党派・イデオロギーの違いを超えて考えるべき問題です。すでに、日本国内でも各分野で深刻な経済的影響が出ています。日ごろ、税制や原発など見解が異なる日本経団連会長も、外交戦略へ転換すべきといいました。

  残念ながら、領土問題で建設的提案をもって外交努力を重ねているのは、日本共産党しかありません。外交不在から、積極外交へ転換を ~ 今回も、大いに訴える必要があるテーマだと思っています。


人間らしく働ける社会実現でデフレ打開を

2012年12月03日 21時49分04秒 | 国際・政治

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  私は、ネットカフェ難民調査など、派遣切り・請負切りをやめさせる運動に参加。ここ3年間は、立川駅周辺の夜回り相談にも参加していますが、解雇とともに路上生活という光景に、いつも絶句させられます。

  いまや、働く人の3人に1人、若者・女性では2人に1人が非正規。年収200万円以下という労働者が1000万人を超えて久しい・・・。賃金は10数年間、ほぼ連続で下落し、ピーク時より年収は平均100万円も下落しました。

  これは自然現象ではありません。政治災害です。

  1985年まで禁止されていた派遣労働。これが一部、解禁され、99年には原則自由化。03年には製造業分野にまで蔓延し、正社員から非正規への置き換えが一気にすすみました。「公務員を減らせ」と、市民生活に関わる職員も非正規に転換。結果、できあがったのが、低賃金社会です。すべて、日本共産党以外の政党が賛成し、進めてきた道です。

  一方、大企業は、最近も、電気・情報産業で無法な13万人大量解雇をすすめています。なのに、歴代政府は、大企業に減税につぐ減税…。結果、大企業の溜め込むもうけ(内部留保)は、過去最高、天文学的数字の、260兆円となりました。

  これではデフレ不況になるのも当たり前です。経済の主役は、内需、とくにGDPの6割を占める家計消費が大きい。ここが冷え込んでいるのです。

  労働者の雇用と賃金を奪いながら、いったい誰が、トヨタやソニーの自動車・電化製品を買うというのか?安心して結婚・子育てができるというのか?この道を断ち切ること ~ 内部留保をきちんと家計消費にまわすための改革は、避けて通れません。

  使い捨て雇用をなくしましょう。安心して結婚・出産できる人間らしく働けるルールをつくりましょう。

  儲けているのなら、きちんと税金を納めるのは当然です。大企業の法人税率は満額40%にも届かない19%。大企業・大資産家にばかり恩恵のいく減税制度を正すべきです。

  働く人の3人に2人を支える中小業者が下請け単価の切り下げで苦しめられています。諸外国でも整備されている、きちんとした下請け単価を保障するルールをつくりましょう。

  公開討論では、「内需は大事」というものの、民主の現職の方も、自民の新人の方も、さらなる大企業減税、投機マネー拡大にしかならない金融緩和を言うばかりで、肝心の人間らしい雇用には触れません。新たな技術、商品開発も言われましたが、買う力が伴わない限り、デフレ不況の悪循環は止まりません。

  人間らしく働ける社会をつくる。私の絶対に曲げられない原点です。


社会保障は経済活性化・国の未来ひらくカギ

2012年12月03日 21時24分33秒 | 国際・政治

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  「社会保障を持続可能なシステムに」~ 社会保障給付を減らし、負担を増やす際、必ずといっていいほど聞かれる言葉です。

  しかし、現実はどうか?歴代政権が社会保障の抑制・削減・負担増を重ねた結果、医療難民・介護難民と言われる状態は、命・健康そのものが持続不可能な状態にまで悪化しているのが現実です。

  お宅を訪問していても、老々介護や家庭内介護で、介護する側もクタクタの現実にどこでもぶつかります。立川で相次いだ孤立死。介護を担う方の急死により、介助を必要とする幼い子どもや、年配のお母さんの命が失われるという、痛ましい事態でした。

  「このままでは、この家庭が孤立死してしまう」~ そういう現実にも、何度もぶつかってきました。NPO団体が実施した「ケアラー(介護・介助を担う人のこと)実態調査」によれば、ケアラーの5人に2人が趣味・社会生活の機会が減り、5人に1人は信頼して相談できる先がなく、働いているケアラーの3人に2人の収入が減っています。「自助・共助」の名の下に、保険料は値上げ&介護サービスはカット!このような現実を生み出した理由です。

  医療・介護・保育など、社会保障の分野は、人の支えがあって成り立つ分野です。施設の増設・改修など、地元の中小業者の雇用にもつながります。

  内需を冷やす原因ともなっている社会保障削減路線から、社会保障充実の政治への転換で、デフレ不況の脱却を!車が通らない大型道路、船の来ない港、危険な原発建設・輸出に税金を使うより、よっぽど効果的です。


“希望格差”は許さない~子どもの貧困なくせ

2012年12月03日 21時07分48秒 | 国際・政治

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  この間、相談活動を重ねていても、生活苦の広がりは本当に深刻です。「生活が楽でしかたがない」という声は聞いたことがありません。

  そのもとで起こっていること~子どもの貧困です。

  貧困世帯が集中するといわれる足立区。ここの小中学校で、「希望格差」という言葉が聞かれます。「将来の夢は?」と聞くと、「フリーター」「コンビニのアルバイト」などのこたえが返ってくる…。雑誌「東洋経済」調査では、年収別の5分類で比較すると一番低い分類と高い分類の世帯で月収差6・7倍、教育費は22倍も差が出るそうです。低所得層では義務教育も悲鳴をあげ通わせている…。そういう話が各地で聞かれます。

  国の社会保障の現実も、子どもの貧困を加速させている!世界と比較しても、社会保障を経て、逆に貧困が拡大する国は、先進諸国で日本しかありません。母子家庭の場合、元々、収入が少ない上、社会保障の再分配の過程で、逆に支出が増えてしまうというのです。

  生まれた家庭のお金のあるなしで将来にまで格差が生まれる!こんな社会であっていいはずがありません。

  この問題は、一部の子育て世帯の話で済ませられません。「理想の数だけ子どもを生めない」理由のトップ、8割が「子育て・教育にお金がかかる」と回答…。世界一の学費、雇用も非正規・使い捨て・低賃金・長時間労働が当たり前。この現実が、子どもを生み、育てることそのものを難しくしていると思います。

  安心して、結婚でき、子育てできる、人間らしい雇用と賃金の実現を!

  世界で当たり前の、大学ふくむ教育費の低減・無償化を!

  安心して預けられる認可保育園の抜本的増設を!

  すべて、政治の責任でやれることです。子どもの未来は、私たちの、日本の未来。最優先で応援すべきです。


日本国憲法は変えるのでなく生かしてこそ

2012年12月03日 20時53分50秒 | 国際・政治

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  自民党が憲法に国防軍を書き込むと訴え、民主も、維新も、未来も、改憲の方向で足並みをそろえる~憲法を守り、生かそうと訴えているのは、この地域で私だけ。率直いって、とても危険な状態だと思っています。

  共通しているのは、「憲法は時代にあわなくなった」というもの。維新の会などは、「日本が駄目になったのは憲法が原因」「憲法を破棄する」とまで言っています。

  とんでもないと思うのです。

  憲法は、国民からの政府に対する命令(第10条「最高法規」)。憲法25条では、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」「国は社会保障の向上・増進に努める」ことが定められています。この条項に沿っていたのなら、医療難民・介護難民といわれる状態はつくられなかったはずです。はっきりいって、歴代政権が、憲法に基づき、まじめに仕事をしてこなかったことが、日本を悪くした最大の問題だと思います。

  アジアで2000万人以上、日本国内でも310万人以上の尊い命を奪った、あの戦争を、二度と起こしてはならない。他国の人を殺し、殺される国でなく、軍隊を持たずに道理ある外交の力で名誉ある地位を得ようとつくられた憲法9条は、私にとっても、世界にとっても、宝物です。

  いま、この9条、とくに第二項を変えて、集団的自衛権を行使できるようにしようという動きが活発です。「自衛権」というと日本を守るように聞こえますが、実は、アメリカ・日本が「攻められた」「攻められそう」と決めたら、世界中どこでも一緒に戦争できるもの。第二次世界大戦の引き金を引いたのも「集団的自衛権」です。安倍さんは正直に「日米同盟は血の同盟」といいましたが、こんなこと、絶対に許すわけにいきません。

  私にも、6歳の男の子と1歳の女の子がいます。私は、他の子どもたちを殺すため、そして殺されるため、わが子を育てたくはありません。憲法が生きる国を。9条を次の世代へ。絶対に譲れない点です。


危険なオスプレイは横田に飛ばさせない

2012年12月03日 20時28分08秒 | 国際・政治

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  数ヶ月に一度、墜落をくり返してきたオスプレイ。開発に関わった技術者も欠陥機と認めるオスプレイ、米国雑誌『タイム』も「空を飛ぶ恥」という特集を組むほどです。

  その特集によると、オスプレイの開発期間は月面に人類を運んだアポロ計画の倍、25年。その間の犠牲者数は、アポロ計画の10倍、30人…。月面に運ぶより危険な輸送機を、人口密集地に飛ばし、日本中で低空飛行訓練させるなど、正気のさたではありません。

  オスプレイは横田基地・厚木基地に飛来することを政府も認めています。普天間基地の調査では、オスプレイが事故を起こす場合が多かった、転換モード(ヘリ・航空機への転換)に入るのは、基地の手前5km。これを横田に重ねると、昭島がすっぽり入り、日野・立川も一部が重なります。この地域で墜落という事態もありうるのが、オスプレイです。

  しかも、オスプレイが配属されるのは、日本防衛と無縁の海兵隊。旧機より長い航続距離を誇るオスプレイは、海外の紛争地に迅速に侵略できる、というわけです。日本の各地で、山々をぬうように低空飛行訓練を行うのも、そのためです。

  横田ふくめ、日本の空にオスプレイは絶対に飛ばさせない ~ このことを訴えているのは、この地域で、私しかいません。絶対、飛ばさせないぞ!


異常な日米同盟は友好条約に転換を

2012年12月03日 16時18分09秒 | 国際・政治

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  沖縄の全自治体が反対してもオスプレイは強行、綱紀粛正・再発防止を何度かさねても止まらない凶悪犯罪…。いま、この根底にある、世界的に見てもあまりに従属的な日米同盟=日米安保条約が問われていると思います。

  なぜ、凶悪犯罪が止まらないのか?犯罪を犯しても基地に戻れば身柄さえ確保できない、不平等な地位協定の存在があるからです。しかも、刑務所に入っても、米兵はステーキが食べられる別メニュー!犯罪がなくなるわけがありません。

  日米同盟の姿は、年々、異常さを増しています。当初、取り決めにはなかった「思いやり予算」。今では年間2000億円規模、支払われ、米軍は基地・レジャー施設・学校・住宅ふくめ水光熱費は無料。米軍住宅の建設も日本の税金で建設。レジャーの移動でも高速道路は無料。これで「抑止力」がつくとでも思っているのでしょうか?

  そもそも、在日米軍は日本防衛のためにいるのではありません。これは、何度も米国側が認めていることです。軍備も、沖縄の海兵隊など、海外の紛争地域に殴りこみをかけることが任務です。

  さらに、TPPなど度重なる米国農産物の輸入自由化、郵政民営化や派遣労働解禁の規制緩和なども、すべてアメリカが要求してきたことですが、安保条約の経済条項~国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め…両国の間の経済的協力を促進する」が背景にあります。

  日本共産党は、アメリカであっても、いいことはいい、悪いことは悪いと、きちんと言い合う対等平等の関係こそ、真の友好関係だと考えています。実際、オバマ大統領の核のない世界への発言には、賛意とさらに廃絶をすすめるための手紙のやりとりを行ったり、最近では、沖縄の女性暴行事件に日本の政党として唯一、米大使館と交渉しています。

  NHKの世論調査でも、今後、日米同盟を機軸にすべきとこたえたのは19%。アジア諸国との外交によるべきとの回答は67%でした。

  異常な日米同盟はやめて、友好条約へ転換を!そのことが、あらゆる意味で、内外にすばらしい変化を生み出します。


日本の形を壊すTPPは許さない

2012年12月03日 15時01分47秒 | 国際・政治

  民主党現職の方が、前のめりで推進しようとしているTPP(環太平洋連携協定)…。日本の形を根底から壊すTPP参加は絶対に許されません。

  TPPは、協議参加の前提条件が「自由化を認めること」。政府は「協議の中で守るべきものは守る」と言いますが、ごまかしです。しかも、その協議自体が国民には秘密…。フタをあけたら全作物の関税がゼロ!となりかねません。

  TPPに加入したらどうなるのか?農林水産省の試算では、雇用が350万人失われ、食料自給率は40%が13%に下落。だいたい、「国際競争力で日本の農業を強く」などと言いますが、相手にする国の農家一戸あたりの耕地面積は、アメリカが100倍、オーストラリアが1500倍。対抗しようがありません。私たちの胃袋を海外だのみにし、日本の美しい農村風景も崩壊に追いやるのがTPPです。あのブッシュ大統領でさえ、「食料自給は最高の安全保障」と言っているのに、日本のTPPへの前のめりは異常です。

  さらに、TPPは、関税障壁 ~ 日本人の生活を守るルールも、アメリカなどの利益のために取り払われてしまいます

国民皆保険制度をなくし、お金のあるなしで医療を受けられるかどうかも決まる

地方自治体の公共工事への海外事業者参入も自由化され、地元業者の苦境が加速、等々…

  TPPに向かい、ひどい話が出始めています。BSE感染牛を輸入しかねない、規制緩和が行われ、軽自動車税の増税というアメリカからの圧力もありました。

  公開討論で、民主党現職の方は「TPPは経済的領土を広げること」という発言も行いました。国内の農漁業・産業を破壊しても、海外に進出できればそれでよし ~ 私には、国民生活は今以上に大変になっても、大企業さえ生き残ればそれでいい、というように映りました。

  TPPでなく、きちんと日本の農漁業、そして暮らしを支えるルールづくりこそ!

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  これは、日野・立川・昭島でも、景観を守り、地産地消を担う都市農業を守る道にもつながります。