先のブログでは仰天したこともあってウィキペディアの記事を見落としていたので、「六場戦争計画」と訂正した。
再度、ウィキペディアの記述を確認する。
六場戦争 ウィキペディア
「六場戦争（ろくじょうせんそう、中: 六場戰爭)とは、中華
人民共和国の戦争計画で、2020年から2060年にかけて台湾、
ベトナム、インド、日本、モンゴル、ロシアとの戦争に勝利し、
国家統一をなし中華民族の尊厳を取り戻すと発表された。こ
れは避けられない戦争であるとされた。
2013年7月以降、中華人民共和国の国営通信社中国新聞網や
文匯報、中国共産党中央委員会の機関紙を発行する人民日
報社のメディア人民網などが報道した。」
これは、まさに19世紀中葉に台頭し、第二次世界大戦終了まで
続いた帝国主義の復活だ。
形は昔の帝国主義とは違っているが、本質は同じ。つまり
資源確保がその根底にある。そして軍隊が前面には出ずに漁民
を先兵にして、中国はこれを保護する名目で軽武装の「海警」
等の公船を派遣して、そのあと海軍が出て行く。こうして実
行支配の領域を広げている。これが南シナ海の現状だ。
中国の六場戦争計画は、発表されたのが昨年7月以降、中国
共産党中央委員会の機関紙人民日報の、日本でいうデジタル版
で「人民網などが」とあるので、人民網を中心にいくつかの
メディアが報じたのだろう。中国共産党中央委員会は中国共
産党の執行部で、その権限は日本の自民党の執行部の比では
ない。ここが発信している以上、六場戦争計画は確かなもの
だし、文脈からは相当の覚悟が窺える。
思えば中国は、この六場戦争計画を実行するために着実に
地ならしをしている。
まず南シナ海ではベトナムの排他的経済水域でベトナムの反対
を押し切って石油掘削船を停留させて調査を行なったためにベ
トナムで反中国の暴動が起こったばかりだが、フィリピンの排他
的経済水域内のスプラトリー諸島の一部でも埋め立て作業をして
いる。こうして中国は2028年から計画している第二場戦争への
準備を着実に進めている。
さらに東シナ海でも日本の領土・尖閣諸島上空に、中国は
防空識別圏を設定し、尖閣上空の自衛隊機にスクランブルを
かけ、海上では領海侵犯を常態化させようとしている。こちら
は2040年からの計画のため、さほど急いではいない。当面は
領空領海侵犯を常態化することが目標だろう。ただ兵器の近
代化を急いでいるものと思われる。たとえば漢級原子力潜水
艦のエンジン音が110デシベルと高いのを日本の軍事評論家
青木某氏や田母神氏が中国軍人の前で、「虎狩りをするとき
鐘を叩いて追い込むのと似ている」などと揶揄したようだが
、余計なことを言うなと言いたい。中国軍は、揶揄された屈辱
を晴らそうと潜水艦の静粛性能を一段と高めるはずだ。なに
しろ2040年の第四場戦争まで26年もあるので、それまでに日本
の潜水艦の性能を上回るよう開発に力をいれるはずだ。
このように戦争計画を着実に進めている中国に対して、日本
をはじめとした六場といわれる国々は、どう対処したらよいの
か。あるいは、どう対処しようとしているのか。
例えば2020年に予定している第一場である台湾との戦争で
米国や日本が台湾を援護しても半年で制圧できると中国は自
信を示している。
第一場戦争(台湾)[編集]2020年から25年にかけての台湾との戦争に
よって中国は統一される[1]。台湾の制圧は3ヶ月で終了し、アメリ
カと日本が台湾を援護しても半年で制圧が可能とした。また、アメ
リカと日本が台湾を援護し、中国大陸へ攻撃する場合、長期化する
全面戦争となる、とされた
非常に恐ろしいことだ。アメリカを相手に全面戦争をも覚悟し
ている。中国はアメリカを見くびっているのか、兵力によほどの
自信を持っているのか、どちらかだろう。そしてさらに考えられ
ることは、日米と全面戦争になった場合、中国に進出している日
米の企業と、その企業に勤める日米の社員やその家族を収容所に
拘束して人質に取ることも平然と中国は行なうだろう。
このように戦争をしたくなくても中国から戦争を仕掛けてくる。
戦争反対論者、集団的自衛権反対論者は、どうしようというのか。
中国に外交交渉で戦争を避けるには、尖閣諸島から沖縄まで中国
に割譲するしかないが、戦争反対論者、集団的自衛権反対論者は
これで乗り切ろうというのか?返事を聞きたいものだ。
国連常任理事国である中国が戦争を計画している以上、国連は
機能しないので、この中国の六場戦争計画を断念させるには、先
の当ブログで触れたようにヨーロッパの北大西洋条約機構NATOに
匹敵する軍事同盟を創設するしか道はあるまい。名づけて「環太
平洋条約機構」と機構軍の創設だ。日米豪、台湾、ベトナム、モ
ンゴル、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド、カナ
ダ、メキシコ、ブラジル、韓国、ロシア等々の国々が加盟した機
構と機構軍を創設すれば、中国といえども簡単には動けまい。こ
ういう抑止力が焦眉の課題として政治日程に登る日もそう遠くは
ないように思うが、如何か。
鳥越俊太郎氏よ
平和主義者よ
戦争反対論者よ
日米安保条約反対論者よ
集団的自衛権反対論者よ
社民党よ
日本共産党よ
どうしたら良いか
教えて欲しい
