月給制の正社員に関する残業代（割増賃金）の金額の計算方法

Q77 労基法上，月給制の正社員に関する残業代（割増賃金）の金額は，どのように計算すればいいのですか？


　労基法上，月給制の正社員の通常の労働時間の賃金は，「（月給額－除外賃金）÷一年間における一月平均所定労働時間数」で算定されることになるのが通常です（労基則１９条１項４号）。
　例えば，月給２４万円で除外賃金がなく，一年間における一月平均所定労働時間数が１６０時間であれば，２４万円÷１６０時間＝１５００円／時が通常の労働時間の賃金となります。

　労基法上の割増率は，時間外労働については通常の労働時間の賃金の２５％増し（中小企業を除き６０時間超の場合は５０％増し），法定休日労働については通常の労働時間の賃金の３５％増しですので，上記の例では，原則として，
時間外労働については１５００円／時×１．２５＝１８７５円／時
法定休日労働については１５００円／時×１．３５＝２０２５円／時
で計算した残業代（割増賃金）を支払わなければならないことになります。

　さらに，深夜労働（２２時～５時の労働）については通常の労働時間の賃金の２５％に相当する深夜割増賃金を支払う義務がありますので，上記の例では，
１５００円／時×０．２５＝３７５円／時
を加算して支払う義務があります。
　昼間の仕事であれば，深夜労働は同時に時間外労働であるのが通常ですから，上記の賃金単価を前提にすれば，平日２２時以降の賃金単価は，
１８７５円／時＋３７５円／時＝２２５０円／時
となります。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士　藤田　進太郎