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四谷麹町法律事務所 所長ご挨拶

2011-01-25 | 日記
所長ご挨拶
 あなたは労使紛争の当事者になったことがありますか?
 当事者になったことがあるとすれば,それがいかに大きな苦痛となり得るかが実感を持って理解できることと思います。

 会社の売上が低迷する中,社長が一生懸命頑張って社員の給料を支払うためのお金を確保しても,その大変さを理解できる社員は多くありません。
 幹部社員を除けば,会社はお金を持っていて,働きさえしていれば,給料日には当然に給料が自分の預金口座に振り込まれて預金が増えるという感覚の社員が多いのではないでしょうか。
 私自身,勤務弁護士の時は給料日には必ず給料が私の預金口座に振り込まれて預金残高が増えていたものが,自分で事務所を開業してみると,給料日には社員に給料を支払わなければならず,私の事業用預金口座の残高が減るのを見て,使用者にとって給料日はお金が減る日なのだということを,初めて実感を持って理解することができました。
 また,個人事業主や中小企業のオーナー社長は,事業にかかる経費と比較して売上が不足すれば,何百時間働いても,事実上,1円の収入にもならないということになりかねず,それどころか,経営者の個人財産からお金を出して,不足する金額を穴埋めしなければならないこともあるのですから,会社の業績が悪化した結果,収入が減ることはあっても,個人資産を事業継続のために持ち出すことのない一般社員とでは,随分,負担の重さが違うのだということも,よく理解できました。
 このような話は,理屈は簡単で,当たり前のことなのですが,誰でも実感を持って理解できるかというと,なかなか難しいものがあります。
 私が学生時代の友達に,給料日には預金残高が減るという話をしてみたところ,「そのとおりかもしれないけど,その分,会社はお客さんからお金が入ってきて儲かっているんだから。」という答えが返ってきました。
 確かに,彼の言うとおり「お金が入ってきて儲かっている」分にはいいのですが,使用者にとっては,実際にお金が入ってくるかどうかが問題なわけです。
 今,売上が上がっていても,将来,どうなるかは誰にも分かりませんし,下手をすると個人資産を事業につぎ込まなければならなくなることもあるのですから,使用者はいつまで経っても気を緩めることはできません。
 実は,私も,勤務弁護士のときは,理屈では雇う側の大変さを理解していても,その理解には共感が伴っていませんでした。
 所長は実際に仕事をこなしている自分よりたくさんの収入があってうらやましいというくらいの感覚だったというのが正直なところで,雇われている人たちのために頑張ってくれてありがとうございます,などと本気で思ったことがあるかというと,一度もありませんでした。
 自分が使用者になってみて初めて,使用者の大変さを,実感を持って理解することができるようになったのです。
 それはちょうど,私に子供ができ,実際に子供を育ててみると,私の両親がどんな思いで私を育ててくれていたのかが実感を持って理解できるようになったのと似た体験でした。

 立場が違えば,感じ方・考え方も違ってきます。
 労使紛争でお互いが感情的になりがちなのは,自分の大変さを相手が理解してくれないことに対する苛立ちのようなものが原因となっているケースが多いからではないでしょうか。
 労使とも,自分ばかりが不当に我慢させられている,譲歩させられていると感じているわけです。
 このような苛立ちを緩和し,冷静に話し合うことができるようにするためには,労使双方,相手のことを思いやる想像力が必要だと思います。
 社員の置かれた状況を鮮明に想像することができ,社員を思いやることのできる会社であれば,労使紛争が生じるリスクは極めて低くなることでしょう。
 仮に労使紛争が生じたとしても,会社が尽くすべき配慮を尽くしてさえいれば,大部分の社員は会社の味方になってくれるでしょうし,裁判にも勝てる可能性が高くなります。
 同じ会社であっても,ある上司が不満を抱いている社員と話をするとトラブルにならないのに,別の上司が話をするとトラブルが多発するということは珍しくありませんが,相手の立場に対する配慮ができているかどうかが大きく影響しているのだと思います。

 私は,あなたの会社に,社員に対する配慮を十分にすることができ,社員の多くから支持される会社になって欲しいと考えています。
 そのためのお手伝いをさせていただけるのであれば,あなたの会社のために全力を尽くすことをお約束します。

四谷麹町法律事務所
所長弁護士 藤田 進太郎

経歴・所属等
•東京大学 法学部 卒業
•日本弁護士連合会 労働法制委員会 委員・事務局員・労働審判PTメンバー
•第一東京弁護士会 労働法制委員会 委員・労働契約法制部会副部会長
•経営法曹会議 会員
•全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員

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