財務省は10月27日、財政制度等審議会で小学1年生の35人学級の見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを求める案を提出した。教員給与の優遇分を解消することで220億円が減額できるという。
6月14日に閣議決定した教育振興基本計画で、幼児教育の無償化は、財源・制度等の問題を総合的に検討しながら進めることとなり、財源確保が課題になっている。そこで、小学1年生の35人学級見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを行うことで財源が確保できるという。
平成23年に義務標準法が改正され、小学1年生の学級編制の標準は40人から35人に引き下げられた。しかし、平成23年以降もいじめや暴力行為は増加しており、明確な効果があったとは認められないことから、40人に戻すべきであるという案が示された。40人学級に戻した場合、教職員数は4,000人減少し、約86億円削減できる。
学校規模の適正化について、1校あたりの学級数は、小中学校とも標準規模（12～18学級）に満たない学校が約半数を占めている。学校を統廃合することで標準規模に満たない学校を解消すると、全国で5,462校の小中学校が減少するという結果になった。今後、さらに少子化が進むことを考えると、積極的に統廃合に取り組む必要があるとしている。
教員給与の見直しについて、平成20年度以降の教員給与の見直しにより、月例給については調整が終了したものの、期末・勤勉手当は依然として一般行政職よりも優遇されており、約8万円の年収差が生じている。そのため、未実施となっている約220億円分の減額実施を求めた。
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さらには、＜生活保護＞減額案も提示されている…家賃・医療費対象（毎日新聞 10月27日(月)20時46分配信
財務省は２７日、２０１５年度予算編成で生活保護費を引き下げる案をまとめ、同日の財政制度等審議会で示した。雇用環境の改善にもかかわらず生活保護の受給者が増え続けている実態がある。政府は既に昨年から段階的に保護費を削っており、さらなる引き下げには受給者の反発が必至だ。
生活保護の受給者は、今年７月現在で２１６万人に上り、過去最低だった１９９５年の２．５倍に拡大。生活保護費は約３．８兆円（このうち国費は約２．９兆円）に膨らんでいる。
削減対象は受給者の家賃などに充てる「住宅扶助費」で、地域や世帯ごとに基準額（東京都は単身世帯で月５万３７００円）が決まっている。財務省は低所得世帯（収入が年３００万円未満）の家賃平均より２割ほど割高になっているとして、基準額を同世帯の家賃水準まで引き下げると主張している。暖房など冬場の出費に対応するため１１～３月に上乗せされる「冬季加算」も、財務省は「多くの地域で必要額を上回っている」と指摘。沖縄などで支給されていることを問題視する声もあり、実態に即した額に下げるべきだとした。
受給者の医療費に充てる「医療扶助費」も、新薬と効能は同等で価格の安い後発医薬品の使用促進で削減を目指す。
生活保護を巡っては、長引くデフレに伴う物価下落が反映されていないなどとして、食費などをまかなう「生活扶助費」を１３年度から３年間で段階的に計６．５％（６７０億円）削減することが決まっている。財務省はさらなる削減を目指すが、厚生労働省は「既に保護費の大幅な削減を進めている」などとして慎重な立場。法律家や受給者の支援者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」の小久保哲郎事務局長は「アベノミクスで物価は上昇しており、生活保護費を引き下げる根拠はない」と反論し、２８日にも引き下げ反対の要望書を塩崎恭久厚労相に提出する方針だ。【三沢耕平】
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6月14日に閣議決定した教育振興基本計画で、幼児教育の無償化は、財源・制度等の問題を総合的に検討しながら進めることとなり、財源確保が課題になっている。そこで、小学1年生の35人学級見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを行うことで財源が確保できるという。
平成23年に義務標準法が改正され、小学1年生の学級編制の標準は40人から35人に引き下げられた。しかし、平成23年以降もいじめや暴力行為は増加しており、明確な効果があったとは認められないことから、40人に戻すべきであるという案が示された。40人学級に戻した場合、教職員数は4,000人減少し、約86億円削減できる。
学校規模の適正化について、1校あたりの学級数は、小中学校とも標準規模（12～18学級）に満たない学校が約半数を占めている。学校を統廃合することで標準規模に満たない学校を解消すると、全国で5,462校の小中学校が減少するという結果になった。今後、さらに少子化が進むことを考えると、積極的に統廃合に取り組む必要があるとしている。
教員給与の見直しについて、平成20年度以降の教員給与の見直しにより、月例給については調整が終了したものの、期末・勤勉手当は依然として一般行政職よりも優遇されており、約8万円の年収差が生じている。そのため、未実施となっている約220億円分の減額実施を求めた。
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さらには、＜生活保護＞減額案も提示されている…家賃・医療費対象（毎日新聞 10月27日(月)20時46分配信
財務省は２７日、２０１５年度予算編成で生活保護費を引き下げる案をまとめ、同日の財政制度等審議会で示した。雇用環境の改善にもかかわらず生活保護の受給者が増え続けている実態がある。政府は既に昨年から段階的に保護費を削っており、さらなる引き下げには受給者の反発が必至だ。
生活保護の受給者は、今年７月現在で２１６万人に上り、過去最低だった１９９５年の２．５倍に拡大。生活保護費は約３．８兆円（このうち国費は約２．９兆円）に膨らんでいる。
削減対象は受給者の家賃などに充てる「住宅扶助費」で、地域や世帯ごとに基準額（東京都は単身世帯で月５万３７００円）が決まっている。財務省は低所得世帯（収入が年３００万円未満）の家賃平均より２割ほど割高になっているとして、基準額を同世帯の家賃水準まで引き下げると主張している。暖房など冬場の出費に対応するため１１～３月に上乗せされる「冬季加算」も、財務省は「多くの地域で必要額を上回っている」と指摘。沖縄などで支給されていることを問題視する声もあり、実態に即した額に下げるべきだとした。
受給者の医療費に充てる「医療扶助費」も、新薬と効能は同等で価格の安い後発医薬品の使用促進で削減を目指す。
生活保護を巡っては、長引くデフレに伴う物価下落が反映されていないなどとして、食費などをまかなう「生活扶助費」を１３年度から３年間で段階的に計６．５％（６７０億円）削減することが決まっている。財務省はさらなる削減を目指すが、厚生労働省は「既に保護費の大幅な削減を進めている」などとして慎重な立場。法律家や受給者の支援者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」の小久保哲郎事務局長は「アベノミクスで物価は上昇しており、生活保護費を引き下げる根拠はない」と反論し、２８日にも引き下げ反対の要望書を塩崎恭久厚労相に提出する方針だ。【三沢耕平】
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