今日は朝から本会議が開催され、１件の追加議案が上程されました。
議第１０５号 京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について
その後、この議案は私が所属する経済総務委員会に付託され、質疑が行われました。
今回の議案は簡単に言うと以下のような内容です。
国家公務員においては、昨今の景気の後退を受け、５月１日の人事院勧告に基づき６月に支給される夏季手当の0.2ヶ月分が凍結が決定している。
京都市には国の人事院勧告の準じた措置を講じるよう、５月１４日に京都市の人事委員会から議長、市長宛に意見の申し出がなされた。
その事を受けて、京都市職員においても夏季手当0.2ヶ月分（指定職については0.15ヶ月分）を凍結しようとする条例です。
今日の委員会では・・・
○今回の申し出に際して、京都市の人事委員会の主体性はあったのか？
→国の人事院の決定からわずか２週間でちゃんとした調査が行われた上での申し出か？
→0.2ヶ月という数字に根拠はあるのか？
○この判断が民間企業に与える影響はどうか？
○一人当たり平均８万円の減額になることは更に消費を減速させることにはならないか？
といった事が議論されました。
ここで、少し立ち止まって、公務員の給料とはいかなるものか考え直してみたいと思います。
その財源はもちろん皆様からお預かりしている税金です。
平成１９年度予算で観てみると、職員数１２６３０人、一人平均７３５万円（年間）、総額９２８億円が支出されています。個々の金額はその区分等によって細かく分類されています。（詳しくはこちら）
景気に大きく左右されない職場ということもあり、景気の悪いときにはその採用試験に求人が殺到したりすることも、景気がいいときにはあまり見向きもされないこともあります。
で、問題はその水準です。
あまり高ければ無駄遣いだといわれ、あまり安いといい人財が集まらない。
その均衡を保つために人事委員会が設置をされています。
では、どの水準が妥当か？？
私は市内企業の平均、もしくはその少し上くらいに位置するのが妥当ではないかと考えています。
市内企業では京都市に準じた給与体系を参考にしている企業もあると聞きます。
そのため、今回の0.2ヶ月の凍結は京都市職員のみならず、そのような企業にも少なからず影響を与えると思いますし、景気への影響も少なからずあるでしょう。
そんな事を踏まえながら、今後議員団で議論をしてまいりたいと思います。
それではまた。
☆☆☆☆ 政権交代する「人」募集！！ ☆☆☆☆
「動かなければ政治は変わらない！」
「参加しなければ選挙は楽しくない！！」
そんな思いに共感し、ボランティアいただける方を募っています。
○車を運転できる人
○体力に自信のある人
○電話の受け答えが出来る人・・・・
それぞれのスキルを発揮できる場所をご用意しております。
一緒に政治を！政権を変えましょう！！
休みの日、１時間でも２時間でもご協力いただければ幸いです。
一人でも多くの皆様のご参加をお待ちしております。
是非、ご一報ください。（office@yamamoto-h.net）
☆☆☆☆ 民主・都みらい 平成２１年度予算要望 ☆☆☆☆
民主・都みらい 平成２１年度予算要望
☆☆☆☆ 動画で観る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２００９年３月１１日 「市長総括質疑」 NEW!!
○２００８年１１月２１日 「代表質問」
○２００８年３月１８日 「普通予算特別委員会（市長総括質疑）」
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○２００８年１月２６日 未来の京都を創る会・総決起大会
○２００７年１１月２１日 「代表質問」
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○２００７年５月１５日 初登庁のニュース（ＫＢＳ京都）
○２００７年３月１日インタビュー「立候補への道のり編」
○２００７年３月１日インタビュー「政策への提言編」
○２００７年３月３日オープニングビデオ
○２００７年２月２１日朝の演説（向島駅）
○２００７年２月１６日朝の演説（竹田駅）
☆☆☆☆ 記事で見る「山本ひろふみ」 ☆☆☆☆
○２００８年１１月２２日 毎日新聞朝刊 NEW!!
○２００８年２月１５日 京都新聞 朝刊
○２００７年４月９日 京都新聞 夕刊
○２００７年３月１７日 読売新聞 朝刊
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
京都市会議員
山本ひろふみ事務所
〒612-0087
京都市伏見区深草紺屋町4-6 エトワール伏見１F
電話 （075）646-3966
FAX （075）643-6618
メール office@yamamoto-h.net
ウェブサイト http://www.yamamoto-h.net
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議第１０５号 京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について
その後、この議案は私が所属する経済総務委員会に付託され、質疑が行われました。
今回の議案は簡単に言うと以下のような内容です。
国家公務員においては、昨今の景気の後退を受け、５月１日の人事院勧告に基づき６月に支給される夏季手当の0.2ヶ月分が凍結が決定している。
京都市には国の人事院勧告の準じた措置を講じるよう、５月１４日に京都市の人事委員会から議長、市長宛に意見の申し出がなされた。
その事を受けて、京都市職員においても夏季手当0.2ヶ月分（指定職については0.15ヶ月分）を凍結しようとする条例です。
今日の委員会では・・・
○今回の申し出に際して、京都市の人事委員会の主体性はあったのか？
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→0.2ヶ月という数字に根拠はあるのか？
○この判断が民間企業に与える影響はどうか？
○一人当たり平均８万円の減額になることは更に消費を減速させることにはならないか？
といった事が議論されました。
ここで、少し立ち止まって、公務員の給料とはいかなるものか考え直してみたいと思います。
その財源はもちろん皆様からお預かりしている税金です。
平成１９年度予算で観てみると、職員数１２６３０人、一人平均７３５万円（年間）、総額９２８億円が支出されています。個々の金額はその区分等によって細かく分類されています。（詳しくはこちら）
景気に大きく左右されない職場ということもあり、景気の悪いときにはその採用試験に求人が殺到したりすることも、景気がいいときにはあまり見向きもされないこともあります。
で、問題はその水準です。
あまり高ければ無駄遣いだといわれ、あまり安いといい人財が集まらない。
その均衡を保つために人事委員会が設置をされています。
では、どの水準が妥当か？？
私は市内企業の平均、もしくはその少し上くらいに位置するのが妥当ではないかと考えています。
市内企業では京都市に準じた給与体系を参考にしている企業もあると聞きます。
そのため、今回の0.2ヶ月の凍結は京都市職員のみならず、そのような企業にも少なからず影響を与えると思いますし、景気への影響も少なからずあるでしょう。
そんな事を踏まえながら、今後議員団で議論をしてまいりたいと思います。
それではまた。
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一人でも多くの皆様のご参加をお待ちしております。
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民主・都みらい 平成２１年度予算要望
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○２００７年１１月２１日 「代表質問」
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○２００７年３月１日インタビュー「立候補への道のり編」
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○２００７年３月３日オープニングビデオ
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