国連安保理常任理入りをあきらめよう

小沢一郎氏の民主党代表就任で再び注目を集めそうなのが、氏のかねての持論である「国連待機部隊」構想だ。自衛隊とは別に、国際平和協力のための常設部隊を創設し、国連決議を条件に国連の指揮の下で軍事力を行使する。日本国憲法が禁じる「国権の発動たる戦争」とは明確に分離することで、周辺国の警戒を説く、というものだ。

東西冷戦が終結し、イラクのクウェート侵攻に対して、米ソを含む国際社会が一致協力して多国籍軍を編成した当時に考案されたものだ。しかし、２００１年の９・１１テロ事件後は、米国が単独行動主義の傾向を強めて露仏中独など大国と対立。イラク戦争では、国連の国際紛争処理手続きを十分に踏むことなく攻撃を開始してしまった。

米国一極化が進む中で、小沢氏の構想は「机上の空論」と退けられがちだが（実際、私も何度かそう主張してきた）、最近になって、その構想が持つ意味を、現在の国際情勢の中で改めて検討してみたいと思うようになった。

直接の動機は、昨年の国連安保理改革の失敗である。安保理常任理事国入りに名乗りを挙げた日本政府の動きを、中国は猛烈な反対運動で阻止した。率直に言って、最近の日中関係の悪化は、この「国連事件」がほとんどの原因とみていいと思う。

小泉首相は５年前から毎年、靖国参拝を続けているのである。その都度、中国政府は抗議してきたが、今のように対話を閉ざすようなことはなかった。中国の態度が硬化したのは、昨年４月の大規模な反日暴動以来であり、暴動が起きた本当の理由は首相の靖国参拝でなく「入常」。すなわち、常任理事国に入ろうとした日本政府の行動にあった。

とりわけ、アナン事務総長が安保理改革に関して「アジアの１席は当然、日本に行く」と明言したことが、全世界の中華民族の感情に火をつけた。靖国参拝は日本に責任を転嫁するための都合の良い口実として利用されているに過ぎない。韓国も事情は同じで、こちらは領土問題がシンボルになっている。

「任期中は歴史問題を外交上の争点にはしない」と語っていたノ・ムヒョン大統領が、対日態度を硬化させたのも、日本が常任理入りの活動を本格化させてからのことだ。正直に言って、昨今の竹島（独島）問題をめぐる衝突が、日本政府の挑発によるものだという韓国側の言説は、理解しがたい。他国が実効支配していようと、建前上、領有権を主張するのは外交当局の通常業務であって、そのこと自体を「挑発」と呼ぶのなら、世界は挑発的な無法国家であふれている。

竹島問題に関する韓国側の反応も、ある一定水準以上は「国策」によるものと考えたほうが、素直に理解できる。竹島は「日本の国連安保理常任理入り阻止」という国家目標を達成するためのカードになっている。どんな国家でも隣国が安全保障上の特権を持つ政治大国になるのは、無条件にお断りだろう。まして、その隣国が、過去の侵略者ならなおさらだ。中韓両国の反発は、理屈ではないのだ。

しかし、反対するには「なぜ日本が安保理常任理事国にふさわしくないか」を国際社会に説明する必要がある。それが中国にとっての「靖国」であり、韓国にとっての「竹島」なのだ。

（誤解のないように付け足すと、国連とは無関係に、日本の首相の靖国参拝に怒り、竹島領有の主張に反発する世論が両国にあることは事実である。それは小泉首相の就任以来、あるいはそのずっと以前からくすぶり続けているのだが、それだけで日本との対話を拒否するという反応は考えにくい。ここで問題にしているのは、国民感情の水準を超えた“国家レベルの”反応のことである）

言うまでもなく、国連安保理常任理事国は、第２次世界大戦の戦勝国サロンである。だから、敗戦国である日本が、常任理入りに意欲を示すことは、「侵略と敗戦という過去の歴史を否定する重大な挑戦」と受け止められる。

実際は、そうした事情以前に、そもそも地域のパワーバランスが変わりかねないような新規参入を、周辺国が歓迎するはずがないのだが、それはともかく、国連という組織が第２次世界大戦と密接に関係している以上、「安保理改革」は「歴史」に直結してしまう宿命を負っている。

仮に小泉氏の次の首相が靖国参拝を中止し、韓国による竹島実効支配強化を座視したとしても、日本が国連安保理常任理入りの野望を捨てない限り、中韓両国の反対運動は終息しないだろう。

「国連」が「歴史」と結び付いているから、常任理入りを目指す日本の動きを、中韓両国が日本の「歴史認識」に絡めて論じる。「靖国」や「竹島」がその証拠とされ、日本との対話を拒否し、日本側に全責任が転嫁される。結果として「アジアで孤立する日本」という構図が欧米に流布されて、国際社会における日本の影響力の低下を招いている。

だとすれば、この悪循環を解くために、日本は潔く常任理入りをあきらめるべきではないだろうか。そもそも、米国が国連軽視の傾向を強めている以上、日本が安保理常任理に入っても出来ることが限られている。「米国の票が１つ増えるだけ」と揶揄されるのも、もっともだ。

イラク戦争で機能不全を露呈した国連安保理に、敢えて中韓両国との摩擦を引き起こしてまで、積極関与する必要性がどれほどあるのだろうか。外務省が安保理常任理入りを見据えたのは、冷戦が終わった１０数年前のことだ。先に書いたとおり、当時はようやく米ソ対立を乗り越えて国連が正常に機能し始めた時期だった。小沢氏の国連待機部隊構想も、そうした時代背景を意識したものだった。

しかし、１０年を経て国連を取り巻く状況は変わった。米国一極化が進む中で、国連安保理の果たすべき役割は非常に制約されている。デメリットが少なければ入るに越したことはないが、中韓両国との関係を犠牲にするほどのメリットが、そこにあるとは思えないのだ。

米国一極化が進む現実を直視した上で、日本政府が米国の同盟国として、その単独行動主義をけん制し、米国を国際社会の合意につなぎとめる役割を果たそうとするなら、その手段は「国連」ではなく、むしろ米国を中心とした「有志連合」に求めるべきではないだろうか。日本が積極的に動いて有志連合の「合法化」を進めるのである。

英国、豪州、日本はそれぞれ個別に米国と軍事同盟を結んでいる。自衛隊と米軍、豪州軍は共同で軍事演習を行う関係にある。そうした関係を深化させ、将来は事務局を持った常設機関に格上げするのだ。

日米英豪の４国が、それぞれの軍事力を持ち寄り、率先して国連常備軍に代わる組織を創設する。統合司令部はハワイにでも置けばいい。統合軍の出動は、司令部の上位に位置する４カ国のハイレベル委員会（首脳か外務・防衛担当者、または大使クラスで構成）が決定することとするが、実質的には国連安保理決議を出動の条件とすればいい。（中国が拒否権を発動するであろう台湾海峡への出動に備え、決議なしの出動も留保しておいた方がいいが、それは駆け引きの問題。）

４国の意思決定の一体化が進めば、米国もいざ行動を起こす際に他の３国の意向を無視できなくなるだろう。常任理に入っていない日豪２国も、米英２国を通じて、間接的ながら国連安保理の意思決定に参画することが可能になる。

安保理決議に基づいてスムーズに４国統合軍が紛争地帯に展開する。実績を積み、その活動が評価されれば、日豪２国の影響力、発言力も高まるに違いない。そうなれば実質、常任理入りを果たしたのと同じだ。

実際のところ、中韓両国の異常な反対運動を制してまで、日本に常任理入りしてほしいと望む国など存在しない。国際世論は、集団的自衛権を行使しないと宣言している国を、安全保障理事会の主要メンバーに招き入れるほどお人好しではないのだ。だからこそ、まずは日本自らが、国際平和の維持に積極的に関与する姿勢を示し、実績を積む必要がある。

小沢氏の説く国連待機部隊構想は、その点で意味深いものではあるが、意思決定に参画できない組織に無条件で軍事力を提供するのは、それこそお人好しである。何も国連の組織にこだわることはない。そろそろ第２次世界大戦の記憶に縛られない新しい組織を、日本自ら構想する時期に来ているのではないか。〔了〕